サニックスホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されており、主な事業として、一般家庭向け環境衛生、企業向け環境衛生、戸建住宅及び企業・法人向けに太陽光発電システムの施工販売、電力の小売及び卸売、産業廃棄物由来のプラスチックを燃料とする資源循環型発電、有機廃液の資源リサイクル等の事業を行っております。
当社及び関係会社の位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

＜住環境領域＞
一般家庭(戸建住宅)向けの白蟻防除施工、基礎補修・家屋補強工事、床下・天井裏換気システム施工、リフォーム工事等、ビル・マンション等向けの建物給排水設備維持保全施工、害虫防除施工等、戸建住宅向けの太陽光発電システム、蓄電池の販売・施工等を行っております。

＜エネルギー領域＞
企業・法人向けの太陽光発電システム等の施工・メンテナンス、太陽光発電システム機器類の卸販売等を行っております。

＜資源循環領域＞
当社が産業廃棄物として回収した廃プラスチックを加工し、連結子会社である㈱サニックスエナジーにプラスチック燃料として販売しております。同社は、当社及び連結子会社である㈱北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料を使用し発電事業を行っており、同社で発生する焼却灰については、連結子会社である㈱Ｃ＆Ｒで最終処分しております。また、連結子会社である㈱ＳＥウイングズは㈱サニックスエナジーから電力を仕入れ、電力需給者に販売しており、連結子会社である㈱サニックス・ソリューションは㈱サニックスエナジーに対し薬品類を販売しております。
また、外食産業や食品工場等から排出される有機廃液やその他工場から排出される工業廃水など多種多様な廃液を処理し、堆肥・セメントの原料、再生燃料の製造を行っております。
また、一般家庭・法人向けの電力小売販売等を行っております。

＜その他＞
当社グループに係る情報システム業務の一部を、連結子会社である株式会社サニックス・ソフトウェア・デザインに委託しております。

以上の企業グループの事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「次世代へ快適な環境を」を企業理念とし、一般家庭向け環境衛生事業、事業所向け環境衛生事業、産業廃棄物の再資源化を主とする環境資源開発事業、太陽光発電関連事業並びにその他のエネルギー関連事業の各領域において、顧客重視の視点でマーケットを掘り起こしニーズを顕在化させてまいります。「環境とエネルギーのトップ企業へ」を企業ビジョンとし、これらを通して収益性及び資本効率を高め、企業価値の増大に努めてまいります。

(2) 経営戦略等
当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、資源循環領域、エネルギー領域の各領域において、これまでの事業経験を活かし新たなイノベーションによって、持続可能な社会づくりに引き続き取り組んでまいります。
なお、当社グループは、2024年５月15日に公表しました「持株会社体制への移行及び商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応し、持続的な成長を実現していくためには、持株会社体制への移行が最適であると考え、2025年10月に持株会社体制へ完全移行いたしました。
持株会社はグループ経営機能に特化し、グループ戦略の策定および経営資源の配分の最適化を図るとともに、事業会社は各事業に専念し、事業環境の変化や事業特性に応じた柔軟かつスピード感のある事業展開を行うことにより、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。

セグメントごとの事業戦略は次のとおりであります。
＜住環境領域＞
戸建て住宅向けサービス事業においては、地域に密着した新規開拓、既存顧客への継続的なフォロー体制をより一層拡充することで、事業基盤を強化し、その上で採用等による人員増や、店舗出店を積極的に行い、顧客件数の増加を図ってまいります。これまでの個別訪問営業に加え、法人営業体制を強化拡充し営業の間口を広げるとともに、住宅の断熱性能向上(窓・断熱材等)による省エネルギー化市場の活性化が見込まれることから、住宅環境に関する多様なニーズへの対応を図ってまいります。
法人・集団住宅向けサービス事業においては、管理会社などの提携先開拓、既提携先への密なフォローによる紹介や、不動産オーナーとの商談の機会を増やし、主力商品である「防錆機器取付施工(商品名：ドールマンショック)」による給排水設備の保全対策、ビル・マンションのメンテナンスの販路を拡大してまいります。また、有害生物の防除、食品を扱う事業者へのＨＡＣＣＰ(衛生管理手法)に沿った衛生管理サポート等の衛生管理サービスも推進してまいります。

＜エネルギー領域＞
企業・法人向けの太陽光発電システムにおいて、ＦＩＴ制度から「自家消費」を対象とした営業転換を図ってまいりました。企業のカーボンニュートラル、電気代削減等に寄与できる「自家消費」太陽光発電システムの販路拡大を図るとともに、顧客の太陽光発電所における機器交換、アフターメンテナンスの体制強化を進めてまいります。また電気事業法改正に伴い、当社施工の既存法人向け太陽光設備への低圧系統用蓄電池の導入を拡大してまいります。

＜資源循環領域＞
廃プラスチックの燃料化については、燃料の品質向上、工場の効率運営を進めてまいりました。引き続き収益性を重視しつつ受入増量を図ることで業績向上を図ってまいります。加えて、廃プラスチックの選別工程で、プラスチック原料に適しているものを分別、協力企業と協働で加工し、プラスチック原料として再利用する「マテリアルリサイクル」への展開を進めてまいります。また、廃棄物の処理事業にとどまらず、排出元、収集運搬業者などを対象に廃棄業務一元管理システムの販売促進により、契約書・管理票(マニフェスト伝票)・自治体への実績報告等の煩雑な業務のサポートに加え、今後はサステナビリティ報告に必要な廃棄物に関するスコープ３の排出量算出ができるようにすることで、継続的な取引につなげてまいります。
廃液処理においては、廃棄物由来の重油代替燃料「再生油Ｂｉｏ」の製造や、廃液処理後に発生する汚泥の再生燃料化を推進することで、カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、産業廃棄物の削減と再資源化の両方を実現し、循環型社会の実現にも貢献してまいります。
また、当社グループでは、太陽電池パネルリサイクルにつき現状技術では事業性がないと判断しておりますが、太陽光のＦＩＴ買取期間の満了に伴い、2030年代には使用済みの太陽電池パネルが大量に発生する見通しであることから、これまで培ってきた太陽電池パネルの知見と、全国に産業廃棄物の処理ネットワークを有する強みを活かし、太陽電池パネルのリサイクル実証実験は継続してまいります。
新電力事業においては、卸電力取引市場(ＪＥＰＸ)の価格高騰に加え、世界的なエネルギー価格の高騰も重なり、電力小売事業の採算性の確保が困難であったことから、不採算契約を整理し事業を縮小いたしました。なお、苫小牧発電所の非化石価値電力の付加価値を有効活用した売電を推進することに加え、太陽光発電システム販売における自家消費、ＰＰＡ等の再生可能エネルギー導入モデルの事業化等のエネルギーマネジメントを見据え、電力の需給管理業務は継続してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率であります。目標とする営業利益率は中長期的に10％を目指してまいります。

(4) 経営環境
環境問題、地球温暖化対策について、2015年９月国連サミットにおけるＳＤＧｓ採択、2015年12月パリ協定の採択など世界規模で対策していく必要性が「世界の共通認識」となってまいりました。日本においても、2018年環境基本計画や循環型社会形成推進計画など『環境とエネルギー』分野の基本計画の更新がなされ、「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて官民の取組みが進み始めてまいりました。世の中の価値観は、当社グループがこれまで取組み、提唱してきた事業領域と相重なっており、当社グループの進むべき方向として、以下の三つの「アタリマエの社会」を創造し、地域社会に貢献することで成長してまいります。
一．『快適な住環境を次世代に繋ぐのがアタリマエの社会』
二．『捨てないがアタリマエの社会』
三．『環境負荷の低いエネルギーがアタリマエの社会』

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。

①　ＥＳＧ・サステナビリティ経営への取り組み
当社グループは、資源循環型社会の実現に向け、環境に係る各事業領域の成長に積極的に取り組むことで、持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、サステナビリティ経営を推進してまいります。

②　持続的な収益の実現
環境とエネルギーのトップ企業に向けて、各事業における安定的な収益基盤の構築を進めるべく、営業力の最適化を図り、かつ強化するとともに、徹底したコスト削減の取り組みを継続することで、持続的な収益拡大を図ってまいります。

③　人材育成の注力と基盤の強化
当社グループは、事業環境の変化に的確に対応することはもとより、次なる成長に向けて基盤をより一層強化していくことが課題であり、人材育成を重視し、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、専門家集団となることを目指してまいります。

④　職場環境の整備
当社グループ従業員が安全安心にかつ十分に能力を発揮できるよう、職場施設面の整備、及び職場の一体感醸成等人間関係構築のための管理職研修を含めて職場環境を整備してまいります。また、情報システムの刷新を進め生産性・効率性を向上させることで、業務負担の軽減を進めるとともに多様な働き方の実現に取り組んでまいります。

⑤　太陽光発電関連事業の取り組み
当社グループは、太陽光発電システムを広く普及拡大させていくことで脱炭素社会の実現に貢献してまいります。そのために、住宅向け、事業者向けに広くエネルギー関連事業を積極展開するとともに、次なる事業開発、商品開発に注力してまいります。また、生産性、効率性を高め、モジュール、パワコン等部材のコストダウンを進めてまいります。

⑥　環境資源事業の取り組み
当社グループは、廃プラスチックを燃料として有効利用した非化石価値の発電事業、製紙工場等のボイラーで使用する石炭代替燃料の製造により脱炭素社会を目指してまいります。また、廃液処理による資源リサイクルとして、廃棄物由来の重油代替燃料「再生油Ｂｉｏ」の製造、汚泥の再生燃料化、堆肥・セメント原料の製造を推進し、資源循環型社会の実現を目指してまいります。

⑦　財務基盤の安定化
当社グループは、対処すべき課題における施策を実行し、持続的な成長、安定的な収益の拡大を図ることで、キャッシュ・フローの改善を進め、有利子負債の圧縮、財務基盤の安定化に繋げてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の影響を極小化するための対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づき当社グループが判断したものであります。

(1) 社会・制度の変化に関するリスク
当社グループの事業は、各事業に該当する制度変更を含めた国の政策の見直しや市場環境の変化について、常に注意を払い情報収集を行っておりますが、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化した場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

(2) 為替相場の変動
当社グループにおける太陽光発電事業は、原価に占める割合が大きな太陽電池モジュールや架台等の主要部材を価格優位性がある海外メーカーから調達しているため、仕入れにおいて為替による影響を受けます。リスクを避けるため円建ての取引を増加させておりますが、為替相場が大きく変動する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害
当社グループの工場や本社・支店等を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害など、予期しえない原因により災害が発生した場合、状況によっては長期間に亘り事業活動が困難となり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は、様々な状態を想定したＢＣＰ(事業継続計画)を策定し周知することで、被害を最小限に留めながら事業の継続あるいは早期復旧を図ることにしております。

(4) 法的規制
当社グループの事業は、「建設業法」「特定商取引法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びその関係法令」「電気事業法」等の法規制に則って許認可事業を行っております。また、労働、環境その他関連する各種法令に則り事業活動を行っております。よって、これら法規制に抵触等があった場合、ほかの許認可事業に影響が波及し、当社グループ全体の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社ではコンプライアンス教育を徹底しており、定期的に社内協議会の開催や関連情報の発信を行い、啓発を続けております。特に、「特定商取引法」関連については、営業エリアの各消費生活センターへ定期的に訪問し、最新の消費者動向について情報収集を行い、事業活動に活かしております。
なお、許認可事業の法規制に抵触した場合のリスクを分散するため、2025年10月に持株会社体制へ完全移行し、事業会社ごとに許認可を取得することで、他事業への影響が限定的となるようにいたしました。

(5) 資源循環型発電所の操業停止
当社グループにおける環境資源開発事業は、廃プラスチックを選別加工し再生燃料として苫小牧発電所において使用しております。しかしながら、発電設備等の重大なトラブルにより操業が長期間停止した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、苫小牧発電所では、設備更新等によるメンテナンスにより安定操業に努めることにしております。

(6) 個人情報保護について
当社グループは、事業の特性上、顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には配慮し事業活動を行っています。定期的に社員に対し情報セキュリティ知識に関するチェックを行い、合格者のみが情報端末を使用できるようにしております。万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計について
当社グループでは、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、将来、保有資産の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等により、固定資産の減損を計上した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 １．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下の通りです。
男性6名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

宗政 寛

1975年７月17日生

2003年１月

当社入社

2007年６月

当社取締役役員室付特命担当

2010年８月

宗政酒造㈱代表取締役社長

2013年６月

当社取締役副社長執行役員

2017年１月

当社代表取締役社長(現任)
㈱サニックスエナジー代表取締役会長
㈱サニックスエンジニアリング代表取締役社長
㈱バイオン代表取締役社長(現任)

2017年２月

一般財団法人サニックススポーツ振興財団代表理事(現任)

2017年９月

宗政酒造㈱代表取締役会長(現任)

2020年４月

㈱サニックスエナジー代表取締役会長

2022年６月

(公財)金子財団理事(現任)

(注)３

6,563

取締役
常務執行役員
管理本部長

増田　道正

1977年８月16日生

2001年４月

当社入社

2010年７月

当社経理部長

2012年６月

当社取締役経理部長

2015年６月

当社取締役常務執行役員経理部長

2017年４月

当社取締役常務執行役員管理本部副本部長兼経理部長

2019年４月

当社取締役常務執行役員管理本部副本部長兼経理部長兼エネルギー事業開発部長

2019年11月

当社取締役常務執行役員管理本部副本部長兼エネルギー事業開発部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員エネルギー事業本部エネルギー事業開発部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員コーポレート本部長兼管理本部長

2023年７月

当社取締役常務執行役員経営企画本部長

2025年４月

当社取締役常務執行役員グループ経営本部長

2026年４月

当社取締役常務執行役員管理本部長(現任)

(注)３

80

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役

塩原　恵一

1963年１月13日生

1986年４月

三菱商事株式会社入社

1996年４月

米国三菱商事会社（ニューヨーク）

2009年４月

三菱商事株式会社　非鉄金属本部　商品市場事業ユニットマネージャー

2011年４月

三菱商事（中国）商業有限公司（北京）

2013年１月

　Triland Metals Ltd.出向（Chaiman&CEO)（ロンドン）

2015年４月

欧州三菱商事株式会社 （兼）　欧州・アフリカ部門担当（金属）（ロンドン）

2016年４月

三菱商事株式会社　金属グループCEOオフィス室長

2018年４月

三菱商事株式会社　執行役員就任、Mitsubisi Corporation RtM International Pte.Ltd.出向(Chaiman&CEO)（兼）金属資源トレーディング本部長（シンガポール）

2020年４月

三菱商事株式会社　執行役員　金属資源トレーディング本部長

2021年４月

同社執行役員　金属資源グループCEOオフィス室長

2022年４月

同社顧問

2024年５月

当社顧問

2025年６月

当社社外取締役(現任)

(注)３

0

取締役
(常勤監査等委員)

金子　賢治

1951年10月２日生

1970年４月

㈱西日本相互銀行［現㈱西日本シティ銀行］入行

2005年６月

同行執行役員博多支店長兼福岡中央ブロック長

2006年10月

同行執行役員筑後地区本部長

2008年３月

当社出向、顧問

2008年６月

当社常務取締役事業戦略担当

2008年10月

当社常務取締役事業戦略担当兼環境資源開発事業本部長

2010年６月

当社常務取締役ＨＳ事業本部特別販売部長

2011年９月

当社常務取締役管理本部担当

2013年６月

当社取締役常務執行役員管理本部担当

2017年４月

当社取締役常務執行役員ＳＥ・ＨＳ・ＥＳ事業統括本部副本部長兼特別販売部長

2021年４月

当社取締役常務執行役員ＳＥ・ＨＳ・ＥＳ事業統括本部副本部長兼法人営業部長

2024年６月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注)４

45

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

金子　直幹

1967年５月８日生

2001年６月

㈱トヨタレンタリース福岡代表取締役社長(現任)

2005年５月

福岡昭和タクシー㈱代表取締役社長(現任)

2006年６月

福岡トヨタ自動車㈱代表取締役社長(現任)

2009年９月

㈱ＳＥＥＤホールディングス代表取締役社長(現任)

2010年２月

昭和グループマーケティング㈱代表取締役社長(現任)

2010年５月

トヨタＬ＆Ｆ福岡㈱代表取締役社長(現任)

2010年６月

九州朝日放送㈱社外取締役(現任)

2013年６月

トヨタカローラ福岡㈱代表取締役会長(現任)

2014年６月

昭和自動車㈱代表取締役会長(現任)

2015年６月

当社社外取締役

2019年６月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2019年10月

福岡トヨペット㈱代表取締役会長

2020年４月

福岡トヨタモビリティサービス福岡㈱代表取締役会長

2022年２月

(一社)日本自動車販売協会連合会会長

2024年２月

(一社)日本自動車販売協会連合会理事相談役

2025年６月

福岡トヨペット㈱代表取締役社長（現任）

2026年２月

(一社)日本自動車販売協会連合会副会長（現任）

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

馬場　貞仁

1954年４月３日生

1978年４月

トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社

1992年２月

トヨタ自動車九州㈱転籍

1998年１月

同社生産管理部生産企画室長

2001年４月

同社生産管理部長

2003年４月

同社経営管理部長

2003年６月

同社取締役

2007年６月

同社常務取締役

2011年６月

同社専務取締役

2014年６月

同社代表取締役副社長

2018年６月

(公社)飯塚研究開発機構理事長

2021年１月

トヨタ自動車九州㈱エグゼクティブアドバイザー

2021年６月

リックス㈱社外取締役監査等委員

2021年６月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)４

21

計

6,712

(注) １　2019年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社となっております。
２　取締役塩原恵一、金子直幹及び、馬場貞仁は社外取締役であります。
３　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　当社では、業務執行機能を明確に分離し、責任の明確化を図るために、2004年５月に「執行役員制度」を導入しております。
６　所有株式数には、役員持株会名義で所有する持分株式数を含んでおります。

２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定
 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査当委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役３名の再任、ならびに監査等委員でない取締役２名の選任となり、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。（提出日現在）

男性8名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

代表取締役

宗政 寛

取締役

増田　道正

取締役

敦賀　正樹

取締役

森口　俊彦

社外取締役

塩原　恵一

取締役（常勤）
（監査等委員）

金子　賢治

社外取締役
（監査等委員）

金子　直幹

社外取締役
（監査等委員）

馬場　貞仁

３．新任取締役の略歴等は以下のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

敦賀　正樹

1970年４月20日生

1996年９月

株式会社ドトールコーヒー入社

2007年４月

株式会社ドトールコーヒー社長室長

2008年４月

株式会社ナクアホテル＆リゾーツ・マネジメント　リゾートホテルオリビアン小豆島　総支配人

2010年７月

クオリア・マネジメント・パートナーズ株式会社　代表取締役

2017年12月

株式会社レーサム新規事業本部副本部長

2019年７月

株式会社レーサム新規事業本部副本部長兼株式会社WeBase代表取締役

2024年６月

当社執行役員　経営企画本部　部長

2025年４月

当社執行役員　グループ経営本部　部長兼事業開発部長兼社長室長

2026年５月

当社執行役員　戦略推進本部長兼事業開発部長兼社長室長(現任)

(注)１

―

取締役

森口　俊彦

1965年７月１日生

1988年４月

株式会社ワールド入社

2010年２月

瀧貞大阪株式会社　経営戦略室長代理

2011年２月

同社執行役員　経営戦略統括部長兼CIO

2011年６月

株式会社空色　社外取締役

2017年３月

株式会社オリーブ・デ・オリーブ（瀧定大阪株式会社子会社）代表取締役

2017年８月

株式会社神明ホールディングス事業開発部長

2018年４月

東果大阪株式会社（神明HD子会社）執行役員　情報システム部長

2019年６月

同社取締役　管理本部長

2020年６月

同社常務取締役　管理本部長

2022年６月

株式会社神明ホールディングス　取締役　経営企画本部長兼情報システム部長

2024年３月

当社経営企画部長

2025年４月

当社グループ経営本部　部長

2025年６月

当社執行役員　グループ経営本部　部長

2026年５月

当社執行役員　経営企画本部長　(現任)

(注)１

39

(注) １　任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
 当社は2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在において、社外監査等委員２名を選任しております。
当社の社外取締役の考え方は、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係がないことを独立性の方針とし、その中で中立の客観的見地から当社経営陣に対し経営監視機能を果たせること、また当社の企業理念や企業活動を熟知し、経営者として十分な経験による見識を持ち合わせていることを選任の基本的な方針としております。
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役金子直幹氏は、福岡トヨタ自動車株式会社、株式会社トヨタレンタリース福岡、福岡昭和タクシー株式会社、株式会社ＳＥＥＤホールディングス、昭和グループマーケティング株式会社、トヨタＬ＆Ｆ福岡株式会社、トヨタカローラ福岡株式会社、昭和自動車株式会社及び福岡トヨペット株式会社の代表取締役を兼職しております。なお、当社と各社及び同氏との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役馬場貞仁氏は、2025年６月までリックス株式会社社外取締役監査等委員を兼職しておりました。当社はリックス株式会社より消耗品等を一部購入しております。それ以外について、同氏と当社の間で、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役塩原恵一氏と当社の間で、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
馬場貞仁氏と塩原恵一氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、金子直幹氏は当社の株式を保有しておりません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は会計監査人と緊密な意見・情報交換を行い、内部監査及び内部統制関連部署とは、そのレポートラインに監査等委員会を加えることにより連携を密にし、適切な監督を実施しております。
また、社外取締役は、必要に応じて内部統制委員会、コンプライアンス委員会での意見、情報を取締役会を通じて入手し、内部監査室、会計監査人等と連携をとり、監督及び監査の実効性向上に努めております。

２ 【沿革】

年月

概要

1975年４月

建築物等の防虫・防腐に関する管理及び工事を目的として長崎県佐世保市で創業

1978年９月

長崎県佐世保市にて設立(設立時の商号　三洋消毒株式会社)

1981年４月

殺虫、殺鼠等衛生管理の整備及び工事を目的として、法人向けの環境衛生事業部門を設置

1981年11月

本社を福岡市南区向野２丁目１番１号に移転

1987年３月

ＣＩを導入し、商号を株式会社サニックスに変更

1994年４月

産業廃棄物処理事業部を設置し、産業廃棄物の中間処理事業を開始

1995年12月

薬剤の販売を主たる事業目的として、株式会社サンエイム(現・連結子会社)を設立

1996年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年９月

東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場

1999年４月

廃プラスチックを加工処理し、燃料化することを目的として、愛知県岡崎市にプラスチック資源開発工場を設置、同時に産業廃棄物のリサイクルを全面的に推進していくことを目的として、産業廃棄物処理事業本部の名称を環境資源開発事業本部に改称

1999年９月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に上場

2000年３月

北九州市若松区に、有機廃液処理を目的としたひびき工場を新設

2001年４月

本社を福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号に移転(現・本社所在地)

2001年４月

特定需要家への電力自由化に伴い、将来の売電事業を見据え特定規模電気事業者(ＰＰＳ)届出

2001年10月

プラスチック燃料による発電、売電事業を主たる事業目的として、株式会社サニックスエナジー(現・連結子会社)を設立

2003年４月

情報システム業務の受託を主たる目的として、株式会社サニックス・ソフトウェア・デザイン(現・連結子会社)を設立

2003年10月

北海道苫小牧市に、サニックスエナジー苫小牧発電所を竣工

2009年２月

有限責任中間法人日本卸電力取引所(ＪＥＰＸ)の取引会員に加盟登録

2009年10月

苫小牧発電所から排出される焼却灰処分を主たる目的として、株式会社サニックスエナジーが、株式会社ホクハイ及び株式会社Ｃ＆Ｒ(現・連結子会社)を買収

2010年４月

産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる目的として、株式会社北海道サニックス環境(現・連結子会社)を設立

2010年12月

太陽電池モジュールとその関連の付属品の生産、販売を主たる目的として、中国上海市に善日(上海)能源科技有限公司を設立

2014年１月

電力小売事業を主たる目的として、株式会社ＳＥウイングズ(現・連結子会社)を設立

2015年10月

電力小売事業を拡大すべく、当社において新電力事業を開始

2015年11月

2016年４月からの電力の小売全面自由化に先立ち、一般家庭向けに電力小売販売を行うため、登録小売電気事業者に登録

2016年８月

太陽電池モジュールとその関連の付属品の生産を主たる目的として、中国浙江省嘉興市に善日(嘉善)能源科技有限公司を設立

2019年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行

2023年10月

市場区分の再選択により、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ変更

2024年１月

会社分割(簡易吸収分割)によりＰＶ事業(法人向け太陽光販売事業)を事業承継させることを目的として、株式会社サニックスエンジニアリング(現・連結子会社)を設立

2024年５月

会社分割(簡易吸収分割)により環境資源開発事業を承継させることを目的として、株式会社サニックス資源開発グループ(現・連結子会社)を設立

2024年７月

上記株式会社サニックスエンジニアリング（現・連結子会社）の簡易吸収分割効力発生日

2024年７月

会社分割(簡易新設分割)により建設業の許可を要する建設工事に係る事業のみを承継させる事を目的として、株式会社サニックスホームビルドサービス(現・連結子会社)を設立

2024年10月

会社分割(簡易吸収分割)によりSE・HS・ES事業(住環境事業)を事業承継させることを目的として、株式会社サニックス(現・連結子会社)を設立

2025年４月

上記株式会社サニックスの簡易吸収分割効力発生日。有価証券の管理等投資事業を目的として、株式会社サニックスインベストメント(現・連結子会社)を簡易新設分割にて設立。当社商号を株式会社サニックスホールディングスに変更

2025年10月

上記株式会社サニックス資源開発グループの簡易吸収分割効力発生日