前澤給装工業は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社は、給水装置事業、住宅・建築設備事業及び商品販売事業を主たる業務としております。

当社の事業内容及び事業系統図は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 給水装置事業

当事業は、道路に布設されている配水管（水道本管）から、家屋等の敷地内に上水道を引き込むための水道用給水装置（サドル付分水栓・止水栓・各種継手類など）を製造、販売しております。

(2) 住宅・建築設備事業

当事業は、上水道を屋内で使用するための給水・給湯配管部材、床暖房部材およびこれらをユニット化した配管システムなどを製造、販売、住環境部材を開発、設計、製造、販売しております。

(3) 商品販売事業

当事業は、主に給水装置事業、住宅・建築設備事業に関連する仕入商品を販売しております。

[事業系統図]

事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「QSO」（Quality, Safety & Originality）『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は、改革である』という会社指針に基づき、より「きれいな水、安全な水、おいしい水」の供給に向けて、お客様のニーズを第一に考え、事業活動に取り組んでおります。

また、水道事業の一翼を担う企業として、「水道はライフラインの中心」であるという重要性を常に認識し、その社会的責任を果たし、地域社会の発展に貢献することを目指しております。

(2) 経営環境

当社を取り巻く事業環境につきましては、人口減少に伴う新設需要が低減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。また社会情勢の不安定化に起因した様々な潜在リスクが顕在化している状況にあります。さらに、ＣＯ２削減への取り組みなど、地球環境に一層配慮した活動が必須となっています。

当社は、水道用給水装置製造販売（給水装置事業）および住宅・建築設備製品製造販売（住宅・建築設備事業）を主要な事業として展開しております。

＜給水装置事業＞

国内の水道普及率は98％を超え、加えて人口減少に伴う住宅需要の減少傾向により、新設起因の製品需要は頭打ちとなっていますが、高度経済成長期に敷設された水道管取替に付帯する給水装置製品の更新需要が続いていくことに加え、2013年３月に厚生労働省より公表された「新水道ビジョン」が目指す「強靭」「持続」「安全」の観点から、災害リスクを回避・低減する「耐震化」製品のニーズが高まっています。

製品の主要原材料である銅につきましては、国際価格が高騰していることに加え、円安の停滞によって、当社の調達コストが上昇している状況にありますが、原価上昇分を適切に販売価格に反映していくとともに、業務効率化によるコスト削減を強化してまいります。

＜住宅・建築設備事業＞

新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、従来の製品の需要につきましては停滞や減少しており、またコストダウン要請による競合メーカーとの価格競争が続いています。また、中東情勢の影響により、主要製品である架橋ポリエチレン管の原材料の調達価格が上昇している状況にありますが、不採算取引の抑制に加え、暖房分野の販売強化、あわせて事業体制の効率化等に努めてまいります。

(3) 経営戦略・経営指標

「中期経営計画2029」（2025年８月７日公表）では、「原点回帰・未来への挑戦」を方針に掲げ、持続的な成長を目指す「サステナビリティ経営」を引き続き重視し、前中期経営計画で認識された課題も踏まえ、「当社の目指す姿は何か」を念頭に、５つの「重点施策」を基に、取り組んでまいります。なお、数値目標としては、最終年度(2029年度)の目標数値を、売上高「335億円」、営業利益「38億円」、売上高営業利益率「11.5％以上」、ＲＯＥ「7.0％以上」を目指してまいります。

＜重点施策① 既存事業の強化を図る＞

70年にわたり築き上げてきた安定的収益基盤の強化、不採算、低採算を余儀なくされている事業の採算改善を図り、より一層の収益基盤の安定化と強化を進めます。

＜重点施策② ＤＸ化の推進を図る＞

時代とともにＤＸ化の推進を図る進化する技術を取り込み、業務の自動化・省人化による生産性の向上を図り、かつ、業務プロセスを見直し、無駄を省くことにより、業務の「スマート化」(自動化・省人化)を進めます。

＜重点施策③ 次世代の成長ドライバーを創出する＞

顧客が求める商品・サービスを迅速かつ、柔軟に提供し、顧客にとっての価値を高めるべく、新たな成長ドライバーの創出、研究開発力の強化に取り組みます。

＜重点施策④ 経営基盤の強化を図る＞

前「中期経営計画」に引き続き、コーポレートガバナンス・コードに沿った実効性の向上に取り組み、経営の透明性を高め、コンプライアンス遵守の徹底を通じ、継続的な経営の健全化、ならびに人財の育成に努めます。

＜重点施策⑤ サステナビリティの推進を図る＞

前「中期経営計画」に引き続き、再生可能エネルギーの導入などにより、事務所(オフィス)、ならびに工場における省エネルギー対策の推進に取り組みます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社を取り巻く事業環境につきましては、人口減少に伴う新設需要が低減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。また社会情勢の不安定化に起因した様々な潜在リスクが顕在化している状況にあります。さらにＣＯ２削減への取り組みなど、地球環境に一層配慮した活動が必須となっています。

このような事業環境におきまして、当社は将来にわたり、すべての人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献し、広く社会から必要とされる存在であり続けることを実現するため、「収益向上への取り組み強化」「効率かつ革新を通じた生産性の向上」「サステナビリティへの取り組み推進」を優先的に対処してまいります。

①　営業活動の強化や、適正な販売価格の適用とともに、物価高騰に起因する事業コストの抑制が必要であり、非効率業務のシステム化などによって効率的な事業運営を実現し、収益向上を図ってまいります。

②　業務フローの見直しによる自動化・省力化を目的とした投資を優先し、会社全体が生産性の高い組織へと転換してまいります。

③　当社「サステナビリティ基本方針」のもと、以下の重要課題(マテリアリティ)を特定し、実行してまいります。

・持続可能な水道インフラへ貢献するとともに、住空間の質の向上を目指し、安全性・耐震性および施工性に優れた製品の開発、また安定した製品の供給に取り組み、「社会との共生」を実現します。

・地球環境保護のため、再生可能エネルギーの利用促進やリサイクル材料の積極的な活用とともに、環境配慮型製品の開発を進め、「環境との調和」を実現してまいります。

・中長期的な成長を支える優秀な社員を確保していくために、時代の流れに沿った人事管理体制や教育研修体制を整備し、また健康経営によって働きがいのある職場環境を提供するなど、「人財の尊重」を図ってまいります。

・すべてのステークホルダーから信頼を得続けていくため、収益向上のみならず、ガバナンスやコンプライアンスの強化によって、「責任ある行動」をとってまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社におきましては、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、事業遂行上関連する様々なリスクを統合的に管理しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社が判断したものであります。

項目

リスク内容

当社の対策

事業環境の

変化について

当社が取扱う製品は、国内公共投資や民間住宅投資等の低迷により、需要が大きく減退し、売上が減少する可能性があります。また住宅・建築設備分野につきましては、住宅関連政策や税制、個人消費動向および地価動向等に影響を受ける傾向があり、今後これらの事業環境の変化により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

業務効率化によるコストダウン等を実施し、強固な財務基盤を維持

項目

リスク内容

当社の対策

原材料・資材等の

調達について

当社が取扱う製品の主要な原材料である銅や樹脂、またその他の材料・部品につきまして、調達先が異常気象による被害、社会不安定（紛争、テロ、疾病等）によって、調達が困難になった場合や、急激な価格高騰や為替相場の変動などにより、仕入価格が上昇し、上昇分を販売価格に適正に反映できない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

在庫水準の引上げ、生産拠点の分散、購買先の複数化

他社との

競合について

当社の各事業は、競合他社との厳しい競争にさらされているため、品質や性能、取引条件等で他社を凌ぐ優位性を確保できない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

付加価値の高い製品の開発による競争優位性の確保

製造物責任

について

当社は製品の開発、製造及び販売により、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社が提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償責任を負うことも考えられ、ＰＬ保険により補填できない場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

生産工程、検査方法の見直しなど品質管理の徹底

保有する

資産について

当社が保有する有価証券、固定資産およびその他の資産につきまして、時価の下落等による減損や評価損の計上によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

定期的な時価の確認、資産の継続保有の検討

情報セキュリティ

について

当社の生産、販売等にかかわる情報システムは、迅速な業務を遂行するために、ネットワークを利用し構築されております。大規模な地震や火災等の災害やコンピュータウィルス、サイバー攻撃などにより、ネットワークを含めたシステムトラブル等が発生した場合、生産、販売業務等の停滞が考えられ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

外部機関に運用を委託、ネットワーク回線の複数化及びセキュリティ教育の徹底

知的財産権に

係る紛争について

当社は知的財産権の保護と尊重に努めておりますが、知的財産権に係る紛争が生じ、当社に不利な判断がなされた場合、多額の賠償責任を負う等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

特許情報プラットフォーム等を通じた他社動向の定期的な確認

仕入先の

経営について

当社は仕入先の経営につきまして、早期の情報収集を行っておりますが、重要な仕入先に破綻など、問題が発生した場合、生産の遅延、停滞等により販売機会の喪失等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

仕入先の財政状態の把握

コンプライアンス

について

当社はコンプライアンスを重要な経営課題の一つと位置づけ経営体制の強化に努めておりますが、コンプライアンス違反による重大な不祥事等、コンプライアンス上の問題が発生した場合、監督官庁等からの処分や社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

コンプライアンス教育の実施、内部監査の実施

気候変動について

当社は、ＣＯ２排出量の削減をサステナビリティにおける最重要課題の一つとして認識しておりますが、課題対応不足の場合、炭素税等の温室効果ガス排出を抑制する政策導入・規制強化によるエネルギーコストの増加、気温上昇に伴う業務効率の低下等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

太陽光発電設備の設置、再生可能エネルギーの活用、省エネルギー設備の導入

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員一覧は、以下のとおりです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

杉本　博司

1964年６月15日生

1989年４月

当社入社

2003年４月

当社広島営業所長

2010年10月

当社執行役員営業本部中四国ブロック長

2014年７月

当社執行役員西日本営業部関西・中四国支店長

2015年10月

当社経営管理部門経営管理部長

2017年４月

当社事業企画部長

2019年６月

当社取締役営業部門担当 住宅設備営業統括部長

2021年10月

当社取締役営業本部長

2023年６月

当社常務取締役営業本部長

2025年４月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

28

常務取締役

管理本部長

谷口　陽一郎

1962年８月５日生

1986年４月

株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行

2013年４月

株式会社りそな銀行九段支店統括部長（支店長）

2016年４月

青木あすなろ建設株式会社入社

東京建築本店営業第二部営業部長

2016年９月

当社入社

2016年12月

当社経理部長

2019年６月

当社取締役管理部門担当 管理統括部長兼経理部長

2020年６月

当社取締役管理部門担当 管理統括部長

2021年10月

当社取締役管理本部長

2025年４月

当社常務取締役管理本部長（現任）

(注)３

25

取締役

生産本部長

青木　栄一

1966年９月12日生

1990年２月

当社入社

2010年10月

当社大阪営業所長

2019年２月

当社関西・中部エリア統括部長

2019年12月

当社生産企画部長

2021年10月

当社執行役員福島工場長

2023年６月

当社取締役生産本部長

2025年４月

当社取締役生産本部長兼福島工場長

2026年１月

当社取締役生産本部長（現任）

(注)３

23

取締役

飯島　康夫

1968年６月11日生

2000年４月

弁護士登録

2000年４月

紀尾井町法律事務所弁護士（現任）

2015年４月

第二東京弁護士会副会長

2015年６月

パルシステム生活協同組合連合会員外監事（非常勤）

2020年６月

当社社外取締役（現任）

2023年６月

パルシステム共済生活協同組合連合会員外監事（非常勤）（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

熊﨑　美杉

1959年７月27日生

1978年４月

関東信越国税局入職

2016年７月

本庄税務署長

2019年７月

川越税務署長（2020年７月退職）

2020年８月

税理士登録

2020年８月

熊﨑美杉税理士事務所税理士（現任）

2021年４月

関東信越税理士会審理室 副主管（現任）

2021年６月

社会福祉法人聖徳会監事（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2022年８月

シグマ光機株式会社 社外監査役（現任）

(注)３

0

常勤監査役

富田　邦明

1965年３月１日生

1987年４月

当社入社

2007年４月

当社特販部設備グループ グループリーダー

2014年７月

当社特販営業部 集合営業課長

2015年４月

QSOインダストリアル株式会社出向 同社取締役

2022年10月

当社設備営業部 副部長

2025年４月

当社監査室

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

19

監査役

伊藤　広樹

1981年９月18日生

2007年12月

弁護士登録

2007年12月

西村あさひ法律事務所入所

弁護士

2013年９月

岩田合同法律事務所入所 弁護士

2016年１月

岩田合同法律事務所 パートナー弁護士（現任）

2021年３月

Recovery International株式会社 社外監査役（現任）

2023年６月

当社社外監査役（現任）

(注)５

－

監査役

櫻井　秀憲

1979年６月５日生

2002年10月

新日本監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入社

2006年３月

公認会計士登録

2006年８月

税理士法人ＡＫＪパートナーズ

入社

2013年４月

フロンティア・マネジメント株式会社入社

2014年７月

株式会社維新キャピタルパートナーズ 代表取締役（現任）

2020年１月

ばんせい証券株式会社 社外監査役（現任）

2023年６月

当社社外監査役（現任）

(注)５

2

計

99

（注）１．取締役飯島 康夫および熊﨑 美杉の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役伊藤 広樹および櫻井 秀憲の各氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、取締役飯島 康夫および熊﨑 美杉ならびに監査役伊藤 広樹および櫻井 秀憲の各氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

７．所有株式数は、2026年３月31日時点のものであります。

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

杉本　博司

1964年６月15日生

1989年４月

当社入社

2003年４月

当社広島営業所長

2010年10月

当社執行役員営業本部中四国ブロック長

2014年７月

当社執行役員西日本営業部関西・中四国支店長

2015年10月

当社経営管理部門経営管理部長

2017年４月

当社事業企画部長

2019年６月

当社取締役営業部門担当 住宅設備営業統括部長

2021年10月

当社取締役営業本部長

2023年６月

当社常務取締役営業本部長

2025年４月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

28

常務取締役

管理本部長

谷口　陽一郎

1962年８月５日生

1986年４月

株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行

2013年４月

株式会社りそな銀行九段支店統括部長（支店長）

2016年４月

青木あすなろ建設株式会社入社

東京建築本店営業第二部営業部長

2016年９月

当社入社

2016年12月

当社経理部長

2019年６月

当社取締役管理部門担当 管理統括部長兼経理部長

2020年６月

当社取締役管理部門担当 管理統括部長

2021年10月

当社取締役管理本部長

2025年４月

当社常務取締役管理本部長（現任）

(注)３

25

取締役

生産本部長

青木　栄一

1966年９月12日生

1990年２月

当社入社

2010年10月

当社大阪営業所長

2019年２月

当社関西・中部エリア統括部長

2019年12月

当社生産企画部長

2021年10月

当社執行役員福島工場長

2023年６月

当社取締役生産本部長

2025年４月

当社取締役生産本部長兼福島工場長

2026年１月

当社取締役生産本部長（現任）

(注)３

23

取締役

営業本部長

三門　泰輔

1973年４月５日生

1997年４月

当社入社

2015年10月

当社四国営業所長

2021年10月

当社仙台支店長

2025年４月

当社執行役員東日本担当兼設備営業部担当

2026年１月

当社執行役員営業本部長兼西日本担当（現任）

2026年６月

当社取締役営業本部長（予定）

(注)３

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

飯島　康夫

1968年６月11日生

2000年４月

弁護士登録

2000年４月

紀尾井町法律事務所弁護士（現任）

2015年４月

第二東京弁護士会副会長

2015年６月

パルシステム生活協同組合連合会員外監事（非常勤）

2020年６月

当社社外取締役（現任）

2023年６月

パルシステム共済生活協同組合連合会員外監事（非常勤）（現任）

(注)３

－

取締役

熊﨑　美杉

1959年７月27日生

1978年４月

関東信越国税局入職

2016年７月

本庄税務署長

2019年７月

川越税務署長（2020年７月退職）

2020年８月

税理士登録

2020年８月

熊﨑美杉税理士事務所税理士（現任）

2021年４月

関東信越税理士会審理室 副主管（現任）

2021年６月

社会福祉法人聖徳会監事（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2022年８月

シグマ光機株式会社 社外監査役（現任）

(注)３

0

常勤監査役

富田　邦明

1965年３月１日生

1987年４月

当社入社

2007年４月

当社特販部設備グループ グループリーダー

2014年７月

当社特販営業部 集合営業課長

2015年４月

QSOインダストリアル株式会社出向 同社取締役

2022年10月

当社設備営業部 副部長

2025年４月

当社監査室

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

19

監査役

伊藤　広樹

1981年９月18日生

2007年12月

弁護士登録

2007年12月

西村あさひ法律事務所入所

弁護士

2013年９月

岩田合同法律事務所入所 弁護士

2016年１月

岩田合同法律事務所 パートナー弁護士（現任）

2021年３月

Recovery International株式会社 社外監査役（現任）

2023年６月

当社社外監査役（現任）

(注)５

－

監査役

櫻井　秀憲

1979年６月５日生

2002年10月

新日本監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入社

2006年３月

公認会計士登録

2006年８月

税理士法人ＡＫＪパートナーズ

入社

2013年４月

フロンティア・マネジメント株式会社入社

2014年７月

株式会社維新キャピタルパートナーズ 代表取締役（現任）

2020年１月

ばんせい証券株式会社 社外監査役（現任）

2023年６月

当社社外監査役（現任）

(注)５

2

計

101

（注）１．取締役飯島 康夫および熊﨑 美杉の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役伊藤 広樹および櫻井 秀憲の各氏は、社外監査役であります。

３．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、取締役飯島 康夫および熊﨑 美杉ならびに監査役伊藤 広樹および櫻井 秀憲の各氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

７．所有株式数は、2026年３月31日時点のものであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。いずれも当社が定める「独立役員選任基準」（※）に合致しており、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はなく、また資本的関係については特記すべき事項はなく、独立性を有していると考え、選任しております。

・　社外取締役飯島 康夫氏は、弁護士としての法務に関する識見に加え、生活協同組合連合会の員外監事を務める等の経験を有しております。取締役会は、それらの経験と実績に基づく同氏の専門的・客観的視点からの助言等が、当社の中長期的な企業価値の向上および取締役会の監督機能向上に活かされることを期待し、社外取締役として選任しております。

・　社外取締役熊﨑 美杉氏は、国税局において税務署長等の要職を歴任され、その中で培ったマネジメント能力や税務に関する専門的知見に加え、同局退職後においては税理士および社会福祉法人の監事を務める等の経験を有しております。取締役会は、それらの実績と経験に基づく同氏の専門的・客観的立場からの助言等が、当社の中長期的な企業価値の向上および取締役会の監督機能向上に活かされることを期待し、社外取締役として選任しております。

・　社外監査役伊藤 広樹氏は、弁護士としての法務に関する豊富な知識を有するとともに、企業の社外監査役を務める等の経験も有しております。取締役会は、そのような知識と経験を活かし、客観的な立場から当社の監査を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

・　社外監査役櫻井 秀憲氏は、監査法人での勤務経験や公認会計士資格を取得するなど財務・会計等に関する豊富な知識を有するとともに、企業の代表取締役や社外監査役を務める等の経験も有しております。取締役会は、そのような知識と経験を活かし、客観的な立場から当社の監査を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

（※）「独立役員選任基準」（2021年12月20日改定）の独立性に関する基準

独立役員と認定されるものは、以下の各号に該当してはならない。

a. 当社を主要な取引先とする者、またはその業務執行者

b. 当社の主要な取引先、またはその業務執行者

c. 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接的または間接的に保有している者）またはその業務執行者

d. 当社が大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接的または間接的に保有している者）となっている者の業務執行者

e. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）

f. 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

g. 過去３年間において、上記aからfに該当していた者

h. 下記に掲げる者の近親者等

（ⅰ）上記aからｇまでに掲げる者（但し、aからdまでの「業務執行者」においては重要な業務執行者、eの「団体に所属する者」においては重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、並びにfの「監査法人に所属する者」においては、重要な業務執行者および公認会計士等の資格を有するものに限る）

（ⅱ）当社の子会社の重要な業務執行者（社外監査役を独立役員に認定する場合は、業務執行者でない取締役または会計参与を含む。）

（ⅲ）過去３年間において、上記（ⅱ）または当社の重要な業務執行者（社外監査役を独立役員として認定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて、会計監査人および監査室による監査情報、報告書等の提供を受け、必要に応じて意見を述べております。

社外監査役は、定期的に会計監査人と会合を持つなど、連携を保ち、監査に関する意見および情報の交換を行っております。また、監査役会を通じて、監査室から監査情報等の提供を受け、必要に応じて意見を述べております。

２【沿革】

年月

事項

1957年１月

東京都目黒区鷹番に資本金５百万円にて、東京水道工業株式会社を設立

1963年４月

北海道札幌市に北海道営業所（現　北海道支店）を設置

1965年10月

前澤給装工業株式会社に商号を変更

1968年４月

宮城県仙台市に仙台営業所（現　仙台支店）を設置

1968年10月

埼玉県北葛飾郡幸手町（現　幸手市）に埼玉工場を設置

1968年11月

愛知県名古屋市に名古屋駐在所（現　名古屋支店）を設置

1969年２月

福岡県福岡市に九州営業所（現　九州支店）を設置

1971年６月

埼玉県北葛飾郡幸手町（現　幸手市）に北関東営業所（現　埼玉支店）を設置

1972年４月

埼玉工場が社団法人日本水道協会の指定検査工場に指定

1974年９月

大阪府大阪市に大阪営業所（現　大阪支店）を設置

1976年４月

東京都目黒区に東京営業所（現　東京支店）を設置

1977年１月

新潟県新潟市に新潟出張所（現　新潟営業所）を設置

1979年10月

青森県青森市に青森出張所（現　青森営業所）を設置

1980年４月

石川県金沢市に北陸出張所（現　北陸営業所）を設置

1983年10月

広島県広島市に広島出張所（現　広島支店）を設置

1985年５月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島駐在所（現　鹿児島営業所）を設置

1988年４月

愛媛県松山市に四国営業所、北海道釧路市に釧路駐在所（現　釧路営業所）を設置

1991年５月

静岡県静岡市に静岡営業所を設置

1991年10月

株式を日本証券業協会に店頭登録

1992年４月

秋田県秋田市に秋田営業所を設置

1992年10月

東京都羽村市に東京西営業所を設置

1994年３月

福島県安達郡白沢村（現　本宮市）に福島工場を設置

1994年４月

千葉県千葉市に千葉営業所を設置

1994年６月

神奈川県横浜市に横浜出張所（現　横浜営業所）を設置

1994年10月

岡山県岡山市に岡山駐在所（現　岡山営業所）を設置

1995年11月

京都府京都市に京都営業所を設置

1996年３月

福島工場を増設し、架橋ポリエチレン管の製造を開始

1996年６月

茨城県土浦市に茨城営業所を設置

1997年３月

藤伸商事株式会社（後にＱＳＯインダストリアル株式会社に商号を変更）に出資し子会社化

1997年11月

福島工場が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得

1998年２月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1999年７月

福島工場が日本工業規格(JIS)表示許可工場に認定

1999年10月

熊本県熊本市に熊本出張所（現　熊本営業所）を設置

2000年２月

栃木県宇都宮市に栃木営業所を設置

2000年３月

群馬県前橋市に群馬営業所を設置

2000年６月

大阪府大阪市に大阪物流センターを設置及び大阪支店を移転

2001年７月

九州物流センターを設置

2002年１月

環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証取得

前澤給装（南昌）有限公司（連結子会社）を設立

2004年３月

埼玉工場を福島工場に統合

2005年９月

株式を東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定

2015年７月

長野県松本市に長野出張所（現　甲信営業所）を設置

2020年３月

前澤リビング・ソリューションズ株式会社を株式取得により子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年４月

前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併

2023年10月

東京証券取引所での上場市場の変更を選択申請し、プライム市場からスタンダード市場へ移行

2025年１月

前澤給装（南昌）有限公司の全持分を譲渡

2025年４月

ＱＳＯインダストリアル株式会社を吸収合併