日本空調サービスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社（日本空調サービス株式会社）、連結子会社12社（国内５社、海外７社）及び非連結子会社１社（海外１社）により構成され、空調を中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な事業としております。

なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）　上記子会社はすべて連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてNACS BD Co., Ltd.があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る」ことがパーパス（存在意義）であると認識しており、「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョン（ありたい姿）としています。

その長期ビジョンを実現させるために、経営理念である「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」をミッション（果たすべき使命）とした事業活動を展開することで、社会的価値の創造に努めております。

そして、その結果として経済的価値が創造されるという考えを経営の基本方針としております。

〈目的〉

サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上

▼

〈手段〉

社会的価値創造

▼

〈結果〉

経済的価値創造

（２）目標とする経営指標

当社グループは、長期ビジョン達成に向けた企業価値の拡大に資する成長戦略（本業の競争優位性の強化）に最大限注力してまいります。良質なサービスを適正な価格で提供できる人的資本の価値向上を加速させ、本業による持続的な成長を実現することで、結果として資本生産性及び全てのステークホルダーへの還元も拡充できるものと考えております。

このような認識のもと、当社は、2025年３月期を初年度とする「2024中期５ヵ年経営計画」を策定し遂行してまいりましたが、２年目にあたる2026年３月期において数値目標の一部が達成されたことから、その内容を見直すとともに、2030年３月期を最終年度に加えた「2026中期４ヵ年経営計画」を新たに策定いたしました。

本計画におきましては、本業による持続的な成長を確認する指標として、売上高の持続的な成長を前提とした営業利益率８％程度の実現を目標としております。また、資本効率を意識した経営の指標として、投資家との対話等から想定される８％程度の株主資本コストを大幅に上回る15％のＲＯＥの実現を目標とし、利益を追求した結果としての持続的な正のエクイティ・スプレッドの創出に努めてまいります。

（３）利益配分に関する基本方針

当社グループは、本業の持続的な成長による利益拡大を前提とした、株主の皆様に対する利益還元を重視しております。また、安定的な利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。

前述の認識に基づき、株主の皆様への安定した利益還元の実現を目的として、累進的な配当を実施してまいります。それと同時に、連結配当性向を50％とする基本方針を継続し、ＲＯＥ15％の目標と併せることで、ＤＯＥ7.5％を目標とした株主の皆様への持続的な利益還元を実現させてまいります。

また、企業価値の拡大に資する成長投資の機会を模索しつつも、正のエクイティ・スプレッドの拡大に寄与する投資機会が見込めない場合には、経営基盤の安定性を損なわないレベル（自己資本比率50～60％程度）において、自己株式取得等による資本構成の適正化に努めます。

なお、株主還元を広義の従業員への還元と位置付け、従業員がその恩恵を最大限に享受できる仕組みとして機能する従業員持株会への加入促進を図り、エンゲージメントの更なる向上、人的資本の価値向上の加速、企業価値の拡大という好循環を目指してまいります。

（４）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、会社の優先的に対処すべき課題

経営環境につきましては、不安定な国際情勢や物価上昇等が続き、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。

当社グループの中核事業である建物設備メンテナンスは、外部要因の変動に需要が左右されにくい面はあるものの、その重要な補完的役割を担う建物設備工事につきましては、お客様の設備投資計画に一定程度依存しております。設備投資の不確実性や、サプライチェーンの混乱は依然として懸念され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

中長期的な会社の経営戦略として、当社グループは、パーパスである「お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る」について、「いき、続けるために。」という言葉で表現しております。この「いき」には「息」「生き」「活き」等の意味が含まれております。建物設備メンテナンスを通じて、お客様の施設の安定稼働と省エネの両立による施設運営最適化を実現させることで、人々の「生きる（活きる）」を支えるという「目指すべき方向」を堅持し、企業価値の拡大を推進してまいります。その源泉となる人的資本の価値向上こそが最重要経営戦略であり、従業員への還元拡充とパフォーマンスの継続的改善という好循環を加速させることで、「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」の実現を目指します。

経営戦略の遂行においては、以下に掲げる「対処すべき課題」に取り組むとともに、その目的と手段を間違えることなく、企業価値の拡大に資する成長戦略（本業の競争優位性の強化）に注力し、中長期的な視点の経営を行うためのコーポレート・ガバナンスの充実を進めてまいります。また、「何事にも誠実であることを基本姿勢とし、よりよい結果を目指す努力を惜しまず、あらゆるステークホルダーと納得いくまで対話を行い、最後まで成し遂げる信念をもって実現させる」という当社グループが正しいと考えるあり方をもとに、フェアにやるという企業風土の醸成を一層推進するためのコンプライアンスを充実させてまいります。

これらの取り組みを中心として、本業の競争優位性を高めるために「やるべきことをやる。」ことで、業界におけるポジションを一層高め、「建物設備メンテナンス業界のリーダー」として、企業価値拡大に資する当社グループ独自のビジネスモデルの構築を進めてまいります。

＜2026中期４ヵ年経営計画における対処すべき課題＞

　①　人的資本の強化：エンゲージメントとリクルーティングの拡充による人的資本の強化

ａ　本業の競争優位性の強化を示す営業利益率の継続的な改善を前提とした、最重要ステークホルダーである

従業員に対する処遇の改善

ＫＰＩ：継続的な営業利益率の改善を前提とした平均５％程度の給与水準の引き上げの実現

※給与水準：全正社員を対象とした定期昇給を含む数値。

ｂ　最大の財産である従業員のパフォーマンスを最大化させるエンゲージメントの向上

ＫＰＩ：エンゲージメントスコア75pt以上の実現

※エンゲージメントスコア：エンゲージメント（組織や仕事に対し貢献意識を持ち、主体的に参加してい

るか）の計測を目的とした数値。

ｃ　企業価値を生み出す源泉となる従業員数の増加

ＫＰＩ：従業員純増数+100名／年の実現

ｄ　企業価値拡大の加速に不可欠な女性社員数の増加

ＫＰＩ：正社員における女性社員比率17％の実現

②　総合技術力の再構築：現場対応能力、管理能力、提案能力、交渉能力、事務処理能力等、総合的な技術力の

再構築

ａ　本業である年間契約、スポット契約、リニューアル工事の売上総利益率の改善

ＫＰＩ：売上総利益率（年間契約+0.5％pt／年、スポット契約+1.0％pt／年、

リニューアル工事+1.0％pt／年）の改善

ｂ　高品質サービスの中核となる従業員の技術力を向上させるためのコア技術力指数の向上

ＫＰＩ：コア技術力指数ＣＡＧＲ３％以上の実現

※コア技術力指数：中長期的に本業を成長させる上で重要な位置付けとなる公的資格にて算出（技術系公

的資格取得数×資格点数÷技術系従業員数）する数値。

ｃ　特殊な環境を有する施設を中心とした、事業活動のサステナビリティ向上（環境改善や省エネ等による）

を目指すお客様への傾注

ＫＰＩ：特殊な環境を有する施設と一般的な施設の売上高比率７：３程度の維持

※特殊な環境を有する施設：「病院及び研究施設」「製造工場等」「その他の特殊な施設」を指す。

ｄ　将来の収益基盤としての役割を担う海外事業の拡充

ＫＰＩ：海外売上高45億円、海外営業利益2.25億円の実現

※海外売上高及び海外営業利益：単純合算数値。

③　資本政策の策定と実行：企業価値の最大化を目指す複合的なマネジメントの推進

ａ　長期ビジョンを達成するための利益水準の引き上げ

ＫＰＩ：営業利益率８％の実現

ｂ　資本効率向上を目的とした投資有価証券の縮減

ＫＰＩ：投資有価証券の純資産比率15％以下の実現

ｃ　正のエクイティ・スプレッドの拡大を目指す資本生産性の改善

ＫＰＩ：ＲＯＥ15％の実現

ｄ　積極的かつサステナブルな株主還元の実施

ＫＰＩ：累進的な配当を前提とした配当性向50％、ＤＯＥ7.5％、従業員持株会加入率60％の実現

※投資有価証券の売却益が発生した場合には、当該利益も含めたＥＰＳを基に株主還元を実施いたしま

す。

※「＜2026中期４ヵ年経営計画における対処すべき課題＞①ａ、ｂ及び②ｂ」のＫＰＩは当社単体の数値目標と

なります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の見えないリスクも存在します。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、取締役を中心としたメンバーで構成されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクの管理を適切に行い、リスクの未然防止を図っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

No.

項目

リスク

対策

①

外部経営環境

●世界の経済動向、金融危機、戦争、自然災害、気候変動、感染症の流行等の影響による受注の減少及び事業活動の停滞及び停止

○大型病院や製造工場等を中心とした多様な業種へのサービス展開

○建物設備メンテナンス及び建物設備工事の重要性が高い顧客への傾注

○顧客への積極的なソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）による環境負荷低減を通じた環境問題へのアプローチ

○南海トラフ地震等の大規模災害や未知の感染症発生等を想定し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び従業員の安否確認体制の強化

○可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等の実施による働き方の多様化促進

○特に大型病院等の施設維持管理業務において、不測の事態に対応可能な余力体制の構築を推進

○経営企画部を中心に、気候変動イニシアティブへの対応、現状把握及びリスクと機会の分析を推進

②

競争環境

●外部経営環境の変化によるお客様のメンテナンスコスト見直し意識の加速

●新規受注に向けた企業間競争の激化

○高い参入障壁を持つビジネスモデルの構築による競争力強化

・機器メーカーの制約を受けない独立系企業グループであることによる柔軟なサービスの提供

・約2,500名の技術系従業員と日本全国及びアジア地域への拠点展開による迅速な自社対応ときめ細かなサービスの提供

・維持管理に高度な技術力が要求される特殊な環境を有する施設への傾注

・高度な技術力に加えて、ソリューション力とトータルサポート力による高品質サービスの提供

No.

項目

リスク

対策

③

労働力

●国内での生産年齢人口減少に伴う採用環境の競争激化

●人材不足に起因する技術力及びサービス提供力の低下による信用失墜

●人材不足に起因する労働環境の悪化及び退職者の増加等による技術系従業員の不足や多様性の減少

○人材教育の質と効率を一層高めることや、新入社員の早期戦力化を目的として設立した技術・研修センターにて、技術力の底上げと安全意識の向上を図り、人的資本の価値向上に注力

○国内外での積極的な人材確保による雇用創出や、処遇改善によるエンゲージメント向上

④

海外展開

●進出国における言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、政治、経済の混乱、予期せぬ為替レートの変動、商習慣の違い、現地社員のストライキ等による海外事業の停滞

●進出国における競合企業との競争

●事業計画未達による減損

○関係機関及び現地での情報収集、海外マネジメント部門における営業展開や国内各部門による現地社員の教育等の継続的な支援の実施

○強みであるソリューション力とトータルサポート力を最大限に発揮した高品質サービスの提供による競合企業との差別化

⑤

メンテナンス・工事施工の事故や災害等

●従業員の人為的なミスによる顧客への損失等の発生

●建物設備工事において、竣工後一定期間における瑕疵担保責任に伴う補修工事等の発生

●顧客からの訴訟等の提起

●賠償責任保険でまかないきれない損失の発生や信用失墜によるブランド力の低下

○新入社員への10年カリキュラム等の充実した研修や実践的なＯＪＴによる技術力向上

○事業実態に即した保険内容への適宜見直し

○特に維持管理に高度な技術力を要する医薬品製造施設等は、医薬施設管理部により最適な施設環境を提供するための品質管理及び品質保証体制を強化

⑥

特有の法的規制・取引慣行・経営方針

●官公庁関連案件の入札制度参加資格条件の変更等による機会喪失

●指定管理者制度（官公庁の官業の民間への開放策）等の導入に伴う競争激化による逸注

○官公庁関連を引き続き重要な顧客としつつも、日本全国及びアジア地域に拠点を展開しているメリットを最大限に活かした民間顧客の新規開拓に傾注

⑦

情報管理

●不測の事態による保有情報（技術・営業情報等の重要な機密情報や、ステークホルダーの個人情報等）の消失、漏洩または改ざん等の発生

●社会的信用の失墜、被害を受けたステークホルダーへの損害賠償、事業活動への支障等

○重要なサーバーを信頼性の高いデータセンターに設置し、大規模災害時にも情報を保全

○情報セキュリティ対策の継続的強化と、全従業員への情報セキュリティ教育の実施による運用面の強化

⑧

内部統制

●担当者の不注意・判断ミス・共謀、組織内外の環境の変化や非定型的な取引、費用と便益の比較衡量、経営者による不正等の様々な要因による内部統制システムの機能不全

●将来的な不正行為発生の可能性と、それに伴う企業価値の毀損や社会的信用の失墜等

○ガバナンス統括部を中心に、企業価値向上にとって有効かつ効率的な内部統制システムの構築とその運用及び推進を強化

○全従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施による、コンプライアンス意識と実務に関わる法令等の知識の向上

○誠実な企業風土の醸成と対話の充実

（注）　特殊な環境を有する施設は「病院及び研究施設」「製造工場等」「その他の特殊な施設」を指しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性　8名　女性　3名 （役員のうち女性の比率　27.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

依 藤 敏 明

1967年３月15日生

1987年４月

当社入社

2013年４月

当社東日本本部横浜支店長

2014年４月

当社執行役員横浜支店長

2015年４月

当社執行役員九州支店長

2022年４月

当社執行役員経営企画部長兼海外部長

2022年５月

株式会社日本空調北陸取締役

NACS BD Co., Ltd. Chairman &

Director

2022年６月

当社取締役執行役員経営企画部長兼海外部長

NACS Singapore Pte. Ltd. Managing Director

NACS Engineering Myanmar Co., Ltd.

Managing Director

2022年10月

当社取締役上席執行役員経営企画部長兼海外部長

2023年４月

2024年４月

当社取締役上席執行役員経営企画部長

当社代表取締役社長（現任）

注３

51

取締役

上席執行役員

人事部長

諏 訪 雅 人

1965年８月27日生

1984年４月

当社入社

2004年４月

当社中国支店長（現 中四国支店）

2007年４月

当社三河支店（現 名古屋支店）

豊橋グループマネージャー

2008年４月

当社三河支店長

2010年４月

当社関東支店長

2011年５月

当社管理・教育本部人事部リーダー

2014年４月

当社人事部長

2019年４月

当社執行役員人事部長

2020年５月

株式会社日本空調北陸取締役

2020年７月

当社執行役員経営企画部長

2022年４月

当社執行役員人事部長

2022年５月

日空ビジネスサービス株式会社取締役（現任）

2022年６月

当社取締役執行役員人事部長

2022年10月

当社取締役上席執行役員人事部長

（現任）

注３

44

取締役

上席執行役員

事業部門統括

白 石 一 彦

1968年３月29日生

1986年４月

当社入社

2013年４月

当社西日本本部中国支店長

（現 中四国支店）

2015年７月

日本空調四国株式会社代表取締役社長

2015年10月

同社取締役

2020年４月

当社執行役員中四国支店長

2021年４月

当社執行役員名古屋支店長

2022年６月

当社取締役執行役員名古屋支店長

2022年10月

当社取締役上席執行役員名古屋支店長

2023年５月

日本空調システム株式会社取締役

（現任）

2024年４月

当社取締役上席執行役員事業部門統括

（現任）

2024年５月

株式会社日本空調北陸取締役（現任）

株式会社日本空調東北取締役（現任）

2024年６月

NACS Singapore Pte. Ltd. Managing Director（現任）

注３

28

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

西 川 博 志

1961年11月12日生

1982年４月

株式会社日本空調北陸入社

2011年４月

同社開発営業部長

2012年４月

同社ソリューション事業部石川部長

2013年４月

同社執行役員ソリューション営業部

石川部長兼エコ事業部長

2013年５月

同社執行役員ソリューション営業部

石川部長

2014年４月

同社執行役員ソリューション営業部

石川部長兼エコ事業部長

2014年６月

同社取締役ソリューション営業部

石川部長兼エコ事業部長

2015年４月

同社取締役ソリューション営業部

石川部長

2015年６月

同社取締役ソリューション営業部

石川部長兼エコ事業部長

2017年４月

同社取締役エコ事業部長兼営業開発部長

2019年４月

同社取締役営業開発・エコ事業部

統括部長

2021年４月

同社取締役

2021年５月

同社常務取締役

2022年５月

同社代表取締役社長（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

注３

6

取締役

北 川 ひ ろ み

1962年11月４日生

1996年４月

弁護士登録

南舘法律事務所（現 弁護士法人ＧＲＯＷＴＨ）入所

2003年７月

南舘・北川法律事務所（現 弁護士法人ＧＲＯＷＴＨ）パートナー弁護士

2014年４月

中部弁護士会連合会理事

2016年４月

愛知県弁護士会副会長

2017年４月

南山大学法務研究科教授（現任）

2022年４月

弁護士法人ＧＲＯＷＴＨ代表社員

（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

2023年10月

株式会社エイチーム（現 株式会社エイチームホールディングス）社外取締役（監査等委員）（現任）

注３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

西 原 浩 文

1963年２月24日生

1985年10月

等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

1989年３月

公認会計士登録

2004年６月

同法人パートナー

2020年８月

税理士登録

西原浩文公認会計士税理士事務所所長

（現任）

株式会社フォーサイト社外取締役（監査等委員）

2021年７月

ウエストオリジン合同会社代表社員

（現任）

2022年６月

一般社団法人キタン会監事（現任）

2022年９月

国立大学法人北海道国立大学機構監事

2023年６月

リゾートトラスト株式会社社外取締役

（監査等委員）

2025年６月

当社取締役（現任）

2026年６月

学校法人愛知医科大学監事（現任）

注３

0

取締役

柘 植 里 恵

1968年３月９日生

1990年４月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

1995年４月

公認会計士登録

1999年１月

柘植公認会計士事務所所長（現任）

2001年９月

税理士登録

2007年６月

株式会社ラ・ヴィーダプランニング代表取締役（現任）

2015年６月

愛三工業株式会社社外取締役

2017年３月

ホシザキ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年10月

株式会社十六フィナンシャルグループ

社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

注３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

渕 野 壽 士

1963年３月26日生

1993年３月

当社入社

2005年５月

日空ビジネスサービス株式会社取締役

2008年５月

株式会社日本空調東北監査役

2011年４月

当社経営戦略本部経営企画室長

（現 経営企画部）

2011年５月

株式会社日本空調東北取締役

2012年４月

当社経営企画室長（現 経営企画部）

兼海外事業部長（現 海外部）

2014年４月

当社経営企画部長

2014年５月

日空ビジネスサービス株式会社取締役

2015年10月

日本空調四国株式会社出向代表取締役社長

2018年４月

同社出向解除

当社北海道支店長

2023年４月

当社人事部付

2023年５月

イーテック・ジャパン株式会社監査役

（現任）

2023年６月

2024年５月

当社常勤監査役（現任）

株式会社日本空調東北監査役（現任）

注４

4

常勤監査役

小 林 正 博

1961年２月25日生

1984年４月

当社入社

2007年４月

当社横浜支店長

2011年４月

当社内部統制室長

2013年４月

当社内部監査室長（現 内部監査部）

2019年４月

当社人事部付

2019年５月

日本空調システム株式会社監査役

（現任）

株式会社日本空調東海監査役

日空ビジネスサービス株式会社監査役

（現任）

2019年６月

当社常勤監査役（現任）

2021年５月

株式会社日本空調北陸監査役（現任）

注４

24

監査役

寺 澤 実

1963年11月25日生

1986年４月

サントリー株式会社入社

1991年６月

同社退社

1993年８月

1994年10月

ＴＡＣ株式会社入社

同社退社

青山監査法人入所

1997年４月

公認会計士登録

1998年７月

同監査法人退所

1998年８月

1998年10月

公認会計士寺澤会計事務所代表

（現任）

税理士登録

2015年６月

当社監査役（現任）

注４

8

監査役

中 根 志 保

1973年８月21日生

2005年10月

愛知県弁護士会弁護士登録

蜂須賀法律事務所入所（現任）

2020年４月

中部弁護士会連合会理事

2021年４月

愛知県弁護士会副会長

2023年４月

愛知県弁護士会行政連携センター副センター長（現任）

2024年４月

名古屋家庭裁判所調停委員（現任）

日本弁護士連合会弁護士任官等推進センター事務局次長（現任）

2025年６月

当社監査役（現任）

注５

0

計

168

（注）１　取締役北川ひろみ、西原浩文及び柘植里恵は、社外取締役であります。

２　監査役寺澤実及び中根志保は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役渕野壽士、小林正博及び監査役寺澤実の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役中根志保の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では経営の意思決定の迅速化と業務の効率的執行を図ることを目的に執行役員制度を採用しておりま
す。

執行役員は13名で、取締役諏訪雅人及び白石一彦につきましては、上席執行役員を兼務しております。

なお、上席執行役員及び執行役員の専任者は11名で、担当職務は次に記載のとおりであります。

上席執行役員

上席執行役員

上席執行役員

松　井 正

佐　藤　宏　之

柴　田　貴　博

東京支店長

総務部長

名古屋支店長

執行役員

中　司 等

環境管理部長

執行役員

横　井　智　明

経理部長

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

渡　辺　秀　一

花　田　良　徳

小　川　晋　二

田　村 充

北　川 剛

廣　澤 豊

大阪支店長

品質管理部長兼エネソリューション部長

技術部長

九州支店長

経営企画部長

FM管理部長

７　所有株式数の千株未満の端数は、切捨てて表示しております。

　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性　8名　女性　3名 （役員のうち女性の比率　27.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

依 藤 敏 明

1967年３月15日生

1987年４月

当社入社

2013年４月

当社東日本本部横浜支店長

2014年４月

当社執行役員横浜支店長

2015年４月

当社執行役員九州支店長

2022年４月

当社執行役員経営企画部長兼海外部長

2022年５月

株式会社日本空調北陸取締役

NACS BD Co., Ltd. Chairman &

Director

2022年６月

当社取締役執行役員経営企画部長兼海外部長

NACS Singapore Pte. Ltd. Managing Director

NACS Engineering Myanmar Co., Ltd.

Managing Director

2022年10月

当社取締役上席執行役員経営企画部長兼海外部長

2023年４月

当社取締役上席執行役員経営企画部長

2024年４月

当社代表取締役社長（現任）

注３

51

取締役

上席執行役員

人事部長

諏 訪 雅 人

1965年８月27日生

1984年４月

当社入社

2004年４月

当社中国支店長（現 中四国支店）

2007年４月

当社三河支店（現 名古屋支店）

豊橋グループマネージャー

2008年４月

当社三河支店長

2010年４月

当社関東支店長

2011年５月

当社管理・教育本部人事部リーダー

2014年４月

当社人事部長

2019年４月

当社執行役員人事部長

2020年５月

株式会社日本空調北陸取締役

2020年７月

当社執行役員経営企画部長

2022年４月

当社執行役員人事部長

2022年５月

日空ビジネスサービス株式会社取締役（現任）

2022年６月

当社取締役執行役員人事部長

2022年10月

当社取締役上席執行役員人事部長

（現任）

注３

44

取締役

上席執行役員

事業部門統括

白 石 一 彦

1968年３月29日生

1986年４月

当社入社

2013年４月

当社西日本本部中国支店長

（現 中四国支店）

2015年７月

日本空調四国株式会社代表取締役社長

2015年10月

同社取締役

2020年４月

当社執行役員中四国支店長

2021年４月

当社執行役員名古屋支店長

2022年６月

当社取締役執行役員名古屋支店長

2022年10月

当社取締役上席執行役員名古屋支店長

2023年５月

日本空調システム株式会社取締役

（現任）

2024年４月

当社取締役上席執行役員事業部門統括

（現任）

2024年５月

株式会社日本空調北陸取締役（現任）

株式会社日本空調東北取締役（現任）

2024年６月

NACS Singapore Pte. Ltd. Managing Director（現任）

注３

28

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

西 川 博 志

1961年11月12日生

1982年４月

株式会社日本空調北陸入社

2011年４月

同社開発営業部長

2012年４月

同社ソリューション事業部石川部長

2013年４月

同社執行役員ソリューション営業部

石川部長兼エコ事業部長

2013年５月

同社執行役員ソリューション営業部

石川部長

2014年４月

同社執行役員ソリューション営業部

石川部長兼エコ事業部長

2014年６月

同社取締役ソリューション営業部

石川部長兼エコ事業部長

2015年４月

同社取締役ソリューション営業部

石川部長

2015年６月

同社取締役ソリューション営業部

石川部長兼エコ事業部長

2017年４月

同社取締役エコ事業部長兼営業開発

部長

2019年４月

同社取締役営業開発・エコ事業部

統括部長

2021年４月

同社取締役

2021年５月

同社常務取締役

2022年５月

同社代表取締役社長（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

注３

6

取締役

北 川 ひ ろ み

1962年11月４日生

1996年４月

弁護士登録

南舘法律事務所（現 弁護士法人ＧＲＯＷＴＨ）入所

2003年７月

南舘・北川法律事務所（現 弁護士法人ＧＲＯＷＴＨ）パートナー弁護士

2014年４月

中部弁護士会連合会理事

2016年４月

愛知県弁護士会副会長

2017年４月

南山大学法務研究科教授（現任）

2022年４月

弁護士法人ＧＲＯＷＴＨ代表社員

（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

2023年10月

株式会社エイチーム（現 株式会社エイチームホールディングス）社外取締役（監査等委員）（現任）

注３

－

役職名

氏名

２【沿革】

年月

事項

1964年４月

名古屋市中村区東宿町二丁目37番地において、空調・電気設備の保守管理、冷暖房工事の設計施工、冷凍機器の製造販売・修理、電気機械器具の修理・販売を目的として、資本金500万円で、日本空調サービス株式会社を設立

1965年３月

管工事の許可（愛知県知事 か－2615号）を受ける

1966年５月

本店を名古屋市中区新栄町一丁目６番地 中日ビルに移転

1967年10月

大阪営業所を設置（現：大阪支店）

1970年４月

名古屋営業所を設置（現：名古屋支店）

1971年10月

東京営業所を設置（現：東京支店）

1974年２月

管工事の許可（建設大臣 般48－3134号）を受ける

福岡支店を設置（現：九州支店）

 12月

本店を名古屋市中村区下笹島町11番地の２ 住友生命名古屋ビルに移転

1975年４月

横浜営業所を設置（現：横浜支店）

1976年８月

筑波学園都市営業所を設置（現：筑波支店）

1978年４月

本店を名古屋市名東区照が丘239番２（現在地）に移転

1982年９月

広島営業所を設置（現：中四国支店）

1983年２月

管工事の許可（建設大臣 特57－3134号）を受ける

 12月

札幌支店を設置（現：北海道支店）

1987年６月

事業内容に次の内容を追加

クリーンルームの設計・施工・保守・管理

防音工事・放射線・電磁波遮へい工事の設計・施工・保守・管理

1996年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年５月

本店新社屋竣工

1999年１月

中華人民共和国江蘇省蘇州市に合作会社 蘇州日空山陽機電技術有限公司を設立（現：連結子会社）

 ３月

国際標準化機構（ISO）1994年版9002の認証を取得・登録

 ４月

子会社 日空ビジネスサービス株式会社を設立（現：連結子会社）

2002年２月

子会社 株式会社日空筑波を設立

 ９月

日本空調システム株式会社及び株式会社日本空調北陸を子会社化（現：連結子会社）

株式会社日本空調三重、株式会社日本空調岐阜、西日本空調管理株式会社及び株式会社日本空調東海を子会社化

2003年１月

東日本空調管理株式会社を子会社化

 ２月

株式会社日本空調東北を子会社化（現：連結子会社）

 ３月

国際標準化機構（ISO）1994年版9002を2000年版9001に変更

 ８月

子会社 株式会社横浜日空を設立

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年６月

事業内容に次の内容を追加

人材派遣業務

建物及び付属設備の維持管理に関するコンサルタント業務

2006年９月

株式会社東京証券取引所市場第二部及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

（上記に伴い2006年10月に株式会社ジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止）

2007年６月

事業内容に次の内容を追加

空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルタント業務

2007年10月

株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所において各市場第一部銘柄に指定

2008年４月

関東支店を設置

2010年９月

子会社 株式会社日空筑波をイーテック・ジャパン株式会社に商号変更（現：連結子会社）

2011年10月

中華人民共和国上海市に上海日空山陽国際貿易有限公司を設立（現：連結子会社）

2012年12月

子会社 株式会社横浜日空をイーテック・ジャパン株式会社に吸収合併

2013年６月

事業内容に次の内容を追加

発電及び電気の供給

2015年４月

子会社 日本空調四国株式会社を設立

 ８月

バングラデシュ人民共和国ダッカ市にNACS BD Co., Ltd.を設立（現：非連結子会社）

 11月

シンガポール共和国の空調メンテナンスサービス会社Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltdの株式を取得（現：連結子会社）

年月

事項

2016年３月

シンガポール共和国にNACS Singapore Pte. Ltd.を設立（現：連結子会社）

 ４月

子会社 株式会社日本空調三重を吸収合併により支店化（現：三重支店）

 ６月

タイ王国バンコク市に合弁会社 NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.を設立

2017年３月

マレーシアセランゴール州のNIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.に出資（2023年２月に解散）

 ４月

子会社 東日本空調管理株式会社を吸収合併により事業統合

 ６月

事業内容に次の内容を追加

太陽光発電装置付電気器械の製造、企画及び販売

 11月

ベトナム社会主義共和国ハノイ市のNACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.に出資（現：連結子会社）

ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市のNACS Engineering Myanmar Co., Ltd.に出資（現：連結子会社）

2018年４月

子会社 西日本空調管理株式会社及び日本空調四国株式会社を吸収合併により事業統合

静岡支店及び岐阜支店を設置

2019年４月

 ６月

子会社 株式会社日本空調岐阜を吸収合併により事業統合

事業内容に次の内容を追加

各種機械装置の設計・施工・保守・管理

物品の売買及び輸出入

2020年４月

子会社 株式会社日本空調東海を吸収合併により事業統合

2022年４月

 ６月

株式会社東京証券取引所プライム市場、株式会社名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

事業内容に次の内容を追加

電気通信の設計・施工・保守・管理

2023年６月

合弁会社 NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.（タイ・バンコク市）をNACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.に商号変更（現：連結子会社）

2025年４月

技術・研修センターを開設