日本ラッド日本ラッド株式会社4736東証スタンダード情報・通信業2026年3月期, 連結, 日本基準
日本ラッドの売上の約58%は「エンタープライズソリューション事業」から。ほかに「ＩｏＴインテグレーション事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約4円が営業利益として残ります。
前期から売上は-5.1%、営業利益は-46.6%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の61％を1事業が占める
2026年3月期、現金は総資産の40％
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-23）
日本ラッドが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
通貨または連結範囲が異なるため、増減率は表示していません。
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 285 | 280 | 281 | 280 | 299 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 488万円 | 508万円 | 549万円 | 571万円 | 574万円 |
| 平均年齢（単体） | 38.3歳 | 39.2歳 | 39.7歳 | 39.6歳 | 39.6歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 11.0年 | 12.0年 | 13.0年 | 13.0年 | 13.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本ラッド株式会社 | 2026 | 41.3億円 | 4.1% | 4.0% | 71.3% |
| ティアンドエスグループ株式会社 | 2025 | 41億円 | 18.4% | 12.4% | 79.5% |
| 株式会社Ａｒｅｎｔ | 2025 | 40.3億円 | 42.0% | 15.7% | 78.9% |
| 株式会社ネクストジェン | 2026 | 42.6億円 | 7.7% | 6.9% | 65.1% |
| 株式会社ＦＩＸＥＲ | 2025 | 39.8億円 | -43.4% | -53.2% | 83.7% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
日本ラッドは東京都港区に本社を置く、1971年設立のIT サービス・SIの会社です。連結の従業員は299人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YGDA、2026年6月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-23 · 書類 S100YGDA
３【事業の内容】 当社は、以下の内容を主な事業としております。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。 (1）エンタープライズソリューション事業 各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、クラウドサービス事業 (2）IoTインテグレーション事業 IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売 事業の種類 内容 パッケージソフトウェア （エンタープライズソリューション事業） （IoTインテグレーション事業） ビジネスデータ分析を行うＢＩツール並びにシステム管理やネットワーク管理の負担を軽減するセキュリティ系のパッケージソフトウェアの販売、保守、導入支援を行い、企業の経営課題に応えるソリューションを提供しております。 システム受託開発及び技術者派遣 （エンタープライズソリューション事業） 幅広い業種のＩＴ化に対する業務アプリケーションシステムの受託開発、コンサルティング、並びにシステムエンジニア、プログラマ派遣を行い、企業の業務効率及び生産性の向上を支援しております。 クラウドサービス （エンタープライズソリューション事業） 企業、官公庁、大学・研究機関を中心に、仮想化基盤に特化したサービスを提供しております。 AI（人工知能）ソリューション （エンタープライズソリューション事業） 人工知能技術の可能性を最大限に活用し、顧客のニーズに的確に応えるソリューションの開発を行っています。 医療情報システム （IoTインテグレーション事業） 大規模医療機関向け外来受付端末等のハードウェアのシステム設計・製造・導入・アフターサービスや、多施設共同の臨床研究における症例データの管理及び割付をクラウド上で行うソリューションの開発（医療クラウド）、臨床検査情報管理システム等を提供しております。 車載情報システム （IoTインテグレーション事業） 緊急車両向け情報端末のシステム設計・製造・導入からアフターサービスまで提供しております。 組込み系システム （IoTインテグレーション事業） ネットワーク機器に組み込むキャリア向けスイッチ、セキュリティ用ミドルウェア、自動車や船舶の安全制御システムを設計・開発しております。 ＩｏＴプラットフォームサービス （IoTインテグレーション事業） IoTシステム構築に必要なデバイス・クラウドサービスを自社・他社製品を問わず、ニーズに最適な製品を選定し、クラウド上やスマホアプリケーションに機能構築してサービス提供しております。 映像関連機器システム （IoTインテグレーション事業） 大型壁面マルチビジョンディスプレイをはじめとする映像関連機器の構築技術を展開し、システム設計から製造・導入・アフターサービスまで提供しております。 ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、先端テクノロジーを活用したIoT、AI、DXプロダクト・プラットフォームを通じて情報化社会の基盤構築を行い、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針とし、高コスト効率・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。当社グループは今後も、継続的な成長を達成するため、先端技術と高度人材への先行投資を継続するとともに、更なる高収益体質化へ向けた効率的な経営を目指します。 （2）経営戦略等 当社グループは2024年5月13日に、2024年4月から2027年3月の3か年を対象とした中期経営計画を策定、「“人”で稼ぐから“アセット”で稼ぐ企業への構造変換」を基本方針に据え、日本の製造業DXを次のステージへ進めるデータハンドラー・アセンブラーへと成長遷移していくプランとして実行してまいりました。当社グループがSI領域で半世紀以上培ってきた豊富なソフトウェアエンジニア育成ノウハウを活かし、独自のマルチプラットフォームでのデータハンドリング・データOpsエンジンにより市場を創造するべく、第一フェーズとして、当社グループが創業以来常に志してきた未知への挑戦で社会に還元することを取り組んでまいります。 その重点戦略として、当社グループの強みである「人材育成力」「SW/HWを繋ぐコア技術」「ERP/CPM/IoTでの幅広い経験」をプロダクトアセット主導収益体制に改革していくこと、これは一部SIでの売上を開発コストに転換する必要がありますが、その成果として市場に前倒しでローンチ出来たDerevaプラットフォームをコアサービスと位置づけ、既存SI・IoT事業それぞれにおいて売上利益ともに痛みを伴う構造転換の土台構築、戦略領域の明確化と人的投資、プロダクトアセットの拡充を更に行ってまいります。具体的には３つの柱として、 １.選択と集中による収益力強化 ～高付加価値領域への人員配置～ エンタープライズソリューション領域において、特に大口案件での優先的な人員確保による人材の固着化・長期化が個別のキャリアパスに与える影響や、スキルマッチのバラツキによる低収益性低成長案件からの脱却を目指し、売上成長を一部抑制してでも人材ローテーションと付加価値創出の「溜め」を作っていく必要があります。 ２.ノウハウのアセットへの昇華 ～人数で稼ぐから、プロダクトで稼ぐへの構造転換～ IoT/DX領域において、事業立ち上げ当初より緻密で細部にまで行き届いた提案を行う事によってノウハウの獲得・業界内でのポジションを確立してまいりましたが、社内リソースを重点的にプロダクト開発に投入しマルチクラウドでのデータハンドリング・データOpsエンジンとして「広く営業展開が可能になる」属人性のノウハウ化を引き続き行い、今回市場にお目見えさせたDerevaを将来的に様々な社外エコシステムパートナーに加え、当社グループの各事業も周辺エコシステムに方向性を合わせたものへ構築してまいります。 ３.将来成長に向けた戦略的投資 ～事業創出に向けた技術獲得～ 当社グループでの不採算事業ユニットを整理し事業領域の拡大を戦略的に行っていくフェーズとして、改めて地域性の高いサービスや企業、コアテクノロジーや人材を抱える企業を対象とした積極的なM&A施策を行い、連結化でのグループ拡大を図り、両セグメントに於いて必要な「人材」と「技術」双方を様々な手法にて獲得してまいります。 を設定、これらを基にセグメントごとの具体的な現状及び戦略については以下となります。 （エンタープライズソリューション事業） 当事業における事業環境は、「AIエージェント元年」とも称される急速な技術革新の進展により、開発スタイルや顧客ニーズが大きく変化する局面にあります。特に生成AIや自律型エージェントの普及により、従来の人手中心の開発からAIを活用した高生産性・高付加価値型の開発への転換が求められております。このような環境下において、当社グループは既存顧客との関係深化を通じた顧客満足度の向上およびグループ内連携の強化を進めた結果、売上高は中期計画を上回る成長を達成しました。 一方で、慢性的なIT人材不足を背景とした人件費の高騰は継続しており、利益面においては圧迫要因となっております。特に高度AI人材の確保競争は激化しており、採用コストや育成投資の増加が収益構造に影響を与えております。 このような状況に対し、当事業は戦略の中核として「AI駆動型開発」へのシフトを掲げております。まず、特定顧客との協業により実践的なAI開発プロジェクトを開始し、業務への適用を通じてノウハウの蓄積と競争優位性の確立を図り。同時に、人材育成の高度化と既存人材のスキル転換を進め、AIを活用し現場で価値を創出できる「現場力」のある人材の育成を推進しております。また、開発基盤のプラットフォーム化にも取り組み、AIツールや共通資産を活用した効率的な開発体制の構築を進めております。さらに、事業ポートフォリオの最適化も重要な取り組みと捉え。成長余地の大きい製造業向けDX分野へリソースを重点配分し、顧客の業務改革・データ活用を支援することで中長期的な収益基盤の強化を図っております。加えて、BI（ビジネスインテリジェンス）事業については高付加価値サービスの提供により収益性の向上を目指し、CS（カスタマーサポート）事業においてもAI活用を進めることで効率化とサービス品質の高度化を両立させて、急速な技術革新とコスト環境の変化に対応しつつ、AIを軸とした開発力の強化と事業構造の転換を進めることで、持続的成長と収益性向上の両立を目指しております。 （IoTインテグレーション事業） 当事業における事業環境は、製造業向けDX事業は、既存顧客および新規顧客の双方において受注が順調に拡大し、成長の中核領域として着実に存在感を高めております。その背景には、自社IPである「Dereva」プラットフォームおよびエッジプロダクト群の競争力があります。これらは導入の容易さと高い拡張性を兼ね備え、現場レベルで迅速に活用できる点が評価され、顧客の設備運用やデータ活用の高度化に貢献しております。結果として、単発案件に留まらず、継続的な利用や追加導入につながる好循環が形成されております。 一方で、エンタープライズ事業からリソースをシフトさせたビジネスソリューション事業においては、需要の拡大に対し開発供給体制が十分に整備されておらず、需給バランスが一時的に崩れました。この影響により外注依存が高まり、コスト増加が利益を押し下げる結果となりました。こうした課題に対して、運営体制の立て直しを重要戦略と位置付けております。具体的には、主軸プロダクト「Kinterp」の開発効率向上を目的とした「Rebornプロジェクト」を推進しております。本プロジェクトでは、開発プロセスの標準化や内製化の強化に加え、AI活用による開発生産性の向上を図り、外注依存の低減と収益構造の改善を目指しております。また、技術資産の共通化により、開発スピードと品質の両立を実現し、競争力の底上げを図る方針であります。 さらに、メディカル事業および映像事業については、前期に集中した大口案件の反動により当期は減収となったものの、事業基盤自体は堅調であり、中長期的な需要の回復を見据えた維持強化を継続しております。一方、エンベデッド事業は安定的な収益源として機能しており、車載セキュリティシステムのロイヤリティ収入や船舶搭載用ソリューションが継続的に業績へ貢献しております。 このように同事業は、成長分野である製造業DXを軸に収益拡大を図りつつ、ビジネスソリューション事業の収益性改善と開発体制の高度化を進めることで、事業全体のバランス強化と持続的成長の実現を目指しており、創業以来強みにしてきたハードウェアのコア技術を基に、IoTインテグレーション事業を通してさらに積み上げてきたコンサル・SIノウハウをプロダクトアセットに昇華させ、ソリューションスイート化することで提案者・販売リソースの高度スキルに依存しない基盤構築を目指してまいります。そのために、現場から経営までが利活用できるデータハンドリングノウハウをプロダクト化し、世界トップクラスの産業・工場向けハードウェア製造しているAdvantech社のサービスの活用や、独自に開発したマルチクラウド／マルチプラットフォームであるDerevaを中核とした顧客視点で実現できるデータハンドラー・データOpsとしての複合的機能拡充展開を図り、プロダクトアセット開発のコアエンジンとしての事業中核化を行ってまいります。 （3）目標とする経営指標 当社の目標とする経営指標については、2024年５月13日で定めた中期経営計画では、2024年４月から2027年３月までに目指す経営指標は以下のとおりであります。 2025年３月期 2026年３月期 2027年３月期 売上高 3,863百万円 3,950百万円 4,210百万円 営業利益 150百万円 200百万円 295百万円 経常利益 200百万円 250百万円 345百万円 当期純損益 317百万円 232百万円 315百万円 （4）経営環境 情報サービス産業界の経営環境は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展を背景に大きく変化しております。企業や行政における業務効率化、データ活用、クラウド移行の需要は引き続き拡大しており、ITサービスへの投資意欲は総じて堅調であり、特に生成AIやIoT、ビッグデータ解析など先端技術の活用は新たな付加価値創出の源泉となり、従来の労働集約型のシステム開発からコンサルティングやサービス提供型ビジネスへの転換が求められております。 一方で課題も多く、最大の制約要因はIT人材の不足であり、高度人材の獲得競争は激化しており、これに伴う人件費の上昇や育成コストの増大は収益性を圧迫する要因となっております。また、顧客企業からの価格抑制要求や、海外企業・新興企業との競争激化により、従来の労働集約型モデルでは持続的な成長が難しくなってきております。 さらに、サイバーセキュリティリスクの増大や個人情報保護規制の強化への対応も不可欠であり、サービス提供における信頼性確保が経営上の重要課題となっております。加えて、クラウド化の進展に伴うビジネスモデルの変革や、サブスクリプション型収益への移行への対応も求められてきております。 このような環境下で企業は、付加価値の高いサービスの開発、生産性向上のための自動化、パートナー連携の強化などを通じて競争力を確保する必要があり、同時に、人的資本経営の推進やガバナンス強化、持続可能性への対応も重要となっており、経営の高度化が一層求められております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、冒頭の通り情報化社会の基盤構築を通じて、サステナブルな経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針とし、高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社グループは、サステナブルな成長を達成するため、社名の由来であるResearch And Development（研究開発のRAD）・先端技術への投資を継続するとともに、より高収益な体質を目指す効率的な経営を目指します。具体的には中期経営計画部分に記載の通りですが、この目標に沿って優先的に対処すべき財務上の課題としては、数年来進めてきた事業構造・財務内容改革に於いて得られた手元資金を、現状においては比較的安定した状態であると考えております自己資本比率を適正なレベルで維持しつつ、当社グループの将来的発展に於いて最も重要な要素である人的要素とユニークな技術リソースの確保・高度化を図るベースとして適切に投資・活用しグループ経営の基盤を構築することが重要であると考えております。 また対処すべき具体的な経営課題は、以下のとおりと考えております。 ①課題：従来の労働集約型システム開発モデルの構造的限界 エンジニアを中心とした人件費の高騰、外注費の上昇、IT人材の採用競争激化は、当社グループの収益構造に継続的な圧力を与えております。従来の常駐派遣・個別受託開発を中心とした労働集約型モデルは、どうしても売上・利益が人員規模に連動しやすく、コスト上昇を価格転嫁のみで吸収することには限界があります。さらに生成AIの進展により、単純なコーディングや標準的な開発作業の価値は相対的に低下し、従前と同じ開発手法・収益モデルのままでは、中長期的な競争力と収益性の維持が難しくなるものと認識しております。 対応施策：蓄積したノウハウのプロダクト化とアセット型収益への転換 当社グループは、エンタープライズSIを単なる受託開発領域ではなく、顧客業務知識・現場対応力を磨きあげることで蓄積したスキルやノウハウを、当社にしか作り得ないレベルのDXプロダクト群へ転換するための極めて重要な基盤と位置付けております。その過程においてAIなど様々な先端技術の活用にチャレンジすることが既存SIとしての収益限界の突破に繋がると考えており、労働集約型からアセット型収益への転換を一層加速してまいります。このアプローチは当社グループにとって既存事業を守るための生存戦略であると同時に、現場力を高付加価値サービスへ転換する成長戦略であります。 ②課題：生成AIによる脅威と、現場力を有する企業への機会集中 生成AIの急速な進化は、ソフトウェア開発のあり方、顧客のシステム投資判断、ITサービスの提供価値を大きく変化させつつあります。AIを使いこなせない企業は、開発生産性、提案スピード、品質、価格競争力の各面で劣後する可能性がある一方、AIを単なるツールとして導入するだけでは、顧客の業務変革を実装する真の競争力にはつながりません。今後は、AI技術そのものに加え、顧客業務を深く理解し、現場の制約や運用まで踏まえて実装できる企業が競争優位を確立するものと考えております。 対応施策：現場力×AIによる差別化と横展開 当社グループは、長年にわたり顧客システムを支え、同一顧客において5年、10年、あるいはそれ以上にわたり蓄積してきた業務知識を有しております。また、製造業DX、工場IoT、組込み、カメラ・映像領域など、AIだけでは置き換え困難なハードウェア技術と現場対応力を有しております。これらを生成AI・AIエージェントと掛け合わせることで、顧客の開発効率化、業務改善、予測・分析、自動化に資する当社グループならではのサービスを展開してまいります。AIの進化は当社グループにとって脅威であると同時に、現場力を有する企業が一段と評価される大きな機会であり、この機会を成長に直結させてまいります。 ③課題：事業部別最適から全社コア技術化への転換 当社グループは、各事業部が特定市場に深く入り込み、それぞれの現場で競争力を磨いてきたことにより、現在の事業基盤を築いてまいりました。一方で、事業部ごとの独立性が強いことにより、全社としての技術・知見の共有、顧客への横断的な提案、プロダクト・プラットフォームの共通化にはなお改善余地があります。AI時代においては、個別最適の開発・提案にとどまらず、全社の技術資産を統合し、再利用可能な形で顧客価値へ転換することが重要であります。 対応施策：Derevaを中核とするプロダクト・プラットフォーム戦略 当社グループは、Derevaを中核とするプロダクト・技術連携を推進し、製造業向けIoT、ERP・業務システム、映像分析、防災、画像AI、設備保全管理等の既存技術・サービスを、いわば社内エコシステム的に横断的に統合してまいります。事業部ごとに蓄積されたノウハウを全社共通の技術コアに昇華し、顧客ごとの個別開発にとどまらない、再利用性・拡張性の高いソリューションとして展開することで、収益性の向上と競争力の強化を図ります。 ④課題：企業規模の限界と市場到達力の拡大 当社グループは、創業以来約55年にわたり、多様な顧客ニーズに応える中で技術力と信頼を積み重ねてまいりました。しかしながら、単独の企業規模で対応できる営業範囲、顧客接点、技術ポートフォリオには限界があります。特にAI、DX、製造業向けソリューションの市場変化が加速する中
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）技術革新への対応に関するリスク 近年、AI・クラウド技術をはじめとするICT技術の革新が激化しており、当社グループが現在保有する技術・技能・ノウハウ等が陳腐化し、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。当社グループは、その技術革新に適時・的確に対応できるよう、社員の能力開発及び新技術習得を推進し、また、新しい技術の組織的発掘並びに競合他社と差別化できるソリューションの構築等に努めております。しかしながら、市場と顧客のニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応したサービスを提供できない場合、また、新たな技術動向に乗り遅れた場合、競合他社に対する競争力が低下し、受注件数が減少し、当社の経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）人材確保及び人材育成に関するリスク 多様化する顧客ニーズへ対応し顧客満足度を高めていくためには、適切な人材確保が重要課題のひとつと認識していることから、当社グループは、各部門に配属可能な人材の確保と育成、安定したパフォーマンスを出せるリモートワーク体制を確立、今後ニューノーマル時代に対応したハイブリッド体制の構築に注力しております。しかしながら、他業界に比べ比較的人材が流動的である傾向があることなどから、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、開発規模の縮小、受注の断念により、当社グループの経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）事業環境の変化に伴うリスク 近年、IT業界においては、高度化する最先端技術や多様化する顧客ニーズに対応しながら価格競争も激しくなりつつあります。このような環境のもと、顧客企業のIT投資動向の大きな変動や、業界内での価格競争が予想を大幅に超える水準となった場合は、当社グループの提供するシステムやサービスの販売価格低下につながり、当社グループの経営成績および財政状況等に業績に影響を及ぼす可能性があります。また、引き続き極めて活況な転職市場において従業員にとって魅力のある適切な就労・開発環境の整備が出来ない場合、既存及び新規のプロジェクトの遂行や人材の確保に影響を及ぼす可能性があります。 (4）システム開発業務に関するリスク 受託開発においては、契約時点での見積り精度の高低、開発作業に着手した後の仕様変更対応、開発したソフトの瑕疵等、予見不能な事態が発生することにより、開発工数増加や開発期間の長期化等で受注時の見積り工数・期間を超過することがあります。また、案件によっては受注額を上回る原価が発生し、不採算案件となる可能性があります。このため当社では、ISO9001の認証を取得し、システム開発の工程管理、品質管理の徹底に取り組んでおり、見積り精度の向上施策や、受注高に応じた責任者のチェックを含めたプロジェクト管理体制の構築や、詳細設計など工程の節目ごとに顧客と共同で試験を行うなどの対応をとり、リスクを極小化するよう努めております。しかしながら、複数または大型の不採算案件が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）新規事業に関するリスク 当社グループは、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社・関連会社などへの投融資を含めた新規事業への参入を行っております。投融資の決定には当社グループの技術・ノウハウ・投資経験等をもって最大限の吟味を行い各種投資リスクの回避に努めております。しかしながら、当該投融資が当社グループの事業に与える影響を確実に予想することは困難であり、当初想定していた成果を上げられず損失を蒙る場合には、当社グループの経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）情報セキュリティに関するリスク 当社グループでは、情報処理サービス業務の提供にあたり、顧客データと個人情報を取り扱う場合があります。 これらの個人情報保護につきましては、「個人情報保護方針」に基づき、適切な管理に努めております。また、ISO27001認証取得に基づく内部監査の実施等の情報セキュリティ活動により、社員のセキュリティ対策に対する意識を高め、顧客から信頼される高度なセキュリティマネジメントの実現に努めております。しかしながら、不正アクセスや人為的な重大ミス等により、万が一顧客情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等があった場合、社会的信用の失墜、顧客からの信用喪失、または損害賠償請求による費用の発生等により、当社の経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）自然災害及び重大な伝染病等に関するリスク 地震、風水害などの自然災害や重大な伝染病等が発生した場合には、事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生し、労働力の低下による売上の減少、設備の修繕による支出増加、新たなパンデミックの出現・拡大や地域紛争等にともなうサプライチェーンの混乱による部品、原材料等の高騰や安定的な調達が困難となることで、当社グループの経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。被害を最小限にするため、災害対策マニュアルの作成、防災訓練、社員安否確認システムの整備、時差出勤及び在宅勤務など対策を講じるとともに、外部環境の動向や変化を慎重に見極め適時適切な対応に努めております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2026年6月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役 社長 大 塚 隆 之 1980年７月16日生 2004年１月 Harrison Lovegrove & Co., Ltd.入社 2008年３月 マカフィー株式会社入社 2013年３月 EMCジャパン株式会社入社（現デル・テクノロジーズ株式会社） 2018年９月 当社入社、当社執行役員兼IoTソリューション事業部IoT.SENSE推進部長就任 2020年７月 当社執行役員兼IoTソリューション副事業部長兼経営企画室次長就任 2021年６月 当社取締役就任 IoTソリューション副事業部長 兼 経営企画室次長 兼 営業統括部次長 2023年６月 当社代表取締役就任（現任） （注）６ 755 取締役 最高技術責任者 須 澤 通 雅 1968年８月28日生 1994年４月 東燃株式会社入社 1998年２月 ザクソングループ入社 2004年２月 株式会社エルゴ・ブレイングループ入社 2006年４月 株式会社グリッド・ソリューションズ取締役就任 2009年２月 当社入社 2009年６月 当社取締役就任 プロダクトマーケティング事業本部長就任 2013年６月 当社代表取締役社長就任 2023年６月 当社取締役最高技術責任者就任（現任） （注）６ 24 取締役 エンタープライズソリューション本部長 埜 口 晃 1968年12月23日生 1989年４月 当社入社 2008年４月 当社オープンシステム事業部長就任 2009年10月 当社第一ソリューション事業部長就任 2014年６月 当社執行役員 兼 第一ソリューション事業部長就任 2018年６月 当社取締役就任（現任） エンタープライズソリューション本部長（現任） （注）６ 12 取締役 松 田 章 良 1983年２月９日生 2008年９月 最高裁判所司法研修所終了(61期)、弁護士登録 2008年９月 長島・大野・常松法律事務所入所 2015年９月 岩田合同法律事務所入所（現任） 2015年９月 Drew & Napier LLC（シンガポールオフィス）勤務 2019年７月 ニューヨーク州弁護士登録 2019年12月 一般財団法人日本DPO協会顧問（現任） 2023年６月 当社社外取締役就任（現任） （注） ２、６ - 取締役 劉 蔚 廷 1985年９月18日生 2011年12月 Fuh Hwa Securities Investment Trust co Ltd., 入社 2013年２月 Advantech Co., Ltd. 入社 2014年９月 同社の企業投資部門へ異動 2022年１月 同社の企業財務部門を兼任 2022年３月 Advantech Corporate Investment Co., Ltd.取締役就任（現任） 2023年５月 Advantech Co., Ltd.取締役就任(現任） 2025年６月 当社社外取締役就任（現任） （注） ２、６ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 監査役 蒲 池 孝 一 1947年５月７日生 1970年７月 株式会社神戸製鋼所入社 1992年４月 同社建設機械本部建機統括部長就任 1993年１月 同社企画本部経営企画担当部長就任 1994年１月 コベルコシステム株式会社営業企画部長就任 1997年７月 株式会社神戸製鋼所情報エレクトロニクス本部マルチメディア担当部長就任 2000年４月 株式会社フェアウェイソリューションズ専務取締役就任 2001年11月 公認会計士蒲池孝一事務所開所代表就任（現任） 2010年６月 当社監査役就任（現任） （注） ３、４ - 監査役 福 森 久 美 1952年12月13日生 1982年３月 公認会計士登録 1982年４月 日本合同ファイナンス株式会社 （現ジャフコグループ株式会社）入社 1997年６月 同社取締役就任 2001年６月 同社常務取締役就任 2004年４月 株式会社ヴィクトリア代表取締役社長就任 2005年５月 株式会社ジャフコ（現ジャフコグループ株式会社）常務執行役員就任 2006年６月 同社常勤監査役就任 2011年４月 公認会計士福森久美事務所開設代表就任（現任） 2011年６月 株式会社フェローテック社外監査役就任 2013年６月 東京エレクトロンデバイス株式会社社外監査役就任 2015年６月 当社監査役就任（現任） 2019年６月 株式会社ケアサービス社外監査役就任（現任） ブロードマインド株式会社社外取締役就任（現任） （注） ３、５ - 監査役 藤 澤 哲 史 1953年８月26日生 1976年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 2004年４月 SMBCキャピタルマーケット株式会社（ニューヨーク）代表取締役社長就任 2007年３月 株式会社三井住友銀行退行 2007年４月 株式会社大和証券SMBC取締役就任 2010年１月 日興コーディアル証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）常務執行役員就任 2011年８月 マスターカードジャパン株式会社取締役上席副社長就任 2016年５月 アーク東短オルタナティブ株式会社代表取締役社長就任 2018年６月 当社監査役就任（現任） 2021年５月 アーク東短オルタナティブ株式会社顧問就任（現任） （注） ３、４ - 計 792 （注）１．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、６名で構成されております。 ２．取締役劉蔚廷氏及び松田章良氏は、社外取締役であります。 ３．監査役蒲池孝一氏、福森久美氏及び藤澤哲史氏は、社外監査役であります。 ４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 b.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」、「監査役２名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役 社長 大 塚 隆 之 1980年７月16日生 2004年１月 Harrison Lovegrove & Co., Ltd.入社 2008年３月 マカフィー株式会社入社 2013年３月 EMCジャパン株式会社入社（現デル・テクノロジーズ株式会社） 2018年９月 当社入社、当社執行役員兼IoTソリューション事業部IoT.SENSE推進部長就任 2020年７月 当社執行役員兼IoTソリューション副事業部長兼経営企画室次長就任 2021年６月 当社取締役就任 IoTソリューション副事業部長 兼 経営企画室次長 兼 営業統括部次長 2023年６月 当社代表取締役就任（現任） （注）６ 755 取締役 最高技術責任者 須 澤 通 雅 1968年８月28日生 1994年４月 東燃株式会社入社 1998年２月 ザクソングループ入社 2004年２月 株式会社エルゴ・ブレイングループ入社 2006年４月 株式会社グリッド・ソリューションズ取締役就任 2009年２月 当社入社 2009年６月 当社取締役就任 プロダクトマーケティング事業本部長就任 2013年６月 当社代表取締役社長就任 2023年６月 当社取締役最高技術責任者就任（現任） （注）６ 24 取締役 エンタープライズソリューション本部長 埜 口 晃 1968年12月23日生 1989年４月 当社入社 2008年４月 当社オープンシステム事業部長就任 2009年10月 当社第一ソリューション事業部長就任 2014年６月 当社執行役員 兼 第一ソリューション事業部長就任 2018年６月 当社取締役就任（現任） エンタープライズソリューション本部長（現任） （注）６ 12 取締役 松 田 章 良 1983年２月９日生 2008年９月 最高裁判所司法研修所終了(61期)、弁護士登録 2008年９月 長島・大野・常松法律事務所入所 2015年９月 岩田合同法律事務所入所（現任） 2015年９月 Drew & Napier LLC（シンガポールオフィス）勤務 2019年７月 ニューヨーク州弁護士登録 2019年12月 一般財団法人日本DPO協会顧問（現任） 2023年６月 当社社外取締役就任（現任） （注） ２、６ - 取締役 劉 蔚 廷 1985年９月18日生 2011年12月 Fuh Hwa Securities Investment Trust co Ltd., 入社 2013年２月 Advantech Co., Ltd. 入社 2014年９月 同社の企業投資部門へ異動 2022年１月 同社の企業財務部門を兼任 2022年３月 Advantech Corporate Investment Co., Ltd.取締役就任（現任） 2023年５月 Advantech Co., Ltd.取締役就任(現任） 2025年６月 当社社外取締役就任（現任） （注） ２、６ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 監査役 蒲 池 孝 一 1947年５月７日生 1970年７月 株式会社神戸製鋼所入社 1992年４月 同社建設機械本部建機統括部長就任 1993年１月 同社企画本部経営企画担当部長就任 1994年１月 コベルコシステム株式会社営業企画部長就任 1997年７月 株式会社神戸製鋼所情報エレクトロニクス本部マルチメディア担当部長就任 2000年４月 株式会社フェアウェイソリューションズ専務取締役就任 2001年11月 公認会計士蒲池孝一事務所開所代表就任（現任） 2010年６月 当社監査役就任（現任） （注） ３、5 - 監査役 福 森 久 美 1952年12月13日生 1982年３月 公認会計士登録 1982年４月 日本合同ファイナンス株式会社 （現ジャフコグループ株式会社）入社 1997年６月 同社取締役就任 2001年６月 同社常務取締役就任 2004年４月 株式会社ヴィクトリア代表取締役社長就任 2005年５月 株式会社ジャフコ（現ジャフコグループ株式会社）常務執行役員就任 2006年６月 同社常勤監査役就任 2011年４月 公認会計士福森久美事務所開設代表就任（現任） 2011年６月 株式会社フェローテック社外監査役就任 2013年６月 東京エレクトロンデバイス株式会社社外監査役就任 2015年６月 当社監査役就任（現任） 2019年６月 株式会社ケアサービス社外監査役就任（現任） ブロードマインド株式会社社外取締役就任（現任） （注） ３、4 - 監査役 藤 澤 哲 史 1953年８月26日生 1976年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 2004年４月 SMBCキャピタルマーケット株式会社（ニューヨーク）代表取締役社長就任 2007年３月 株式会社三井住友銀行退行 2007年４月 株式会社大和証券SMBC取締役就任 2010年１月 日興コーディアル証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）常務執行役員就任 2011年８月 マスターカードジャパン株式会社取締役上席副社長就任 2016年５月 アーク東短オルタナティブ株式会社代表取締役社長就任 2018年６月 当社監査役就任（現任） 2021年５月 アーク東短オルタナティブ株式会社顧問就任（現任） （注） ３、5 - 計 792 （注）１．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、６名で構成されております。 ２．取締役劉蔚廷氏及び松田章良氏は、社外取締役であります。 ３．監査役蒲池孝一氏、福森久美氏及び藤澤哲史氏は、社外監査役であります。 ４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数（千株） 奥野 仁士 1964年７月18日 1989年４月 日本ラッド株式会社入社 2015年７月 当社第二ソリューション事業部長就任 2017年６月 当社執行役員兼第二ソリューション事業部長就任(現任) 2021年11月 当社執行役員兼第二ソリューション事業部長兼ビジネスインテリジェンス事業部長補佐就任 24 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。 社外取締役劉蔚廷氏はAdvantech Co., Ltd.取締役及びAdvantech Corporate Investment Co., Ltd.取締役を兼職しております。なお、Advantech Co., Ltd.は当社の大株主であり、当社は同社との間で資本業務提携をしております。また、IoTインテグレーション事業において取引関係があります。 社外取締役松田章良氏は岩田合同法律事務所及び一般社団法人日本DPO協会の顧問を兼職しております。 社外監査役蒲池孝一氏は公認会計士蒲池孝一事務所の代表を兼職しております。社外監査役福森久美氏は公認会計士福森久美事務所の代表、ブロードマインド株式会社の社外取締役及び株式会社ケアサービスの社外監査役を兼職しております。社外監査役藤澤哲史氏はアーク東短オルタナティブ株式会社の顧問を兼職しております。 なお、当社と各社外監査役及び各社外監査役の兼職先と同社との間には、特別な人的、資本的な取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東証の定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」を参考とし、財務・会計、企業統治等に関して専門的な知見を有していること、また適法性の視点に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な助言を期待できることにより一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役は、取締役会を通じ、会計監査及び内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行っております。また、社外監査役は定期的に監査役会を開き、会計監査の報告及び意見交換を行っております。
２【沿革】 年月 事項 1971年６月 主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金１百万円をもって日本ラッド株式会社を設立 1975年11月 ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる 東京都中央区八丁堀に本社を移転 1976年１月 三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをSIビジネス第１号として完成 1980年１月 大阪技術センターを設置 1984年６月 東京都新宿区に本社移転 1985年４月 浜松技術センターを設置 1986年１月 プログラム自動合成を発表 1986年２月 金沢技術センターを設置 1987年７月 SMALL TALK80システムの自動合成の研究開発に成功 1988年７月 OCCAM CORDERシステムの自動合成の研究開発に成功 1989年１月 松本技術センターを設置 1989年８月 東京都千代田区に本社移転、旧本社を東京開発センターと改称 1989年８月 千葉技術センターを設置 1991年２月 通産省SI（システムインテグレータ）企業の認定 1993年９月 東京都新宿区市ヶ谷に本社移転 1995年２月 大規模SIビジネスとして警視庁交通管制システムの受託 1996年１月 多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第１号TM1を発売 1998年４月 大規模SIビジネスとして警視庁通信指令システムの受託 1999年３月 子会社「モバイルリンク株式会社」を設立 1999年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録 2000年１月 「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業 2000年11月 「株式会社ガッツデイト」を設立 2002年３月 東京都目黒区にインターネットデータセンター専用の用地及び免震構造ビルを取得 2002年４月 流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資 2003年４月 名古屋技術センターを設置 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年１月 東京都新宿区四谷に本社移転 2005年３月 品質マネジメントシステムISO9001認証取得 2005年12月 「株式会社ＣＤＭＪ」を設立 2006年４月 情報セキュリティマネジメントシステムISMS（Ver.2.0）、BS7799-2認証取得 2007年４月 「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更 2007年５月 情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001：2005認証取得 2008年12月 「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける 2009年２月 「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化 2009年10月 「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併 「株式会社ライジンシャ」と業務提携協定締結、株式取得 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 2010年10月 「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用開始 2010年10月 「株式会社シアター・テレビジョン」が、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得し連結子会社とする 2010年11月 東京都港区虎ノ門に本社移転 2012年２月 2013年７月 2016年５月 2018年３月 2018年４月 「株式会社シアター・テレビジョン」から、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 福岡技術センターを設置 Advantech Co., Ltd.(本社： 台湾台北市、台湾証券取引所上場）との間で資本業務提携契約を締結。 Advantech Co., Ltd.及び Advantech Corporate Investment Co., Ltd.を割当先とする第三者割当増資を実施し資本金を1,239百万円に増資 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 2024年12月 東京都港区赤坂に本社移転 2025年７月 「株式会社One’s House」を連結子会社化
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第55期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第54期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第53期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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