日本タングステンは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社により構成され、機械部品事業、電機部品事業並びにこれらに類しないその他の事業を行っております。
当社グループの事業概要は次のとおりであります。

（機械部品事業）
ＮＴダイカッター、磁気ヘッド基板、半導体・液晶関連機械部品、二軸混錬押出機部材、耐摩耐食部品、機械部品、超硬・セラミックス精密加工品、ウルトラファインバブル関連製品、自動化・省力化機器等を製造販売しております。

当社及び関係会社（製造販売）

＜関係会社＞
（株）福岡機器製作所 （連結子会社）
上海恩悌三義実業発展有限公司 （中国、連結子会社）
NIPPON TUNGSTEN USA, INC. （米国、連結子会社）
NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l （イタリア、連結子会社）
SV NITTAN CO.,LTD. （タイ国、持分法適用関連会社）

（電機部品事業）
電力開閉機器用電気接点、抵抗溶接用・放電加工用・プラズマ用等電極、X線遮蔽材、バランサー用錘、医療及び環境用途向けタングステン及びモリブデン線・棒・板・リボン、半導体関連電気部品等を製造販売しております。

当社及び関係会社（製造販売）

＜関係会社＞
（株）昭和電気接点工業所 （連結子会社）
上海恩悌三義実業発展有限公司 （中国、連結子会社）

（その他）
上記に関連しないビル管理事業等を行っております。

当社（サービス）

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) 得意先へのサービスの取引は、当社が行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

今後の見通しにつきましては、内需を中心に緩やかな回復が期待されるものの、国際情勢や各国政策動向、原材料価格の変動等により、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
当社グループがターゲットとする市場におきましては、次のとおりです。
・衛生用品機器・医療用部品市場（機械部品事業・電機部品事業）
ＮＴダイカッター（機械部品事業）が、原材料価格の高騰の影響の懸念があるものの、引き続きまとまった需要があり、好調に推移すると見込んでおり、医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品（電機部品事業）も堅調に推移すると見込んでおります。
・半導体・電子部品市場（機械部品事業・電機部品事業）
ＨＤＤ用磁気ヘッド基板（機械部品事業）が堅調に推移すると見込んでおります。
・自動車部品市場（電機部品事業）
電装部品溶接用の抵抗溶接用電極は需要も引き続き堅調に推移すると見込んでおります。
・産業用機器・部品市場（機械部品事業・電機部品事業）
二軸混練押出機用の金属部品（機械部品事業）は、引き続き量産化に向けた製品展開を推進してまいりますが、一部で顧客の量産化の需要が後ろ倒しで推移すること等を見込んでおります。
また、中国の輸出規制の強化等を背景に、タングステンをはじめとする原材料価格が高止まりしている中で、当社グループでは販売価格への転嫁を進め、収益の確保に努めております。なお、原材料の調達には一定のコスト増加要因が生じているものの、当社グループでは必要な在庫を確保しており、現時点で生産への直接的な影響は生じておりません。引き続き、仕入先からの安定的な調達およびリサイクル粉末の活用に向けた検討等を進め、継続的な生産体制の維持に努めてまいります。

（日本タングステングループ２０２８中期経営計画）
当社グループは、企業価値向上の中期的な取組みとして、サステナビリティを軸とした経営の下で、中期的な課題の解決を踏まえ、当社グループの目指すべき姿を示した「ビジョン２０２８」の達成に向け、２０２８年度を最終年度とする「日本タングステングループ２０２８中期経営計画（２０２８中計）」を推進してまいります。

ビジョン２０２８
日本タングステングループは、一人ひとりの活躍とつながりによって
人と資源の制約を乗り越え、選ばれる存在になっている。

２０２８中計では、全社戦略として、希少資源を通じた価値最大化および働きがい・創造力の向上を中心に、ＤＸ、アライアンスならびに財務戦略を一体で推進し、収益性と資本効率の向上を図ります。

全社戦略の概要

重点戦略

● 希少資源を通じた価値最大化
約100年にわたり磨き上げてきたマテリアル力（素材・加工技術）およびお客様のニーズを製品やサービスとして具現化するデザイン力で、より少ない希少資源から、よりよい価値を創造できるビジネスへ変革します。また事業の選択と集中を進め、「コア事業」で収益基盤を強化しつつ、「成長事業」への戦略的投資を加速することで、当社グループの収益性と成長性の最大化を目指します。
● 働きがいと創造力のスパイラルアップ
多様な価値観を持つ人々の働きやすさ、コミュニケーション、やりがいを向上し、さらにビジョンの達成に向けた組織のマネジメント力を強化することで、挑戦と成果の好循環が続くスパイラルアップを促進します。

● ＤＸ戦略
ＩＴリテラシーの向上やＩＴガバナンスの浸透等によるＤＸ推進の基盤整備を進め、さらに経営・開発・営業・製造の４領域においてＤＸを推進し、デジタルとリアルの融合によって競争力を高めます。
● アライアンス戦略
地政学的要因等によって発生しうる希少資源を巡る価格変動や供給リスクに対応するため、開発、原料調達、リサイクルの各領域において業界横断で連携することで、持続可能なサプライチェーン基盤を確立します。
● 財務戦略・資本戦略
２０２８中計における「コア・成長事業への成長投資」「安全基盤強化投資」ならびに「人的資本投資」の適切な配分に向けた基本方針を示します。また、株主還元については、配当性向の向上および配当金の下限額の引き上げを通じて、株主価値の向上を図り、安定的かつ持続可能な株主還元の充実を目指します。

目標とする指標（ＫＧＩ）

当社グループを取り巻く経営環境は、中国の輸出規制に起因するタングステン材料をはじめとする原材料の調達難や価格高騰、さらには人件費の上昇等により、一層厳しさを増しております。収益力および資本効率を高めながら、本計画の最終年度となる2028年度までに、この難局を乗り越え、創立100周年を迎える2031年に向けて飛躍するべく、全社一丸となって戦略の遂行に取り組んでまいります。
目標とする指標としては、営業利益およびＲＯＥをＫＧＩに設定し、2028年度までに収益力および資本効率性を回復するとともに、2031年においてはより高い目標を掲げ、力強く邁進してまいります。

2028年度 目標

2031年度 目標

ＲＯＥ

５％

10％

営業利益

７億円

20億円

３ 【事業等のリスク】

（リスクマネジメント体制）
当社は、当社グループの事業活動に関するリスク管理を所管する「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会は、取締役社長を委員長とし、各部門の部門長がリスクオーナーとしての責任を負っております。
当社グループでは、各部門がリスクを抽出、当該リスクについて管理レベル、業績等への影響度、緊急性の観点から重要性を評価し、当該リスクへの対応策を決定した上で、リスクマネジメント委員会事務局に提出しております。なお、各部門を通じて提出されたリスクのうち、特に重要性が高いリスクについては、リスクマネジメント委員会において対応策の実施状況をモニタリングし、その実効性を確認しております。
また、緊急事態が生じた場合には「緊急対策本部」を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、緊急事態による損害の軽減に必要な対策を行います。

（事業等のリスク）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のある特に重要性の高いリスクには以下のようなものがあると考えられます。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

リスク項目

リスク内容

対策

経営リスク

コンプライアンス

当社グループにおいて、万が一、コンプライアンス違反が生じた場合には、損害賠償責任や信用失墜等により業務運営に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、左記リスクに対応するため、内部通報制度を含むコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスファーストの意識を浸透させるための教育等を実施しているほか、取締役会やリスクマネジメント委員会等においてコンプライアンス遵守状況をモニタリングし、適宜改善活動を行っております。

人財育成・人員確保等

当社グループにおいて、有能な人財の育成や事業活動に必要な人員の確保、適正な配置ができなかった場合には、長期的視点から当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、左記リスクに対応するため、多様な価値観を持った人々が、働きがいを感じ、積極的に力を合わせて価値創造に挑戦する企業文化を醸成するとともに、経営理念や人財育成方針に基づくＯＪＴ、専門性を有するキャリア人財の獲得や、計画的かつ継続的な階層別・職種別教育を実施し、高度なスキル、高い専門性を有し、グローバルに活躍できる人財の育成・開発を行っております。

情報セキュリティ

サイバー攻撃によって、当社業務システム障害、生産・出荷業務の停止、秘密情報や個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループのイメージ低下や損害賠償の発生、当社の優位性の低下・欠落の可能性など、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、左記リスクに対応するため、顧客情報や秘密情報、グループ各社が保有するノウハウ、技術等の情報の管理を徹底するとともに、情報セキュリティに関する外部診断による課題の改善を通じて、情報が外部に流出しないよう継続的に体制強化を図っております。

リスク項目

リスク内容

対策

事業リスク

市場環境・競争力等

当社グループは、「衛生用品機器・医療用部品市場」、「半導体・電子部品市場」、「自動車部品市場」、「産業用機器・部品市場」の４つのターゲット市場に、注力商品であるＮＴダイカッター、カテーテル用タングステンワイヤー製品、磁気ヘッド基板、二軸混錬押出機用部材、ＥＶリレー用接点などを供給しておりますが、注力商品ごとの市場環境の急激な変動、主要顧客の設備投資抑制、対応困難な価格競争、技術革新、医療分野にあっては市場参入障壁の高さによって、売上高が大きく減少し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、左記リスクに対応するため、次世代の主力を担う新商品のターゲット市場投入に注力するほか、現行の主力製品の技術改良、主要顧客・新規顧客への拡販強化、アフターフォロー体制の構築、価格競争力を維持するための原価低減活動、工程内スループット改善に向けた活動、品質維持・改善活動等を強化しております。
各国関税政策の急激な変動に対しましては、想定されるサプライチェーンの多様化に関連した顧客要望に柔軟に対応し、売上高の減少を最小限に抑えるための取り組みを推進しております。

新商品の開発

当社グループが計画している新商品の開発が未達または遅れた場合には、市場競争力を失い、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、左記リスクに対応するため、新商品開発への人的リソースの投入を強化し、お客様や市場のニーズに合致した新商品開発に注力するとともに、外部研究機関との共同研究や持続可能な社会への貢献に向けての新たな研究への取組みを推進することで、今後の成長市場において、継続的かつスピーディに新商品を創出するため、開発体制の強化に取り組んでおります。また、取締役会においても新商品開発状況に対するモニタリングを強化しております。

品質問題

当社グループが製造販売する製品の品質に欠陥が生じ、当社が加入している生産物賠償責任保険で補填される額を上回る損害賠償額が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、左記リスクに対応するため、すべての製品につきお客様が求める品質・仕様に適合し、欠陥が発生しないよう、工程の改善や管理を強化する取り組みを推進し、品質管理体制の強化を図っております。

原材料調達、価格の変動

当社グループの粉末冶金製品に係る原材料には、タングステン、コバルト等のレアメタルが使用されております。レアメタルは、主に中国や欧州からの輸入に依存しており、中国や欧州の政治・経済状況の変化、法律の改正、または世界的な需給逼迫等により調達できなくなった場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、レアメタルは、地政学的リスクや市況により価格が急激に変動する可能性があり、当社グループの原材料調達価格もこの変動の影響を受ける可能性があります。

当社グループは、左記リスクに対応するため、関連情報の収集、適正在庫の見直し、複数取引先からの調達やグローバル調達体制の強化を実施しております。

海外での事業活動

当社グループは、主力製品であるＮＴダイカッターの主要顧客の海外展開に対応する形で、アメリカ、イタリア、中国、タイに関係会社を設立し、事業活動を行っておりますが、これら地域の政治的、経済的要因の変動、法的規制、税制度の改正、また、ストライキ、デモ等の労働争議、社会的混乱により当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、海外関係会社において、原材料価格の上昇、海外の事業環境の悪化、各海外拠点での競合他社との価格競争激化等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、左記リスクに対応するため、現地での情報収集及び営業体制の強化、新商品の投入、原価低減活動による収益の確保等、海外での事業リスクに対応した活動を行っております。

リスク項目

リスク内容

対策

財務リスク

為替変動

当社グループの海外での事業活動及び海外との輸出取引において、為替相場の変動による影響を受けております。これらについては換算時の為替レートにより、現地通貨による価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受けることがあり、その状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、左記リスクに対応するため、為替感応度を低減させるための円建て取引や、外貨建て債権債務の残高管理により、リスク低減を図っております。

固定資産の
減損

当社グループは、国内及び海外子会社の事業所で設備投資を実施しておりますが、当社グループの保有する固定資産について、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、中長期的な経営計画において取り組んでいる事業ポートフォリオの再編に向けた取組みの結果によっては、生産拠点の見直しや資産の処分に関する意思決定が行われたり、将来の使用が見込まれない遊休資産が発生したりするなど、減損の兆候が識別される可能性があります。

当社グループは、左記リスクに対応するため、将来の需要予測・市場分析、当社グループの競争力、想定されるリスクの洗い出し、投資効率等を勘案したうえで中長期的な経営計画・事業計画を立案し、取締役会等で十分審議したうえで投資を実施することとしております。また、事業の経営環境・市場環境に変化が生じた場合は、事業戦略の見直しについて取締役会で適宜審議・決定の上、対応することとしております。
なお、収益性の低い事業については、市場環境等の変化に合わせ事業戦略を見直すなど、事業構造の改善に取り組んでおります。

環境・災害 リスク

労働災害等

当社グループの事業所において重大な労働災害や設備事故が発生した場合には、多額の賠償、復旧及び再発防止対策費用の発生、さらには、行政罰やレピュテーションの棄損による受注の減少等、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、左記リスクに対応するため、労働安全衛生・防災管理体制を構築し、労働災害及び生産設備等の事故防止に向けて、ヒヤリハットやリスクアセスメントの重要性の再認識教育、ＰＤＣＡサイクルに基づく安全衛生活動を行っております。また、労働災害や設備事故による関係各署からの改善指導された事項への対応や、同種の災害を再び起こさないための各対策にも取り組んでおります。

環境規制等

当社グループの企業活動に伴って発生する廃棄物、規制物資、副産物等について、万が一、環境関連法令に違反した場合、将来の法規制の改正・強化により新たな管理・処理費用の負担が発生した場合、又は天災、事故等による災害復旧費等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、左記リスクに対応するため、ＩＳＯ14001(環境)の国際認証を取得し、環境規制に基づいて厳格に管理しているほか、自主基準による環境保全対策を行っております。また、省エネルギー対策、産業廃棄物の削減、太陽光発電事業等により、環境負荷への低減に取り組んでおります。また、社会的要求が加速する低炭素社会の実現に向けては、ＣＯ2削減に貢献する製品の販売や研究開発に取り組んでおります。

自然災害等

当社グループの事業所において台風、地震等の自然災害、または火災等の予期せぬ事故が発生した場合には、当社グループの生産設備、棚卸資産への被害、また、これに伴う生産・販売活動の中断等が発生することにより当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、左記リスクに対応するため、自然災害が予測される場合には万全の備えを行うとともに、万が一、予期せぬ事故等が発生したときに備え、工場ごとの災害発生時の初動マニュアル及びＢＣＰの整備に取り組んでおります。

(2) 【役員の状況】
①　役員の状況
ア．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
取締役社長
社長執行役員

中　原　賢　治

1965年１月31日生

1989年４月

ファナック株式会社入社

1996年１月

当社入社

2012年４月

当社超硬部品部長

2015年７月

当社超硬部品部ダイカッター事業推進室長

2016年４月

当社機械部品事業本部超硬部品部ダイカッター事業推進室長

2016年８月

NIPPON TUNGSTEN USA,INC.社長

2017年４月

当社機械部品事業本部超硬部品部長

2018年４月

当社機械部品事業本部副本部長

2018年６月

当社執行役員機械部品事業本部副本部長

2019年６月

当社取締役執行役員機械部品事業本部長

2021年１月

上海恩悌三義実業発展有限公司董事長

2021年４月

当社取締役執行役員電機部品事業本部長

2022年４月

当社取締役執行役員電機部品事業本部長兼経営企画担当兼基山工場長

2023年４月

当社取締役執行役員経営企画・開発技術センター担当 兼 基山工場長

2025年４月

当社取締役副社長執行役員経営企画部担当

2026年４月

当社代表取締役社長執行役員(現)

(注)2

21,405

取締役
常務執行役員
経営管理本部長、調達部担当、コンプライアンス担当

原　口 寿

1963年7月13日生

1986年４月

ロイヤル株式会社（現ロイヤルホールディングス株式会社）入社

2006年４月

当社入社

2014年４月

当社経営管理部長

2016年４月

当社経営管理本部経営管理部長

2018年４月

当社経営戦略本部経営支援部長

2019年４月

当社経営戦略本部副本部長兼経営支援部長

2019年６月

当社執行役員経営戦略本部副本部長兼経営支援部長

2020年４月

当社執行役員経営管理本部副本部長兼経営管理部長

2022年６月

当社取締役執行役員経営管理本部長、コンプライアンス担当

2025年４月

当社取締役執行役員経営管理本部長、調達部担当、コンプライアンス担当

2026年４月

当社取締役常務執行役員経営管理本部長、調達部担当、コンプライアンス担当(現)

(注)2

14,370

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 取締役

後　藤　信　志

1959年３月19日生

1982年４月

当社入社

2006年６月

当社金材部品部長兼飯塚工場長

2009年４月

当社営業部営業推進室長

2010年４月

当社営業部長

2010年６月

当社取締役営業部長

2010年12月

当社取締役四平恩悌タングステン高新技術材料有限公司総経理

2014年４月

当社取締役ものづくり推進担当

2014年６月

当社取締役ものづくり推進担当兼基山工場長

2016年４月

当社取締役開発技術センター担当

2016年６月

当社取締役社長社長執行役員

2026年４月

当社取締役(現)

(注)2

63,491

取締役

毛　利　茂　樹

1958年４月19日生

1982年４月

当社入社

2007年６月

当社セラミック部長兼宇美工場長

2010年４月

当社超硬部品部長

2012年４月

当社電材部品部長

2014年４月

上海電科電工材料有限公司総経理

2015年７月

当社超硬部品部長兼上海電科電工材料有限公司総経理

2016年４月

当社機械部品事業本部長兼超硬部品部長

2016年６月

当社執行役員機械部品事業本部長兼超硬部品部長

2017年３月

上海恩悌三義実業発展有限公司董事長

2017年４月

当社執行役員機械部品事業本部長、
開発技術センター担当

2017年６月

当社取締役執行役員機械部品事業本部長、開発技術センター担当

2019年４月

当社取締役執行役員事業・開発技術統括責任者兼機械部品事業本部長

2019年６月

当社取締役常務執行役員事業・開発技術統括責任者

2020年４月

当社取締役常務執行役員事業・開発技術統括責任者、品質保証担当

2022年６月

当社取締役常務執行役員事業・開発技術統括責任者、品質保証担当、事業支援本部担当

2023年４月

当社取締役常務執行役員事業統括責任者、品質保証担当、電機部品事業本部・事業支援本部担当

2025年４月

当社取締役常務執行役員事業統括責任者（営業本部・製造本部担当）、工場支援部担当

2026年４月

当社取締役(現)

(注)2

28,087

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

成　清　好　寛

1967年３月22日生

1990年４月

九州電力株式会社入社

2015年７月

同社地域共生本部広報グループ長

2016年７月

同社経営企画本部原価企画グループ長

2017年４月

同社コーポレート戦略部門原価企画グループ長

2018年７月

同社コーポレート戦略部門経営計画グループ長

2020年６月

同社付九州電力送配電株式会社出向（企画総務本部（経営企画）部長）

2024年６月

九州電力株式会社執行役員コーポレート戦略部門副部門長、経営監査室に関する事項(現)

2024年６月

九電記録情報管理株式会社代表取締役社長(現)

2024年６月

九州高原開発株式会社代表取締役社長(現)

2025年６月

当社取締役(現)

(注)2

―

取締役

仲 宏　敏

1957年１月14日生

1980年４月

東陶機器株式会社（現ＴＯＴＯ株式会社）入社

2006年６月

同社執行役員機器事業部長

2007年４月

同社執行役員タイル建材事業部長兼ＴＯＴＯマテリア株式会社代表取締役社長

2010年４月

同社執行役員購買部長

2012年４月

同社上席執行役員購買本部長

2015年４月

同社上席執行役員物流本部長兼ＴＯＴＯロジコム株式会社代表取締役社長

2017年６月

同社監査役(常勤)

2020年６月

同社退任

2025年６月

当社取締役(現)

(注)2

―

 役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)
(常勤)

今　里　州　一

1957年10月８日生

1981年４月

当社入社

2006年10月

SV NITTAN CO.,LTD.副社長

2011年４月

当社営業部長

2013年４月

当社セラミック部長兼宇美工場長

2016年４月

当社機械部品事業本部セラミック部長兼宇美工場長

2018年４月

当社内部監査担当部長

2018年６月

当社取締役監査等委員(現)

(注)3

8,200

取締役
(監査等委員)

久　留　和　夫

1950年３月６日生

1977年10月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)福岡事務所入所

1981年８月

公認会計士登録

1991年５月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員

1998年５月

同法人代表社員

2014年７月

久留公認会計士事務所代表(現)

2016年６月

ＯＣＨＩホールディングス株式会社社外監査役

2018年６月

当社取締役監査等委員(現)

2019年６月

ＯＣＨＩホールディングス株式会社社外取締役監査等委員

(注)3

―

取締役
(監査等委員)

小　田　昌　彦

1954年12月30日生

1977年４月

株式会社安川電機入社

1999年３月

米国安川電機株式会社副社長

2006年３月

株式会社安川電機技術開発本部技術企画グループ長

2010年３月

同社経営企画室グローバル経営管理グループ長

2014年３月

同社経営企画室経営企画担当

2014年６月

同社監査役(常勤)

2015年６月

同社取締役監査等委員(監査等委員会委員長)

2018年５月

同社退任

2019年６月

当社取締役監査等委員(現)

(注)4

―

取締役
(監査等委員)

杉　原　知　佳

1970年12月25日生

1999年３月

司法研修所（第51期）修了

1999年４月

福岡県弁護士会入会　弁護士登録
三浦・奥田・岩本法律事務所入所

2007年４月

同事務所共同経営弁護士

2012年８月

三浦・奥田・杉原法律事務所共同経営弁護士(現)

2019年６月

株式会社シティアスコム社外取締役

2020年６月

当社取締役監査等委員(現)

2022年６月

九州電力株式会社社外取締役監査等委員(現)

(注)3

―

計

135,553

(注)　１　取締役　成清好寛氏、仲宏敏氏、久留和夫氏、小田昌彦氏及び杉原知佳氏は社外取締役であります。
２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　監査等委員である取締役（今里州一氏、久留和夫氏及び杉原知佳氏）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員である取締役（小田昌彦氏）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、執行責任を明確化するとともに、意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、上記の取締役兼執行役員２名の他、下記の執行役員を選任しております。

氏名

職名

味　冨 晋　三

執行役員　製造本部、技術開発本部、品質保証センター、工場支援部担当 兼 基山工場長 上海恩悌三義実業有限公司 董事長

稲　永 浩　一

執行役員　営業本部長

イ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除　く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
取締役社長
社長執行役員

中　原　賢　治

1965年１月31日生

1989年４月

ファナック株式会社入社

1996年１月

当社入社

2012年４月

当社超硬部品部長

2015年７月

当社超硬部品部ダイカッター事業推進室長

2016年４月

当社機械部品事業本部超硬部品部ダイカッター事業推進室長

2016年８月

NIPPON TUNGSTEN USA,INC.社長

2017年４月

当社機械部品事業本部超硬部品部長

2018年４月

当社機械部品事業本部副本部長

2018年６月

当社執行役員機械部品事業本部副本部長

2019年６月

当社取締役執行役員機械部品事業本部長

2021年１月

上海恩悌三義実業発展有限公司董事長

2021年４月

当社取締役執行役員電機部品事業本部長

2022年４月

当社取締役執行役員電機部品事業本部長兼経営企画担当兼基山工場長

2023年４月

当社取締役執行役員経営企画・開発技術センター担当 兼 基山工場長

2025年４月

当社取締役副社長執行役員経営企画部担当

2026年４月

当社代表取締役社長執行役員(現)

(注)2

21,405

取締役
常務執行役員
経営管理本部長、調達部担当、コンプライアンス担当

原　口 寿

1963年7月13日生

1986年４月

ロイヤル株式会社（現ロイヤルホールディングス株式会社）入社

2006年４月

当社入社

2014年４月

当社経営管理部長

2016年４月

当社経営管理本部経営管理部長

2018年４月

当社経営戦略本部経営支援部長

2019年４月

当社経営戦略本部副本部長兼経営支援部長

2019年６月

当社執行役員経営戦略本部副本部長兼経営支援部長

2020年４月

当社執行役員経営管理本部副本部長兼経営管理部長

2022年６月

当社取締役執行役員経営管理本部長、コンプライアンス担当

2025年４月

当社取締役執行役員経営管理本部長、調達部担当、コンプライアンス担当

2026年４月

当社取締役常務執行役員経営管理本部長、調達部担当、コンプライアンス担当(現)

(注)2

14,370

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役 執行役員
製造本部、技術開発本部、品質保証センター、工場支援部担当 兼 基山工場長
上海恩悌三義実業有限公司 董事長

味　冨　晋　三

1970年７月21日生

1995年４月

当社入社

2014年４月

当社基礎技術センター長

2016年４月

当社開発技術センター長

2019年４月

当社機械部品事業本部副本部長

2021年４月

当社機械部品事業本部長

2021年６月

当社執行役員機械部品事業本部長

2025年４月

当社執行役員技術開発本部長、品質保証センター担当、上海恩悌三義実業有限公司董事長

2026年４月

当社執行役員製造本部、技術開発本部、品質保証センター、工場支援部担当兼基山工場長、上海恩悌三義実業有限公司董事長

2026年６月

当社取締役執行役員製造本部、技術開発本部、品質保証センター、工場支援部担当兼基山工場長、上海恩悌三義実業有限公司董事長(現)

(注)2

12,628

取締役

成　清　好　寛

1967年３月22日生

1990年４月

九州電力株式会社入社

2015年７月

同社地域共生本部広報グループ長

2016年７月

同社経営企画本部原価企画グループ長

2017年４月

同社コーポレート戦略部門原価企画グループ長

2018年７月

同社コーポレート戦略部門経営計画グループ長

2020年６月

同社付九州電力送配電株式会社出向（企画総務本部（経営企画）部長）

2024年６月

九州電力株式会社執行役員コーポレート戦略部門副部門長、経営監査室に関する事項(現)

2024年６月

九電記録情報管理株式会社代表取締役社長(現)

2024年６月

九州高原開発株式会社代表取締役社長(現)

2025年６月

当社取締役(現)

(注)2

―

取締役

仲 宏　敏

1957年１月14日生

1980年４月

東陶機器株式会社（現ＴＯＴＯ株式会社）入社

2006年６月

同社執行役員機器事業部長

2007年４月

同社執行役員タイル建材事業部長兼ＴＯＴＯマテリア株式会社代表取締役社長

2010年４月

同社執行役員購買部長

2012年４月

同社上席執行役員購買本部長

2015年４月

同社上席執行役員物流本部長兼ＴＯＴＯロジコム株式会社代表取締役社長

2017年６月

同社監査役(常勤)

2020年６月

同社退任

2025年６月

当社取締役(現)

(注)2

―

 役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)
(常勤)

今　里　州　一

1957年10月８日生

1981年４月

当社入社

2006年10月

SV NITTAN CO.,LTD.副社長

2011年４月

当社営業部長

2013年４月

当社セラミック部長兼宇美工場長

2016年４月

当社機械部品事業本部セラミック部長兼宇美工場長

2018年４月

当社内部監査担当部長

2018年６月

当社取締役監査等委員(現)

(注)3

8,200

取締役
(監査等委員)

小　田　昌　彦

1954年12月30日生

1977年４月

株式会社安川電機入社

1999年３月

米国安川電機株式会社副社長

2006年３月

株式会社安川電機技術開発本部技術企画グループ長

2010年３月

同社経営企画室グ

２ 【沿革】

年月

事項

1931年４月

佐賀市に日本タングステン合名会社設立、住吉工場(福岡市住吉)を開設しタングステンの製造、販売を開始

1931年７月

東京出張所開設(現東京支店)

1932年３月

大阪出張所開設(現大阪支店)

1932年９月

株式会社に改組、同時に東京電気株式会社(現株式会社東芝)の傘下に入る

1932年11月

本社を福岡市住吉に移転

1941年１月

昭和冶金株式会社を吸収合併

1948年７月

独占禁止法施行により東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)が保有する当社株式を持株会社整理委員会に譲渡

1951年４月

持株会社整理委員会より上記株式を公開

1956年４月

名古屋営業所開設(現東海支店)

1959年５月

福岡支店開設(現九州支店)

1960年11月

塩原工場(福岡市塩原)開設

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1962年１月

株式を福岡証券取引所市場に上場

1963年６月

塩原工場完成と共に本社を当工場内に移転、本社工場となる

1963年10月

住吉工場を本社工場に移転

1966年９月

株式会社昭和電気接点工業所へ資本参加(連結子会社)

1970年２月

飯塚工場(福岡県飯塚市)開設

1975年７月

宇美研究所(福岡県宇美町)開設(現宇美工場)

1976年７月

工務部門を分離し、株式会社福岡機器製作所を設立(連結子会社)

1979年４月

タイ国に関連会社、サハビリヤニッタン株式会社を設立

1993年11月

本社を現在地(福岡市博多区)に移転、本社工場を福岡工場と改称

1995年10月

タイ国に関連会社、SVニッタンプレシジョン株式会社を設立

1996年９月

基山工場(佐賀県基山町)開設、福岡工場及び宇美工場の一部を移転

2000年３月

株式会社エヌ・ティーサービスの株式を取得し連結子会社となる

2003年６月

基山工場、飯塚工場、宇美工場をＱＭＳ製造本部として、ISO9001:2000認証取得

2005年12月

サハビリヤニッタン株式会社とSVニッタンプレシジョン株式会社が合併しSV NITTAN CO.,LTD.となる(持分法適用関連会社)

2006年１月

上海三義精密模具有限公司(現上海恩悌三義実業発展有限公司)に出資し関連会社となる

2009年12月

米国に子会社、NIPPON TUNGSTEN USA, INC.を設立(連結子会社)

2010年８月

上海三義精密模具有限公司(現上海恩悌三義実業発展有限公司)に追加出資し連結子会社となる(連結子会社)

2016年５月

イタリアに子会社、NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l.を設立(連結子会社)

2020年１月

連結子会社 株式会社エヌ・ティーサービスを吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行