中国工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社４社で構成され、高圧ガス容器、ＬＰガス貯槽・設備、鉄構機器製品、施設機器製品等の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しています。
当社と各関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりです。
なお、次の４部門は「第５　経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
高圧機器………高圧ガスプラント工事の一部については、連結子会社高圧プラント検査㈱が行っております。
また、高圧ガス容器の一部の部品加工及び作業については、非連結子会社豊栄プレス㈲及び第一興産㈲が行っております。
鉄構機器………当社が製造するトランスケースの一部の部品加工については、非連結子会社豊栄プレス㈲が行っております。
施設機器………施設機器製品の一部の部品加工については、非連結子会社㈲エヌシーケーが行っております。
運送……………当社の製品等の輸送・保管については、連結子会社中鋼運輸㈱が主として行っております。
(注)　この他非連結子会社三慶商事㈲に工場内保守営繕作業等を委託しております。

事業の系統図は次のとおりです。

(注)　非連結子会社４社はいずれも小規模であり、重要性がないため持分法適用から除外しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針
当社をはじめとするグループ各社は、常に顧客満足度を高める製品とサービスの提供に努めることにより経営の安定化を図り、株主をはじめ顧客、取引先、地域・社会に貢献するとともに従業員に希望を与える企業を目指します。そのため、変化する市場の動向を迅速、正確に捉え、経営資源を効率的に運用し、かつ、新技術・新製品の開発に力を注ぎます。また、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、コンプライアンスを最優先して企業活動を進めます。
　近時は、わが社を取り巻く事業分野におきましては、原材料価格及び運送費等の値上げから収益環境は厳しい状況にありますが、かかる経営環境にあっても一定の売上と利益を確保する経営を進めてまいる所存であります。

（2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主要事業である高圧機器事業は、人口減と世帯数減、更にエネルギー供給源の多様化による従来の垣根を越えた競争激化の影響を受けて、今後の需要等について予測が難しい状況が続き、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況となっております。
そのような状況の中、当社グループは、持続的な成長に向けて、「売上高の増加」、「生産性の向上」「ローコストオペレーションへの取組み」「新製品の開発」により業績向上に継続して取組んでまいります。
また、外部環境の変化に対し将来も俯瞰した前向きな取組みを通じ、社会から必要とされる会社、株主の皆様をはじめ、お客様や関係者の皆様と共に成長できる会社を目指してまいります。
かかる状況に対処するため、当社グループは、以下の経営課題に引き続き取組んでまいります。
①　容器・バルク貯槽の売上拡大
イ．ＬＰガス容器を主とする高圧ガス容器については、半世紀以上にわたって蓄積した技術と、この間の数千社に及ぶ顧客の業界に於ける優位性を活かし、今後も新しい分野に向け売上の拡大を図ります。
ロ．ＬＰガスバルク貯槽については、20年を経過したことに伴う更新が続いており、引き続き需要の増加に対応した生産体制の拡充及び営業活動の推進により顧客の深耕開拓に努め売上拡大につなげるとともに、ＬＰガス容器への転換需要も確保します。
ハ．蓄積した技術力を活かし、ＩＴ産業等で使用される工業用ガスに対応した特殊ガス用容器の受注により一層注力し、ＬＰガス業界以外の新規顧客の獲得によって売上拡大を目指します。
②　販売価格の是正
運送費、諸資材、エネルギー価格等の上昇を踏まえた、適正な販売価格の是正に努め、利益率・収益の改善を図ります。
③　生産性の向上
需要の変化に柔軟に対応した生産体制の確立、ＤＸ等の導入による従業員の能力向上及び運送の一層の効率を図ります。
④　新製品の開発
新たな事業領域の開拓として「スマートガスネットワーク構想」に向けた高圧ガス容器を開発中であり、協力会社等との連携により試作品の製造を開始しております。
⑤　サステナビリティをベースとした経営の推進
CO2排出量の削減を始めとする環境問題への対処、コンプライアンス・安全衛生・人的資本・地域社会への貢献を意識したバランスの取れた経営を進めます。
⑥　資本コストや株価を意識した経営への取組み
「継続的なROEの改善」「株主資本コストの減少」を柱とした経営に、より重点を置き、社内での議論の深化や決定した施策のスピード感のある実施に努めてまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
中期経営計画における定量目標の開示、及びその後の開示により客観的な数値を公表しております。

期

売上高（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

１株当たり
当期純利益

2025年3月期

13,500

210

61円40銭

2026年3月期

14,000

220

64円33銭

2027年3月期

14,000

220

64円33銭

実績値（2025年3月期、2026年3月期）及び予想値（2027年3月期）

期

売上高（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

１株当たり
当期純利益

2025年3月期

13,843

376

115円83銭

2026年3月期

13,752

312

95円92銭

2027年3月期

14,000

270

78円95銭

※2027年3月期の予想は、2026年5月13日に公表したもの

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 製品の売上動向
当社グループの主力製品であるＬＰガス容器の販売価格及び販売数量は、ＬＰガス業界の需要動向や競合他社との競争等の影響を受けます。また、他の製品についても同様にそれぞれの業界の需要動向、競合他社の動きに影響されます。
　販売価格の下落、数量の減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
このため、継続的な生産性の向上、経費の削減等によるコスト削減に取り組み採算性悪化の回避に努めております。

(2）法的規制
当社の主力部門である高圧機器事業は、事業に関連する法令・諸規則等の法的規制を受けております。将来的に関連法令等に大幅な変更があった場合、当社の業務に変化が生じ、これらの関連法令等に対応できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
また、運送事業は、貨物自動車事業法等に基づく許認可事業を営んでおります。安全運転教育などを適宜実施しておりますが、法令違反により行政処分等をうけて営業活動に支障をきたす事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
このため、社内には内部管理体制を堅持するためのシステムを設け、関連法令等の遵守を徹底しております。

(3）購入諸資材価格の動向
当社グループが生産する製品に使用する鋼材、部品及び運送用燃料等の価格の大幅な変動は材料費、燃料費の変動要因となるため、継続的な生産性の向上、経費の削減等によるコスト削減に努めておりますが、製造原価変動分が販売価格へ適切に転嫁できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。

(4）退職給付債務
当社グループ従業員の退職給付費用及び債務額計算に使用する基礎率等の前提条件は、期初に設定しますが、前提条件が異なった場合には、当期の費用及び負債に計上されます。基礎率の変動や運用利回りの変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。

(5）海外生産
高圧機器事業における製品の一部は、製品の製造コスト削減及び生産量確保のため、中国の現地法人での委託生産を継続しておりますが、政治又は法環境の変化、経済状況の変化により、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。国内生産の増加、委託生産依存度の低減等に努めておりますが、変化が想定を超えて急速な場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。

(6）自然災害
想定を超える地震、台風等自然災害に伴い本社工場の操業停止等が発生した場合、原材料等の仕入先が被災し調達が困難となった場合、また製品の販売先が被災し受注が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
防災意識の徹底、情報収集等により被害、損害を最小限にするための体制整備に努めております。

(7）環境規制
当社グループは事業活動に伴い発生する廃棄物、有害物質等について、国内の法規制を遵守し対応しておりますが、将来的に排出規制やその他の規制が強化され、これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
(8）保有有価証券の時価下落
当社グループは主として、安定的な取引関係の維持・強化のため取引関係先等の株式を保有しております。保有株式は、個別銘柄毎に取引状況等を検証し、資本コストに見合っているか等を勘案し、継続保有等の判断をしておりますが、急激に株式市場が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
(9）ドライバー不足
当社グループの運送事業においては、長距離ドライバーの採用強化等に取り組んでおりますが、想定を超えてドライバーが不足する事態となり輸送能力が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。

なお、現時点で上記以外の予測できない事象の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
　a.　2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

中　野 敏

1963年４月17日生

1989年４月

当社入社

2015年５月

東京支社長

2017年６月

取締役　執行役員東京支社長兼営業部門管掌補佐

2019年６月

取締役　執行役員営業本部長兼東京支社長

2020年６月

取締役　執行役員営業本部長兼営業推進部統轄

2022年７月

取締役 常務執行役員兼営業本部長

2023年６月

代表取締役　専務執行役員兼営業本部長

2025年６月

代表取締役社長(現)

注3

180

取締役
 専務執行役員

小　田　和　守

1950年２月８日生

1974年４月

当社入社

2008年５月

経営管理部長

2017年６月

常務執行役員経営管理部長

2022年６月

専務執行役員経営管理部長

2023年６月

専務執行役員

2025年６月

取締役　専務執行役員(現)

注3

177

取締役
執行役員

廣　本　卓　哉

1965年８月19日生

1991年４月

当社入社

2019年７月

営業推進部施設担当部長

2020年７月

営業推進部長（施設機器担当）

2022年６月

執行役員東京支社長

2025年６月

取締役　執行役員営業本部長兼東京支社長(現)

注3

93

取締役

高　橋　誠　二

1970年10月16日生

1999年９月

中鋼運輸株式会社入社

2010年４月

同社京浜横浜営業所長

2016年４月

同社東部ブロック長兼京浜横浜営業所長

2022年４月

同社執行役員東部ブロック長

2025年６月

中鋼運輸株式会社代表取締役社長(現)

2025年６月

当社取締役(現)

注3

1

取締役

河　野 隆

1946年10月９日生

1969年４月

当社入社

1983年６月

当社退社

1983年７月

株式会社共栄経営センター創業

1990年３月

同社代表取締役

2015年６月

当社取締役(現)

2017年３月

株式会社共栄経営センター取締役会長(現)

注1
注3

67

監査役
（常勤）

松　村　靖　男

1944年３月10日生

1974年２月

当社入社

2000年４月

総務部長

2004年７月

参与　総務部長

2020年６月

常勤監査役(現)

注4

97

監査役

渡　邉　睦　浩

1961年４月23日生

1985年４月

中国電力株式会社入社

2013年２月

同社お客様サービス本部尾道営業所長

2019年６月

同社電源事業本部部長

2021年６月

中電環境テクノス株式会社取締役(現)

2024年６月

当社監査役(現)

注2
注4

―

監査役

藤　木　達　也

1963年３月12日生

2016年７月

玉野税務署長

2020年７月

広島派遣国税庁監察官　首席監察官

2022年７月

広島東税務署長

2023年７月

同署退職

2023年８月

藤木達也税理士事務所所長(現)

2024年６月

当社監査役(現)

注2
注4

―

計

616

(注) １　取締役河野隆は、社外取締役であります。
２　監査役渡邉睦浩及び藤木達也は、社外監査役であります。
３　2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。
４　2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。
５　当社は、執行役員制度を導入しております。
執行役員は4名で、取締役のうち小田和守、廣本卓哉が兼務しております。取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりです。
　執行役員 仙台支店長 山口雄司
 執行役員 富山営業所長 山口諭

b.　2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。
男性9名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

中　野 敏

1963年４月17日生

1989年４月

当社入社

2015年５月

東京支社長

2017年６月

取締役　執行役員東京支社長兼営業部門管掌補佐

2019年６月

取締役　執行役員営業本部長兼東京支社長

2020年６月

取締役　執行役員営業本部長兼営業推進部統轄

2022年７月

取締役 常務執行役員兼営業本部長

2023年６月

代表取締役　専務執行役員兼営業本部長

2025年６月

代表取締役社長(現)

注3

180

取締役
 専務執行役員

小　田　和　守

1950年２月８日生

1974年４月

当社入社

2008年５月

経営管理部長

2017年６月

常務執行役員経営管理部長

2022年６月

専務執行役員経営管理部長

2023年６月

専務執行役員

2025年６月

取締役　専務執行役員(現)

注3

177

取締役
執行役員

廣　本　卓　哉

1965年８月19日生

1991年４月

当社入社

2019年７月

営業推進部施設担当部長

2020年７月

営業推進部長（施設機器担当）

2022年６月

執行役員東京支社長

2025年６月

取締役　執行役員営業本部長兼東京支社長(現)

注3

93

取締役

高　橋　誠　二

1970年10月16日生

1999年９月

中鋼運輸株式会社入社

2010年４月

同社京浜横浜営業所長

2016年４月

同社東部ブロック長兼京浜横浜営業所長

2022年４月

同社執行役員東部ブロック長

2025年６月

中鋼運輸株式会社代表取締役社長(現)

2025年６月

当社取締役(現)

注3

1

取締役

川　北 勇

1951年５月24日生

1989年５月

株式会社カワケンDMC設立

1989年５月

同社代表取締役(現)

2025年５月

公益財団法人秀里会評議員(現)

2026年６月

当社取締役(現)

注1
注3

10

取締役

加　藤　之　拓

1980年５月９日生

2009年12月

弁護士登録

2010年１月

弁護士法人H＆C設立

2015年４月

広島弁護士会呉地区会長

2019年４月

弁護士法人あすか入所

2020年９月

弁護士法人あすか代表社員(現)

2026年６月

当社取締役(現)

注1
注3

―

監査役
（常勤）

松　村　靖　男

1944年３月10日生

1974年２月

当社入社

2000年４月

総務部長

2004年７月

参与　総務部長

2020年６月

常勤監査役(現)

注4

97

監査役

渡　邉　睦　浩

1961年４月23日生

1985年４月

中国電力株式会社入社

2013年２月

同社お客様サービス本部尾道営業所長

2019年６月

同社電源事業本部部長

2021年６月

中電環境テクノス株式会社取締役(現)

2024年６月

当社監査役(現)

注2
注4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

藤　木　達　也

1963年３月12日生

2016年７月

玉野税務署長

2020年７月

広島派遣国税庁監察官　首席監察官

2022年７月

広島東税務署長

2023年７月

同署退職

2023年８月

藤木達也税理士事務所所長(現)

2024年６月

当社監査役(現)

注2
注4

―

計

559

(注) １　取締役川北勇及び加藤之拓は、社外取締役であります。
２　監査役渡邉睦浩及び藤木達也は、社外監査役であります。
３　2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。
４　2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。
５　当社は、執行役員制度を導入しております。
執行役員は5名で、取締役のうち小田和守、廣本卓哉が兼務しております。取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりです。
　執行役員 経営管理部長 番匠谷昌志
 執行役員 高圧機器工場長 花岡寛司
 執行役員 営業統括部副部長兼高圧機器営業部長　小川忠司

②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
　社外取締役河野隆氏は、コンサルティング会社で培われた経営コンサルティング業務に関する経験及び幅広い知識や会社経営者としての高い見識等に基づき、当社の経営全般に対して的確な助言・提言、取締役会の監督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待して、社外取締役に選任しております。当社と同氏及び同氏が取締役を務める株式会社共栄経営センターとの間に取引関係その他の利害関係はありません
社外監査役渡邉睦浩氏は、当社と業種の異なる会社経営者としての高い見識と豊富な経験を有しており、外部の視点から監査いただくため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間に取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役藤木達也氏は、税理士として財務及び会計に関する経験と高い専門知識を有しており、外部の視点から監査いただくため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間に取引関係その他の利害関係はありません。
　当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、当社の社外監査役は、監査役会において会計監査人及び内部監査部門の監査計画及びその結果について説明を受け、意見交換を行い、所感を述べております。また、内部統制の状況や推進活動の進捗についても業務担当取締役あるいは担当部門長から報告を受け、活発な意見交換を行うとともに取締役の職務執行状況の聴取なども行っております。

（社外取締役選任基準）
イ.社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者、及び社会・経済動向等に関する見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ者から選任し、取締役会の意思決定、経営監督の実現を図る。
ロ.社外取締役選任の目的に適うように、その独立性確保に留意する。

（社外監査役選任基準）
イ.社外監査役は、様々な分野に関する見識、豊富な知識・経験を有する者から選任し、中立的、客観的な観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。
ロ.社外監査役選任の目的に適うように、その独立性確保に留意する。

（責任限定契約の内容の概要）
当社は、業務執行取締役でない２名及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限度とする契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

２ 【沿革】

1950年10月

中国工業株式会社設立、本社を広島県賀茂郡西条町(現東広島市)に、広島営業所(現広島支店)を広島市におき、呉市広町に所在する旧軍施設(現呉工場)において一般鉄構製品の製造を開始。

1955年６月

高圧ガス容器の製造を開始。

 ９月

東京営業所(現東京支社)を開設。

1959年１月

本社を広島市基町(広島商工会議所ビル内)に移転。

 ６月

中国鋼材株式会社(現連結子会社 中鋼運輸株式会社)を設立。本社を広島県呉市におき、一般区域貨物運送業を開始。

 10月

国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の旧軍用地を取得、広島第一工場として自動車車体部品の製造を開始。

 12月

国(旧大蔵省)から借用中の呉工場(現高圧機器工場)の用地を一括転用により取得、設備の合理化を図る。

1961年３月

国(旧大蔵省)から呉工場隣接地を取得、呉第二工場(現鉄構機器部)として建設機械、一般鉄構工場の建設に着手。

 11月

株式を東京証券取引所市場第二部、広島証券取引所に上場。

1962年２月

本社を広島市八丁堀(セントラルビル)に移転。

 ７月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1965年３月

国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の工場用地を取得、広島第二工場として自動車用燃料タンク工場を建設。

 ８月

国(旧大蔵省)から呉市広町白岳の施設を取得、白岳工場を建設。

1968年８月

株式を東京・大阪両証券取引所で市場第一部に指定替え。

1969年９月

広島県豊田郡安浦町の工場（安浦工場）を買収。

1971年９月

中国鋼材株式会社を中鋼運輸株式会社に商号変更。

1977年４月

安浦工場を廃止し、呉第二工場(現鉄構機器部)に統合。

1978年７月

広島第一工場及び広島第二工場を閉鎖。

1980年６月

白岳工場を廃止し、呉第二工場内に特器工場(現施設機器部)を建設。

1985年９月

高圧プラント検査株式会社（現連結子会社）を設立。本社を広島県呉市におき、高圧ガスプラントの検査及び配管工事業を開始。

1997年３月

高圧機器工場の小型溶接容器を対象にISO9001の認証取得。

1997年12月

高圧機器工場の大型溶接容器、貯槽、配管を対象にISO9001の認証拡大。

1998年11月

高圧機器工場が高圧ガス保安法による登録工場制度の登録工場に認可。(有効期限５年)

2003年２月

本店を広島市中区小町２番26号に移転。併せて本社事務所を広島県呉市に移転。

2003年７月

株式を大阪証券取引所市場第一部から上場廃止。

2007年６月

本社及び製造部門を対象にISO14001の認証取得。

2019年11月

株式を東京証券取引所で市場第二部に指定替え。

2020年10月

液化石油ガス用オールプラスチック製複合容器(プラコンポ20Kg容器)を発売。

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場へ移行。