宮入バルブ製作所は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、ＬＰＧ（液化石油ガス）・ＬＮＧ（液化天然ガス）等のエネルギーガスを中心に各種ガス体を制御するバルブや機器類の製造及び販売を行っている企業です。

　当社事業は、単一セグメントであるため、製品の種類別に事業の概要を記載しております。

(1）黄銅弁

　容器用弁は、ＬＰＧを使用するための一般家庭で使用されている２～50ｋｇの容器、工業用の500ｋｇ容器、あるいはタクシー等の自動車用の容器等各分野で使用されている容器に各種容器用弁が取り付けられて使用されております。バルク貯槽用付属機器弁類は、集合住宅やファミリーレストラン等の外食産業及び工業用に使用されております。

(2）鉄鋼弁

　ＬＰガス貯蔵設備用弁類は、陸上用設備、陸上輸送用設備、海上輸送用設備等に使用されている弁類や機器類（液面計等）であり、用途に応じた利便性を追求し製作しております。また、最近地球に優しいエネルギーとして脚光を浴びているＬＮＧに関する貯蔵や消費する設備、輸送するためのローリー車の他、ＬＮＧを燃料とする船等の弁類の提供や、医療用の酸素や空気を制御する弁類、さらには美術館や博物館等の火災時の消火設備に使用される弁類等多岐に渡って皆様の生活を支えております。

(3）その他

　食品加工工場向けに分解洗浄可能なサニタリーバルブやスマート農業実践に向けて、散水ノズル類の品揃えを強化しております。また、ワインろ過機については、醤油や日本酒のろ過にも用途が拡大しております。

　上記の実践研究のため、甲府工場敷地で６次化農業を開始しております。

(4）屑売上高

　屑とは、黄銅製のバルブ製作時に発生する黄銅材の削り屑のことであり、当社におきましては、黄銅材の材料価格が一般材料に比べ高価なため材料メーカーへ売却しております。

　当社の事業の系統図を示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は「共栄、団結、自律」（注）を経営理念（経営の基本方針）として、以下を実現していきます。

①　顧客満足度No.１を目指します。

②　新製品・新市場に果敢にチャレンジします。

③　株主、従業員等ステークホルダーに対する利益還元を重視します。

（注）　共栄　：　社会、お客様、役職員、株主様と「共に栄える」を目指します。

団結　：　役職員全員が「緊密なチームワーク」をもって共栄を実現します。

自律　：　役職員全員が夫々の持ち場で「自らを律して」業務に邁進します。

(2）経営戦略等

　主力製品であるＬＰガス容器用弁市場が縮小傾向にあるなか、会社の成長を支える新しい製品群（ＬＮＧ用弁、水素用弁、食品加工用サニタリー弁、一般配管用汎用弁等）の開発と販売拡大に力点を置き、一方で、生産性向上、原価低減を進めることにより、収益体質の強化に努めることを主眼として経営を行っています。

①　営業戦略

　主力製品であるＬＰガス容器用弁およびＬＰガス設備用弁の販売においては、既存シェアの維持拡大を目指すとともに、生産ラインの更新による生産性向上、海外ＯＥＭによる海外市場の開拓と適正利益の確保を図っています。

　ＬＰガスバルク供給システムの各種弁類は2023年度をピークに、当初設置後20年の更新需要が見込まれるため、現在のトップシェアを維持拡大すべく、在庫作りこみによる短納期対応を徹底していきます。

　また、既存代理店やさまざまな分野の国内外の優良メーカーとの交流を深め、製品開発と新分野に対する総合的な営業力の拡充、強化を図っていきます。

②　製品開発

　ＬＰガス用弁類・関連製品の開発に加え、クリーンエネルギーとして注目されているＬＮＧ用弁類、液体水素用弁類、圧縮水素用弁類等の超低温弁分野、食品加工分野のサニタリー弁類、一般配管用の汎用弁類の開発を更に加速させていく方針です。

③　生産改善

　ＬＰガス容器用弁の効率的な生産体制を確立し、利益確保と価格競争力を高めるため、2018年７月に一貫生産設備の更新を完了させました。また、生産性を追求するため、すべての工程でバーコードによる出来高管理を導入し、生産リードタイムの短縮、作業効率の改善を図っています。さらに、不適合品の撲滅、固定費の削減、ＶＡ提案、部材調達の多様化等により原価低減を持続的に推進しています。

④　人材育成

　役職員の能力評価、業績評価を定期的に行い、社内外の適切な研修・教育機会を設け、プロ意識の高い人材を育成すべく全社的取り組みを強化・推進しています。

(3）経営環境

　当該事業年度における我が国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東の戦禍、米中露の緊張関係を背景とした資源価格や原材料価格の高止まり、および円安によるそれら価格への影響、および物価の上昇などによって、見かけ上は緩やかな回復を続けましたが、このような全般的なコスト高を持続的に賄っていくだけの力強さには欠け、その結果、依然として先行き不透明な状況といえます。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社のコア事業であるLPガス用各種バルブ（容器用弁および設備用弁）については、LPガスの国内市場が既に成熟しており新たな成長機会は限定的ですが、これに代わる次世代エネルギーガス（CNG、水素、アンモニア）の供給インフラ整備が見込まれますので、LPガスで培った可燃性高圧ガスバルブの知見や技術を活かして、次世代エネルギーガス供給機器の開発を重点的に推進しております。また、各種バルブの生産性を大幅に向上させるべく、3～5年の時間軸をもって、工場建屋と製造設備に対する抜本的な更新投資を行い、収益性の拡大を図ってまいります。

　コア事業に次ぐ成長の「第２の柱」となる事業分野として、LNG、水素、窒素、その他産業ガスにおける低温弁事業を強化・拡大しております。2025年9月には、この分野で長年にわたり当社の製品開発をリードしてきて頂いた昌栄機工株式会社と製品開発に関わる合弁会社を設立しました。営業と顧客グリップは昌栄機工株式会社からの出向社員が担当し、設計技術は当社からの出向社員が担当し両者が協働することで、よりユーザーに近い現場で製品開発が行われるようになり、既に活発な開発営業が展開されております。

　成長の「第３の柱」となるべき事業分野については、「食品加工」をキー・ワードに以下の取り組みを行っております。その中から事業ボリュームがつき始めた分野に対し経営資源を重点的に配分していく予定です。

①　地球温暖化現象を背景とした猛暑対策やスマート農業実践に向けて、散水ノズル類の品揃えを強化しております。

②　食品加工工場向けに分解洗浄可能なサニタリーバルブの納入実績を拡大しております。また、食品加工設備に設置される低温ノズル等の開発を進め実績作りを行っております。今後ともサニタリーバルブやサニタリーノズル、カップリングを中心に製品開発を進めてまいります。

③　ワイン醸造機器については、ろ過機のみならず、搾汁機、容器洗浄機、充填機やワイン樽の洗浄機を開発し、自社の醸造施設で使用しております。また、甲府工場敷地内の自社圃場で栽培したブドウによって2024年9月からワインの醸造を開始し、2025年4月にはワインの販売も開始しました。こういった取り組みについての情報が徐々に拡散し、ワイン醸造機器に対する問合せや上記②のサニタリーバルブへの引き合いも確実に増えてきております。

④　また、甲府工場敷地内で、空調、温度・湿度の管理機器を整備したテント型専用施設での「きくらげ」の一貫栽培体制が確立し小規模の商業生産を行っております。菌床製造の設備も備えておりますので、菌床そのものに対する需要も徐々に拡大しております。さらに、他のキノコ類の一貫栽培に拡大することも可能であり、今後検討していく方針です。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社を取り巻く経営環境の変化が大きいことから、現在、中期経営計画を策定しておりません。当社は2014年９月８日付で中期経営計画を策定し、2018年３月期における中期経営指標として下記の数値目標を掲げましたが、その後の経営環境の変化により達成できておりません。しかしながら、これら指標は現時点においてもそれを達成することが望ましいと考え諸施策を展開しております。よって、数値目標はこのまま維持し、出来るだけ早期に達成するよう努めてまいります。

①　売上高 60億円以上

②　営業利益率　６％～８％を持続的に達成

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、当社は、これらリスクの発生の可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

　文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）公的規制

　当社の主力製品でありますＬＰガス容器用弁の売上は、「高圧ガス保安法」による法的規制に影響されるところが大であります。「高圧ガス保安法」等の関連する各種の法規制および行政施策の変更等により当社の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）原材料価格および為替の変動

　ＬＰガス容器用弁の主要原材料である黄銅材および鉄鋼製装置用弁の主要原材料である鋳物の価格その他の副資材である各種化成品の価格は、製造原価に大きく影響いたします。原材料価格は、為替相場にも依存することが大きく、その市場価格が大きく変動した場合、当社の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特定の取引先への依存

　当社の取引高は、得意先の上位３社に売上高の28.5％が集中しており、得意先の販売動向、経営成績および財政状況等が当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）減少傾向にあるＬＰガス関連製品の国内市場規模

　現在の事業の核となっているＬＰガス用弁類の国内市場規模は、長期的には緩やかに縮小していくことが予想されております。今後、ＬＰガス用弁類の製造および販売のみに偏った事業展開を長期に継続した場合、当社の財政状態および経営成績が悪化する可能性があります。

(5）株価変動

　当社は、取引先を中心に市場性のある株式を保有しておりますので、株価の変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）製品の欠陥

　当社は、国内および海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、万が一品質不良、品質事故が発生した場合、対外コストや製品の市場評価の低下により、財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）金融コストの変動

　当社は、資金調達を金融機関からの借入れおよび社債発行等により実施しておりますが、金融市場の動向および当社の業績等により資金調達コストの変動リスクを負っており、その変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）訴訟

　当社は、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス重視の経営に努めておりますが、国内外の事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・独占禁止法・製造物責任法・知的財産権・環境問題等に関連した訴訟を提起されるリスクを負っており、その結果、財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）その他

　当社は、上記以外の項目に関しても天変地異を含む偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負っており、その変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

西田　憲司

1958年10月24日生

1981年４月　株式会社三井銀行（現：株式会社三井住友銀行）入社

1990年11月　シティバンク,エヌ・エイ東京支店入社

1999年１月　同社グローバル・マーケット・マネジャー

2002年12月　同社退社

2007年５月　株式会社大泉製作所入社

2008年６月　同社取締役

2010年６月　同社常務取締役

2012年11月　同社退社

2014年６月　当社入社

2014年６月　当社取締役

2015年10月　当社代表取締役副社長

2016年６月　当社代表取締役社長（現任）

（注）４

24,900

取締役

営業本部長

荒川　祐一

1964年８月27日生

1983年４月　北陸電気工業株式会社入社

1999年４月　同社大阪営業所課長代理

2000年12月　イリソ電子工業株式会社入社

2004年４月　株式会社大泉製作所入社　関西営業所所長

2008年８月　同社カスタムサーミスタ事業部　事業部長

2011年１月　東莞大泉傳感器有限公司　上海分公司室長

2011年４月　当社入社　営業本部国内営業部長

2014年１月　執行役員営業本部副本部長

2014年４月　執行役員営業本部長

2019年６月　当社取締役営業本部長（現任）

（注）４

45,400

取締役

工場長

兼 製造本部長

風間　晃

1968年６月26日生

1996年３月　当社入社

2006年７月　生産技術部生産技術課長

2014年４月　黄銅弁製造部次長

2015年12月　黄銅弁製造部長

2017年４月　執行役員副工場長　兼　黄銅弁製造部長

2019年６月　執行役員工場長　兼　製造本部長

2019年６月　当社取締役工場長　兼　製造本部長（現任）

2025年９月　ＳＯＺＯテック株式会社取締役（現任）

（注）４

25,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

経営管理本部長

流石　尚

1963年７月15日生

1987年４月　フジタ製薬株式会社入社

1998年10月　同社購買部購買課長

2000年12月　バイオベット株式会社入社

2002年６月　同社生産部課長

2004年６月　同社生産部長

2009年８月　当社入社

2015年12月　経営管理部総務課長　兼　内部統制監査室長

2020年４月　経営管理部総務担当部長

2021年７月　経営管理部総務担当部長　兼　株式会社MS-IVT監査役

2022年４月　経営管理本部総務部長　兼　株式会社MS-IVT監査役

2024年４月　経営管理本部本社総務部長　兼　株式会社MS監査役

2024年６月　当社取締役　経営管理本部本部長　（現任）

（注）４

12,300

取締役

樫原　勉

1956年３月８日生

1979年４月　株式会社三井銀行（現:株式会社三井住友銀行）入社

1988年１月　カナダ三井銀行（出向）管理部門マネージャー　兼　コーポレートセクレタリー

1993年４月　株式会社対日投資サポートサービス（出向）

事業部マネージャー

1995年６月　株式会社さくら銀行（現:株式会社三井住友銀行）国際業務部　調査役

1995年10月　同社国際業務部　主任調査役

1996年10月　同社法人部、法人業務部　主任調査役

1998年４月　同社本店公務部　次長

2000年４月　株式会社さくら総合研究所（出向）

海外コンサルティング部

チーフコンサルタント

2001年４月　株式会社SMBCコンサルティング（出向）

会員事業部　次長

2001年11月　株式会社三井住友銀行本店　上席調査役

2002年９月　株式会社金馬車入社　経営企画室長

2003年７月　株式会社ケンブリッジ・トランサーチインターナショナル（現:トランサーチ・ジャパナソシエイツ）入社

シニアコンサルタント

2006年１月　エージェント・パートナーズ株式会社

代表取締役社長（現任）

2024年６月　当社　取締役（現任）

 （重要な兼職の状況）

エージェント・パートナーズ株式会社

代表取締役社長

（注）４

1,600

常勤監査役

中込　智朗

1957年11月11日生

1981年４月　当社入社

2005年７月　当社技術部課長

2010年７月　当社設計部次長

2013年４月　当社設計部部長

2014年１月　当社執行役員

当社開発設計部参与

2015年12月　当社開発技術部参与

2017年６月　当社常勤監査役（現任）

（注）３

27,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

北村　惠美

1963年６月４日生

1987年４月　安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入社

1990年12月　不動産鑑定士登録

1995年３月　同社退社

1995年９月　三村税務会計事務所入所

1998年12月　公認会計士登録

1999年８月　税理士登録

2005年10月　税理士法人三村会計事務所設立

社員税理士就任

2010年９月　同法人　代表社員就任（現任）

2013年６月　当社監査役（現任）

2017年５月　株式会社ツナグ・ソリューションズ（現株式会社ツナググループ・ホールディングス）監査役就任

2021年４月　森ヒルズリート投資法人　監督役員就任（現任）

 （重要な兼職の状況）

税理士法人三村会計事務所　代表社員

（注）３

0

監査役

六川　浩明

1963年６月10日生

1977年４月　弁護士登録（第一東京弁護士会）

1977年４月　堀総合法律事務所　入所

2002年６月　Barack Ferrazzano 法律事務所（シカゴ）入所

2005年４月　千葉大学法科大学院　講師

2007年３月　東京青山・青木・柏　Baker ＆ McKenzie 法律事務所　入所

2007年４月　東京都立産業技術大学院大学　講師　（現任）

2008年６月　小笠原六川国際総合法律事務所　代表弁護士

2008年10月　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発総合大学校　講師

2009年３月　株式会社船井財産コンサルタンツ（現 株式会社青山財産ネットワークス）社外監査役（現任）

2009年４月　成城大学法学部　講師

2012年４月　東海大学大学院　実務法学研究科教授

2013年４月　早稲田大学文化構想学部　講師

2016年12月　株式会社ツナググループ・ホールディングス社外取締役（現任）

2022年４月　内幸町国際総合法律事務所　代表パートナー弁護士（現任）

2022年６月　明治機械株式会社　社外取締役（現任）

2023年９月　株式会社オープンアップグループ　社外取締役

2025年６月　当社監査役（現任）

 （重要な兼職の状況）

内幸町国際総合法律事務所　代表パートナー弁護士

（注）３

0

計

137,600

（注）１　取締役樫原勉氏は、社外取締役であります。

２　監査役北村惠美氏、六川浩明氏は、社外監査役であります。

３　2025年６月25日開催の第80回定時株主総会の終結の時から４年間

４　2025年６月25日開催の第80回定時株主総会の終結の時から１年間

ｂ.　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

西田　憲司

1958年10月24日生

1981年４月　株式会社三井銀行（現：株式会社三井住友銀行）入社

1990年11月　シティバンク,エヌ・エイ東京支店入社

1999年１月　同社グローバル・マーケット・マネジャー

2002年12月　同社退社

2007年５月　株式会社大泉製作所入社

2008年６月　同社取締役

2010年６月　同社常務取締役

2012年11月　同社退社

2014年６月　当社入社

2014年６月　当社取締役

2015年10月　当社代表取締役副社長

2016年６月　当社代表取締役社長（現任）

（注）４

24,900

取締役

営業本部長

荒川　祐一

1964年８月27日生

1983年４月　北陸電気工業株式会社入社

1999年４月　同社大阪営業所課長代理

2000年12月　イリソ電子工業株式会社入社

2004年４月　株式会社大泉製作所入社　関西営業所所長

2008年８月　同社カスタムサーミスタ事業部　事業部長

2011年１月　東莞大泉傳感器有限公司　上海分公司室長

2011年４月　当社入社　営業本部国内営業部長

2014年１月　執行役員営業本部副本部長

2014年４月　執行役員営業本部長

2019年６月　当社取締役営業本部長（現任）

（注）４

45,400

取締役

工場長

兼 製造本部長

風間　晃

1968年６月26日生

1996年３月　当社入社

2006年７月　生産技術部生産技術課長

2014年４月　黄銅弁製造部次長

2015年12月　黄銅弁製造部長

2017年４月　執行役員副工場長　兼　黄銅弁製造部長

2019年６月　執行役員工場長　兼　製造本部長

2019年６月　当社取締役工場長　兼　製造本部長（現任）

2025年９月　ＳＯＺＯテック株式会社取締役（現任）

（注）４

25,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

経営管理本部長

流石　尚

1963年７月15日生

1987年４月　フジタ製薬株式会社入社

1998年10月　同社購買部購買課長

2000年12月　バイオベット株式会社入社

2002年６月　同社生産部課長

2004年６月　同社生産部長

2009年８月　当社入社

2015年12月　経営管理部総務課長　兼　内部統制監査室長

2020年４月　経営管理部総務担当部長

2021年７月　経営管理部総務担当部長　兼　株式会社MS-IVT監査役

2022年４月　経営管理本部総務部長　兼　株式会社MS-IVT監査役

2024年４月　経営管理本部本社総務部長　兼　株式会社MS監査役（現任）

2024年６月　当社取締役　経営管理本部本部長　（現任）

（注）４

12,300

取締役

樫原　勉

1956年３月８日生

1979年４月　株式会社三井銀行（現:株式会社三井住友銀行）入社

1988年１月　カナダ三井銀行（出向）管理部門マネージャー　兼　コーポレートセクレタリー

1993年４月　株式会社対日投資サポートサービス（出向）

事業部マネージャー

1995年６月　株式会社さくら銀行（現:株式会社三井住友銀行）国際業務部　調査役

1995年10月　同社国際業務部　主任調査役

1996年10月　同社法人部、法人業務部　主任調査役

1998年４月　同社本店公務部　次長

2000年４月　株式会社さくら総合研究所（出向）

海外コンサルティング部

チーフコンサルタント

2001年４月　株式会社SMBCコンサルティング（出向）

会員事業部　次長

2001年11月　株式会社三井住友銀行本店　上席調査役

2002年９月　株式会社金馬車入社　経営企画室長

2003年７月　株式会社ケンブリッジ・トランサーチインターナショナル（現:トランサーチ・ジャパナソシエイツ）入社

シニアコンサルタント

2006年１月　エージェント・パートナーズ株式会社

代表取締役社長（現任）

2024年６月　当社　取締役（現任）

 （重要な兼職の状況）

エージェント・パートナーズ株式会社

代表取締役社長

（注）４

1,600

常勤監査役

中込　智朗

1957年11月11日生

1981年４月　当社入社

2005年７月　当社技術部課長

2010年７月　当社設計部次長

2013年４月　当社設計部部長

2014年１月　当社執行役員

当社開発設計部参与

2015年12月　当社開発技術部参与

2017年６月　当社常勤監査役（現任）

（注）３

27,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

北村　惠美

1963年６月４日生

1987年４月　安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入社

1990年12月　不動産鑑定士登録

1995年３月　同社退社

1995年９月　三村税務会計事務所入所

1998年12月　公認会計士登録

1999年８月　税理士登録

2005年10月　税理士法人三村会計事務所設立

社員税理士就任

2010年９月　同法人　代表社員就任（現任）

2013年６月　当社監査役（現任）

2017年５月　株式会社ツナグ・ソリューションズ（現株式会社ツナググループ・ホールディングス）監査役就任

2021年４月　森ヒルズリート投資法人　監督役員就任（現任）

 （重要な兼職の状況）

税理士法人三村会計事務所　代表社員

（注）３

0

監査役

六川　浩明

1963年６月10日生

1977年４月　弁護士登録（第一東京弁護士会）

1977年４月　堀総合法律事務所　入所

2002年６月　Barack Ferrazzano 法律事務所（シカゴ）入所

2005年４月　千葉大学法科大学院　講師

2007年３月　東京青山・青木・柏　Baker ＆ McKenzie 法律事務所　入所

2007年４月　東京都立産業技術大学院大学　講師　（現任）

2008年６月　小笠原六川国際総合法律事務所　代表弁護士

2008年10月　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

 職業能力開発総合大学　講師

2009年３月　株式会社船井財産コンサルタンツ（現 株式会社青山財産ネットワークス）社外監査役（現任）

2009年４月　成城大学法学部　講師

2012年４月　東海大学大学院　実務法学研究科教授

2013年４月　早稲田大学文化構想学部　講師

2016年12月　株式会社ツナググループ・ホールディングス社外取締役（現任）

2022年４月　内幸町国際総合法律事務所　代表パートナー弁護士（現任）

2022年６月　明治機械株式会社　社外取締役（現任）

2023年９月　株式会社オープンアップグループ　社外取締役

2025年６月　当社監査役（現任）

 （重要な兼職の状況）

内幸町国際総合法律事務所　代表パートナー弁護士

（注）３

0

計

137,600

（注）１　取締役樫原勉氏は、社外取締役であります。

２　監査役北村惠美氏、六川浩明氏は、社外監査役であります。

３　2025年６月25日開催の第80回定時株主総会の終結の時から４年間

４　2026年６月26日開催の第81回定時株主総会の終結の時から１年間

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在、会社法第２条第15号に定める社外取締役は、樫原勉の１名であります。また、会社法第335条第３項に定める社外監査役は、北村惠美、六川浩明の２名であります。それぞれ独立した立場から意見を述べていただき、経営の意思決定および監査の適正性ならびに妥当性の確保のために助言および提言を行っていただいております。

　社外取締役樫原勉は、長年にわたり、銀行およびコンサルティング会社の幹部社員として勤務した経験により、事業推進、企業ガバナンスおよびコンプライアンスに関わる豊富な実務経験を有するとともに、現職では事業法人の社長としての豊富な経験・実績・見識を有しており、当社経営の重要な意思決定や業務執行の監督に十分な役割を期待するものであります。樫原勉は当社とは人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。兼務している当該他の会社と当社には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関

２【沿革】

1949年４月

東京都大田区大森において宮入敏が、株式会社宮入製作所を創立。

1957年12月

米国QPLの認定工場となる。

1960年２月

甲府工場落成を契機に商標を登録し、株式会社エムエスバルブ製作所（資本金20,000千円）を設立、再発足。

1960年６月

資本金を40,000千円に増資（有償１：１）。

1962年８月

資本金を100,000千円に増資（有償１：1.5）。

1962年12月

株式の額面変更のため、1949年４月８日設立の同名の株式会社エムエスバルブ製作所に吸収合併され再発足。

1963年９月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年２月

甲府工場JIS表示許可工場となる。

1964年５月

商号を「株式会社宮入バルブ製作所」と変更。

1964年５月

宮入バルブ販売株式会社を吸収合併。

1968年10月

資本金を300,000千円に増資。

1969年２月

日本LPガスプラント協会認定検査会社となる。

1971年５月

リンクジョイントの製造販売に着手する為、定款（目的）の一部を変更。

1971年６月

甲府工場通産大臣認定工場となる。

1971年７月

高圧ガス保安協会認定検査会社となる。

1971年12月

資本金を450,000千円に増資。

1973年４月

資本金を550,000千円に増資。

1984年３月

1981年後期よりLPガスの高圧部に取付ける安全装置の開発に着手し、1984年より販売開始。

1988年12月

資本金を1,250,000千円に増資。

1989年９月

資本金を2,315,000千円に増資。

1996年８月

国際規格ISO9001の認証を取得。

2005年３月

株式会社バナーズ（東京証券取引所　市場第二部）が当社の親会社となる。

2007年３月

株式会社バナーズとの親子会社関係を解消。

2007年５月

100％出資の連結子会社MSエイジア株式会社を設立。

2007年５月

資本金を2,465,457千円に増資。

2007年６月

資本金を2,985,646千円に増資。

2007年７月

資本金を2,065,646千円に減資。

2007年８月

資本金を2,252,333千円に増資。

2007年８月

連結子会社MSエイジアが、ベトナムに100％出資の在外子会社MS ASIA VIETNAM CO.,LTDを設立。

2007年11月

資本金を2,292,699千円に増資。

2007年12月

資本金を2,373,432千円に増資。

2008年１月

資本金を2,681,223千円に増資。

2008年３月

資本金を3,264,423千円に増資。

2008年３月

連結子会社MSエイジア株式会社の全株式を譲渡し、親子会社関係を解消。

2008年６月

資本金を3,507,423千円に増資。

2010年７月

国際規格ISO14001の認証を取得。

2015年６月

資本金を1,993,096千円に減資。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。