のむら産業は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社（山葉印刷株式会社、パックウェル株式会社、ＢＪＴ　ＪＡＰＡＮ合同会社）から構成されており、包装資材・計量包装機械を主に取り扱う包装関連事業、及び梱包機械・梱包資材を主に取り扱う物流梱包事業を展開しております。

当社グループは、経営理念として「『人に優しい新技術』をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」を掲げ、基本方針として「変化する社会環境の中でイノベーションを起こし続け、皆様に信頼される企業を目指します」を定めております。

また、「挑戦（C）」、「スピード（S）」、「誠実（S）」、「元気（G）」を行動指針とし、行動指針に基づく「CSSG」経営を実践し、個々の成長、企業の成長のみならず、お客様の身に寄り添える企業を目指しております。

各事業の具体的な内容は次のとおりであります。

なお、(1）包装関連事業、(2）物流梱包事業の２つの事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1）包装関連事業

　包装関連事業は、大きく分けて包装資材部門と包装機械部門で構成されております。

＜包装資材部門＞

米穀精米袋を中心とした食品及びその他の包装資材の企画・デザイン及び販売をしております。

①企画

・当社が自ら包装資材の企画・デザインを行っております。

②仕入

・当社が企画・デザインした包装資材を連結子会社である山葉印刷株式会社及び外部メーカー等に発注し、当該製品の仕入を行っております。

・メーカー及び商社から包装資材商品等の仕入を行っております。

③販売

・仕入れた包装資材商品等を、全農系統卸や米穀卸等の精米工場、米穀小売、外食企業、生産業者及び新規分野の拡販として米穀以外の食品、肥料、ペット関連商材等を取り扱う事業者に販売しております。

　包装資材の具体例としましては、当社製全自動計量包装機（チューブロール包装機）とのコラボレーション袋である「チャック付サイドガゼットロール GZR」や当社が自ら設計からデザインまでを行う完全オリジナル米袋から、ベースのデザインにお好きな内容を組み合わせるハーフメイドデザイン米袋など多種多様な米袋を取り揃えており、近年では、SDGsの実現に貢献するため、環境配慮型の製・商品の開発及び販売の取り組みを推し進めております。

＜包装機械部門＞

米穀用自動計量包装機を中心として計量包装機械の企画開発及び製造販売をしております。

①企画開発

・米穀業界における包装機械のメーカーとして、精米工場の生産から出荷までの合理化を目指した自動計量包装機を中心に、米穀用機械及び菓子等新規分野の包装機械の企画開発を行っております。

②外注・仕入

・当社が企画開発した機械を製造外注先及び部品メーカー、商社へ発注し、製造外注品の受入及び部品等の仕入を行っております。

③販売

・企画開発した機械と関連する製品・部品等を全農系統卸や米穀卸等の精米工場、米穀小売、外食企業、生産者及び新規分野の拡販として米穀以外の食品、肥料、ペット関連商材等を取り扱う事業者に販売しております。

　包装機械の具体例としましては、高速性と操作性を両立させた快速パッカー「ネクサス」、スーパーインテリジェントパッカー「SIP-110」、糠玉取機「とおせんぼう」などを企画開発し、製造販売しております。

(2）物流梱包事業

物流梱包事業においては、連結子会社であるパックウェル株式会社、ＢＪＴ　ＪＡＰＡＮ合同会社が、「包む」、「埋める」、「封をする」といった梱包における問題を解決するための梱包機械及び梱包資材などの商品の仕入販売、及び商品の導入支援やメンテナンス等のサービス提供を行っております。

製・商品の具体例としましては、エアー緩衝材の製造機及び専用フィルム資材、紙緩衝材の製造機及び専用紙資材、ガムテープ（紙製テープに糊材を塗布して乾燥させた、水をつけて使用するテープ）の操出機・封函機及び専用ガムテープ資材などを取り扱っております。

　顧客の作業負担の軽減、省人化等に貢献すべく、国内メーカーと比べ多様なラインナップを有する海外メーカーの商材を仕入れ、直接又は販売会社を通じてエンドユーザーに販売、メンテナンス等を行っております。

主な顧客の例としましては、オンラインストア企業、発送代行会社、その他製造業（包装・梱包用品の製造・販売会社、複合機・ソフトウエア等の製造・販売会社、機械部品メーカー）等があり、様々な業種の企業に対して製・商品の販売・メンテナンス等を行っております。

上記の事業を展開する上での当社グループの特徴としましては、以下のようなものが挙げられると考えております。

・業界知識・技術力

長年にわたる米穀業界及び物流業界への製品・商品供給実績を誇り、当業界に関する知識や経験、技術力が蓄積されていると判断しております。

・包装資材と機械のシナジー

当社グループが重点を置いている包装資材と包装機械は密接な関係にありますが、その両方を手掛けている企業は多くはないものと考えており、包装資材の取引により継続的な顧客との関係が築け、包装機械の取引により工場内への立ち入り並びに設備関連の情報を入手することができ、包装資材と包装機械の両面で最適なソリューションを提供することが可能であると判断しております。

・顧客信頼度

当社は、創業以来の実績により得たナレッジを有する企業としての強みに加え、経営理念に則した顧客に対するきめ細かいサービスを継続することにより、顧客からの信頼を獲得し安定的な収益の実現に努めております。

事業系統図は以下のとおりであります。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

＜経営理念＞

　当社グループの経営理念は、「『人に優しい新技術』」をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」を経営理念としております。

＜基本方針＞

　当社グループは、「変化する社会環境の中でイノベーションを起こし続け、皆様に信頼される企業を目指す」ことを基本方針としております。

＜行動指針＞

　当社グループは、行動指針として挑戦（C）、スピード（S）、誠実（S）、元気（G）を掲げ、行動指針に基づく「CSSG」経営を実践し、個々の成長、企業の成長のみならず、お客様の身に寄り添える企業を目指しております。

(2）経営戦略等

＜中期経営方針＞

当社はこれまでの方針のとおり、商品・サービスの開発力・提案力を強化し、品質向上に努めながら、当社の強みを活かした事業活動に取り組み、既存事業の強化と新市場拡大の基盤構築を推進してまいります。それらの実現に向けて、グループ連結収益の拡大と企業価値向上に結び付く企業とのＭ＆Ａや業務提携を積極的に展開し、成長に資する戦略的投資を行います。また、財務の健全性を確保しつつ、将来の成長に向けた投資や安定的な株主・役職員還元など、バランスの取れた資本政策を推進してまいります。さらに、安定した人的資本の確保に向け、働きやすい職場環境の整備や、IT活用による業務効率化、生産性向上など管理体制の強化に取り組んでまいります。

＜年度経営方針＞

中期経営方針である「既存事業の強化」「新市場の基盤構築」「成長戦略の推進」「組織基盤の整備」及び「2026年10月期財務計画」を達成するため、各事業で重点施策を立案し実行する。

＜各事業重点施策＞

包装関連事業

◆既存製品の改良・改善と品質維持の徹底

◆米穀市場における当社の位置づけと長期的な方向性の明確化、事業リスク低減、安定的な成長基盤の確立

◆顧客ニーズに訴求した製商品の販売強化と設計からアフターサービスまでの体制維持と改善の推進

◆将来の成長を見越した仕入先、外注先の開拓等によるバリューチェーン強化

◆西日本市場及び米穀市場以外への販売促進

物流梱包事業

◆新商材を活用した紙緩衝材の販売競争力強化

◆リサイクル商材等環境配慮型商材の拡販

◆展示会等を活用した新規開拓の推進

＜その他の対処すべき課題＞

◆外部・内部環境の分析に基づく事業戦略の再構築を推進

◆社員の育成を促進することでの次世代経営人材・中核人材創出

◆社会的信用の向上のため、コンプライアンス体制とガバナンス体制等の維持・強化の推進

◆グループ全体のサステナビリティ経営への取り組みを推進

当社グループは、企業価値と株主の皆様の共同の利益の向上のため、グループ一丸となって取り組んでまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　株主価値及び資本効率を高める経営が重要と考えていることから、主たる経営指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、収益性・効率性の高い経営に努めてまいります。

前連結会計年度（％）

当連結会計年度（％）

ＲＯＥ

19.2

24.1

(4）経営環境

　わが国では、訪日外国人の増加を背景としたインバウンド消費の回復や、雇用・所得環境の改善により、個人消費を中心とした内需は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇が継続し、消費行動には慎重さも見られました。世界経済においては、ウクライナや中東を巡る地政学的リスクに加え、米国の通商政策の動向など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループが運営する事業の市場の状況につきましては、気候変動や自然災害による需給の変動、政府の農業政策に伴うコメの生産量や流通経路の変化、さらに消費者ニーズの多様化による需要の変動など、複合的な要因により、今後の予測が見えづらい状況にあります。このような状況を踏まえ、当社では顧客基盤の強化と競争優位性の確保を重要な課題として認識しています。

　当社グループとしましては、このような環境の変化に対応していくために「中期経営方針」を策定し、その方針のもと、持続的な成長の実現に取り組んでまいりました。その中で、既存事業での商品強化、対応スピードの向上や安定供給体制の構築、新市場開拓の足がかりのための商品開発に取り組んでおります。

　また、既存事業の強化に取り組みながら、更なる「成長戦略の実現」を目指しており、社内体制の強化を図るとともに、現業部門に係るＩＴ等を活用した業務改善に伴う事業の効率化を実現することなどが当社グループとして更なる発展をするカギと考えております。

　このような状況のもと、業務改善に伴う事業の効率化を推進するとともに戦略的なＭ＆Ａや業務提携等の実施により、新しい商品・サービスを生み出し、営業・販売体制の拡充に努めてまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のことに対処してまいります。

①　顧客基盤の強化

当社グループは米穀業界における包装関連事業が売上の大半を占めておりますが、近年のコメの需給バランスの変化による流通の変動を踏まえ、引き続き顧客動向に注視しつつ、顧客のニーズに応じた適切なサービスの提供等を行うことにより既存事業における顧客との関係性の強化に努めてまいります。さらに、米穀業界以外の顧客を開拓すること等により、顧客基盤の強化に努めてまいります。

②　新規事業・新市場分野の強化

当社の得意なチューブロール式の包装形態の普及推進及び新たな需要開拓を実現するため営業活動を強化し、食品や肥料、さらにはペット関連等の米穀市場以外の新市場への働きかけを強め、そこでの売上の定着に努めてまいります。

③　他社との競争優位性の強化

包装資材部門では、コスト競争力や商品力の強化、対応スピードの向上や安定供給体制を構築すること等により、他社との競争優位性を高めてまいります。

包装機械部門では、開発・製造部門の強化を行い、操作性・安定性・高速性等の多様化する消費者ニーズ・顧客ニーズに対応すること等により、他社との競争優位性を高めてまいります。

④　資金調達の多様化

これまでの資金調達は、内部留保と金融機関からの借入れに限定されており、更なる成長のための資金調達源泉としては不十分であると考えております。今後は、これら既存の手段を活用しつつ、多様な調達スキームを通じて、資金調達の安定性と柔軟性を高めてまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）米の生産・消費動向について

　当社グループは、包装関連事業を中心に営んでおり主な販売先が精米工場を持つ米穀卸業者、米穀小売業者、飲食サービス業者等であり、米の生産量・消費量に影響を受ける事業者となっております。記録的な猛暑など天候不順による米の不作等により生産量が減少した場合や、人口減少や食に関する嗜好の変化等により米の消費量が減少した場合には、販売先からの包装資材や包装機械の受注が減少する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、米の生産・消費者動向について、営業活動を通じて販売先や生産者団体に適宜ヒアリング等を行い社内で情報共有し、販売計画の作成や見直し、新たな付加価値商品開発などに努めております。今後は、米穀以外の食品や肥料、ペット関連等への販路開拓を強化し、当社グループ売上高に占める米穀関連の売上高割合の低減に努めてまいります。（顕在化可能性：中／影響度：小／対応策：付加価値のある高単価商品等の提案、米穀業界以外への販売促進の強化等）

(2）原材料の仕入価格の変動について

　当社グループで仕入販売する包装資材製品の主原料は石油化学製品であり、原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格相場の大幅な変動があった場合、将来の仕入価格動向に影響を及ぼす傾向があります。当社グループの包装資材製品は、当社グループ売上高の半数以上を占めており、原油価格相場に著しい変動が発生し、何らかの事情により仕入価格の変動を販売価格に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、原油価格相場及び原材料の価格変動について、専門業界誌や仕入先から適宜情報収集し、販売先へも適宜情報共有しております。原油価格相場の影響により仕入価格が大きく変動する際には、仕入先と価格調整の上、販売先の承諾を得て製品価格の改定など販売価格への転嫁を行っております。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：価格相場の情報収集による販売価格への転嫁、仕入先との価格調整、必要に応じて製品価格の改定等）

(3）特定の外注先への依存について

　当社グループの包装関連事業において包装機械を製造しておりますが、製造工程の大部分を外注先である㈱マグトロニクス及び㈱ケー・エス・イーの２社に発注しております。今後、外注先各社の経営方針や業績に著しい変化等が生じることにより取引の継続が難しくなり、かつ、代替先の確保に時間がかかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、各社の財務状況等についての定期的な確認と、安定的な取引関係を構築するための関係性の維持に努め、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていく方針であるとともに、不測の事態に備えて、新規外注先の追加を含む代替先の情報収集や検討等を行ってまいります。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：関係性の維持、財務状況等の確認、外注先の追加を含む代替先の選定等）

(4）製品の欠陥に伴う損害賠償等について

　当社グループは製品の製造、販売を行っております。開発設計及び製造、検査工程での不備により製品に対して重大な欠陥によるクレームが発生し、保険による補償額を超えた損害賠償を請求された場合、賠償金支払いにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、このような欠陥が発生した場合、材料・製造方法の転換や、これに伴う設備投資が発生する可能性もあります。加えて、これら改善策の実行に時間がかかる場合、当該製品の売上を喪失するリスクも想定されます。

　当該リスクへの対応策として、顧客の要求する品質を実現し、品質の向上及び製品の改善改良を実施するため、「品質管理規程」等に則り品質に関する管理基準及び管理手続きなどを定め、厳格な品質管理を行っております。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：「品質管理規程」等に基づく品質管理の徹底等）

(5）知的財産権の侵害について

　当社グループは、包装関連事業の一環として包装資材のデザイン企画及び計量包装機の設計開発を行っております。現時点において権利侵害の事実はないものと認識しておりますが、故意によらず、第三者の知的財産権が新たに登録された場合、また当社グループが認識していない知的財産権が成立等している場合、第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、包装資材のデザイン企画及び計量包装機の設計開発等の実施にあたっては「知的財産権管理規程」に則り、第三者が保有している特許や商標、著作権等の知的財産権の侵害を防止するため、必要に応じて調査を行い、現在又は将来に侵害する恐れがある第三者の知的財産を発見した場合、当該企画・開発等の変更又は中止、ライセンスの申し入れ、第三者の知的財産権の権利化阻止等の対応を検討することとしております。（顕在化可能性：低／影響度：小／対応策：「知的財産権管理規程」に基づく運用の徹底、事業活動に有用な知的財産権の取得及び保持、他社の知的財産権の調査を実施し問題を未然に防止する等）

(6）法的規制について

　当社グループは、建設業法、計量法、古物営業法等様々な法令、政令、省令等の規制のもと、管理部門及びリスク・コンプライアンス委員会が中心となって、コンプライアンスの徹底を図りながら事業活動を行っております。しかしながら、将来的に法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合には、事業上の制約や法令遵守のための設備投資に伴う費用の増加等、また、これら法規制に違反して行政処分、行政指導、罰則等の適用、損害賠償請求等を受けた場合には、対応措置のための費用の発生又は増加、生産その他事業運営に対する影響、社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは、事業を営む上で前提となる下記の許認可を取得しております。建設業許可は、当社が包装機械並びに関連機器、付属機器等を販売する際に、これらの機械・機器等への電源の供給や、組立設置する工事を行う場合に必要となり、古物商の許可は、上記の機械・機器等を販売する際に、古い機械・機器等を有償引き取りする場合に必要となります。

関連法規制

（登録者）

許認可等の名称

所轄官庁等

許認可等の内容

有効期限

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

建設業法

（当社）

建設業許可

（一般建設業許可）

東京都知事

電気工事業

機械器具設置工事業

（般－４）第53941

2027年４月24日まで

以後５年ごとに更新

第７条第１号又は第２号に掲げる基準を満たさなくなった場合や第３条の２第１項の規定により付された条件に違反したとき等（建設業法第29条）

古物営業法

（当社）

古物商

東京都

公安委員会

古物商許可

第308901007124

有効期限なし

引き続き６月以上営業を休止し、現に営業を営んでいない場合等（古物営業法第６条）

　当該リスクへの対応策として、建設工事実施要領及び機械工具引取要領等の各法令対応要領を定め、法規制に対するコンプライアンスの推進、社員教育を通じてコンプライアンス意識の醸成に努め、必要に応じて各法令の変更等の情報収集を行っております。（顕在化可能性：低／影響度：大／対応策：各法令対応要領の運用・遵守、「コンプライアンス規程」に基づいたコンプライアンスの推進、社員教育を通じたコンプライアンス意識の醸成、情報収集等）

(7）新たな法的規制の実施について

　近年、世界的にプラスチックごみによる海洋汚染に関する問題がクローズアップされ、プラスチックごみ削減に向けた具体的な取り組みが進められております。当社グループの売上高の多くを占める包装資材製品及び物流梱包商品は、プラスチックフィルムを材料とする製品が多いため、かかる取り組みが具体化し、プラスチックフィルムの利用規制といった新たな法的規制等がなされることにより、プラスチックフィルム製包装資材の取扱いに制約が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、法改正等の早期情報収集に努めるとともに、バイオマスプラスチック製品や石灰石を配合したプラスチック製品などプラスチックを削減した商品の開発・開拓を行っております。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：プラスチックに頼らない商品の開発・開拓、法改正等情報の早期収集等）

(8）Ｍ＆Ａについて

　現時点では具体的に想定しておりませんが、当社グループは、今後の事業拡大等を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして実行する可能性があります。しかしながら、事前調査で確認・想定されなかった事象がＭ＆Ａ等の実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、Ｍ＆Ａを実行する際には、弁護士、公認会計士等の専門家を活用したビジネス・財務・法務等に関する詳細なデュー・デリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めるとともに、市場環境の変化の早期情報収集を行う方針であります。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：デュー・デリジェンスの徹底、綿密な事業計画の策定、市場環境の変化の早期情報収集等）

(9）人材の確保及び育成について

　当社グループは継続的な事業展開を図っていくことを前提に、重要ポストへの人材登用、業務に応じた適切な人員配置を行っており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に十分な人員を確保できていると考えております。しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保及び育成が予定どおり進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ内にて人材教育を行っておりますが、十分な教育が行き届かず、従業員の業務レベルが必要な水準に達しない場合、競争力の低下や管理水準の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、人材の採用方法の多様化、教育制度の充実、適切な評価・報酬制度の導入を実施し、事業の拡大に合わせて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：採用方法の多様化、教育制度の充実化、適切な評価・報酬制度による人材資源の確保、固定、強化等）

(10）情報セキュリティについて

　情報セキュリティに対しては、当社管理部門が中心となって社内情報管理体制の整備に努め、情報流出の防止、社内情報システムへの外部からの侵入防御等の対応をしております。しかしながら、内外の想定外の事象により情報システムの一時的な操作不能状態や情報流出、喪失等の事態が生じた場合には当社グループのみならず取引先企業等への影響が予想され、当社グループの信用低下並びに業績への影響を招く可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、「情報取扱管理規程」に基づき情報セキュリティマニュアルを定め、各種情報セキュリティ対策を実施するとともに、役員・社員への周知徹底及び情報セキュリティ教育を定期的に実施しております。（顕在化可能性：低／影響度：大／対応策：「情報セキュリティマニュアル」を定めるとともに役員を含む全社員への周知徹底を図る、情報セキュリティ教育を定期的に実施、情報管理の徹底等）

(11）訴訟等について

　当社グループは、コンプライアンスの重要性につきましては十分認識しており、コンプライアンスの徹底を図りながら事業活動を行っております。しかしながら、将来において当社グループの取締役、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬクレームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求される又は訴訟を提起される可能性があります。これらの損害賠償額や訴訟内容、その進展及び結果により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」により必要な事項を定め、定期的に取締役会の直属機関としてのリスク・コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスの徹底とリスク防止、会社損失の最小化を図っております。また、専門家である弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて迅速に相談できる体制を整えております。（顕在化可能性：低／影響度：大／対応策：「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」、リスク・コンプライアンス委員会、弁護士との顧問契約）

(12）自然災害や感染症等について

　当社グループは、首都圏及び東日本を中心に事業展開を行っておりますが、大規模な地震、台風等の自然災害により、事業所建物や取引先、役職員等に多大な被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響により従業員が感染した場合や経済情勢が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、自然災害を想定した防災訓練の実施及び必要に応じたＢＣＰの更新、災害発生時には社長を本部長とした緊急対策本部を直ちに設置し、経営リスクに関する情報収集、各種対応策の検討、決定、実施、関係諸官庁等との連絡、対応を行うこととしております。（顕在化可能性：低／影響度：大／対応策：自然災害を想定した防災訓練の実施、必要に応じたＢＣＰの更新、緊急対策本部の設置等）

(13）地政学リスクについて

　当社グループが扱う製品は、石油化学製品やその他の原材料を使用しております。このため、サプライチェーンのグローバル化が進む中で起こる地政学的リスクが顕在化等によって、原材料の高騰、納期遅延又は調達困難といった事象が生じるリスクがあります。これらのリスクの発生により、コストダウンや価格転嫁等が難しい場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応として、情報収集を行い、調達先の複数化・分散化、代替品の検討等を行うことでリスクの低減を図っており、今後もリスクの低減に努めてまいります。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：情報収集、調達先の複数化・分散化・代替品検討等）

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１.2026年１月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は以下のとおりであります。

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

清川　悦男

1960年１月14日生

1978年４月　日野自動車工業株式会社（現日野自動車株式会社）入社

1981年12月　当社入社

1995年４月　東京営業所所長

1996年10月　首都圏営業本部部長

1997年12月　取締役首都圏事業部長就任

2000年12月　常務取締役就任

2009年12月　代表取締役社長就任

2013年７月　専務取締役就任

2015年12月　代表取締役専務就任

2016年10月　代表取締役社長就任

2017年８月　のむら印刷株式会社（現山葉印刷株式会社）代表取締役就任

2018年１月　山葉印刷株式会社取締役就任

2018年２月　パックウェル株式会社取締役就任（現任）

2023年１月　山葉印刷株式会社代表取締役社長就任

 （現任）

2025年11月　代表取締役社長　兼　営業本部本部長

 （現任）

(注)３

139,075

常務取締役

西澤　賢治

1964年３月12日生

1987年４月　下元産商株式会社入社

1988年８月　株式会社ケーブルテレビジョン東京（現株式会社ジェイコム東京）入社

1996年８月　当社入社

2013年４月　首都圏営業部首都圏第２営業部長

2014年８月　経営企画部部長

2017年４月　経営企画部部長　兼　社長室室長

2017年８月　のむら印刷株式会社（現山葉印刷株式会社）取締役就任

2018年１月　山葉印刷株式会社監査役就任

2018年１月　取締役就任

2018年２月　パックウェル株式会社監査役就任

2022年１月　常務取締役就任

2023年11月　常務取締役管理本部本部長（現任）

(注)３

27,350

取締役

松本　博

1970年３月25日生

1992年４月　椿本興業株式会社入社

2002年２月　株式会社イナベアリング（現シェフラージャパン株式会社）入社

2002年４月　当社入社

2011年４月　機械事業部部長

2014年８月　機械事業部部長　兼　経営企画部部長

2015年12月　取締役就任

2018年１月　取締役営業本部本部長

2018年２月　パックウェル株式会社取締役就任（現任）

2023年11月　当社取締役営業本部本部長

 兼　北日本営業部部長

2025年11月　当社取締役機械部部長（現任）

(注)３

27,500

取締役

（注）１

松井　敏行

1952年５月18日生

1975年４月　住友重機械エンバイロテック株式会社（現住友重機械エンバイロメント株式会社）入社

1986年９月　松坂貿易株式会社（現株式会社マツボー）入社

1996年６月　粉体機械第二部長

2002年６月　取締役粉体部門長

2011年12月　常務取締役粉体部門長

2013年６月　専務取締役就任

2014年６月　代表取締役就任

2018年６月　顧問就任

2019年１月　当社取締役就任（現任）

(注)３

1,250

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

堀田　正仁

1955年９月11日生

1980年４月　株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2007年８月　当社入社総務経理部部長

2013年７月　取締役就任

2016年12月　常務取締役就任

2017年８月　のむら印刷株式会社（現山葉印刷株式会社）監査役就任

2018年１月　山葉印刷株式会社代表取締役社長就任

2022年１月　取締役就任

2023年１月　山葉印刷株式会社監査役就任（現任）

2023年１月　パックウェル株式会社監査役就任（現任）

2023年１月　当社監査役就任（現任）

(注)４

41,500

監査役

（注）２

堀　公人

1969年７月24日生

1996年４月　東京国税局入局

2000年７月　太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入職

2018年７月　当社監査役就任（現任）

2018年７月　堀公認会計士事務所開業代表就任

2019年３月　プロメーテ国際投資顧問株式会社（現リアルリンク国際投資顧問株式会社）監査役就任

2019年６月　株式会社イグアス監査役就任（現任）

2020年12月　税理士法人東京ユナイテッド社員就任

2021年11月　サムティ・ジャパンホテル投資法人

 監督役員就任（現任）

2022年10月　株式会社東京美食Labo監査役就任（現任）

2023年11月　あると築地有限責任監査法人代表社員就任

 （現任）

(注)４

1,250

監査役

（注）２

杉山　宏旨

1979年11月20日生

2004年４月　株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2017年４月　新庄自動車株式会社入社（現職）

2019年１月　当社監査役就任（現任）

(注)４

5,000

計

242,925

　（注）１．取締役　松井敏行は、社外取締役であります。

２．監査役　堀公人、杉山宏旨は、社外監査役であります。

３．2025年１月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年１月28日開催の定時株主総会終結の時から、2028年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２.2026年１月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

なお、定時株主総会の直後に開催される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

清川　悦男

1960年１月14日生

1978年４月　日野自動車工業株式会社（現日野自動車株式会社）入社

1981年12月　当社入社

1995年４月　東京営業所所長

1996年10月　首都圏営業本部部長

1997年12月　取締役首都圏事業部長就任

2000年12月　常務取締役就任

2009年12月　代表取締役社長就任

2013年７月　専務取締役就任

2015年12月　代表取締役専務就任

2016年10月　代表取締役社長就任

2017年８月　のむら印刷株式会社（現山葉印刷株式会社）代表取締役就任

2018年１月　山葉印刷株式会社取締役就任

2018年２月　パックウェル株式会社取締役就任（現任）

2023年１月　山葉印刷株式会社代表取締役社長就任

 （現任）

2025年11月　代表取締役社長　兼　営業本部本部長

 （現任）

(注)３

139,075

常務取締役

西澤　賢治

1964年３月12日生

1987年４月　下元産商株式会社入社

1988年８月　株式会社ケーブルテレビジョン東京（現株式会社ジェイコム東京）入社

1996年８月　当社入社

2013年４月　首都圏営業部首都圏第２営業部長

2014年８月　経営企画部部長

2017年４月　経営企画部部長　兼　社長室室長

2017年８月　のむら印刷株式会社（現山葉印刷株式会社）取締役就任

2018年１月　山葉印刷株式会社監査役就任

2018年１月　取締役就任

2018年２月　パックウェル株式会社監査役就任

2022年１月　常務取締役就任

2023年11月　常務取締役管理本部本部長（現任）

(注)３

27,350

取締役

松本　博

1970年３月25日生

1992年４月　椿本興業株式会社入社

2002年２月　株式会社イナベアリング（現シェフラージャパン株式会社）入社

2002年４月　当社入社

2011年４月　機械事業部部長

2014年８月　機械事業部部長　兼　経営企画部部長

2015年12月　取締役就任

2018年１月　取締役営業本部本部長

2018年２月　パックウェル株式会社取締役就任（現任）

2023年11月　当社取締役営業本部本部長

 兼　北日本営業部部長

2025年11月　当社取締役機械部部長（現任）

(注)３

27,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（注）１

松井　敏行

1952年５月18日生

1975年４月　住友重機械エンバイロテック株式会社（現住友重機械エンバイロメント株式会社）入社

1986年９月　松坂貿易株式会社（現株式会社マツボー）入社

1996年６月　粉体機械第二部長

2002年６月　取締役粉体部門長

2011年12月　常務取締役粉体部門長

2013年６月　専務取締役就任

2014年６月　代表取締役就任

2018年６月　顧問就任

2019年１月　当社取締役就任（現任）

(注)３

1,250

常勤監査役

堀田　正仁

1955年９月11日生

1980年４月　株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2007年８月　当社入社総務経理部部長

2013年７月　取締役就任

2016年12月　常務取締役就任

2017年８月　のむら印刷株式会社（現山葉印刷株式会社）監査役就任

2018年１月　山葉印刷株式会社代表取締役社長就任

2022年１月　取締役就任

2023年１月　山葉印刷株式会社監査役就任（現任）

2023年１月　パックウェル株式会社監査役就任（現任）

2023年１月　当社監査役就任（現任）

(注)４

41,500

監査役

（注）２

堀　公人

1969年７月24日生

1996年４月　東京国税局入局

2000年７月　太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入職

2018年７月　当社監査役就任（現任）

2018年７月　堀公認会計士事務所開業代表就任

2019年３月　プロメーテ国際投資顧問株式会社（現リアルリンク国際投資顧問株式会社）監査役就任

2019年６月　株式会社イグアス監査役就任（現任）

2020年12月　税理士法人東京ユナイテッド社員就任

2021年11月　サムティ・ジャパンホテル投資法人

 監督役員就任（現任）

2022年10月　株式会社東京美食Labo監査役就任（現任）

2023年11月　あると築地有限責任監査法人代表社員就任

 （現任）

(注)４

1,250

監査役

（注）２

杉山　宏旨

1979年11月20日生

2004年４月　株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2017年４月　新庄自動車株式会社入社（現職）

2019年１月　当社監査役就任（現任）

(注)４

5,000

計

242,925

（注）１．取締役　松井敏行は、社外取締役であります。

２．監査役　堀公人、杉山宏旨は、社外監査役であります。

３．2026年１月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年１月28日開催の定時株主総会終結の時から、2028年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　本書提出日現在、当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。

　社外取締役及び社外監査役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役、内部監査室、会計監査人との連携を図り、会社情報を適宜共有しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて、「社外役員独立性判断基準」（本項目末尾に記載）を定めております。

　社外取締役は松井敏行であり、社外監査役は堀公人、杉山宏旨であります。なお、松井敏行及び堀公人は、独立役員であります。

　社外取締役の松井敏行は、機械・設備の輸入・販売事業で培った豊富な知識と経験を有しており、経営者としての経験を活かし、当社の経営全般に対する管理・監督を行えるものと判断しております。同氏は、当社の株式1,250株を所有しておりますが、これ以外に当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の堀公人は、公認会計士・税理士として企業会計に精通し、国税局勤務による税務に関する相当程度の知見を有しており、公正中立な立場から当社の経営全般に対する管理・監督を行えるものと判断しております。同氏は、当社の株式1,250株を所有しておりますが、これ以外に当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は2018年７月まで当社の会計監査業務を執行するEY新日本有限責任監査法人に在任しておりましたが、当社の会計監査業務への関与はありません。なお、堀公人は、他社の役員を兼任しておりますが、当該他社と当社との利害関係はありません。

　社外監査役の杉山宏旨は、金融機関で培った豊富な知識と経験を有し、様々な企業の経営者を通して企業経営の実務にも精通しており、当社の経営全般に対する管理・監督を行えるものと判断しております。同氏は、当社の株式5,000株を所有しておりますが、これ以外に当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に勤務しておりました株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）と当社の間には借入等の取引関係がありますが、同行と当社との取引に杉山宏旨が関与した事実はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役と内部監査室は、相互の連携を図るため、定期的な情報交換の場を設置し、監査役の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する共有や確認を行っております。また、監査役、内部監査室は会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けることとしております。

　これらの相互連携の結果、改善に取組む事項がある場合は、代表取締役を通じ、各部門が改善に取組む仕組みを構築しております。

〈社外役員独立性判断基準〉

　当社は、当社における社外役員の独立性判断基準について、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて、以下のとおり定める。社外役員が、次の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断する。

１.当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者。また、就任前10年内のいずれかの時において当社グループの業務執行者であったことがある者。）(注１）

２.その就任の前10年内のいずれかの時において、当社グループの取締役又は監査役であったことがある者（業務執行者であったことがある者を除く）にあっては、当該取締役又は監査役への就任の前10年内のいずれかの時において当社グループの業務執行者であった者。

３.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者。（注２）

４.当社の主要な取引先又はその業務執行者。（注３）

５.当社の主要な金融機関又はその業務執行者。（注４）

６.当社の主要な株主又はその業務執行者。（注５）

７.当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家。（注６）

８.前記１～７に該当する重要な者の近親者。（注７）

（注１）業務執行者とは、業務執行取締役もしくは執行役又は支配人その他の使用人をいう。

（注２）当社を主要な取引先とする者とは、当該取引先の年間売上高の２％を超える金額の取引がある先をいう。

（注３）当社の主要な取引先とは、当社の年間売上高の２％を超える金額の取引がある先をいう。

（注４）当社の主要な金融機関とは、メインバンクとして当社総資産の10％以上の借入先をいう。

（注５）当社の主要な株主とは、発行済み株式数の10％以

２【沿革】

年月

沿革

1959年４月

資本金50万円をもって東京都杉並区に当社の前身である有限会社野村紙業を包装資材販売の目的で設立

1965年11月

資本金100万円をもって東京都杉並区にのむら産業株式会社を米穀用乳化剤販売の目的で設立

（翌年、経営の合理化を目的として、のむら産業株式会社が有限会社野村紙業を吸収合併）

1966年８月

ポリエチレンを材料とした米穀精米袋（ポリ袋）を開発し販売を開始

1969年８月

東京都米穀小売商組合のポリ袋の指定業者に単独認定される

1970年２月

精米用の全自動計量包装機「ＮＲパッカー」完成、農林省助成金指定機種に認定される

1973年３月

本社を東京都練馬区に移転

1980年10月

営業所等を独立採算制の子会社として、札幌のむら産業株式会社、東北のむら産業株式会社、関東のむら産業株式会社、神奈川のむら産業株式会社、静岡のむら産業株式会社、関西のむら産業株式会社、岡山のむら産業株式会社、福岡のむら産業株式会社、株式会社のむら技研研究所を設立

1982年10月

株式会社のむら技術研究所をのむら産業株式会社に吸収合併

1985年４月

社団法人日本包装機械工業会の正会員となる

1985年10月

札幌のむら産業株式会社、東北のむら産業株式会社、神奈川のむら産業株式会社を関東のむら産業株式会社に、静岡のむら産業株式会社、岡山のむら産業株式会社、福岡のむら産業株式会社を関西のむら産業株式会社に吸収合併

1986年10月

関東のむら産業株式会社をのむら産業株式会社が吸収合併

1987年２月

コンピューター制御の新型ミニパッカー「パーセル」を発売

1988年５月

全自動無人操業を可能にした高性能全自動計量包装機「インテリジェントパッカー」を発売

1989年10月

関西のむら産業株式会社を完全分離独立

1994年３月

高速型のインテリジェントパッカー「NP-115SLK」を発売

1998年８月

高速性と操作性を両立させた快速パッカー「ネクサス」を発売

2005年８月

本社を東京都東久留米市に移転（現本社ビル完成）

2006年８月

国際標準規格ISO9001認証取得

2007年11月

異物除去装置「とおせんぼう」で食品産業技術功労賞を受賞（食品産業新聞社主催）

2012年11月

スーパーインテリジェントパッカー「SIP-110」を発売

2013年７月

みずほキャピタルパートナーズ株式会社（現　MCPパートナーズ㈱）との連携によるＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）により、のむら産業株式会社の旧株主からの株式買取を目的として特別目的会社のドリーム50株式会社を設立し、全株式買取後にのむら産業株式会社を存続会社として合併を実施

2014年11月

インテリジェントパッカー「DSR-110」を発売

2017年８月

100％出資子会社のむら印刷株式会社（現・連結子会社）を設立

2017年11月

のむら印刷株式会社は山葉印刷株式会社より印刷事業を譲受

譲受後、のむら印刷株式会社は山葉印刷株式会社へと商号変更

2018年２月

パックウェル株式会社（現・連結子会社）を子会社化（100％出資）

2021年12月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2023年３月

ＢＪＴ　ＪＡＰＡＮ合同会社（現・連結子会社）を設立（50％出資）