サンセイは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び連結子会社３社（㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱）で構成されております。

　当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ・舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他として産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）ゴンドラ・舞台　窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルであります。

当社が窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理を行っており、子会社サンセイゴンドラレンタリース㈱が関西地区を中心に、子会社サンセイゴンドラ㈱が関東地区を中心に仮設ゴンドラのレンタルを行っております。また、当社は子会社に仮設ゴンドラのレンタルを業務委託しております。

(2）海洋関連 船舶修理及びこれに伴う当社所有の船員宿泊施設の運営、魚礁・浮体式灯標等の製作であります。

 当社が船舶修理、魚礁・浮体式灯標等を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社の船舶修理に伴う当社所有の船員宿泊施設の運営をしております。

(3）その他 産業機械の製造販売、当社所有不動産の管理であります。

 当社が産業機械を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社所有不動産の管理をしております。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は1956年の創業以来、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして多彩な社会のニーズにお応えするため、安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりで、より快適な社会の実現を目指しており、常に顧客の満足度を志向し品質向上の継続的改善に努め、積極的に新技術に挑戦することを経営の基本方針としております。

(2)経営戦略等

　当社グループは、当社及び連結子会社３社、㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱で構成されております。

　当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ他類似製品、舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他には産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。

ゴンドラ・舞台

・ゴンドラについては、中高層ビルの窓を清掃する時に使うワッシングゴンドラの大手メーカーであり、業界　トップレベルの技術力と豊富な納入実績を誇ります。

ゴンドラには、有人型ゴンドラの他、各種自動ゴンドラ、クレーン機能付ゴンドラ、特殊型ゴンドラ等、あらゆるニーズにお応えできるよう製品ラインナップは多彩を極めております。

一方で、ゴンドラは屋外という、最も過酷な条件にさらされているため、ゴンドラをいつでも安全な状態でご使用いただくことを目的に、納入時から長期的な視野に立ってメンテナンスプランを立案し、徹底したメンテナンスサービスで安全を維持しております。

・舞台装置については、当社の提供する利用形態を拘束しないフレキシブルな舞台機構システムは、瞬時性と意外性を備え、空間容積の変更をも可能にし、このダイナミズムが単に多目的と言うのではなく、文化、スポーツ、ビジネス空間として、利用価値の高い新しい空間を創造しております。

・レンタル用仮設ゴンドラは、高層ビルの建設工事現場や既存ビルのリフォーム工事の他、ゴンドラ設備のないビル、工業プラント、備蓄タンクや橋梁等あらゆる高所作業現場で活躍し、作業の効率化、安全確保、経済的な施工に大きく役立っております。

レンタル用仮設ゴンドラについては、徹底した点検、整備を行い、安全サービス面においても万全を期しております。

海洋関連

・船舶修理については、海上保安庁等の官公庁船の定期・中間検査及び修理物件等で実績をあげております。

・船舶修理以外については、魚礁を手掛けており、従来の鋼製魚礁に加えて、国内では初めての藻や貝が付着しやすく魚が住み着きやすい間伐材と廃棄ガラス瓶をリサイクルとして使用した「ハイブリッド型間伐材魚礁」を開発し、獲る漁業から育てる漁業の一翼を担い、また、良き海の環境と漁業資源を守り続ける人工魚礁はますます重要なものとなってきております。

　また、設計・製造から販売・メンテナンスに至るまで、国際規格に合致した高い品質管理システムを実現するために、ゴンドラ・舞台装置メーカーとして2000年11月から「ＩＳＯ９００１」の認証を取得・更新し、品質マネジメントの向上を図っております。

　当社は受注競争の強化、設計・製造の強化を経営改革の課題とし、品質に関する中期経営計画において品質重視の展開指針を次のとおり定めております。

①常に顧客の満足度を志向する。

　1. 顧客要求のフィードバック体制の維持・拡大　2. 製品ラインナップの見直し

②品質向上の継続的改善に努める。

　1. 安全性の絶対確保　2. 不適合・苦情の撲滅　3. コストダウンの推進

③積極的に新技術に挑戦する。

　1. 社外で開発される新技術の情報収集体制の構築　2. 新製品・新機構の開発

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は株主に対する配当の利益還元を重要な企業責任として位置付けており、配当性向を重視し、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。

　上記の理由により、当社はＲＯＥ（自己資本利益率）を経営指標としており、平均28％以上の配当性向を公約しております。

　なお、当事業年度のＲＯＥは15.9％、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて決議事項承認後の配当性向は30.7％となる予定であります。

(4)経営環境

　今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、わが国経済は、引き続き内需を中心に緩やかな回復基調が期待されるものの、物価上昇への懸念や、中東情勢の緊迫化に伴う世界経済への影響等により、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

　このような状況のなか当社グループは、技術力の継承を目的とした人材の確保と定着、並びに安全性及び稼働継続を優先した設備の更新に取り組み、経営基盤の強化に努めてまいります。

ゴンドラ・舞台では、各種設備の更新とともに技術開発に取り組み、主力事業としてさらなる競争力の強化に努めてまいります。海洋関連では、各種設備の更新を行い、安定的な受注獲得を目指してまいります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが対処すべき当面の課題としては、①設備の更新、②人材の確保及び育成、③子会社への財務支援、④災害等発生時の体制作りであります。

①安全性及び稼働継続性を優先した設備の更新を実施いたします。

②新卒及び中途採用の両面から積極的な人材確保に努め、人材の育成に注力します。

③子会社への財務支援を行い、グループ全体としての経営効率化を図ります。

④危機管理マニュアルの更新、ＢＣＰの策定により、災害等発生時における事業活動の継続が可能な体制づくりに注力します。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループのゴンドラレンタル事業について

　当社グループのゴンドラレンタル事業において、レンタルゴンドラ機材の陳腐化と老朽化により、多様化する顧客ニーズに対応できなくなることが考えられます。この場合、受注獲得の機会を逃し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、新規レンタルゴンドラ機材の開発と機材の製作を継続して取り組んでおります。

(2）特定の取引先について

　当社グループのゴンドラ・舞台の販売先は、建設工事に係わるゼネコンが主であります。原材料価格の上昇や人手不足の影響を受け、請負契約額の原価割れや納期遅延を起こすことが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、原材料価格の上昇分の販売価格への転嫁を理解いただけるよう交渉を継続いたします。また、引き続き製品の標準化を図りつつ、資材の取引先との関係維持、新規取引先の選定等により製品の安定供給に注力いたします。

(3）特定の製品、技術等について

　当社グループの主要品であるゴンドラ機材につきましては、最近の複雑なビル形状に対応したゴンドラ製作において、新機構や新規素材を利用した場合、開発費や製作原価が増大する可能性があります。また、舞台装置につきましても、多様な顧客ニーズに対応した新しい空間創出にあたり、新機構や新素材を利用した場合、開発費や製作原価が増大する可能性があります。このような新機構や新素材の利用は想定外の費用が発生する場合もあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、最新の技術や新製品・新規素材を安全・確実に導入することで、多様なニーズに対応できるよう取り組んでまいります。

(4）人材の確保及び育成について

　当社グループは、技術者の確保と育成を重要な経営課題として据えております。近年、技術者の高齢化への対応を迫られており、技術者の高齢化への対応ができなかった場合、技術力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、技術者の高齢化への対応として、技術継承に注力するため、積極的な新規採用及び中途採用活動、並びに若手技術者への技術継承を目的とした人材育成の両面から取り組んでおります。

(5）天災等による影響について

　天災等による影響につきましては、ゴンドラ・舞台装置設置工事や保守修理が中断となる可能性があります。また、当社工場に天災等による被害が及んだ場合、ゴンドラ・舞台装置の製作や船舶修理等が中断となる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、事業活動の維持・継続を可能とするため、危機管理マニュアルの更新及びＢＣＰの策定を実施しております。今後は平時からの訓練に取り組み、災害等発生時における事業活動の継続が可能な体制づくりに注力してまいります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長

(代表取締役)

小嶋　敦

1958年10月３日生

1988年10月

当社入社

1991年11月

取締役就任

1993年６月

常務取締役就任

1994年６月

取締役副社長就任

1996年４月

代表取締役社長就任（現任）

(注)4

880

常務取締役

営業本部長、東京支社長、

ゴンドラ・舞台総括

岸本　竹史

1955年２月２日生

1984年１月

当社入社

1996年１月

ビルテクノ事業部特殊機械チーム部長

2000年４月

設計本部長

2004年６月

執行役員就任（現任）

2012年６月

取締役就任

2022年６月

常務取締役就任（現任）

営業本部長　東京支社長（現任）

(注)4

15

取締役

管理本部長、海洋総括

西村　直樹

1968年８月16日生

1994年３月

当社入社

2016年４月

管理本部総務グループ部長（現任）

2020年６月

執行役員就任、管理本部長（現任）

2022年６月

取締役就任（現任）

(注)4

17

取締役

美藤　直人

1968年８月６日生

1992年４月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1995年３月

公認会計士登録

2005年10月

金融庁に一般職の任期付職員として勤務

2007年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）に復職

2011年10月

美藤直人公認会計士事務所開設同

代表

2011年12月

税理士登録

美藤直人公認会計士・税理士事務所代表（現任）

2015年６月

2018年１月

2019年７月

当社取締役就任（現任）

監査法人ラットランド社員（現任）

㈱コンステックホールディングス監査役（現任）

(注)4

－

取締役

三宅　有

1961年11月22日生

1985年４月

㈱但馬銀行入行

1992年５月

谷井一公認会計士事務所入所

1999年９月

三宅有税理士事務所開設同代表（現任）

2022年６月

当社取締役就任（現任）

(注)4

－

常勤監査役

下茂　稔郁

1962年７月５日生

1986年４月

大洋漁業㈱（現Umios㈱）入社

2004年４月

マルハ㈱（現Umios㈱）管理部審査課長

2006年６月

当社監査役就任

2008年４月

㈱マルハニチロ水産（現Umios㈱）管理部総務企画課長

2013年４月

㈱マルハニチロ水産（現Umios㈱）管理部副部長

2014年４月

2018年４月

2019年７月

マルハニチロ㈱（現Umios㈱）経営企画部経営戦略グループ副部長役

マルハニチロ㈱（現Umios㈱）経営企画部知財グループ副部長役

当社常勤監査役就任（現任）

(注)5

－

常勤監査役

河村　俊幸

1964年９月23日生

1992年９月

当社入社

2012年６月

管理本部経営企画グループ部長、監査室室長

2024年６月

常勤監査役就任（現任）

(注)6

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

太田　晶久

1973年１月30日生

2001年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2005年４月

公認会計士登録

2007年１月

開成公認会計士事務所参画

2007年２月

税理士登録

2008年６月

当社買収防衛策における独立委員会委員（現任）

2010年６月

当社監査役就任（現任）

2010年10月

太田晶久公認会計士事務所（現太田晶久公認会計士・税理士事務所）開設同代表（現任）

2015年６月

ノーリツ鋼機㈱社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2022年７月

監査法人つむぐ社員（現任）

(注)5

－

計

914

　（注）１．取締役美藤直人並びに取締役三宅有は、社外取締役であります。

２．常勤監査役下茂稔郁並びに監査役太田晶久は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定及び監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は６名で、営業本部長岸本竹史（兼取締役）、管理本部長西村直樹（兼取締役）、企画開発・生産設計担当吉田久仁茂、営業担当小倉正樹、保守・工事担当田中理、下関工場長並びに保守営業担当原田裕之であります。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間であります。

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

 社外取締役美藤直人氏は、公認会計士であり、当社と同氏の美藤直人公認会計士・税理士事務所、監査法人ラットランド及び株式会社コンステックホールディングスとの間に取引関係が無いことから、客観性、中立性を保持しているものと判断しております。また、同氏は公認会計士に加え税理士の資格を有し、財務全般に関する長年の経験による有効な助言を行っております。

 社外取締役三宅有氏は、税理士であり、当社と同氏の三宅有税理士事務所との間に取引関係が無いことから、客観性、中立性を保持しているものと判断しております。また、同氏は税理士の資格を有し、財務全般に関する長年の経験による有効な助言を行っております。

 社外監査役下茂稔郁氏は、マルハニチロ株式会社（現Umios株式会社）の経営企画部知財グループ副部長役でありました。当社とUmios株式会社との間に取引関係が無いことから、客観性、中立性を保持しているものと判断しております。同氏は、総務部門における長年の経験により総務、法務等に関する専門的な知見を有し、株式事務に精通されているなか、主に法令や定款の遵守に係る見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の適法性、妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。

 社外監査役太田晶久氏は、公認会計士であり、当社と同氏の太田晶久公認会計士・税理士事務所、ノーリツ鋼機株式会社及び監査法人つむぐとの間に取引関係が無いことから、客観性、中立性を保持しているものと判断しております。また、同氏は公認会計士に加え税理士の資格を有し、財務全般に関する長年の経験による有効な助言を行っております。

 当社は、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を特段に定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な経営監査が期待され、公正かつ中立であることを基本的な考え方として選任しております。

 なお、社外監査役は、監査室、内部統制管理室及び会計監査人より定期的に報告を受け、取締役会への出席をはじめ、監査役会において定められた監査方針、監査の重点項目、監査計画に基づき、監査を実施しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は本社、支社、支店をはじめ各拠点の監査を実施しております。また、監査室の監査内容の報告を適宜受けております。監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、四半期ごとの会計監査人の報告の席上において、監査役監査との相互連携を図っております。また、常勤監査役が内部統制部門から内部統制監査の結果を受け、監査役会において社外監査役にその内容を報告し、情報の共有化を図っております。

２【沿革】

年月

変遷の内容

1956年12月

資本金100万円にて大阪市城東区に日本舞台装置㈱設立、舞台装置及び遊園地遊戯機械の製造販売を開始し、キャバレーや小規模劇場の舞台装置の製造に着手する。

1959年９月

本社を大阪市城東区より大阪市北区に移転、商号を朝日設備工事㈱に変更し、三精輸送機㈱の保守部門を担当し業容を拡大する。

1960年６月

大阪市城東区に茨田工場を設置し、コンベアの製造販売を開始する。

1961年８月

本社を大阪市城東区に移転する。

1961年10月

本格的な舞台装置を野外劇場等に納める。

1963年５月

ワッシングゴンドラの製造販売並びに保守・修理を開始する。

1963年10月

商号を三精コンベヤ㈱に変更する。

東京都豊島区に東京営業所を開設する。

名古屋市千種区に名古屋出張所を開設する。

1968年９月

茨田工場を廃止し、大阪府摂津市に鳥飼工場を設置、本社を同地に移転する。なお、同時期に舞台装置の製作を一旦休止する。

1970年４月

ゴンドラ安全規則が施行される。当社も大阪労働基準局よりアーム俯仰型軌道式、アーム俯仰型無軌道式、アーム固定型軌道式、アーム固定型無軌道式、モノレール型の５種類のゴンドラ製造許可を得る。

1974年１月

本社を大阪府吹田市に移転する。

1975年１月

鳥飼工場を廃止し、大阪府大東市に大東工場を設置する。

1975年４月

自動ゴンドラ（オートワッシャー）の製造販売並びに保守・修理を開始する。

1975年８月

デッキ型、チェア型のゴンドラ製造許可を取り、仮設ゴンドラのレンタル業務を開始する。

1983年５月

舞台装置業界に本格参入を開始する。

1983年11月

本社を大阪市淀川区に移転すると共に、商号をサンセイ㈱に変更する。

東京営業所を東京都千代田区に移転、支店に昇格する。

1987年６月

福岡市中央区に九州出張所を開設する。

1988年７月

仙台市青葉区に東北出張所を開設する。

1989年２月

広島市中区に広島出張所を開設する。

1989年12月

大東工場を廃止し、滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置する。

1990年10月

札幌市中央区に札幌出張所を開設する。

1992年１月

新林兼㈱、林兼工業開発㈱、㈱ハヤシカネ企画（以下、３社を「旧林兼グループ」と称す）との合併により船舶修理業を開始すると共に旧林兼グループの工場を林兼下関工場とし、２工場体制になる。なお、同時期に旧林兼グループの補完業務をしていた㈲大鯨寮の業務を引き継ぐ。

林兼下関工場内に下関営業所を開設する。

東京支店を東京支社に昇格、２大営業拠点体制になる。

1992年７月

㈲大鯨寮の資本金を1,000万円に増資し商号を㈱サンセイエンタープライズに変更する。

1993年４月

株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、サンセイ㈱（形式上の存続会社）と合併する。

林兼下関工場を下関工場と改称する。

仮設ゴンドラのレンタル業界に本格参入を開始する。

1993年９月

本社社屋を現在地に新築し本社所在地を移転する。

1995年４月

名古屋出張所を支店に昇格し、札幌、東北、広島、九州各出張所をそれぞれ営業所に名称を変更する。

1995年９月

大阪証券取引所（市場第二部特別指定銘柄）に株式を上場する。

1995年11月

中華人民共和国上海市に三菱商事㈱、西安飛機工業公司と合弁で上海西飛三精機械有限公司を設立する。

1996年１月

大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定。

1996年10月

札幌営業所を閉鎖する。

1997年５月

レンタル事業部門を２子会社（サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱）に分社化する。

1998年２月

滋賀工場を閉鎖する。

2003年４月

子会社、ティエムプランニング㈱を設立する。

2006年２月

子会社、ティエムプランニング㈱の全株式を譲渡する。

年月

変遷の内容

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第二部）に上場する。

2013年11月

上海西飛三精機械有限公司の持分出資金の全部を譲渡する。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場へ移行する。