不二ラテックスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社２社で構成され、主にゴム製品及び精密機器等の製造・販売及びそれらに付帯する事業を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

　また、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。

(1）医療機器事業

　当社が医療機器等のゴム製品の製造・販売を行っております。

　不二ライフ㈱が主に当社商品（コンドーム）の販売を行っております。

(2）精密機器事業

　当社が精密機器（主に緩衝器）の製造・販売を行っております。

　FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.が、主に緩衝器の輸出入及び中国国内での販売を行っております。

(3）ＳＰ事業

　当社が風船及び販売促進用品等の販売を行っております。

(4）食品容器事業

　当社が食品容器等の製造・販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社は、健康・創造・志の三つの思いを調和させ、「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献し、人々に喜ばれ、信頼される企業になる」を経営理念のひとつとして掲げています。また、豊かさの追求、世界№１・オンリーワン企業を目指す、信用の確立、継続的な成長と発展、イノベーションへの挑戦、を全ての活動につながる価値観として位置付け、さらに熱意、誠意、創意を基本的な行動原則としています。この価値観と行動原則が経営理念を支えています。そして、真に社会的ニーズに応え、社会貢献につながる強固な経営基盤を構築することを目標にしています。

世界最高水準のゴムの薄膜化技術及び新素材を基にコア技術を生かしたゴム製品、及び独自の技術力とノウハウを駆使・凝縮した高機能かつバリエーション豊富な精密機器（緩衝器）製品を主力としております。創造性のある高品質・高付加価値で安全な、そして環境にも配慮した製品を市場に提供することによって社会的責任を果たし社会経済の発展に貢献できるものと確信しています。企業の継続的発展・企業価値の最大化を目指し実現していくことで、株主、取引先、投資家、従業員、地域社会等の全ての人々の信頼と期待に応え、企業市民としての責任を果たしてまいります。

(2）目標とする経営指標

着実な事業拡大と効率的な事業運営により経営ビジョンを実現してまいります。「成長戦略」の推進を基本方針とし、設備投資等を核とした成長投資を積極的に展開した「第３次新中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）」、「前計画に基づく投資の効果実現・投資回収」と「有利子負債水準の適正化」を掲げた「第４次新中期経営計画（2021年３月期から2023年３月期まで）」を推進してまいりました。

投資効果の実現については事業分野ごとに濃淡が出ましたが、有利子負債水準の適正化は順調に推移し、その結果として第４次新中期経営計画の最終年度である2023年３月期の設定目標であった収益性指標の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％、健全性指標の自己資本比率30％をそれぞれ達成することができました。

「第５次新中期経営計画（2024年３月期から2026年３月期まで）」では「ものづくりの強化」を軸とした成長加速に取組んでまいりましたが、中間年度である2025年３月期に、事業構造改革の一貫としてコンドーム製造事業の停止と老朽化した工場の統合を決定いたしました。この決定に基づき、栃木工場については2025年６月に栃木千塚工場への統合を完了し、また、真岡工場につきましても2027年３月期中に同工場への統合を予定しております。今後この構造改革の過程で、目標とする経営指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）につきましては一時的に７％前後の水準を想定いたしますが、短期的には８～９％程度を目指して企業価値の向上に努めてまいります。

＜資本コストや株価を意識した経営の実現＞

資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、事業構造改革や成長投資の推進、株主還元、経営基盤の強化を確実に進めていくことにより、株主資本コストを上回る収益力の確保に加えて、持続的成長期待の創出を図ることで、企業価値向上とＰＢＲの早期改善を目指してまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

中期経営計画は、従来の実績と課題を念頭に置き、長年培った技術力に磨きをかけると同時にユーザーの多様なニーズに応えられる新製品の開発を行い、事業成長性の追求を基本方針としております。既存事業の強化、製造業として競争力の源泉である「ものづくり」の強化、各事業分野でオンリーワンの存在となり収益性の高い事業の集合体となる、の３点を柱に、新市場の開拓を中心とした営業基盤強化と、コスト意識を持って収益改善と財務体質強化を図り、強固な経営基盤の確立と持続的成長の実現を可能とする中長期的な方向性を明確にしております。

セグメントごとの経営戦略は以下のとおりとなります。

＜医療機器事業＞

バースコントロール総合メーカーとして避妊から出産介助までの領域をカバーする製品群の開発・販売に注力いたします。中核部門であるヘルスケア事業については、工場の統合を進めることによりメディカル事業及び食品容器事業とともにディッピング技術を核とした医療生活用品の中核拠点を確立し、開発拠点の一元化による人的資源の最適化を通じて技術力及び製品開発力を強化し、新たな価値を市場に提供してまいります。メディカル事業では、高品質な製品バリエーションの拡充と製造設備の自働化及び原材料の調達多様化に注力してまいります。

＜精密機器事業＞

精密機器事業の主力製品であるショックアブソーバ及びロータリーダンパーは住宅設備、家電、自動車、産業用生産設備等の多岐にわたる市場で展開をしております。総合緩衝器メーカーという他に類をみないグローバルニッチ企業を目指し、「Motion Control ＆ Technology」を旗印に消費者ニーズの多様化、製品の高付加価値に資する創造的かつハイレベルな製品開発を継続してまいります。

＜ＳＰ事業＞

長年にわたり培ってきた、ゴム風船やフィルムバルーンを媒体とした広告・店頭販促用品での対面コミュニケーションのサポート経験や国内外のサプライチェーンの組織化ノウハウを活かして、バルーンの使用によるヒューマンタッチなビジネスを企画提案し、具体化できる国内随一の企業として存在感を発揮してまいります。

＜食品容器事業＞

国内最大手のゴム製食品容器メーカーとして、根強い需要に対して安定した品質と納期で製品供給を行ってまいります。現在、新生産設備を栃木千塚工場内に設置準備中であり、設備稼働後は現在の生産拠点である真岡工場を同工場に移転統合することにより、生産効率向上を目指します。また、耐熱性・耐油性を改善することにより食品全般への対応を目指すほか、食品用以外の用途拡大にも取り組んでまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社を取り巻く中長期的経営環境につきましては、多様化する市場ニーズ、技術革新、生産拠点のグローバル化の進展、製品の安全性への要請、気候変動への対応等、その基本的構図は大きく変わらないものと予想され、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な企業価値向上の両立に向けて、戦略の明確化とガバナンスへの取組み強化が重要となります。

当社が優先的に対処すべき事業上の課題は、各事業の成長性と収益性からみて、その事業領域に相応しい経営資源を適正に配分していくこと、及び事業ポートフォリオの見直しや事業継続の可否判断を適時適切に実施していくことです。製造業として生産設備や研究開発への投資はもとより、人材の確保やＩＴ化投資等、多岐にわたる必要投資を限られた経営資源の中から選択・決定していかなくてはならず、そのためには意思決定の基準や枠組みの更なる高度化が必要です。

また、財務上の課題として、従前の中期経営計画に基づく成長投資に伴い増加した有利子負債の適正化があげられますが、引き続き、投資の成果による営業キャッシュ・フローの強化とともに、有利子負債の削減と、株主還元、内部留保、投資の配分を適正に実施していきます。

かかる課題認識の下、中長期的な経営の基本方針に基づき、経営体質の強化、持続的な事業の成長、企業価値の向上を実現するために、以下の経営課題に取り組んでまいります。

①　技術力の強化、新製品の開発

　新技術、新製品の開発は「ものづくり」に真摯に取り組む当社の生命線と考えております。

　医療生活用品各事業においては、工場の統合を進めることによりヘルスケア事業、メディカル事業及び食品容器事業にかかるディッピング技術を核とした医療生活用品の中核拠点を確立し、開発拠点の一元化による人的資源の最適化を通じて技術力及び製品開発力を強化し、新たな価値を市場に提供してまいります。

　精密機器事業ではハイレベルでユニーク、かつコストパフォーマンスに優れた独自の製品を生み出す技術力をバックに、新たな素材開発と機能性を睨んだ製品開発に注力し次期成長エンジンを生み出すことでニッチトップ企業を目指してまいります。また、営業部門と技術・研究開発部門の緊密な連携を通し、ユーザーのニーズを的確に先取りすることで製品開発に生かしてまいります。生産工場においては、新製品開発と効率生産を可能にする最新設備の拡充を継続的に推進してまいります。現工場の隣地購入により敷地面積が約2.3倍となりましたが、新工場設置に向けて「製品イノベーションプロジェクト」と「スマートファクトリープロジェクト」を進めてまいります。

さらに、永年培ってきた技術・技能を受け継ぐべき人材の育成に取り組んでまいります。特に、中核となる戦略製品群につきましては、革新的な生産技術の開発にチャレンジし、競合他社との差別化とリーディングカンパニーとしての揺るぎ無い地位を確立してまいります。

②　新分野・新商材・新規事業への取組み

　将来にわたって持続的成長を遂げていくためには、当社の中核事業に加え、既存の独自技術・営業基盤を生かした新たなコア事業の創出が重要な課題と認識しております。世界に通用する技術や優位性の高い製品の開発に積極果敢に取り組むと同時に、共同開発や技術提携等により新たな可能性を追求してまいります。海外も含め積極的に新分野を開拓し、新規事業領域の拡大と成長分野への進出、事業基盤の拡充に取り組んでまいります。

③　生産性向上と効率性を追求した設備投資

　生産革新によるＱＣＤの追求を基本方針として、全社を挙げてコスト意識の徹底を図ってまいります。同時にＩＳＯをベースとした管理体制の整備と強化に注力し、生販一体となった業務運営による生産性の向上と効率性を追求いたします。自動化生産設備の開発と積極的な導入を柱とした生産能力の拡大だけでなく、既存設備の整備・更新にあたっては抜本的な生産システムの再構築を視野に、不良率の低減を始めとしたローコスト運営に資するシステム化を図り、投資効率の高い設備改革に取り組んでまいります。その一環として老朽化の進んだ生産拠点の統合を進めてきており、2027年３月期に２大工場体制を確立します。また、生産拠点の防災対策のみならず、多角的な視点から実効性の高い事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を進めてまいります。

④　海外市場の開拓、ネットワークの拡大

　成長が見込める海外市場を開拓すべく新規の販売ネットワークの拡大に取り組んでまいります。中国に有する販売拠点との連携を強化し、高度な技術に裏付けされた当社製品とブランド力を前面に掲げ、中国、欧米、東南アジアへ向けて多面的な取組みを推進いたします。また、取引ウェイトが高くなる海外の顧客への対応力強化のために海外代理店網の拡充に注力し、営業及び技術面のサポート体制を拡充いたします。

⑤　人材の採用と育成

　企業の成長を目指すうえで組織体制の強化は不可欠であり、中長期的視点で優れた人材を継続的に採用し育成してまいります。個々の能力とモチベーション、新たな創意工夫を引き出すために働きがいのある職場環境の整備・拡充を行い、働く人の視点で働き方改革を推進してまいります。

⑥　財務体質の強化

　製造業として、その根幹をなす生産設備及び研究開発関連への投資資金を確保するために、収益の拡大を図ってまいります。生産性向上と合理化の推進に向けた投資により総合的なものづくりシステムの改善を図り、生産サイクルにおける適正棚卸資産の維持と製造・管理コストの削減に努めてまいります。同時に、経営環境の変化に柔軟に対応し持続的成長の実現に向けて、自己資本の増強と有利子負債の削減等を柱とする財務体質の強化に努めてまいります。

⑦　経営管理体制の整備と強化

　企業の持続的成長と企業価値の向上の実現に向けて、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。内部統制、リスク管理、情報管理、コンプライアンスへの取組みを強化徹底し、より信頼性と透明性の高い経営を実現しコーポレート・ガバナンスの実効性を高めてまいります。さらに、成長戦略を推進し業容の拡大を支えるために、変化に強く柔軟な対応が可能となるＩＴシステムの整備と再構築を推進すべく2020年度に設置したデジタル推進室を中心に、全社的なデジタル化活動を強化促進いたします。

⑧　企業文化の醸成

　当社のあるべき姿を見据え、従来から判断や行動の基本としてきた経営理念、価値観、行動指針を「ＦＵＪＩＬＡＴＥＸ　ＷＡＹ」として改めて明確にし、すべての活動につながる価値観を体系化しております。今後はこの企業ビジョンを全役職員で共有すべく、あらゆる機会を捉え、ひとりひとりの理解が深まるよう様々な施策により継続的に展開してまいります。日々の業務活動の拠り所とし、さらに社会貢献につながることを願いとして積極的に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（知的財産に関するリスク）

当社グループは、開発する製品は多種、広範囲で、これに関連する知的財産権もまた複雑で多岐にわたっております。新製品の開発にあたっては、他者の権利を侵害しないように細心の注意を払っております。現在、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟は提起されておりませんが、権利侵害等の理由により第三者から販売差し止め等の訴訟を提起される可能性があります。また、第三者による権利侵害があり類似品が製造されることを完全に防止できない可能性があります。

このように、知的財産権における保護の失敗や不当な侵害は、当社グループの事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（金利変動によるリスク）

当社グループは、相対的に有利子負債比率が高い水準にあります。金利の固定化、金利スワップ取引等による金利変動リスクの回避を視野に入れ、調達コストの低減を心がけておりますが、今後金利が上昇した場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（資金調達に係るリスク）

当社グループは、金融機関と締結している借入に係る契約の一部に財務制限条項が付されており、同条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合には当社の財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（原材料高のリスク）

当社グループ製品の主要原材料はいずれも値上げ圧力が強く、シリコンオイル、樹脂、天然ゴムなどの商品市況の影響による価格上昇も要因となり、製品原価に影響を及ぼす可能性があります。製品価格への転嫁や、合理化等の企業努力で値上げコストを吸収していく方針ですが、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

（原材料・部品の調達リスク）

当社グループは、合理的な価格で適切な品質及び量の原材料、部品等を調達しており、その調達はサプライヤーの供給する能力に依存しております。需要過剰の場合は十分な供給が受けられない可能性や、価格が高騰する可能性があります。さらに、自然災害等によりサプライチェーンが被害を受けた場合は生産活動に影響を及ぼす可能性があります。調達に関連するリスクを回避するため、複数のサプライヤーを確保し緊密な関係構築に努めておりますが、供給不足等の問題が発生した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

（災害発生のリスク）

当社グループの生産拠点は、栃木県に集中しており、予期せぬ地震や停電その他の災害が発生した場合には、開発、生産拠点等が大きな損害を受け、業績に影響を与える可能性があります。なお、一定期間以上築年数が経過して老朽化の進んだ一部の工場については、地震等の災害により大きな被害を受けることも想定されます。

（国際的活動及び海外進出のリスク）

海外で事業を行う際には、以下のような特有のリスクがあります。

・政治的、経済的、法制的、社会情勢の変化に伴う地政学的リスクの影響

・為替レートの変動

・社員の採用と雇用維持及びマネジメント

国際的活動に当社グループが十分に対処できない場合、事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（資産価値の変動、減損会計に対するリスク）

当社グループの保有する土地や設備、有価証券などの資産価値低下等による減損処理が必要となった場合、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

（法的規制などのリスク）

当社グループの製造するメディカル製品等は基本的に薬機法の規制を受けており、これらの製造販売を行うためには、厚生労働大臣の承認、製造所については都道府県知事の許可を必要とします。許認可の未承認や取り消し等により事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（製品の品質問題に関するリスク）

当社グループは品質管理には万全を期しておりますが、現在の技術・管理水準を超える品質に与える重大な問題等により、製造物責任に基づく製品の回収・損害賠償責任等に至るおそれがあり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（情報システム・セキュリティリスク）

当社グループは、経営情報資産・ネットワーク設備等について社外への漏えい及び不正アクセスを防ぐためにクラウド化、ファイアウォールなどのセキュリティの強化、社内啓蒙に努めております。しかし、予期しないコンピュータウイルスの発生・不正アクセスなどその規模によっては業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（環境保全に関するリスク）

当社グループは水質汚染、有害物質、廃棄物などに関する種々の環境関連法令及び規制等の適用対象となる多数の製造設備を保有しております。設備の管理や生産活動には万全の注意を払い、様々な対策を講じております。環境関連法令及び規制等の遵守、追加的な環境改善への取組み、不測の事態への対応等が極めて困難な場合や関連費用の増加、違反による事業停止などにより業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（人材確保に関するリスク）

当社グループは、創業以来培ってきた技術を基に最先端の技術開発を推進し競争力を維持するために、優秀な人材の確保が不可欠です。事業拡大や展開に合わせて計画どおりに人材が確保・教育できない場合は業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

近藤　安弘

1964年12月７日

1988年４月

カルソニック㈱入社

1995年６月

不二精器㈱入社

2002年４月

不二精器事業部新栃木工場製造部製造課長

2007年４月

精密機器事業部新栃木工場技術部次長

2008年８月

ヘルスケア事業部栃木工場製造部次長

2009年４月

ヘルスケア事業部栃木工場副工場長

2011年４月

経営統轄本部付次長

2015年４月

精密機器本部新栃木工場長

2015年６月

執行役員精密機器本部新栃木工場長

2018年４月

執行役員精密機器本部長兼新栃木工場長

2018年６月

取締役執行役員経営統轄副本部長兼精密機器本部長兼新栃木工場長

2019年４月

取締役執行役員精密機器本部長

2021年４月

取締役執行役員精密機器本部長兼海外営業部長

2022年６月

代表取締役社長執行役員兼FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.董事長（現）

（注）２

2,877

取締役

管理本部長

兼

財務部長

兼

社長室長

金原　辰弥

1964年３月15日

1987年４月

㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行

2016年４月

㈱りそなホールディングス

グループ戦略部金融法人室長

2019年４月

当社入社管理本部財務部長

2019年６月

執行役員管理本部財務部長

2021年４月

執行役員管理本部長兼財務部長

2021年６月

取締役執行役員管理本部長兼財務部長

2022年６月

取締役執行役員管理本部長兼財務部長兼社長室長

2024年４月

取締役上席執行役員管理本部長兼財務部長兼社長室長（現）

2025年２月

不二ライフ㈱代表取締役（現）

（注）２

2,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

医療機器本部長

兼

ヘルスケア営業部長

兼

メディカル営業部長

岡本　昌大

1976年12月５日

1999年４月

オカモト㈱入社

2002年４月

当社入社

2006年10月

営業本部副本部長兼ＳＰ事業部長

2007年６月

取締役執行役員営業本部副本部長兼ＳＰ事業部長

2009年４月

取締役執行役員営業本部長兼海外事業部長

2009年６月

常務取締役執行役員営業本部長兼海外事業部長

2010年４月

常務取締役執行役員営業本部長兼ヘルスケア事業部長

2011年５月

不二ライフ㈱代表取締役

2011年６月

専務取締役執行役員経営統轄本部長兼医療機器事業部長兼研究開発部長

2012年４月

代表取締役専務執行役員経営統轄本部長兼医療機器事業部長

2014年４月

代表取締役専務執行役員経営統轄本部長兼医療機器本部長兼研究開発部長

2018年４月

代表取締役専務執行役員経営統轄本部長兼医療機器本部長兼研究開発部長兼メディカル営業部長

2020年４月

代表取締役専務執行役員医療機器本部長兼メディカル営業部長

2022年６月

取締役執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長

2023年８月

取締役執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長兼ＳＰ営業部長

2024年４月

取締役上席執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長兼ＳＰ営業部長

2024年５月

取締役上席執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長兼ＳＰ営業部長兼
不二ライフ㈱代表取締役社長

2025年２月

取締役上席執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長兼ＳＰ営業部長

2025年４月

取締役上席執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長（現）

（注）２

154,250

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

畑山　幹男

1955年10月１日

2005年４月

㈱りそな銀行退職

2005年４月

当社入社管理本部財務部長

2005年６月

執行役員管理本部財務部長

2007年６月

取締役執行役員管理本部副本部長兼財務部長兼内部統制推進室長

2012年４月

常務取締役執行役員財務部長兼内部統制推進室長兼基幹システム構築室長

2012年６月

常務取締役執行役員財務部長兼総務部長兼内部統制推進室長兼基幹システム構築室長兼法務室長

2014年４月

常務取締役執行役員経営統括副本部長兼管理本部長兼財務部長兼総務部長兼内部統制推進室長兼基幹システム構築室長兼法務室長

2016年10月

常務取締役執行役員経営統括副本部長兼管理本部長兼財務部長兼総務部長兼内部統制推進室長兼法務室長

2019年４月

常務取締役執行役員管理本部長兼内部統制推進室長

2021年４月

常務取締役執行役員社長室長兼内部統制推進室長

2021年６月

社長室長兼内部統制推進室長

2022年４月

社長室長兼監査・内部統制室長

2022年６月

取締役（監査等委員）(現)

（注）３

1,200

取締役

（監査等委員）

深沢　岳久

1969年６月７日

1997年４月

弁護士開業（現）

2000年10月

当社監査役

2015年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

（注）３

1,500

取締役

（監査等委員）

有沢　正人

1960年７月27日

1984年４月

㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行

2004年４月

HOYA㈱入社

2008年10月

AIU保険会社入社 人事担当執行役員

2012年１月

カゴメ㈱入社

2012年９月

同社 執行役員経営企画本部人事部長

2018年10月

同社 常務執行役員 最高人事責任者（CHO）

2023年10月

同社 常務執行役員 兼 カゴメアクシス㈱代表取締役社長

2025年４月

いすゞ自動車㈱ 常務執行役員CHRO（Chief Human Resource Officer）

人事部門EVP

2025年６月

当社取締役（監査等委員）(現)

㈱タカラトミー社外取締役（現）

ワークスアイディ㈱社外取締役（現）

2026年３月

フジテック㈱社外取締役（現）

（注）３

100

取締役

（監査等委員）

田中　泉

1988年２月18日

2010年４月

日本放送協会（NHK）入局 富山放送局

2013年３月

同協会 大阪放送局

2015年３月

同協会 東京アナウンス室

2019年６月

同協会 退局

2021年11月

フリーキャスター（現）

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

（注）３

100

計

162,327

（注）１　取締役深沢岳久、有沢正人及び田中泉は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であり独立役員であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　畑山幹男　委員　深沢岳久　委員　有沢正人　委員　田中泉

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

近藤　安弘

1964年12月７日

1988年４月

カルソニック㈱入社

1995年６月

不二精器㈱入社

2002年４月

不二精器事業部新栃木工場製造部製造課長

2007年４月

精密機器事業部新栃木工場技術部次長

2008年８月

ヘルスケア事業部栃木工場製造部次長

2009年４月

ヘルスケア事業部栃木工場副工場長

2011年４月

経営統轄本部付次長

2015年４月

精密機器本部新栃木工場長

2015年６月

執行役員精密機器本部新栃木工場長

2018年４月

執行役員精密機器本部長兼新栃木工場長

2018年６月

取締役執行役員経営統轄副本部長兼精密機器本部長兼新栃木工場長

2019年４月

取締役執行役員精密機器本部長

2021年４月

取締役執行役員精密機器本部長兼海外営業部長

2022年６月

代表取締役社長執行役員兼FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.董事長（現）

（注）２

2,877

取締役

管理本部長

兼

財務部長

兼

社長室長

金原　辰弥

1964年３月15日

1987年４月

㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行

2016年４月

㈱りそなホールディングス

グループ戦略部金融法人室長

2019年４月

当社入社管理本部財務部長

2019年６月

執行役員管理本部財務部長

2021年４月

執行役員管理本部長兼財務部長

2021年６月

取締役執行役員管理本部長兼財務部長

2022年６月

取締役執行役員管理本部長兼財務部長兼社長室長

2024年４月

取締役上席執行役員管理本部長兼財務部長兼社長室長（現）

2025年２月

不二ライフ㈱代表取締役（現）

（注）２

2,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

医療機器本部長

兼

ヘルスケア営業部長

兼

メディカル営業部長

岡本　昌大

1976年12月５日

1999年４月

オカモト㈱入社

2002年４月

当社入社

2006年10月

営業本部副本部長兼ＳＰ事業部長

2007年６月

取締役執行役員営業本部副本部長兼ＳＰ事業部長

2009年４月

取締役執行役員営業本部長兼海外事業部長

2009年６月

常務取締役執行役員営業本部長兼海外事業部長

2010年４月

常務取締役執行役員営業本部長兼ヘルスケア事業部長

2011年５月

不二ライフ㈱代表取締役

2011年６月

専務取締役執行役員経営統轄本部長兼医療機器事業部長兼研究開発部長

2012年４月

代表取締役専務執行役員経営統轄本部長兼医療機器事業部長

2014年４月

代表取締役専務執行役員経営統轄本部長兼医療機器本部長兼研究開発部長

2018年４月

代表取締役専務執行役員経営統轄本部長兼医療機器本部長兼研究開発部長兼メディカル営業部長

2020年４月

代表取締役専務執行役員医療機器本部長兼メディカル営業部長

2022年６月

取締役執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長

2023年８月

取締役執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長兼ＳＰ営業部長

2024年４月

取締役上席執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長兼ＳＰ営業部長

2024年５月

取締役上席執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長兼ＳＰ営業部長兼
不二ライフ㈱代表取締役社長

2025年２月

取締役上席執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長兼ＳＰ営業部長

2025年４月

取締役上席執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長（現）

（注）２

154,250

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

畑山　幹男

1955年10月１日

2005年４月

㈱りそな銀行退職

2005年４月

当社入社管理本部財務部長

2005年６月

執行役員管理本部財務部長

2007年６月

取締役執行役員管理本部副本部長兼財務部長兼内部統制推進室長

2012年４月

常務取締役執行役員財務部長兼内部統制推進室長兼基幹システム構築室長

2012年６月

常務取締役執行役員財務部長兼総務部長兼内部統制推進室長兼基幹システム構築室長兼法務室長

2014年４月

常務取締役執行役員経営統括副本部長兼管理本部長兼財務部長兼総務部長兼内部統制推進室長兼基幹システム構築室長兼法務室長

2016年10月

常務取締役執行役員経営統括副本部長兼管理本部長兼財務部長兼総務部長兼内部統制推進室長兼法務室長

2019年４月

常務取締役執行役員管理本部長兼内部統制推進室長

2021年４月

常務取締役執行役員社長室長兼内部統制推進室長

2021年６月

社長室長兼内部統制推進室長

2022年４月

社長室長兼監査・内部統制室長

2022年６月

取締役（監査等委員）(現)

（注）３

1,200

取締役

（監査等委員）

深沢　岳久

1969年６月７日

1997年４月

弁護士開業（現）

2000年10月

当社監査役

2015年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

（注）３

1,500

取締役

（監査等委員）

有沢　正人

1960年７月27日

1984年４月

㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行

2004年４月

HOYA㈱入社

2008年10月

AIU保険会社入社 人事担当執行役員

2012年１月

カゴメ㈱入社

2012年９月

同社 執行役員経営企画本部人事部長

2018年10月

同社 常務執行役員 最高人事責任者（CHO）

2023年10月

同社 常務執行役員 兼 カゴメアクシス㈱代表取締役社長

2025年４月

いすゞ自動車㈱ 常務執行役員CHRO（Chief Human Resource Officer）

人事部門EVP

2025年６月

当社取締役（監査等委員）(現)

㈱タカラトミー社外取締役（現）

ワークスアイディ㈱社外取締役（現）

2026年３月

フジテック㈱社外取締役

（注）３

100

取締役

（監査等委員）

田中　泉

1988年２月18日

2010年４月

日本放送協会（NHK）入局 富山放送局

2013年３月

同協会 大阪放送局

2015年３月

同協会 東京アナウンス室

2019年６月

同協会 退局

2021年11月

フリーキャスター（現）

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

（注）３

100

計

162,327

（注）１　取締役深沢岳久、有沢正人及び田中泉は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であり独立役員であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　畑山幹男　委員　深沢岳久　委員　有沢正人　委員　田中泉

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名であります。社外取締役深沢岳久氏は当社の株式を1,500株、社外取締役有沢正人氏は当社の株式を100株、社外取締役田中泉氏は当社の株式を100株保有しておりますが、当社との関係において、特別な人的、資本的または取引関係等その他の利害関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役には、経営における健全性・透明性・適法性を社外の立場から確保するという機能・役割を期待しておりますので、実際の選任にあたっては、社外での重要な

２【沿革】

1949年３月

株式会社日本ラテックス工業所を葛飾区本田川端町（現在の葛飾区東立石）に設立し、葛飾工場としてコンドームの製造開始。

1961年７月

株式会社日本ラテックス工業所より不二ラテックス株式会社に商号変更。

1965年12月

栃木工場（栃木県栃木市）を設置。

1970年12月

ロニーベンディング産業株式会社（現・不二ライフ株式会社）を栃木県栃木市に設立し、医療用具の販売開始（現・連結子会社）。

1972年８月

本社（東京都千代田区）を移転。

1974年１月

フジ化工株式会社を吸収合併、真岡工場（栃木県真岡市）を設置し、ゴム手袋の製造を継承。

1975年４月

名古屋営業所を設置。

1977年11月

子宮内避妊器具（I・U・D）の製造開始。

1980年１月

分娩介助管（オバタメトロ）の製造開始。

1980年９月

社団法人日本証券業協会（東京地区協会）の店頭登録銘柄に指定。

1980年10月

不二精器株式会社（現・当社と合併）を東京都千代田区に設立し、ショックアブソーバ（緩衝器）の販売開始。

1981年４月

福岡営業所を設置。

1981年５月

不二精器株式会社は新栃木工場（栃木県栃木市）を設置し、ショックアブソーバの開発、製造開始。

1982年11月

本社新社屋完成。

1983年７月

不二精器株式会社は沼和田工場（栃木県栃木市）を設置し、ロータリーダンパーの開発、製造開始。

1992年８月

日本初のブランドコンドーム（ミチコ・ロンドン）発売。

1995年７月

栃木工場においてISO9002認証取得。

1998年１月

不二精器株式会社ISO9001認証取得。

1999年12月

食品容器発売。

2000年９月

株式会社サークルラバーを吸収合併。真岡工場でゴム風船の印刷加工を開始。

2001年４月

不二精器株式会社は新栃木工場と沼和田工場を併合し、新たに現在地に新栃木工場（栃木県栃木市）を設置。

2002年４月

不二精器株式会社を吸収合併。

2003年８月

栃木工場においてISO9002から9001へ移行。

2004年１月

新栃木工場においてISO14001認証取得。

2004年７月

栃木工場においてISO13485認証取得。

2004年９月

中国で貿易業務を行うFUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年４月

栃木工場においてISO14001認証取得。

2005年６月

新栃木工場増築完成、翌７月操業開始。

2005年９月

"震度７"対応の不動王シリーズ（家具転倒防止器具）の販売を開始。

2006年10月

真岡工場（うち医療機器関連）においてISO13485及びISO9001の拡張。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2014年４月

日本初の新素材ＩＲ製コンドーム「ＳＫＹＮ」発売。

2016年９月

緩衝器増産のため新栃木工場を増築。

2016年12月

ドイツ代表事務所を設置。

2018年11月

栃木千塚工場（栃木県栃木市）完成。

2020年７月

栃木千塚工場（うち医療機器関連）においてISO9001の拡張。

2020年10月

栃木千塚工場（うち医療機器関連）においてISO13485の拡張。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2025年６月

栃木工場を閉鎖し、栃木千塚工場へ移転及び統合。