オカモトは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(子会社23社(2026年３月31日現在))においては、産業用製品(主要製品：プラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材、産業資材)と生活用品(主要製品：医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製造及び販売を主な内容として密接な相互協力のもと、活動を展開しております。
事業内容の当社と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一のものであります。

産業用製品

プラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材、産業資材の製造・仕入及び販売を行っております。
〔会社名〕
当社、オカモト化成品㈱、船堀ゴム㈱、Okamoto U.S.A.,Inc.、
岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、Siam Okamoto Co.,Ltd.、
Okamoto Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、Okamoto Sandusky Manufacturing,LLC、理研コランダム㈱、理研香港有限公司、オカモト環境開発㈱、武漢岡本汽車内飾新材料有限公司、九州グラビヤ印刷㈱

生活用品

医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品の製造・仕入及び販売を行っております。
〔会社名〕
当社、イチジク製薬㈱、ヒルソン・デック㈱、
Okamoto U.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、
Siam Okamoto Co.,Ltd.、Okamoto Rubber Products Co.,Ltd.、
Vina Okamoto Co.,Ltd.、広東岡本衛生科技有限公司

その他

製品輸送及び保管事業を行っている会社は下記のとおりであります。
オカモト通商㈱
太陽光発電事業を行っている会社は下記のとおりであります。
当社
持株会社は下記のとおりであります。
Okamoto North America,Inc.

〔事業系統図〕
事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「創意あふれる技術を結集して、健康的で快適な人間生活に寄与する商品をつくり出し、当社に関係するすべての人々により大きな満足を与えることをめざす」ことを企業使命とし、以下の事項を経営理念に据え、グループの総力を尽くしてこれらを実現させながら企業価値の増大を図るとともに、結果としてお客様、株主、従業員、その他のステークホルダーの信頼を得て、経済・社会の発展に貢献してまいります。
① 法令(行政上の通達・指針等を含む)、就業規則及び企業倫理を遵守する。
② 独自の技術を基盤に人々の生活に役立つ商品を多面的、積極的に開発し提供していく。
③ 高品質を徹底して追求することによってオリジナルブランド「オカモト」への信頼感を高め、国内・国際市場で強い競争力を維持していく。
④ 可能な限りの合理化努力を続け、常にユーザーやお客様に歓迎されるよい仕事を継続する。
⑤ 社内においては、協調を旨とし、全員一丸となって生き甲斐と潤いのある職場環境を創造していく。

(2) 目標とする経営指標

当社はROE（株主資本利益率：当期利益／株主資本）を世間一般の要求水準とされている８％以上とすることを目標としております。過去の株価等の市場データに基づき、CAPM（資本資産評価モデル）により推計される当社の株主資本コストはこれを下回る水準ですが、中長期的に株主資本コストを上回るリターンを継続することによって企業価値の増大を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、原油価格や為替の変動及び海外発の不安が引き続きリスクとなっておりますが、上記の経営方針のもと更なる成長と事業基盤の拡大に努めるため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。
① 産業用製品事業及び生活用品事業それぞれにおいて、社内の研究開発の推進に加えて、事業の継承や経営権の取得等を通じて事業の多角化を進めるとともに、これらの事業並びにグループにおける生産面及び販売面での一層の相乗効果を創出し、グループ全体の売上及び利益の向上を目指す。
② 原材料価格や為替の変動等による事業環境の変動に対応できるよう、固定費・経費の圧縮等を更に進めるとともに、研究開発センターを中心に長年培ってきた技術を活かして製造コストの削減を継続的に行い、効率的なモノづくりの強化に努め、更に、資材調達から物流までのサプライチェーンの最適化及び強化を進め、確たる利益を継続的に計上すべく体質を強化する。
③ 品質の追求と顧客ニーズに合致した競争力のある高付加価値の新製品を市場に投入し続けていくために営業、工場が一体となって研究開発力の維持・向上を図ることで、ブランド力を強化し、中長期的に市場競争力を高めていく。
④ コンドームの製造・販売会社として、HIV/AIDSをはじめとするSTI（注１）予防啓発活動を積極的に展開し、環境問題や社会的要請への取り組みを強化し、サステナビリティ（持続可能な社会）の実現を目指す。
（注１）「STI」とは、「Sexually（性）Transmitted（感染）Infection（症状）」の略で、日本語では「性感染症」といいます。
⑤ 製造現場での再生可能エネルギーの積極的な活用と更なる省エネの推進、生産性を更に改善させるための設備投資による廃棄物の削減、及び太陽光発電事業の維持発展等を通じて持続可能な成長を図る。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、著しく変動的な国際情勢に起因する市況変化に対処しながら、持続的な成長を実現するために、安定して製品を製造・供給することを最優先に据えつつ、固定観念に囚われない新製品・新市場の開拓、デジタル技術や自動化設備を活用した生産効率の向上、AI技術等を活用した業務や製造効率化などを進めることが、喫緊の課題であります。
産業用製品事業においては、主力であるプラスチック製品は、食品・飲料、消費財、自動車、電気・電子などの幅広い分野において安定した需要が見込まれる一方で、足元では原材料の安定確保も重要な課題となっているため、調達先との関係強化を図りつつ、供給体制の整備を進め、原材料調達体制の強化とリスクの低減に努めてまいります。
また、環境配慮型素材への転換や循環型社会への対応がより一層求められております。当社としてもこの状況に対応するために、環境負荷に配慮した新製品の研究やリサイクル素材の活用を視野に入れるとともに、他社との連携も含めた水平リサイクルの推進等により、資源循環対応の高度化を図ってまいります。加えて、生産ラインから製品倉庫までを一気通貫したオートメーション化を進めるなど、大型の設備投資の計画を継続的に実行に移すことで、生産の増強はもとよりコスト削減及び生産効率改善を推進してまいります。
生活用品事業においては、主力であるコンドーム市場は、中国における景気減速や渡航自粛等の影響を受ける一方、日本国内においては少子化の影響を受けつつも、当社製品の高い品質と信頼を背景に堅調に推移しております。
国内戦略においては、独自技術を活かした高付加価値製品の投入を加速し、市場ニーズに即した開発で収益基盤を強化します。
海外においては、重点市場のチャネル深耕に加え、地域の文化や価値観を尊重した「ローカライズ戦略」を推進し、グローバルでの信頼醸成とシェア拡大を図ります。
その他の生活用品は、既存ブランドの価値向上に加え、成長分野であるフェムテックや環境配慮商品を拡販します。新規販路の開拓と積極的なマーケティング施策の実行により、更なる収益基盤の拡大に努めてまいります。
経営全体としては、引き続きサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、ステークホルダーにより大きな満足を与え続けることを使命とした当社サステナビリティ基本方針を掲げて経営を推進してまいります。
環境配慮の面では、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー使用量とCO２排出量の削減や産業廃棄物の削減・縮小に取り組み、企業としての社会的責任を果たすべく活動してまいります。多種多様なリスクへの対応では、BCP対策として、各既存工場の自然災害対策を図るとともに、西日本の生産・物流面の拠点とすべく2025年に竣工した岡山工場・倉庫の稼働を順次進めてまいります。製造業として「安全は、全てに優先する」を理念に掲げ、従業員をはじめとする全てのステークホルダーの安全・安心に配慮した企業活動を推進するとともに、多様な人材が闊達に働ける企業であり続けるため、持続的成長を目指したコーポレート・サステナビリティの実現に取り組んでまいります。
今後も、幅広く株主の支持を得られるよう、資本コスト・株価を意識した経営に努め、持続的成長が期待できる分野への経営資源の重点配分や事業ポートフォリオの再構築により生産性の向上や収益力の強化、株主への継続的還元を図ってまいります。また、サステナブルな企業として中・長期的な視点での企業価値の向上を実現するため、環境、社会、経済の持続可能性に配慮し、各ステークホルダーとの対話・協働と、取締役会の監督機能強化を含むガバナンスやリスク管理体制の充実を図り、より透明性の高い経営を行うとともに、それらに関する情報の積極的な開示に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 原材料の調達に関するリスク
当社グループの製品群の多くは、石油など一次産品を基にした原材料を加工したものが多く、当社の品質要件を満たす原材料を安定して調達できること、安価であることなどを考慮し、仕入れ業者を分散して調達しております。しかしながら、原油をはじめとする原材料価格の高騰や地政学的リスク、とりわけ中東情勢の不安定化を背景としたエネルギー・原材料の供給不安、さらには調達先の事業縮小・撤退により原材料の安定調達が困難になるリスク等が考えられます。以上のことから、安定的に調達できない場合や調達コストが著しく上昇する場合には、業績に影響を与える場合があります。
(2) 季節要因のリスク
当社グループの製品群には、カイロ、除湿剤等の季節的要因、特に冷夏・暖冬、低降水量・低降雪量といった天候の影響を受けやすい製品があります。機動的な生産、在庫の最適化に努めておりますが、これらの季節的要因については予測が困難であるため、その変動によって当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外展開に伴うリスク
当社グループは、事業をグローバルに展開しておりますが、これに伴い以下の場合には当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 為替変動リスク
当社グループは外貨建取引を行っておりますが、それらは為替レート変動による影響を受けることがあります。為替予約等による相場変動のリスクヘッジを行っているものの、急激な為替レートの変動は、業績に影響を与える可能性があります。
② 地政学的リスク
当社グループではアジア及び北米地域に事業拠点を開設するとともに、製品や原材料の輸出入などグローバルに取引を展開しておりますが、昨今の国際情勢で経済格差が顕著な地域や一部には政治的な緊張感が高まっている地域があり、こうした地域で、政治変動・経済情勢の変化・法改正等により、著しい景気の悪化、労働力不足やストライキのほか、テロ、戦争などが発生した場合、当社グループの経営成績や財政状況などに影響を及ぼす可能性があります。
③ 各国の経済通商政策リスク
当社グループは、事業をグローバルに展開しており、各国政府の経済通商政策の影響を受ける可能性があります。具体的には、免税であった輸出品が関税対象になる場合、あるいは元々関税対象だったがその関税が大幅に上昇する場合等のリスクがあります。また、直接的な関税賦課の影響に加え、その影響を受ける対象品の需要が減少することや、世界的に物品の流通に障害が出るなどの間接的な影響も想定されます。
このようなことから、特定の国・地域における経済政策の急激な変更、あるいは保護主義的な措置が導入された場合、当社の事業活動や収益性、投資計画に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 地震等自然災害及び感染症によるリスク
当社グループは、全社的に突発的な自然災害、不慮の事故の発生等に備えて、損害保険及び火災保険等により影響を最小限度に止めるよう努めておりますが、当社の産業用製品事業の中核を担う静岡工場は大規模地震発生の可能性を指摘されている地域に位置し、また、福島工場は「令和元年東日本台風」による浸水被害が発生した地域に位置しており、これらを含めた自然災害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、感染症の発生及び拡大は、原材料の継続的な調達、生産体制の維持、市場への製品の安定供給やサプライチェーンに著しい支障をきたす場合があり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 気候変動に関するリスク
当社グループでは、気候変動により気温上昇が進んだ場合に考えられる台風・集中豪雨等の異常気象や自然災害によって工場等が損害を受けた場合は、復旧のためのコスト負担などが経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、サプライチェーンが異常気象や自然災害によって損害を受けた場合も、原材料供給の停止などが生産活動に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会に向けた各種規制の強化、炭素税の導入など移行時の環境変化により、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の品質維持とブランドの毀損リスク
当社グループは、高い技術力に根差した高品質の製品を供給することにより築き上げてきた企業ブランド及び商品ブランドの維持・向上が経営上の重要課題であると認識しております。特に品質管理体制には万全を期しておりますが、予想を超える品質トラブルが発生すれば、売上の減少や企業ブランド価値の低下等経営成績や財政状態に支障をきたす懸念があります。また、従業員によるコンプライアンス違反やSNS等における根拠のない不正確な情報の拡散などが発生した場合、当社のブランドイメージが毀損し、消費者・取引先からの信頼を損なう可能性があります。その結果、当社グループの経営成績や財政状況などに影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報漏洩のリスク
当社グループは、事業活動において顧客等の個人や信用に関する情報を入手し、他企業等の情報を受け取ることがあります。これらの情報の秘密保持には細心の注意を払い、情報の漏洩が生じないよう最大限の管理に努めておりますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。この場合には、損害賠償等の多額な費用負担が発生して、事業活動やブランドイメージに影響が及ぶ可能性があります。また、事業上の重要機密が第三者に不正流用されるおそれもあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法律・規制・訴訟等のリスク
当社グループは、事業活動を行っている各国において、展開している事業に関連する様々な法律や規制の適用を受けております。今後、国内外における予期せぬ法律や規制の変更、新たな法律や規制により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはコンプライアンス（法令遵守）の徹底を図っておりますが、国内外の事業活動に関連して重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に労務関係では、当社グループは労働法規に則った適正な管理体制を構築し従業員の労働環境の向上に努めておりますが、長時間労働、職場でのハラスメント及び雇用形態における不均衡などのコンプライアンスに抵触する問題が発生した場合、行政指導や法的措置を受けるリスク、あるいは従業員のモチベーションや定着率の低下を招く可能性があります。
(9) 固定資産の減損リスク
① 産業用製品事業の減損リスク
当社グループの産業用製品事業が有する固定資産は、主として取引先の生産工程で使用されるなど事業者向けの製品を製造する設備であります。これら設備は事業者向けのため、製造設備の構造的規模あるいは投資金額が大きくなる傾向があり、短期的な回収より長期的な視点で設備投資を実施する場合があります。その場合、将来キャッシュ・フローを短期的に生成することができず減損損失に至る場合があります。
② 生活用品事業の減損リスク
当社グループの生活用品事業が有する固定資産は、主として消費者向けの製品を製造する設備であります。当社グループの一部製品は、他社と競合する製品が多数あり、その年の事業環境あるいは販売動向等、市場での商圏変動や販売価格変動等が起こりやすい環境下にあります。これにより収益性の低下が生じた場合、減損損失の兆候を認識し将来キャッシュ・フローを生成することができなかった場合は減損損失に至る場合があります。
(10) 知的財産侵害に関するリスク
当社グループは、技術ノウハウの蓄積と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者による知的財産権の侵害を効果的に防止できないことがあります。また、当社グループの製品又は技術が第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、その訴えが認められた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人材確保のリスク
当社グループの事業活動を継続的かつ安定的に展開していくためには、高い専門性と優れたマネジメント能力を有する人材の確保及び育成が不可欠であります。特に、研究開発、品質管理、海外事業などの分野においては専門性の高い人材の重要度が増しております。また、地方における人材獲得競争の激化、就労環境に対する意識の変化などにより、現場労働者の必要な人員の確保、育成が困難となる可能性があります。
今後も国内においては労働人口の減少が予測されますが、これらの人材の採用・定着・教育が計画通りに進まない場合、製品開発、生産体制の維持・拡充、及び営業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、働き方改革やダイバーシティ推進に対する対応が遅れた場合、企業の魅力度や従業員満足度の低下を招き、人材流出や採用競争力の低下につながる可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
※他の会社の代表者である時の会社名

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

岡本 良幸

1949年10月23日生

1975年７月

当社入社

1984年２月

当社海外事業部貿易二部長

1985年６月

当社取締役

1989年６月

当社常務取締役

2003年７月

当社専務取締役

2007年６月

当社代表取締役副社長

2011年６月

当社代表取締役社長

2018年６月

当社代表取締役会長

2019年３月

理研コランダム㈱非常勤取締役

2021年６月

当社代表取締役会長兼社長

2022年６月

当社取締役会長(現)

(注２)

221,154

代表取締役社長
社長執行役員

岡本 邦彦

1979年５月24日生

2002年４月

当社入社

2013年10月

当社海外部長

2015年３月

当社海外部長兼シューズ製品部長

2015年６月

当社取締役
海外部長兼シューズ製品部長

2017年６月

当社常務取締役
Okamoto North America,Inc.代表取締役社長就任

2018年６月

当社専務取締役

2021年６月

当社代表取締役副社長

2022年６月

当社代表取締役社長執行役員

2025年８月

当社代表取締役社長執行役員経営管理室、海外部、資材部管掌(現)

(注２)

185,803

取締役
常務執行役員

田中 祐司

1964年12月29日生

1987年４月

㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2016年４月

㈱みずほフィナンシャルグループリサーチ＆コンサルティング業務部長

2017年６月

当社入社

2017年７月

当社総務部長

2018年６月

当社取締役総務部長

2019年６月

当社取締役海外部長

2019年７月

※岡本貿易(深セン)有限公司代表取締役社長就任

2022年６月

当社執行役員海外部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員
総務部、お客様相談室、大阪支店、名古屋営業所、福岡営業所担当

2024年７月

当社取締役常務執行役員
総務部、お客様相談室、薬事部、大阪支店、名古屋営業所、福岡営業所担当

2025年８月

当社取締役常務執行役員
総務部、お客様相談室、大阪支店、名古屋営業所、福岡営業所担当(現)

(注２)

3,730

取締役
常務執行役員

田中 健嗣

1962年６月22日生

1986年４月

当社入社

2015年７月

当社茨城工場長

2016年６月

当社取締役茨城工場長

2019年６月

当社取締役静岡工場長

2020年11月

当社取締役システム戦略部長

2021年６月

当社常務取締役
システム戦略部担当

2022年６月

当社取締役退任
常務執行役員
システム戦略部、技術全般担当

2025年６月

当社取締役常務執行役員
システム戦略部、技術全般担当、つくば工場長(現)

(注２)

1,361

役職名

氏名

生年月日

略歴
※他の会社の代表者である時の会社名

任期

所有株式数
(株)

取締役

菅野 百合

1976年６月１日生

2003年10月

弁護士登録
弁護士法人大江橋法律事務所入所

2007年４月

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業入所

2016年１月

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー(現)

2021年５月

LMIグループ株式会社社外取締役

2023年11月

株式会社MUFGストラテジック・インベストメント取締役(現)

2023年12月

株式会社パトスロゴス社外監査役(現)

2025年６月

当社取締役(現)

2026年１月

アセンド株式会社社外監査役(現)

(注２)

230

取締役
(監査等委員)

髙島 寛

1957年12月25日生

1980年４月

当社入社

2009年７月

経理部長

2011年６月

当社取締役経理部長

2016年10月

当社取締役経理部長、関係会社管理室担当

2017年６月

当社常務取締役
経理部、総務部担当

2018年６月

当社常務取締役 経理部担当

2021年６月

当社専務取締役 経理部管掌

2022年６月

当社専務執行役員
経理部管掌

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注３)

4,606

取締役
(監査等委員)

深澤 佳己

1967年11月７日生

1996年４月

東京弁護士会に弁護士登録
深澤法律事務所入所(現)

2004年６月

当社監査役

2016年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注３)

2,784

取締役
(監査等委員)

荒井 瑞夫

1945年９月16日生

1976年３月

公認会計士登録

1983年８月

荒井公認会計士事務所開設

1990年４月

國學院大學経済学部非常勤講師

2006年６月

東洋製罐グループホールディングス㈱社外取締役就任

2016年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2019年１月

※税理士法人みずほ代表社員就任

(注３)

―

計

419,668

(注) １ 菅野百合、深澤佳己及び荒井瑞夫は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長 髙島寛 委員 深澤佳己 委員 荒井瑞夫

５ 当社では、業務執行に係る責任範囲と達成目標をより明確にし、経営の意思決定や実行の迅速化・効率化を図り、それぞれの業務執行に専念させ、経営の管理・監督機能と方針決定された目標の執行機能を明確にする執行役員制度を導入しております。
 取締役を兼務していない執行役員は、以下の13名であります。
 男性13名 女性－名 (執行役員のうち女性の比率－％)

役名

氏名

担当

常務執行役員

野寺 哲生

車輌資材部担当

常務執行役員

久米 孝之

医療品部・生活用品部担当

常務執行役員

佐藤 篤史

茨城工場長、福島工場長、岡山工場担当

常務執行役員

谷口 雄二

Okamoto North America,Inc.取締役社長、Okamoto U.S.A.,Inc.取締役社長

執行役員

山﨑 実

人事部長

執行役員

佐藤 達也

手袋・メディカル部長

執行役員

伊藤 延之

粘着製品部長

執行役員

内山 祐之

建装部長

執行役員

細谷 久雄

経理部長

執行役員

若林 茂孝

機能プラスチック製品部長

執行役員

川井 晴英

静岡工場長、
九州グラビヤ印刷㈱取締役社長

執行役員

北岡 耕三

農業資材部長

執行役員

津下 昭

汎用プラスチック製品部長

※2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりになる予定です。
 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
※他の会社の代表者である時の会社名

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

岡本 邦彦

1979年５月24日生

2002年４月

当社入社

2013年10月

当社海外部長

2015年３月

当社海外部長兼シューズ製品部長

2015年６月

当社取締役 海外部長兼シューズ製品部長

2017年６月

当社常務取締役
Okamoto North America,Inc.代表取締役社長就任

2018年６月

当社専務取締役

2021年６月

当社代表取締役副社長

2022年６月

当社代表取締役社長執行役員

2025年８月

当社代表取締役社長執行役員
経営管理室、海外部、資材部管掌(現)

(注２)

185,803

取締役
専務執行役員

田中 祐司

1964年12月29日生

1987年４月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2016年４月

㈱みずほフィナンシャルグループリサーチ＆コンサルティング業務部長

2017年６月

当社入社

2017年７月

当社総務部長

2018年６月

当社取締役総務部長

2019年６月

当社取締役海外部長

2019年７月

※岡本貿易(深セン)有限公司代表取締役社長就任

2022年６月

当社執行役員海外部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員
総務部、お客様相談室、大阪支店、名古屋営業所、福岡営業所担当

2024年７月

当社取締役常務執行役員
総務部、お客様相談室、薬事部、大阪支店、名古屋営業所、福岡営業所担当

2025年８月

当社取締役常務執行役員
総務部、お客様相談室、大阪支店、名古屋営業所、福岡営業所担当

2026年６月

当社取締役専務執行役員
総務部、薬事部、サステナビリティ推進管掌(予定)

(注２)

3,730

取締役
専務執行役員

田中 健嗣

1962年６月22日生

1986年４月

当社入社

2015年７月

当社茨城工場長

2016年６月

当社取締役茨城工場長

2019年６月

当社取締役静岡工場長

2020年11月

当社取締役システム戦略部長

2021年６月

当社常務取締役システム戦略部担当

2022年６月

当社取締役退任
常務執行役員
システム戦略部、技術全般担当

2025年６月

当社取締役常務執行役員
システム戦略部、技術全般担当、つくば工場長(現)

2026年６月

当社取締役専務執行役員(予定)

(注２)

1,361

取締役
常務執行役員

野寺 哲生

1962年２月６日生

1984年４月

当社入社

2016年２月

当社車輛資材部長

2017年６月

当社取締役 車輛資材部長

2022年６月

当社取締役退任
当社常務執行役員（現）
車輛資材部担当（現）

2026年６月

当社取締役常務執行役員(予定)

(注２)

2,780

役職名

氏名

生年月日

略歴
※他の会社の代表者である時の会社名

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員

久米 孝之

1963年６月22日生

1988年４月

当社入社

2016年２月

当社医療品部長

2018年７月

当社医療品部長兼医療生活用品マーケティング室長

2019年６月

当社取締役
医療品部長兼医療生活用品マーケティング室長

2022年６月

当社取締役退任
当社執行役員 医療品部長

2022年９月

当社執行役員 医療品部兼生活用品部長

2024年６月

当社常務執行役員(現)
医療品部、生活用品部担当(現）

2026年６月

当社取締役常務執行役員
医療品部、生活用品部、シューズ製品部担当(予定)

(注２)

2,586

取締役

菅野 百合

1976年６月１日生

2003年10月

弁護士登録
弁護士法人大江橋法律事務所入所

2007年４月

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業入所

2016年１月

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー(現)

2021年５月

LMIグループ株式会社社外取締役

2023年11月

株式会社MUFGストラテジック・インベストメント取締役(現)

2023年12月

株式会社パトスロゴス社外監査役(現)

2025年６月

当社取締役(現)

2026年１月

アセンド株式会社社外監査役(現)

(注２)

230

取締役
(監査等委員)

髙島 寛

1957年12月25日生

1980年４月

当社入社

2009年７月

経理部長

2011年６月

当社取締役経理部長

2016年10月

当社取締役経理部長、関係会社管理室担当

2017年６月

当社常務取締役
経理部、総務部担当

2018年６月

当社常務取締役 経理部担当

2021年６月

当社専務取締役 経理部管掌

2022年６月

当社専務執行役員
経理部管掌

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注３)

4,606

取締役
(監査等委員)

徳弘 高明

1958年９月27日生

1981年４月

プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所(現PwC Japan 有限責任監査法人)入所

1984年５月

公認会計士登録

1987年１月

米国Pricewaterhouse Coopers　LLP出向

1997年７月

米国Pricewaterhouse Coopers　LLPパートナー

2019年10月

東京貿易ホールディングス㈱業務監査室長兼コンプライアンスオフィサー

2022年６月

JSR㈱社外監査役

2023年11月

東京貿易ホールディングス㈱顧問(現)

2024年８月

㈱ジャパン・メディカル・カンパニー社外監査役(現)

2026年６月

当社取締役(監査等委員)(予定)

(注３)

―

取締役
(監査等委員)

山宮 道代

1969年７月26日生

1998年４月

第一東京弁護士会登録
長谷川俊明法律事務所入所

2005年９月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2009年５月

国土交通省発注者綱紀保持担当弁護士(現)

2010年７月

田辺総合法律事務所入所

2011年１月

田辺総合法律事務所パートナー(現)

2020年４月

自衛隊員倫理審査会 委員(現)

2020年６月

㈱ツガミ社外取締役（監査等委員）

2025年６月

㈱ツガミ社外取締役(現)

2026年６月

当社取締役(監査等委員)(予定)

(注３)

―

計

201,096

(注) １ 菅野百合、徳弘高明及び山宮道代は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長 髙島寛 委員 徳弘高明 委員 山宮道代
５ 当社では、業務執行に係る責任範囲と達成目標をより明確にし、経営の意思決定や実行の迅速化・効率化を図り、それぞれの業務執行に専念させ、経営の管理・監督機能と方針決定された目標の執行機能を明確にする執行役員制度を導入しております。
 取締役を兼務していない執行役員は、以下の11名であります。
 男性11名 女性－名 (執行役員のうち女性の比率－％)

役名

氏名

担当

常務執行役員

佐藤 篤史

茨城工場長、福島工場長、岡山工場担当

常務執行役員

谷口 雄二

Okamoto North America,Inc.取締役社長、Okamoto U.S.A.,Inc.取締役社長

常務執行役員

山﨑 実

人事部長、大阪支店、名古屋営業所、福岡営業所、お客様相談室担当

執行役員

佐藤 達也

手袋・メディカル部長

執行役員

伊藤 延之

粘着製品部長

執行役員

内山 祐之

建装部長

執行役員

細谷 久雄

経理部長

執行役員

若林 茂孝

機能プラスチック製品部長

執行役員

川井 晴英

静岡工場長
九州グラビヤ印刷㈱取締役社長

執行役員

北岡 耕三

農業資材部長

執行役員

津下 昭

汎用プラスチック製品部長

② 社外役員の状況
Ⅰ) 社外取締役の員数、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係
当社は社外取締役３名(うち監査等委員２名)選任しております。いずれの社外取締役も当社との間に特別な利害関係は無く、また責任限定契約を締結しております。
Ⅱ) 社外取締役を選任するための提出会社からの独

２ 【沿革】

1934年１月

資本金５万円をもって日本ゴム工業株式会社として荏原区戸越町(現在の品川区平塚)において設立。

1949年６月

東京証券取引所に上場。

1958年２月

理研ゴム株式会社と合併し、商号を日本理研ゴム株式会社と改める。

1958年８月

大阪出張所(現大阪支店)を開設。

1961年６月

本社を現在地に移転。

1961年８月

神奈川工場(神奈川県座間市)を設立。

1961年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄となる。(市場第二部開設に伴い)

1963年９月

名古屋営業所を開設。

1964年４月

群馬工場(群馬県太田市)を設立。

1965年３月

OM.,Inc.(現Okamoto U.S.A.,Inc.)(現連結子会社)を設立。

1968年２月

岡本ゴム工業株式会社と合併し、商号を岡本理研ゴム株式会社と改める。

1969年２月

東京証券取引所貸借銘柄に選定される。

1972年６月

子会社株式会社岡本理研茨城製作所を吸収し、茨城工場を設立。

1976年５月

ゼブラケンコー自転車株式会社を合併。

1981年４月

福岡営業所を開設。

1984年２月

創立50周年。

1985年３月

静岡工場(静岡県榛原郡吉田町)を設立し、神奈川工場の製造設備を移設拡充。

1985年10月

社名を岡本理研ゴム株式会社よりオカモト株式会社に改める。

1985年12月

神奈川工場閉鎖。

1989年７月

仏国、ミシュラン社と合弁会社ミシュランオカモトタイヤ株式会社を設立し、当社群馬工場タイヤ製造設備を譲渡。

1993年10月

子会社岡本ゴム株式会社より営業譲受けで、福島工場(福島県いわき市)を設立。

1998年10月

株式譲受けで、タイ王国にラテックス手袋製造会社Siam Okamoto Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。

2000年３月

タイヤの合弁事業を解消、ミシュランオカモトタイヤ株式会社株式を売却。

2000年４月

株式譲受けによりヒルソン・デック株式会社を連結子会社とする。

2001年10月

新和産業株式会社がオカモト化成品販売株式会社より営業譲受け、オカモト新和株式會社に商号変更し、連結子会社とする。

2002年10月

連結子会社オカモトフットウェア株式会社を吸収合併。

2004年９月

世界長株式會社を吸収分割により連結子会社とする。

2005年３月

イチジク製薬株式会社を株式取得により連結子会社とする。

2007年３月
2007年７月

当社シューズ製品の営業部門を世界長株式會社へ統合。
Okamoto Sandusky Manufacturing,LLCを設立。

2008年４月

Okamoto North America,Inc.(現連結子会社)及びOkamoto Realty,LLCを設立。

2010年７月

連結子会社Okamoto Realty,LLCとOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCは、Okamoto Realty,LLCを存続会社とした吸収合併を行い、商号をOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCに変更。

2010年10月

連結子会社世界長株式會社と株式会社ユニオン・ロイヤルは、世界長株式會社を存続会社とした吸収合併を行い、商号を世界長ユニオン株式會社に変更。

2010年12月

連結子会社Okamoto U.S.A.,Inc.とOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCは、Okamoto U.S.A.,Inc.を存続会社とした吸収合併を行い、同時に産業用製品事業(自動車内装材及び部品)を会社分割し、Okamoto North America,Inc.の完全子会社として新たにOkamoto Sandusky Manufacturing,LLC(現連結子会社)を設立。

2015年３月

非連結子会社であった船堀ゴム株式会社、Apollotex Co., Ltd.、Okamoto Rubber Products Co., Ltd.、岡本貿易(深セン)有限公司、Vina Okamoto Co., Ltd.を連結子会社とする。

2015年６月

株式の追加取得に伴い理研コランダム株式会社を持分法適用会社とする。

2017年９月

株式の追加取得に伴い理研コランダム株式会社を連結子会社とする。

2018年３月

つくば工場(茨城県牛久市)を設立。

2019年１月

連結子会社Apollotex Co.,Ltd.の商号をOkamoto Manufacturing（Thailand)Co.,Ltd.に変更。

2021年12月

武漢岡本汽車内飾新材料有限公司を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年４月

連結子会社世界長ユニオン株式會社を吸収合併。

2024年４月

非連結子会社であった武漢岡本汽車内飾新材料有限公司を連結子会社とする。

2024年11月

株式の追加取得に伴い理研コランダム株式会社を完全子会社とする。

2025年10月

岡山工場(岡山県井原市)を設立。