不二サッシは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社30社、持分法適用会社１社及び当社と継続的な事業上の関係があるその他の関係会社１社で構成され、建材品・アルミ形材の製造及び販売を主な事業内容としております。

　事業の種類別セグメント並びに子会社・関連会社（グループ各社）の事業に係わる位置付け等の状況は、次のとおりであります。なお、次の４事業部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（１）建材事業

　当部門においては、カーテンウォール、ビル用サッシ・ドア、中低層用サッシ・ドア、改装用サッシ、住宅用サッシ、玄関引戸・ドア、室内建具、エクステリア製品等の製造・販売しております。

（製造）　当社、不二ライトメタル株式会社、日海不二サッシ株式会社、関西不二サッシ株式会社、

しらたか不二サッシ株式会社、山口不二サッシ株式会社、株式会社沖縄不二サッシ、

株式会社不二サッシ九州、不二サッシフィリピン,INC.

（販売）　当社、北海道不二サッシ株式会社、不二サッシリニューアル株式会社、

奈良不二サッシ株式会社、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、

株式会社不二サッシ東海、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ中四国、

株式会社不二サッシ九州、協同建工株式会社、北海道住宅サービス株式会社、

日本防水工業株式会社

（２）形材外販事業

　当部門においては、外販用アルミ形材、アルミ精密加工品の製造・販売等を行っております。

（製造・販売）　不二ライトメタル株式会社、チアン・ジアン・アルミニウムSDN.BHD.

（３）環境事業

　当部門においては、一般・産業廃棄物処理プラントの製造・販売を行っております。

（製造・販売）　当社

（４）物流事業

　当部門においては、物流事業を行っております。

不二倉業株式会社

（５）その他事業

当部門においては、不動産事業等を行っております。

当社、不二ライトメタル株式会社、不二倉業株式会社

以上記述した事項を概要図で示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、創業100周年を迎える2030年を見据え、持続的な企業価値の向上に向けた変革を進めております。2025年度から始まりました中期経営計画では、「収益性・資本効率の改善」と「次の100年に向けた経営基盤の再構築」を掲げており、引き続き経営全般にわたる改革を推進してまいります。

（１）経営方針

　当社グループは、経営理念のもと「選ばれる企業グループ」として、全てのステークホルダーの信頼にお応えすべく、収益性と資本効率の向上ならびにESG・サステナビリティを意識した経営を基本方針としております。

『経　営　理　念』

不二サッシは窓から夢をひろげていきます

私たちはお客様との絆を大切にします

私たちは心をこめた商品を世に出します

私たちは活力あふれる気風づくりに努めます

（２）経営環境

　米国とイランによる軍事衝突とそれに伴うホルムズ海峡の海上封鎖などの緊迫した中東情勢、円安の進行、エネルギー価格の高騰など様々な要因が顕著となっており、日本経済の不透明感がより一層増してきております。

　国内の建設市場におきましては、依然として続く諸資材価格の高騰に加え、石油化学製品を原料とする建材不足などに伴う建築計画の見直し、労働人口の減少に伴う工期の延長など、厳しい事業環境が続くものと見込まれております。また、GX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）などの対応は、重要な社会課題となっております。

　加えて、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」等を通じ、企業には経営効率向上とその説明態勢整備の両面で高度なマネジメントが求められております。

　こうした経営環境のもと、当社グループは、「収益性向上」「資本効率向上」「成長期待の醸成」を軸に中期経営計画を推進し、企業価値向上に取り組んでおります。

（３）中期経営計画（2025～2027年度）の基本方針と戦略

　中期経営計画では「収益面・経営面の双方で確固たる基盤を構築し、誰もが安定・安心できる企業グループとなる」ことを基本方針とし、以下の指標目標を設定のうえ、主要セグメント毎にそれぞれの戦略を策定しております。

　また、2030年に創業100周年を迎えるにあたり、次の100年を生き抜くため、次世代社員を中心とした「F30プロジェクト」を始動し、「三方良し」の考えの下、中期経営計画期間内に、「営業利益33億円以上」「年3.0％以上のベースアップ」「一株あたり配当金30円」の３つの「サンマル」達成を目指してまいります。

　収益面、経営面の双方で確固たる基盤を構築し、誰もが安定・安心できる企業グループを目指し、以下の事業別戦略を推進してまいります。

[建材事業]

　業務プロセスをイチから見直し、重要な業務の徹底や業務の効率化等、徹底した合理化を進め基幹事業の高収益性化を目指してまいります。

[形材外販事業]

　加工品の売上拡大に注力し、高付加価値事業としての拡大を推進してまいります。

　あわせて、医療用マグネシウム合金の実用化への研究開発を進めてまいります。

[物流事業]

　当社製品等の運送・倉庫管理を行っております。今後は、既存アセットの活用・強化を進めることで総合物流企業への転換を図ってまいります。

[環境事業]

　都市ごみ焼却飛灰処理事業、リサイクル・粗大ごみ処理事業、薬剤事業を行っております。今後は、継続的人材育成に努め、新規顧客の開拓、価格の見直しに取り組んでおります。

[経営基盤]

　不二サッシグループは、2030年に迎える創業100周年を超えて持続的に成長する未来像に向けて、サステナビリティビジョン2050を策定いたしました。このうち、カーボンニュートラルに向けた排出削減目標についてはSBT認定を取得しております。

　本ビジョンを指針として持続可能性向上に資する事業を展開し、経営基盤の強化に繋げてまいります。

（４）今後の課題と対応

・キャッシュアロケーション

　安定的なキャッシュ創出の実現に向け、成長投資と資本効率改善に優先配分し利益成長と株主還元余力の拡大を実現してまいります。

・人的資本戦略の高度化

　人材獲得競争の激化に対応するため、2024年度より人事・給与制度の抜本的な見直しに着手し、採用・育成・配置・リテンションまで一貫した人材マネジメント体制を構築しております。また、従業員としての誇りや帰属意識の醸成を図るべく、障がい者就労施設の運営や災害支援、地域清掃等の社会貢献活動を継続的に実施してまいります。

・ESG戦略の強化

　脱炭素社会の実現に向け、2024年度にSBT認定を取得いたしました。GHG排出削減、再生アルミや再生可能エネルギーの活用、EVの導入に加え、Scope1・2・3の全領域における対応を進めるとともに、サプライヤーの排出量管理体制整備の支援にも取り組んでまいります。

　また、人権尊重を基本方針とし、社内外における人権デューデリジェンス体制の構築を通じて、ESG経営の一層の定着を図ってまいります。

・PBRの向上

　PBRの向上を図るために、収益力の向上が最優先であるとの認識の下、さらなる収益性の向上に努めると共に、将来性を見据えた投資等の実施、適切なIR情報の発信を通じ、PBRの向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の様なものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済状況について

　当社グループにおける営業収入の大部分は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等の影響を受ける可能性があります。

　また、国内景気の悪化により、売掛金、電子記録債権等の債権が劣化した場合、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）金利の変動について

　当社グループは、金融機関等からの借入金など有利子負債を有しております。金利が上昇した場合は、支払利息が増加し、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（３）為替動向について

　当社グループは、外貨建て取引が増加しております。そのため、急激な為替変動は損益に大きな影響を及ぼす可能性があります。為替変動等のリスクを最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行っております。

（４）原材料の市況変動の影響について

　当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場およびロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が抑えきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）市場環境について

　営業活動を展開する上で競合他社との競争は避けられませんが、そのような状況に耐えうるべく製品・サービスの向上に努めております。しかしながら、市場環境が大きく変化した場合、厳しい価格競争にさらされるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）特定事業への依存について

　当社グループは、売上・利益ともに建材事業への依存率が高く、この事業の業績に全体の経営成績が大きく影響される傾向があります。建築投資全体が縮小傾向で推移する状況に対して当社グループは、形材外販事業や環境事業等非サッシ事業およびリニューアル事業の拡大を積極的に推進しております。

（７）法的規制について

　当社グループは、商品の設計・製造・施工に関連して、多くの法的規制を受けております。「建設業法」に基づき、建材事業は建具工事業、環境事業は機械器具設置工事業の許可を受けて営業を行っており、この他にも水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律など環境関連法や消費生活用製品安全法など様々な法的規制を受けながら事業を展開しております。今後、これらの規則の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（８）自然災害及び事故等の発生による影響について

　地震・津波などの自然災害、火災・停電等の事故災害および感染症のパンデミックなどによって、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、当社グループの生産・販売・物流拠点および設備の破損などを引き起こし、当社グループの事業活動が中断し、生産および出荷に影響を及ぼす可能性があります。災害などによる影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、災害などによる被害を被った場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（９）環境問題

　当社グループは産業廃棄物の処理に関する法律及び大気、水質、騒音、振動、土壌汚染等の環境諸法令の適用を受けており、環境基本方針・行動指針に基づき環境マネジメントシステムの下、環境保全活動を行っております。しかしながら、今後何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは脱炭素に向けた取り組みを推進しており、脱炭素関連の商品開発、アルミリサイクル材やグリーンアルミの積極的利用、太陽光発電による再生可能エネルギーの導入、燃料転換や先進製造設備の導入等を推進しており、更なる脱炭素化への対応が必要となる可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

・2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長執行役員

江崎　裕之

1964年９月８日生

1988年４月

当社入社

2005年11月

同大阪支店営業部長

2010年11月

同大阪支店長

2013年４月

同参与大阪支店長

2014年７月

同執行役員大阪支店長

2016年３月

同執行役員西日本営業推進担当、大阪支店長

2017年４月

同執行役員営業本部副本部長兼西日本営業推進担当、大阪支店長

2018年２月

同執行役員営業本部副本部長兼ビル建材担当、大阪支店長

2020年４月

同執行役員営業本部長兼ビル建材担当、大阪支店長

2020年６月

同取締役

2020年７月

同執行役員営業本部長

2023年４月

同代表取締役社長、社長執行役員

（現任）

(注)３

8.1

代表取締役

専務執行役員

宮﨑　恒史

1961年８月13日生

1986年４月

㈱埼玉銀行入行

2005年４月

㈱埼玉りそな銀行宮原支店長

2007年11月

同県庁支店長

2009年10月

同リスク統括部長

2011年６月

同経営管理部長

2014年４月

同取締役兼執行役員経営管理部担当兼コンプライアンス統括部担当

2014年10月

同取締役、執行役員経営管理部・コンプライアンス統括部・融資企画部担当

2015年４月

㈱近畿大阪銀行常務執行役員営業統括部担当兼資金証券部担当

2017年４月

㈱埼玉りそな銀行執行役員埼玉中央地域営業本部長

2018年４月

同常務執行役員地域ビジネス部担当

2020年４月

ジェイアンドエス保険サービス㈱代表取締役社長

2022年５月

当社上席執行役員管理本部

2023年４月

同専務執行役員管理本部経営管理部担当

2023年６月

同代表取締役、専務執行役員、監査部担当

2025年４月

同代表取締役、専務執行役員、監査部担当　管理本部所管（現任）

(注)３

6.5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

執行役員

管理本部長

新野　伸宏

1963年２月５日生

1985年４月

当社入社

1997年11月

同本社工場ＪＩＴ推進室長

2008年３月

山口不二サッシ㈱代表取締役社長

2010年11月

当社合理化推進部長、生産本部生産管理部長兼生産企画部長

2015年７月

同参与生産本部生産企画部長

2016年３月

同参与生産本部副本部長

2017年４月

同執行役員生産本部長、環境安全部担当

2018年２月

同執行役員管理本部長

2019年６月

同執行役員管理本部長、監査部担当

2020年４月

同執行役員管理本部長（現任）

2021年６月

同取締役（現任）

(注)３

6.7

取締役

執行役員

生産本部長

石井　浩

1963年５月13日生

1988年４月

当社入社

2008年３月

同営業統括本部ビル建材統括部営業企画室長

2009年３月

同営業本部営業統括部営業企画部長

2012年４月

同営業本部営業企画部長兼シンガポール支店長

2015年７月

同参与営業本部営業企画部長

2016年８月

同参与営業本部営業企画部長兼ビル営業本部海外営業企画部長

2017年４月

同執行役員経営企画室長

2021年６月

同取締役（現任）

2024年３月

同執行役員生産本部長　環境安全部担当（現任）

(注)３

9.1

取締役

執行役員

技術本部長

土井　和之

1967年12月28日生

1990年４月

当社入社

2010年４月

同営業本部営業統括部設計統括部設計部長

2014年１月

同技術本部商品開発一部長、海外事業部、海外販売プロジェクト部

2014年７月

同参与、技術本部長兼商品開発一部長、海外事業部、海外販売プロジェクト部

2017年４月

同執行役員技術本部長、品質保証部担当

2019年６月

同執行役員技術本部長兼グループ統括室長、品質保証部・環境事業部担当

2021年４月

同執行役員技術本部長、品質保証部担当（現任）

2024年６月

同取締役（現任）

(注)３

4.3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

澤飯　明広

1956年７月20日生

1981年４月

㈱構造計画研究所入社

2004年７月

同執行役員

2006年９月

同取締役、執行役員

2007年９月

同取締役、常務執行役員

2012年９月

同代表取締役副社長ＣＯＯ（最高執行責任者）

2014年９月

同取締役副社長ＣＯＯ（最高執行責任者）

2017年９月

同取締役副社長

2019年９月

同取締役、取締役会議長、特別執行役

2020年８月

同取締役、取締役会議長

2021年９月

同シニアアドバイザー（現任）

2021年９月

サイバー・フィジカル・エンジニアリング技術研究組合理事長

2023年６月

当社取締役（現任）

2024年４月

サイバー・フィジカル・エンジニアリング技術研究組合顧問

(注)１、３

4.4

取締役

濵﨑　利香

1971年２月20日生

1991年７月

郵政省　入省

2007年10月

㈱かんぽ生命保険

2019年４月

同仙台保険金サービスセンター

サービスセンター長

2020年11月

同本社（事務企画部、人事部）企画役

2021年８月

同執行役、人事戦略部担当執行役補佐、人事戦略部長

2024年６月

同執行役、事務サービス推進部担当執行役補佐、事務サービス推進部長（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

(注)１、３

1.1

取締役

宮越　極

1953年７月12日生

1977年４月

警察庁入庁

1987年４月

外務省在独日本大使館一等書記官

1998年３月

徳島県警察本部長

2004年７月

阪神高速道路公団監事

2005年９月

茨城県警察本部長

2010年３月

中国管区警察局長

2011年３月

関東管区警察局長

2012年６月

大成建設㈱監査役

2025年６月

当社取締役（現任）

（注）１、３

0.1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常勤監査役

吉原　和仁

1961年10月10日生

1985年４月

㈱埼玉銀行入行

1996年４月

同シドニー支店支店長代理

1999年11月

同三ツ境支店副支店長

2003年３月

㈱りそな銀行業務監査部（東京）内部監査員

2005年６月

同監査役会事務局監査員

2014年４月

同東京営業第九部長

2017年７月

当社参与経営企画室長

2019年５月

同参与経営企画室部長、日本防水工業㈱取締役、日本スプレー工業㈱取締役

2019年10月

同参与経営企画室部長、日本防水工業㈱取締役会長、日本スプレー工業㈱取締役会長

2020年４月

同執行役員経営企画室部長、日本防水工業㈱取締役会長、日本スプレー工業㈱取締役会長

2022年10月

同執行役員経営企画室部長、日本防水工業㈱取締役会長

2023年５月

同執行役員経営企画室部長、サステナビリティ推進室長、日本防水工業㈱取締役会長

2024年３月

同執行役員管理本部経営管理部長、サステナビリティ推進室長、日本防水工業㈱取締役会長

2025年４月

同執行役員管理本部経営管理部担当、サステナビリティ推進室長、日本防水工業㈱取締役会長

2026年１月

同執行役員監査部長

2026年４月

同常勤監査役（現任）

2026年４月

不二ライトメタル㈱監査役（非常勤）（現任）

(注)４

6.8

監査役

山㟢　浩一

1962年5月17日生

1985年４月

㈱埼玉銀行入行

2002年７月

㈱あさひ銀行杉戸支店長

2004年４月

㈱埼玉りそな銀行桶川支店長

2006年６月

同大手町中央支店長

2010年２月

同ローン事業部長

2011年12月

同東松山支店長

2015年４月

同執行役員

2018年４月

同常務執行役員

2020年４月

りそな決済サービス㈱取締役社長

2022年４月

大栄不動産㈱顧問

2022年６月

同常務執行役員

2023年６月

㈱高麗川カントリー倶楽部取締役総支配人

2024年６月

同常務取締役総支配人

2025年４月

同取締役

2025年６月

当社監査役（現任）

（注）２、５

0.3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

小根山　祐二

1971年7月27日生

2000年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会所属）

太田・石井法律事務所入所

2005年１月

半蔵門第一法律事務所

（現・弘中総合法律事務所）

2007年７月

ＭＯＳ合同法律事務（現任）

2025年６月

当社監査役（現任）

（注）２、５、６

0.1

47.9

　（注）１．取締役のうち澤飯明広、濵﨑利香、宮越極の３名は、社外取締役であります。

 ２．監査役のうち山㟢浩一、小根山祐二の２名は、社外監査役であります。

 ３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（前任の菅原伸幸の残存期間）

 ５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ６．小根山祐二の戸籍上の氏名は、青園祐二であります。

 ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者１名を選出しております。

 監査役補欠者の略歴は、以下のとおりであります。

氏名

（生年月日）

略歴

所有株式数

（千株）

布施　明正

（1963年６月３日生）

1995年４月

東京地方検察庁検事

1995年７月

広島地方検察庁検事

1996年４月

福岡地方検察庁検事

1998年４月

東京地方検察庁検事

1999年４月

浦和地方検察庁検事

2000年４月

名古屋地方検察庁検事

2001年３月

退官

2001年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会所属）

土屋東一法律事務所勤務

2002年12月

山下・渡辺法律事務所入所

2012年４月

布施明正法律事務所開設

2022年７月

ＭＯＳ合同法律事務所入所（現任）

－

《ご参考》2026年６月24日（有価証券報告書提出日）の取締役・監査役のスキルマトリックス

　現任取締役及び現任監査役の専門性と経験に基づき、当社が各取締役及び各監査役に特に期待する分野は以下のとおりであります。

氏 名

企業

経営

生産

商品開発

財務

会計

営業

調達

人事

労務

法務・

ガバナンス

・リスクマネジメント

ＩＴ/

ＤＸ・

デジタル

サステナ

ビリティ

グロー

バル

(国際性)

江崎裕之

代表取締役社長

○

○

○

○

○

宮﨑恒史

代表取締役

○

○

○

○

新野伸宏

取締役

○

○

○

○

○

○

○

石井　浩

取締役

○

○

○

○

土井和之

取締役

〇

〇

〇

〇

澤飯明広

社外取締役

○

○

○

○

濵﨑利香

社外取締役

○

○

○

宮越極

社外取締役

○

○

○

○

○

吉原和仁

（新任）常勤監査役

○

○

○

○

山㟢浩一

社外監査役

○

○

○

小根山祐二

社外監査役

○

○

※上記一覧表は、各氏の有する全ての専門性、経験を表すものではございません。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役　澤飯明広は、㈱構造計画研究所等における業務執行者・企業経営者としての経験を通じ、科学的知識に基づいた見解や取締役会議長としての経験など、幅広い知見を有しており、当社との取引関係その他利害関係がない独立した立場で、公正かつ客観的に、社外取締役としての職務を遂行できると考えております。

　社外取締役　濵﨑利香は、㈱かんぽ生命保険における執行役としての経験を通じ、同社において人事制度改革に携わってこられた経験及び当社が女性の育成方針を推進していくうえで、極めて有益であり、当社との取引関係その他利害関係がない独立した立場で、公正かつ客観的に、社外取締役としての職務を遂行できると考えております。

　社外取締役　宮越極は、警察庁及び外務省での経験、大成建設㈱監査役で得られた豊富な知見を有しており、当社との取引関係その他利害関係がない独立した立場で、公正かつ客観的に、社外取締役としての職務を遂行できると考えております。

　なお、社外取締役　澤飯明広、社外取締役　濵﨑利香、社外取締役　宮越極の３名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役　山㟢浩一は、金融機関における長年の経験及び大栄不動産㈱等における業務執行者・企業経営者としての経験など、豊富な経験と幅広い見識を有しており、この知識を生かして、中立的・客観的な視点での取締役の業務実行状況を監査し、社外監査役としての職務を遂行できると考えております。

　社外監査役　小根山祐二は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富なキャリアと専門的な知識・経験を有しており、当社との取引関係その他利害関係がない独立した立場で、公正かつ客観的に、社外監査役としての職務を遂行できると考えております。

　なお、社外監査役　山㟢浩一、社外監査役　小根山祐二の２名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　なお、社外監査役は、常勤監査役とともに監査役会の場において、監査部及び会計監査人からも定期的に内部管理体制上の問題点、財務報告に係る内部統制上の指摘事項や会計監査の説明を受けるなど情報の交換を行い連携を図っております。

　社外役員による当社株式の保有は「①　役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。

　当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準をコーポレートガバナンス基本方針に定めております。

■社外取締役

(1) 東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずる恐れがないと認め

られる者

(2) 当社の経営理念を理解し、社会的な責務や役割に十分な理解を有する者

(3) 社外取締役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の各分野における知

識や活動を生かして、当社の取締役及び経営陣を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者

■社外監査役

(1) 東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずる恐れがないと認め

られる者

(2) 当社の経営理念を理解し、社会的な責務や役割に十分な理解を有する者

(3) 社外監査役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の各分野における知

識を生かして、中立的・客観的な視点で取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる者

③　社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、当社との取引関係その他利害関係がない独立した立場で、取締役会等において取締役の職務執行状況に関して積極的に経営に対する指摘・助言を行っております。

また、内部監査部門と取締役及び監査役は、適宜、情報交換を行い連携を図っております。内部監査部門が行った監査内容は、定期的に取締役会及び監査役会へ報告を行っております。また、社外取締役、社外監査役との連絡・調整については、コーポレートガバナンス部及び秘書室が担当し、必要に応じて対応できる体制をとっております。

２【沿革】

1930年７月

株式会社不二サッシ製作所を設立

1937年11月

商号を株式会社不二製作所に変更

1946年12月

土建資材株式会社を設立

1949年10月

土建資材株式会社を大成産業株式会社に商号変更

1958年５月

株式会社不二製作所、川崎市の本社工場にアルミサッシ工場を建設し、アルミサッシの製造・販売を開始

1960年１月

株式会社不二製作所の商号を不二サツシ工業株式会社に変更

1961年６月

大成産業株式会社の商号を不二サツシ販売株式会社に変更

1961年10月

不二サツシ工業株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場

1963年10月

不二サツシ工業株式会社、東京・名古屋証券取引所の市場第一部に指定替え

不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場

1966年10月

不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所の市場第一部に指定替え

不二運送株式会社を設立

1968年11月

不二運送株式会社の商号を不二倉業株式会社に変更

1969年５月

不動産業を目的に東洋ハウジング株式会社を設立

1969年10月

九州不二サッシ株式会社を設立

1978年12月

不二サツシ工業株式会社・不二サツシ販売株式会社、各証券取引所の上場を廃止され店頭売買登録銘柄に指定

1981年７月

東洋ハウジング株式会社の商号を不二サッシ株式会社に変更

1981年10月

不二サッシ株式会社が、不二サツシ工業株式会社及び不二サツシ販売株式会社を吸収合併

1990年７月

フェデラルアルミニウム社の株式を取得

1990年11月

フェデラルアルミニウム社の商号を不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.に変更

1992年８月

不二サッシ株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場

1995年４月

九州不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場

1996年10月

九州不二サッシ株式会社、大阪証券取引所市場第二部に上場

2000年７月

関西不二サッシ株式会社を設立

2001年７月

全国22販売会社を全国６広域販売会社に再編、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ九州を設立

2002年６月

日海工業株式会社が、北陸不二サッシ販売株式会社を吸収合併し、日海不二サッシ株式会社に商号を変更

2004年10月

株式交換により九州不二サッシ株式会社を完全子会社化
不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場

2006年10月

株式会社不二サッシ九州を承継会社とし、不二サッシ株式会社九州支店と九州不二サッシ株式会社ビルサッシ部門を会社分割し、「九州地域製販一体新会社」を発足

2006年11月

不二サッシ株式会社、福岡証券取引所を上場廃止

2007年10月

九州不二サッシ株式会社を承継会社とし、不二サッシ株式会社資材事業部門を吸収分割し、不二ライトメタル株式会社に商号を変更

2009年３月

文化シヤッター株式会社と「資本および業務提携に関する基本合意書」を締結

2010年４月

2014年４月

東北支店を会社分割により株式会社不二サッシ東北に承継させるとともに、株式会社不二サッシ東北を存続会社として秋田不二サッシ販売株式会社と岩手不二サッシ販売株式会社を吸収合併

不二サッシ株式会社の住宅建材営業部関東営業部と不二サッシサービス株式会社の保険業を除く全ての事業を会社分割することにより株式会社不二サッシ関東に承継させるとともに、株式会社不二サッシ関東を存続会社として神奈川不二サッシ販売株式会社を吸収合併

2016年11月

太天興業股份有限公司との共同出資で不二太天股份有限公司を設立

2017年８月

不二サッシベトナムを設立

2018年４月

株式取得によりアジアニッカイ株式会社を子会社化

2018年５月

株式取得により北海道住宅サービス株式会社を完全子会社化

2018年７月

2019年５月

2022年４月

高槻ダイカスト株式会社の株式30％を取得し、持分法適用会社化

株式取得により日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社を完全子会社化

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行