コロナは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成され、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造、販売、施工を主な事業内容とし、さらにこれら事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
製品につきましては、当社を中心に子会社㈱新井コロナ、㈱今町コロナ及び㈱栃尾コロナで製造しており、部品につきましては、子会社㈱栃尾コロナ及び㈱コロナテクノで製造しております。
販売につきましては、当社のほか、子会社大和興業㈱、㈱金辰商事を通じて販売しております。不動産賃貸につきましては、主に当社で行っております。倉庫管理につきましては、子会社コロナ物流㈱及び札幌コロナ物流㈱が行っております。
子会社㈱サンライフエンジニアリングでは当社製品の販売のほか、管工事、電気工事等のシステム設計、施工、メンテナンスサービスも行っております。アフターサービスにつきましては、当社が行うほか、子会社コロナサービス㈱及び関連会社コロナセントラルサービス㈱で行っております。子会社コロナリビングサービス㈱では、不動産賃貸のほか、住宅等のハウスクリーニング・リフォーム及びメンテナンスを行っております。子会社㈱コロナファイナンスでは当社グループにおける火災保険契約等の損害保険代理店業務を行っております。
海外におきましては、中東やヨーロッパなどの地域へ、主として代理店を通じて販売を行っております。
以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。

(注) ※１……連結子会社
※２……関連会社(持分法適用)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、広く社会や環境に貢献する存在であるために、次の企業理念と企業ミッションのもと、商品・サービスなどの事業活動を通じて価値創造の実現を目指し、企業活動を進めております。

[企業理念]
『あなたと共に夢・・・新たなライフシーン・・・を実現し、お客様に喜んでいただけるコロナ』
～快適・健康で環境にやさしい心豊かな生活になくてはならないコロナでありたい～

[企業ミッション]
■快適で心はずむ毎日
体感できる快適に加え、暮らしにゆとりや彩りを。
つかう人の心の満足も生み出します。

■環境にやさしい暮らし
日々の暮らしを環境にやさしいものに。
毎日つかうものだから、エネルギーを効率よく利用し、地球環境に配慮します。

■だれでもいつでも安心な社会
だれでもつかいやすく、いつでも安心を。
事業を通じて、安心でレジリエンスな社会の実現に貢献します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が期待されるなど、緩やかな回復基調が続くことが考えられます。一方で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇や石油由来原材料の価格上昇及び部材調達難、為替影響による物価上昇などがもたらす経済活動や国民生活への影響は今後も継続することが予想されるほか、各国の通商政策などによる影響が景気を下押しするリスクとなることも想定されます。
住宅関連機器業界においては、住宅の省エネ化に関する政府の支援制度があるものの、建築費用や金利の上昇などによる新設住宅着工への影響が懸念されます。また、中長期的には世帯数の減少や住宅の長寿命化による新設住宅着工戸数の減少が予想されるほか、脱炭素社会の実現に向け、住宅や住宅関連機器は省エネ性向上など環境に対する配慮が一層求められることが見込まれます。
当社グループを取り巻く市場環境は、地球環境問題や社会課題解決に向けた関心の高まり、脱炭素社会に向けたエネルギー変化、人口減少や国内市場の成熟化、行動様式の変化やデジタル化・AIなどの技術革新、自然災害の多発など、様々な変化が生じております。加えて、原材料などの仕入価格や物流費の上昇といったコスト面での負荷も増大しており、当社グループの事業活動に対する影響が大きくなっております。
このような状況のもと、当社グループは持続可能な社会の実現に向けて、2027年に控える創業90周年を見据えた「2026ビジョン」に基づき、利益ある成長経営と新規領域への挑戦に取り組むための第10次中期経営計画を引き続き推進してまいります。

■2026ビジョン
●脱炭素社会への貢献 レジリエンスな社会
環境問題解決への貢献、平時・有事を問わず健康的な生活を継続できるレジリエンス性の高い商品・サービスの提供
●快適の進化 暮らしの質向上
日常の様々なシーンにおける「快適さ」「楽しさ」を生み出す商品・サービスの提供
●利益体質への転換
経営課題である高コスト体質の改善

■第10次中期経営計画(2025年度～2027年度)
基本戦略
１．脱炭素社会に向けた事業ポートフォリオの再構築
サステナビリティな社会の実現に貢献するためのCO2排出量削減に寄与する機器拡大と平時も有事も健康的な生活を継続できる高いレジリエンス性を持つ機器の提供
２．「楽」から「楽しい」への事業領域拡大
家庭内に潜む不安や家事負担の軽減に寄与する商品・サービスと家の外(アウトドア)での快適や「楽しさ」を生み出す商品・サービスの提供による提供価値及び事業領域の拡大
３．経営基盤の再構築
現状の社内制度・仕組みや開発プロセス、業務の進め方などゼロベースでの見直しと当社従業員が高い意欲を持って主体的に働き続けるための「働きがい(働きやすさ＋やりがい)」の向上

(3) 目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標は連結売上高、連結経常利益、連結経常利益率であり、第10次中期経営計画(2025年度～2027年度)において、下記のとおり数値目標を設定しております。

2027年度目標

連結売上高

87,400百万円

連結経常利益

1,500百万円

連結経常利益率

1.7％

(注) 上記経営指標は、直近の業績動向及び今後の見通し等を勘案し、見直しを行ったものであります。当該経営指標は、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関するリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外に予見しがたいリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営環境に関するリスク
① 業績の季節変動について
当社グループの2026年３月期の製品の種類別の連結売上高構成比は、暖房機器27.3％、空調・家電機器16.2％、住宅設備機器49.6％、その他6.9％でした。暖房機器は秋から冬にかけての第３四半期に売上が集中する傾向にあります。結果、下表のとおり当社グループの売上高及び利益が第３四半期に集中する傾向にあります。また、暖房機器及び空調・家電機器の売上高は気候や気温の影響を受ける可能性があり、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。
当社グループでは、季節変動に対する速やかな生産・販売活動面の対応に加え、住宅設備機器の売上高構成比を高めることで、気候による業績の変動を少なくするよう努めております。
なお、当連結会計年度における四半期ごとの売上高、経常利益は以下のとおりであります。

期別

売上高(百万円)

経常利益(百万円)

構成比(％)

第１四半期

18,904

22.1

△724

第２四半期

21,315

25.0

360

第３四半期

29,028

34.0

2,443

第４四半期

16,090

18.9

△762

通期

85,338

100.0

1,316

② 灯油価格の変動について
石油暖房機及び石油給湯機の燃料は灯油であり、灯油以外のエネルギーを熱源とする機器とも激しく競合しており、灯油価格の高騰によって灯油を熱源とする製品の買い控えや他熱源への転換が進む可能性があります。
当社グループでは、市況の変動や灯油製品を使用している顧客のライフスタイル・嗜好の変化についてのマーケティング活動を行っておりますが、灯油価格の変動が顕著になった場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。灯油価格は、原料である原油価格の動向に大きく影響を受けます。原油価格は、産油国の生産動向や国際紛争、景気動向及び為替相場に左右されることから、当該リスクが顕在化する可能性は従来に比べ高まっているものと認識しております。

③ 気候変動に関する規制について
世界的な地球温暖化に対する関心の高まりを受け、日本政府及び関連業界における脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しております。当社グループは、石油燃焼機器の製造・販売を主力事業の一つとしているため、政府による環境問題への対応や規制強化が進むと、将来的には化石燃料を使用する製品の製造・販売が規制されるおそれがあり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、持続可能な社会の実現へ貢献するため、再生可能エネルギーを利用する製品やエネルギー効率が高く環境負荷の低い製品の開発を積極的に進めております。また、自社の事業活動において、温室効果ガス排出量削減目標を設定し、環境負荷低減を目指した取り組みを推進しております。

(2) 事業活動に関するリスク
① 市場の競合状況について
＜当社グループの製品種類別競合状況＞

暖房機器

：既に成熟した市場であり、各商品群で数社が競合しており、価格政策の影響を受けております。

空調・家電機器

：多国籍企業との厳しい価格競争が一段と激化しております。

住宅設備機器

：多様な競合相手が存在し、価格や機能を含む様々な要素で競争しております。また、新設住宅着工戸数やリフォーム市場、エネルギー政策及び電気・石油等の熱源に係る消費者ニーズの動向の影響を受けております。

当社グループでは、最近の省エネや節電、環境に対する消費者の関心の高まりを受け、電気・石油等を使用する暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器に関して、市場競争力のある高付加価値商品の研究・開発を進めるとともに、更なるコストリダクションに取り組んでおります。また、販売エリア・チャネル別の差別化戦略を推進し、シェアアップと高付加価値機種の販売強化のため、流通や販売店及びハウスメーカーやリフォーム業者などに対し積極的に提案活動を行っております。
しかしながら、今後、競合状況、市場規模又は消費者ニーズ等に大幅な変化が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。日本国内の暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の市場環境は厳しい状況が続いていることから、当該リスクが顕在化する可能性は翌期においても常にあるものと認識しております。

② 製品の品質について
当社グループは、すべての製品において創業以来蓄積された技術やノウハウを基礎に、安全に配慮した商品開発を行うとともに、品質保証規定に基づいた製品の品質管理を徹底し、高い品質水準の保持に努めております。
しかしながら、将来にわたりすべての製品において予期せぬ欠陥による品質クレームが発生しない保証はありません。万が一に備えて製造物責任賠償保険に加入しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 原材料等の価格変動及び調達について
当社グループは、原材料や部品等を複数の取引先から調達しております。原材料や部品等の価格は、主要需要国等の景気動向と需給のバランス、また世界レベルでの相場動向や為替の動き等によって変動するため、原材料価格、原油価格及び為替の変動が顕著となった場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、複雑さや特殊性から購入先が少数に限定されている部品があるほか、取引先において、自然災害、感染症の流行、事故、経営状況の悪化等の影響を受けるおそれがあり、原材料及び部品等購入先からの納入遅延が発生した場合には、当社グループにおいても製品の納入に遅れが生じる等、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原材料の計画的な手配や材料仕様の見直し等、価格変動の影響を最小限にとどめるよう努めることに加え、部品等の調達に関しては、調達先の拡大や代替品検討等のリスク回避策を講じておりますが、原材料及び部品等の調達は、国際的な政治・経済動向、商品相場や為替変動の影響を受けることから、これらの変動が顕在化し、調達コストの上昇や調達制約が生じるリスクは従来に比べ高まっているものと認識しております。

④ 知的財産について
当社グループは、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権取得に努める一方、第三者の知的財産権についても侵害することのないよう適時適切に調査検討し、問題発生の防止を図っております。
しかしながら、当社グループが知的財産権に関し第三者から訴訟を提起される場合や、自らの知的財産権保全のために訴訟を提起しなければならない場合等により、多額の訴訟費用が費やされる可能性があります。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申し立てが認められた場合には、当社グループが特定の技術を利用できない、又は多額の損害賠償責任を負うおそれがあり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの極小化に努めておりますが、当該リスクが顕在化する可能性は翌期においても相応にあるものと認識しております。

(3) 災害等に関するリスク
当社グループにおける生産拠点は、当社の３工場及び子会社の５工場すべてが新潟県内に存在しております。一拠点への過度の集中を避けるため、上記各工場は新潟県内の各地域に分散させ、災害により一部工場の生産能力が低下した場合でも、他工場に人員や生産設備等を速やかに移動させ、災害による損失が軽減できるような体制を敷いております。物流面では、全国５箇所に物流センターが存在しており、製品供給におけるリスク低減を図っております。また、事業継続計画(BCP)の策定と継続的な見直しを行い、災害に対する影響を最小限にするよう努めております。
しかしながら、地震、風水害、雪害等、新潟県全域に影響を及ぼすような大規模災害が発生した場合には、生産能力が著しく低下するおそれがあります。また、被害が国内外の広範囲にわたる場合には、部品メーカーからの納入遅延や物流網の寸断等で、事業活動に大きな損失が発生することにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。近年、世界各地で自然災害が発生していることに加え、日本においては、地形、気象等の自然的条件から、地震、風水害、雪害等による災害が発生しやすい国土とされております。また、気候変動に起因した自然災害の激甚化傾向も高まっていることから、当該リスクが顕在化する可能性は翌期においても常にあるものと認識しております。

(4) 感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のように未知の感染症が世界的に流行した場合には、部品メーカーからの納入遅延や物流網の寸断等で、事業活動に大きな損失が発生するほか、貴重な人的資源に重大な影響を与え、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性を常に認識し、政府や都道府県等関係機関の指針に沿った感染拡大防止策の徹底をはじめとして、従業員に対する安全衛生に関する意識・知識向上のための注意喚起を実施しております。また、必要に応じて、WEB会議や時差出勤、在宅勤務等の実施による感染抑制策を講じるほか、社内において感染拡大が予見される場合には、感染症対策会議を開催し、従業員と家族の安全確保、事業活動の継続に関する全社方針の決定及び速やかな対応を実施してまいります。

(5) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業を通してお客様の個人情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報に関して、当社グループの想定を超えるウイルス感染やサイバー攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があり、その脅威は年々高まっております。万が一、これらが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。サイバー攻撃等社外からの脅威は年々高度化、巧妙化していることから、当該リスクが顕在化する可能性は従来に比べ高まっているものと認識しております。
当社グループでは、情報セキュリティを確保するための基本方針、管理体制、従業員への教育・啓蒙活動、法令及び契約遵守等について情報セキュリティポリシーを定めるとともに、情報セキュリティに関する社内規定・社内管理体制やルールを整備し、対策の強化を行っております。また、ウイルス対策、脆弱性管理等の技術的対策と、従業員への訓練・教育等の人的対策を組み合わせた多層的な対策を継続的に推進してまいります。

(6) 人財に関するリスク
当社グループは、従業員を“かけがえのない財産”であると捉え、それぞれの従業員が持っている能力、多様性を発揮してもらうことで新たな価値を創造し、企業・従業員の成長に繋がると考えております。
当社グループでは、新規採用、中途採用を通じて人財の確保に努めるとともに、仕事と家庭生活を両立させ「安心して健康に働ける職場づくり」を進めておりますが、優秀な人財を採用することができない場合や、人財の流出を防止できない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 資金運用に関するリスク
当社は、当社グループ資金の有効活用の観点から、運用を行っております。
運用に当たっては、当社内の資金運用管理規定を遵守し、当社ポートフォリオの範囲内で安全性の高い国内外の債券等で運用しております。なお、外国債券に関しましては、リスクの分散と安定的な運用を基本方針とし、仕入債務に対する為替変動リスクの軽減も図っております。
当社では、資金運用リスクを最小限に抑えるため、取締役会の決議により運用限度額(運用枠)、リスク許容範囲、売却判断基準等を定めるリスク管理を行っております。しかしながら、為替リスク、金利リスク及び信用リスク等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは国内外の経済・金融環境の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は翌期においても常にあるものと認識しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a. 2026年６月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性1名　(役員のうち女性の比率9.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

大　桃 満

1969年10月６日生

1990年３月

当社入社

2016年３月

当社執行役員経理部長

2018年３月

当社執行役員経理部長兼ＩＴ企画室担当

2019年６月

当社取締役就任 執行役員経理部長兼ＩＴ企画室担当

2020年３月

当社常務取締役就任 執行役員経理部長兼ＩＴ企画室担当

2021年３月

当社取締役副社長就任 執行役員経理部担当兼ＩＴ企画室担当

2021年６月

当社代表取締役副社長就任 執行役員経理部担当兼ＩＴ企画室担当

2022年４月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)２

72

代表取締役専務
上席執行役員
製造本部統括

杵　渕 学

1963年６月９日生

1989年４月

当社入社

2012年３月

当社製造本部柏崎工場長

2013年４月

当社製造本部三条工場長

2017年３月

当社執行役員製造本部副本部長・三条工場長

2021年３月

当社執行役員製造本部副本部長・三条工場長・ロジスティクスセンター部長

2021年６月

当社取締役就任 執行役員製造本部副本部長・三条工場長・ロジスティクスセンター部長

2023年３月

当社常務取締役就任 執行役員製造本部長・ロジスティクスセンター部長

2023年６月

当社常務取締役上席執行役員製造本部長・ロジスティクスセンター部長

2024年３月

当社専務取締役就任 上席執行役員製造本部統括

2024年６月

当社代表取締役専務就任 上席執行役員製造本部統括(現任)

(注)２

15

常務取締役
上席執行役員
技術本部統括

西　山　昭　彦

1959年11月16日生

1982年４月

オリンパス光学工業㈱(現 オリンパス㈱)入社

1995年３月

当社入社

2016年３月

当社執行役員技術本部副本部長・空調商品開発グループ部長

2018年３月

当社執行役員技術本部副本部長・研究開発センター部長・空調商品開発グループ部長

2019年６月

当社取締役就任 執行役員技術本部副本部長・研究開発センター部長・空調商品開発グループ部長

2021年３月

当社常務取締役就任 執行役員技術本部長・研究開発センター部長・空調商品開発グループ部長

2023年６月

当社常務取締役上席執行役員技術本部長・研究開発センター部長・空調商品開発グループ部長

2024年３月

当社常務取締役上席執行役員技術本部長・研究開発センター部長

2026年３月

当社常務取締役上席執行役員技術本部統括(現任)

(注)２

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
上席執行役員
総合企画部担当

稲　田　昭　弘

1961年７月18日生

1984年４月

当社入社

2018年３月

当社執行役員総合企画室部長

2020年６月

当社取締役就任 執行役員総合企画室部長

2022年３月

当社取締役執行役員総合企画部長

2023年３月

当社常務取締役就任 執行役員総合企画部担当

2023年６月

当社常務取締役上席執行役員総合企画部担当(現任)

(注)２

16

常務取締役
上席執行役員
総合企画部長

内　田　高　志

1986年10月23日生

2011年４月

当社入社

2017年３月

当社経理部特任部長

2018年３月

当社執行役員総合企画室統括

2020年６月

当社取締役就任 執行役員総合企画室統括

2022年３月

当社取締役執行役員総合企画部統括

2023年３月

当社取締役執行役員総合企画部統括部長

2023年６月

当社取締役上席執行役員総合企画部統括部長

2025年３月

当社常務取締役就任 上席執行役員総合企画部長(現任)

(注)２

259

取締役
上席執行役員
総務部統括

髙　木　修　哉

1962年５月26日生

1985年４月

㈱河合楽器製作所入社

1991年９月

当社入社

2016年３月

当社執行役員総務部長

2020年６月

当社取締役就任 執行役員総務部長

2023年６月

当社取締役上席執行役員総務部長

2026年３月

当社取締役上席執行役員総務部統括(現任)

(注)２

14

取締役
上席執行役員
技術本部担当・住設商
品開発グループ部長

西　村　常　男

1962年10月14日生

1985年４月

㈱研精舎入社

1997年２月

当社入社

2017年３月

当社技術本部住設商品開発グループ部長

2019年３月

当社執行役員技術本部副本部長・暖房商品開発グループ部長・住設商品開発グループ部長

2021年３月

当社執行役員技術本部副本部長・住設商品開発グループ部長兼渉外部長

2021年６月

当社取締役就任 執行役員技術本部副本部長・住設商品開発グループ部長兼渉外部長

2023年３月

当社取締役執行役員技術本部副本部長・住設商品開発グループ部長兼渉外部担当

2023年６月

当社取締役上席執行役員技術本部副本部長・住設商品開発グループ部長兼渉外部担当

2026年３月

当社取締役上席執行役員技術本部担当・住設商品開発グループ部長(現任)

(注)２

14

取締役
上席執行役員
購買部長

坂　上　芳　仁

1968年11月30日生

1992年４月

当社入社

2020年３月

当社執行役員購買部長

2022年６月

当社取締役就任 執行役員購買部長

2023年６月

当社取締役上席執行役員購買部長
(現任)

(注)２

13

取締役
(常勤監査等委員)

本　間　貴　昭

1964年５月12日生

1987年４月

㈱北越銀行(現 ㈱第四北越銀行)入行

2012年10月

同行亀田支店支店長

2021年３月

㈱第四北越銀行監査部上席先任役

2023年２月

当社入社

2024年３月

当社総合企画部副部長兼広報室長

2025年３月

当社総合企画部特任部長(広報室担当)

2025年６月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

小　出　忠　由

1967年６月５日生

1996年10月

長津公認会計士事務所入所

1999年10月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社

2006年５月

公認会計士登録

2017年６月

同監査法人退社

2017年７月

税理士登録

2017年８月

小出税務会計事務所開設(現任)

2020年６月

当社取締役(監査等委員)就任
(現任)

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

平　石　広　佳

1973年２月９日生

1999年４月

弁護士登録(新潟県弁護士会)

1999年４月

古川兵衛法律事務所入所

2002年４月

平石直樹法律事務所開設(現任)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

―

計

422

(注) １．監査等委員である取締役小出忠由及び平石広佳は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役本間貴昭の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役小出忠由及び平石広佳の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、経営における意思決定のスピードアップと、業務執行の責任範囲を明確にし、権限委譲を推進することで、経営の更なる効率化を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役で執行役員を兼務している７名のほか、以下の14名で構成されております。
上席執行役員 栗　林　清　人 技術本部長・研究開発センター部長
上席執行役員 植　木　宏　隆 製造本部長・テクニカルセンター部長
上席執行役員 山　腰　聡　明 営業本部長
執行役員 浦　壁 充 総務部長
執行役員 五十嵐　義　夫 経理部長兼情報システム部担当
執行役員 藤　井　和　成 技術本部副本部長・空調商品開発グループ部長
執行役員 佐　藤　元　泰 技術本部副本部長・電化システム商品開発グループ部長
 兼　渉外部担当
執行役員 渡　邉　和　也 製造本部副本部長・三条工場長
執行役員 久保田 忍 製造本部副本部長・長岡工場長
執行役員 宮　島　光　彦 品質保証部長
執行役員 阿　部　和　博 営業本部副本部長・営業推進部長
執行役員 兼　子　利　也 営業本部札幌支店長
執行役員 片　岡　博　之 営業本部大阪支店長
執行役員 本　田 晃 総務部付出向部長
 兼　コロナリビングサービス㈱　代表取締役社長
 兼　㈱サンライフエンジニアリング　代表取締役社長
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

奥　村　始　史

1963年２月17日生

1986年４月

三井倉庫㈱(現 三井倉庫ホールディングス㈱)入社

―

1990年10月

監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1994年３月

公認会計士登録

2004年６月

同監査法人社員

2017年６月

同監査法人パートナー

2021年６月

同監査法人退社

2021年７月

奥村公認会計士事務所開設(現任)

(注) １．補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
２．奥村始史は、社外の監査等委員である取締役が欠けた場合の補欠として選任されたものであります。

b. 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性7名　女性1名　(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

大　桃 満

1969年10月６日生

1990年３月

当社入社

2016年３月

当社執行役員経理部長

2018年３月

当社執行役員経理部長兼ＩＴ企画室担当

2019年６月

当社取締役就任 執行役員経理部長兼ＩＴ企画室担当

2020年３月

当社常務取締役就任 執行役員経理部長兼ＩＴ企画室担当

2021年３月

当社取締役副社長就任 執行役員経理部担当兼ＩＴ企画室担当

2021年６月

当社代表取締役副社長就任 執行役員経理部担当兼ＩＴ企画室担当

2022年４月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)２

72

代表取締役
専務執行役員
製造本部統括

杵　渕 学

1963年６月９日生

1989年４月

当社入社

2012年３月

当社製造本部柏崎工場長

2013年４月

当社製造本部三条工場長

2017年３月

当社執行役員製造本部副本部長・三条工場長

2021年３月

当社執行役員製造本部副本部長・三条工場長・ロジスティクスセンター部長

2021年６月

当社取締役就任 執行役員製造本部副本部長・三条工場長・ロジスティクスセンター部長

2023年３月

当社常務取締役就任 執行役員製造本部長・ロジスティクスセンター部長

2023年６月

当社常務取締役上席執行役員製造本部長・ロジスティクスセンター部長

2024年３月

当社専務取締役就任 上席執行役員製造本部統括

2024年６月

当社代表取締役専務就任 上席執行役員製造本部統括

2026年６月

当社代表取締役 専務執行役員製造本部統括(現任)

(注)２

15

取締役
常務執行役員
総合企画部担当

稲　田　昭　弘

1961年７月18日生

1984年４月

当社入社

2018年３月

当社執行役員総合企画室部長

2020年６月

当社取締役就任 執行役員総合企画室部長

2022年３月

当社取締役執行役員総合企画部長

2023年３月

当社常務取締役就任 執行役員総合企画部担当

2023年６月

当社常務取締役上席執行役員総合企画部担当

2026年６月

当社取締役 常務執行役員総合企画部担当(現任)

(注)２

16

取締役
常務執行役員
総合企画部長

内　田　高　志

1986年10月23日生

2011年４月

当社入社

2017年３月

当社経理部特任部長

2018年３月

当社執行役員総合企画室統括

2020年６月

当社取締役就任 執行役員総合企画室統括

2022年３月

当社取締役執行役員総合企画部統括

2023年３月

当社取締役執行役員総合企画部統括部長

2023年６月

当社取締役上席執行役員総合企画部統括部長

2025年３月

当社常務取締役就任 上席執行役員総合企画部長

2026年６月

当社取締役 常務執行役員総合企画部長(現任)

(注)２

259

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

﨑　山　信　彦

1968年７月22日生

1991年４月

㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2026年６月

同行退職

2026年６月

当社取締役就任(現任)

(注)２

136

取締役
(常勤監査等委員)

本　間　貴　昭

1964年５月12日生

1987年４月

㈱北越銀行(現 ㈱第四北越銀行)入行

2012年10月

同行亀田支店支店長

2021年３月

㈱第四北越銀行監査部上席先任役

2023年２月

当社入社

2024年３月

当社総合企画部副部長兼広報室長

2025年３月

当社総合企画部特任部長(広報室担当)

2025年６月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

平　石　広　佳

1973年２月９日生

1999年４月

弁護士登録(新潟県弁護士会)

1999年４月

古川兵衛法律事務所入所

2002年４月

平石直樹法律事務所開設(現任)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

植　草 寛

1967年９月24日生

1991年10月

監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1995年４月

公認会計士登録

2007年６月

有限責任あずさ監査法人社員(現 パートナー)

2024年６月

同監査法人退社

2024年７月

植草寛公認会計士事務所 代表(現任)

2025年６月

共立㈱ 監査役就任(現任)

2025年６月

三洋工業㈱ 取締役(監査等委員)就任(現任)

2026年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

―

計

500

(注) １．監査等委員である取締役平石広佳及び植草寛は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役本間貴昭の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役平石広佳及び植草寛の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、経営における意思決定のスピー

２ 【沿革】

年月

概要

1937年４月

新潟県三条市大字新保において創業者内田鐵衛が、個人で石油コンロの製造を開始

1950年７月

新潟県三条市大字新保1134番地に㈱内田製作所を設立

1955年９月

わが国初の加圧式石油ストーブの生産を開始

1956年５月

業容拡大のため三条工場を新潟県三条市大字新保1420番地(現在の本社所在地)に移転

1973年３月

石油給湯機販売開始

1979年２月

エアコン市場に参入

　同　８月

石油ファンヒーター販売開始

1985年11月

除湿機販売開始

1991年３月

技術開発センターを本社内に新設

1992年４月

コロナ販売㈱、コロナ物流㈱を吸収合併し、同時に商号を㈱コロナに変更

1996年１月

柏崎技術開発センターを新潟県柏崎市に新設

　同　４月

住環境試験センターを本社敷地内に新設

　同　11月

新潟証券取引所に株式を上場

1998年６月

物流部門を分離してコロナ物流㈱を設立(現 連結子会社)

1999年１月

本社・三条工場ISO9001の認証を取得

2000年３月

新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場

2001年４月

世界初、自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュート販売開始

2002年１月

自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュートが2001年度省エネ大賞経済産業大臣賞を受賞

2003年７月

新エネルギー研究センターを本社敷地内に新設

2005年11月

本社・三条工場・柏崎工場・長岡工場ISO14001の認証を取得

2006年３月

東京証券取引所市場第一部に指定

2008年８月

家庭用ボックスタイプ「ナノミストサウナ」を販売開始

　同　９月

遠赤外線電気暖房機「コアヒート」を販売開始

2009年２月

業界初、ヒートポンプ式温水温風暖房システム「コロナエコ暖」を販売開始

2010年10月

製造本部がデミング賞実施賞を受賞

2011年10月

美容健康機器「ナノリフレ」を販売開始

2012年11月

多機能加湿装置「ナノフィール」を販売開始

2014年９月

地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSIS HYBRID」を販売開始

2015年１月

地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSIS HYBRID」が2014年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞

　同　４月

ヒートポンプ式冷温水システム「コロナエコ暖クール」を販売開始

2016年１月

地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ冷温水システム「GeoSIS HYBRID」を販売開始

　同　６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

　同　10月

壁掛型遠赤外線暖房機「ウォールヒート」を販売開始

2017年２月

自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機「コロナプレミアムエコキュート」が2016年度省エネ大賞省エネルギーセンター会長賞を受賞

2019年６月

エアコン付ヒートポンプ床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」を販売開始

2019年９月

自然対流形電気暖房機「NOILHEAT(ノイルヒート)」を販売開始

2020年１月

エアコン付ヒートポンプ床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」が2019年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞

年月

概要

2022年１月

寒冷地向けハイブリッド冷暖房・給湯システムが2021年度省エネ大賞省エネルギーセンター会長賞を受賞

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2023年２月

ハイブリッド給湯・暖房システムが2022年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞

2023年４月

“暮らしを「楽」から「楽しい」へ”をコンセプトとした新ブランド「OUTFIELD(アウトフィールド)」商品を販売開始

2025年７月

日本初の加圧式石油ストーブ「SB型」が日本機械学会の「機械遺産」に認定