日産証券グループ日産証券グループ株式会社8705東証スタンダード証券、商品先物取引業2026年3月期, 連結, 日本基準
日産証券グループの売上高は86.3億円です。
売上100円あたり約17円が営業利益として残ります。
前期から売上は+17.1%、営業利益は+105.9%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の6.0倍
2026年3月期、自社株買いは配当の1.2倍
2026年3月期、従業員-7％・営業利益+106％
開示された数値から自動で作った要約
※ 売上原価が開示されていないため、費用を「営業費用」にまとめています
日産証券グループが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -7.3% · 売上（連結） +17.1%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 354 | 311 | 289 | 274 | 254 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | — | 666万円 | 622万円 | 810万円 | 706万円 |
| 平均年齢（単体） | 48.8歳 | 48.0歳 | 45.3歳 | 46.6歳 | 44.7歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 3.5年 | 3.4年 | 3.3年 | 4.4年 | 2.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
日産証券グループは東京都中央区に本社を置く、2005年設立の証券・資産運用の会社です。連結の従業員は254人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YB7U、2026年6月12日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-12 · 書類 S100YB7U
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日産証券グループ株式会社）、連結子会社６社、非連結子会社１社により構成されております。主として金融商品取引及び商品先物取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」に係る事業を行っております。 連結子会社は金融商品取引業・商品先物取引業を主力事業とする「日産証券株式会社」、金融商品仲介業を行う「日産証券インベストメント株式会社」、情報配信サービス及び法人顧客へのマージンファイナンス（貸金業）を主力事業とする「ＮＳ ＦｉｎＴｅｃｈ株式会社」、ＮＳ Ｆｉｎｔｅｃｈ株式会社の子会社でファンド事業を行う「ＮＳファンディング合同会社」及び自己売買業を行う「ＮＳ Ｔｒａｄｅ合同会社」、並びに「日産証券ＩＦＡ株式会社」の６社となります。 当社は純粋持株会社として、グループ会社の経営指導及び管理を行っております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 (事業系統図) （注）１ 日産証券ＩＦＡ株式会社は、2025年10月１日付でＮＳシステムズ株式会社から商号変更し、現在金融商品取引法に基づく金融商品仲介業の登録申請手続き中であります。 ２ 2026年２月６日付で、ＮＳ Ｔｒａｄｅ合同会社が設立され、連結子会社としております。 ３ 上記の他に非連結子会社１社（日産管理顧問股份有限公司）があります。 また、主要な連結子会社である「日産証券株式会社」では、株式・投資信託の売買、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）・取引所為替証拠金取引（くりっく365）、先物・オプション等のデリバティブ取引、商品先物取引などを個人のお客様及び国内外の法人顧客を対象にご提供するほか、貴金属販売事業として、金地金等の販売・買取や純金積立などを行っております。 主要な連結子会社である日産証券株式会社の事業系統図は以下のとおりであります。 （日産証券株式会社の事業系統図） なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の基本方針・経営戦略等 当社は、持株会社として限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。 この経営目標を実現するため、以下の経営方針を定め、グループ各社への浸透を図っております。 （経営方針） ① お客様との強固な信頼関係の構築により、長期にわたりお客様と共に持続的な成長をする。 ② 健全な市場仲介機能の役割を果たすことで、市場・社会の発展に貢献する。 ③ 時代・環境変化に即し、常に進化・成長する企業体を目指す。 (2) 目標とする経営指標 ① 株主還元 株主への利益還元にあたっては、株主価値の最大化、資本効率の向上を意識しつつバランスの取れた配当の実施と内部留保による財務体質強化を総合的に勘案し、自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）60％以上を目標としてまいります。 ② 株主資本の有効活用 当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。グループ経営にあたっては、株主資本の有効活用を意識し、グループ会社間における経営資源の効率的配分や事業ポートフォリオの最適化を通じて事業基盤のさらなる強化を図ってまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは金融商品取引業及び商品先物取引業を中核事業とし、国内外の証券、商品、為替、金利等の金融マーケットにおける市場仲介機能を担う投資・金融サービス企業であります。金融マーケットは政治、経済、社会情勢を受けて常に変動するものであり、当社グループを取巻く経営環境は、その動向に大きな影響を受ける傾向にあると言えます。 欧州・中東地域における戦争の長期化及び激化やアジア地域における国家間の利害衝突、領土問題、また米国による関税政策の影響など、世界中で地政学的リスクが益々高まりを見せ、そして拡大していく傾向にあり、これらが政治、経済などの先行きをより一層不透明なものとしております。また、食料、原材料、エネルギーなどの価格上昇による物価高騰が恒常化しつつあり、個人の消費生活にも顕著な影響を及ぼすなど、社会全体が大きな変革期を迎えつつあります。 当社グループはいかなる経営環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応すべく、お客様との信頼関係を構築し、健全な市場仲介機能を果たすことで、市場・社会の発展に貢献しつつ、持続的な成長を図っていくことを経営の基本方針としております。この経営方針の下、以下を対処すべき課題として認識し、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。 ① 顧客本位の業務運営の推進 金融商品取引業者及び商品先物取引業者として、お客様との信頼関係を構築するため顧客本位の業務運営をより一層推進し、お客様の資産運用ニーズに適う質の高い金融サービスを提供してまいります。 ② サステナビリティ経営の遂行 経営資本の中核たる人的資本の充実化を通じて、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立させるためのサステナビリティ経営を遂行いたします。 ③ コーポレートガバナンスの維持及び強化 金融機関として求められるコンプライアンスはもちろんの事、サイバーセキュリティ対策や情報セキュリティ対策にも万全を期し、企業の信頼性向上のためのコーポレートガバナンスの維持及び強化に努めてまいります。 ④ 経営基盤・事業基盤の拡充 相場動向に左右されない企業体質を構築するため、顧客基盤の拡大、業務の集約と効率化、M&Aによる事業拡大等により、経営基盤・事業基盤の拡充を図ってまいります。 ⑤ 金融サービスの付加価値向上 マルチチャネル、マルチプロダクト、金関連商品の優位性等による他社との差別化、ITを駆使した法人ビジネスの展開等により、金融サービスの付加価値向上に努めてまいります。
３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。これらは投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。 なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因を網羅したものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 （1） 市場の変動 当社グループの事業は、国内に加え世界のあらゆる金融・商品市場の動向や経済情勢の影響を大きく受けています。取引の停滞や減少は、純粋な経済的要因だけではなく、戦争、テロ、自然災害などによっても引き起こされます。取引の停滞や減少が長引くと、経営予測を超えて収益に影響を及ぼす可能性があります。 （2） 自己売買業務 当社グループでは、自己売買業務を行っております。当該業務に関しては、社内規程に基づき日々のモニタリングによる十分なリスク管理体制をとっております。しかしながら、急激な相場変動等によっては当初想定していないリスクが顕在化する可能性があり、そのような場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3） 法的規制に係るリスクについて 当社グループの日産証券株式会社では金融商品取引法に定める金融商品取引業、商品先物取引法に定める商品先物取引業及びそれらに付帯又は関連する業務を営んでおり、金融商品取引法及び商品先物取引法を始めとする法令・諸規則を遵守する必要があります。 また、日産証券株式会社では主要な事業活動において、以下の許認可及び登録（以下、「許認可等」という。）を受けており、現時点で許認可等が取消となるような事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、許認可等の取消等があった場合には事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （登録・許可の状況） 取得年月日 2007年９月30日 2011年12月21日 許認可等の名称 金融商品取引業者登録 商品先物取引業者許可 所管官庁等 金融庁（関東財務局） 農林水産省・経済産業省 許認可の内容 関東財務局長（金商）第131号 農林水産省指令４新食第2087号 経済産業省20221128商第６号 有効期限 なし 2028年12月末（６年更新） 法令違反の要件及び 主な許認可等の取消事由 金融商品取引法第52条第１項各号に定める事項 商品先物取引法第236条第１項各号に定める事項 （4） システムに関して 当社グループでは、インターネット取引をはじめ、業務上さまざまなコンピュータシステムを使用しております。当社グループでは、費用対効果を考慮し、新たなシステム投資を行っております。そのため、当初の見込みに反し、投資コストに対する効果が思わしくなかった場合、あるいは不具合、その他自然災害などにより障害を起こした場合、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5） 個人情報漏洩に関して 当社グループは顧客の電話番号、住所、銀行口座などの個人情報をコンピュータシステムなどによって管理しております。これらの個人情報につきましては、厳重に社内管理を行っておりますが、外部からの不正アクセスや内部管理体制の不備などにより、個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的信用を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6） 訴訟に関して 2026年３月31日現在、当社グループでは商品先物取引において２件の訴訟（訴額合計374,871千円）が係争中であります。この訴訟は2020年７月の総合取引所化（貴金属等の先物・オプション取引の大阪取引所への移管）以前の商品先物取引法下での取引に関わるものです。 これらの訴訟は顧客が当社グループ企業に委託した商品先物取引の売買等において、違法行為があったなどとして損害賠償を求めるものであり、これに対して当社グループはすべての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。 いずれの訴訟も係争中のため、現時点で結果を予想するのは困難ですが、今後の訴訟の進展によっては、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 （7） 感染症等の影響に関して 新型コロナウイルス感染症のような感染症等の拡大に対して、当社グループでは、感染防止策として、リモートワーク及び時差出勤等を行うこととし、感染防止に備えております。それにもかかわらず、当社グループの役員・従業員に感染者が出た場合、事業所の閉鎖やそれに伴う事業停止等の対応を余儀なくされ、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。 （8） 支配株主等との関係について 支配株主等にあたる株式会社ＮＳＨＤは、2026年３月末現在、当社発行済株式総数の37.82％(20,814千株)を保有する筆頭株主であります。また、同社は支配株主等であるため、議決権行使等により当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあり、当社の意思決定に対して影響を与える可能性があります。なお、同社は、当社株式の所有のほか、有価証券の保有及び運用等を事業内容としております。 また、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社であるユニコムグループホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、ユニコムグループホールディングス株式会社の株主は株式会社ＮＳＨＤと同一であるため株式会社ＮＳＨＤと緊密な関係にあります。なお、同社は当社の代表取締役社長である二家英彰、当社子会社の代表取締役会長である二家勝明及びその親族の実質的な資産管理会社であり、不動産の所有・賃貸・管理等を事業内容としております。 ① 支配株主等との取引関係について 関連当事者取引に該当する支配株主等との取引については、取締役会にて取引の合理性及び取引条件の妥当性を検討の上、承認を行っており、一般株主の利益に配慮した対応を行っております。 また、当事業年度の当社及び当社連結子会社と支配株主等との取引内容（一般の取引と同様であることが明白な取引を除く。）は以下の通りとなります。 (a) 当社とユニコムグループホールディングス株式会社との取引 取引先 取引の内容 取引金額（千円） ユニコムグループホールディングス株式会社 社債の償還 2,500,000 利息の支払（注） 32,410 （注）社債の利息については市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。 (b) 当社の連結子会社と株式会社ＮＳＨＤ及びユニコムグループホールディングス株式会社との取引 該当事項はありません。 ② 支配株主等との役員の兼務関係について 当社役員７名（うち監査等委員３名）のうち、当社の代表取締役社長二家英彰が、支配株主等である株式会社ＮＳＨＤの代表取締役を兼務しております。ユニコムグループホールディングス株式会社における兼務関係はございません。 ③ 支配株主等からの独立性の確保について 当社の経営判断については、支配株主等の事前承認を必要とする事項はなく、独立社外取締役４名を含む当社経営陣が独自に検討した上で意思決定しており、経営の独立性は確保しているものと認識しております。 また、支配株主等の企業グループ内には当社のグループ会社と類似する事業を営む会社はなく、事業における競合関係も存在しないため、当社の事業活動に影響を与えるものはありません。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。 男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 二 家 英 彰 1973年12月５日生 1996年４月 国際証券(現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券)株式会社入社 2002年６月 日本ユニコム(現 ユニコムグループホールディングス)株式会社取締役 2004年６月 同社常務取締役 2005年12月 日産証券株式会社取締役 2006年10月 ユニコムグループホールディングス株式会社代表取締役社長 2012年６月 日産センチュリー証券(現 日産証券)株式会社代表取締役社長(現任) 2018年６月 当社社外取締役 2020年10月 当社代表取締役 2021年６月 当社代表取締役社長（現任） 2023年12月 株式会社ＮＳＨＤ代表取締役社長（現任） (注)４ ― 常務取締役 マネジメント本部長 近 藤 竜 夫 1973年５月27日生 1998年４月 日本ユニコム（現 ユニコムグループホールディングス）株式会社入社 2004年７月 同社経営企画部 2011年４月 同社経営企画部副部長 2012年４月 日産センチュリー証券（現 日産証券）株式会社経営企画部長 2013年12月 同社執行役員コーポレート本部長兼経営企画部長 2016年６月 同社上席執行役員コーポレート本部長兼経営企画部長 2019年６月 同社取締役コーポレート本部長兼経営企画部長 2020年10月 当社取締役経営企画室長 2021年６月 当社常務取締役経営企画室長 2023年９月 当社常務取締役マネジメント本部長(現任) 日産証券株式会社取締役コーポレート本部長（現任） (注)４ 48,200 取締役 財務部長 久 保 壽 將 1969年１月23日生 1991年４月 岡藤商事株式会社入社 2016年７月 同社財務部長 2017年６月 当社総合管理部長 2017年８月 当社総合管理部長兼内部監査室参与 岡藤商事株式会社総合管理部長 2019年７月 同社執行役員総合管理部副担当兼総合管理部長 2020年10月 同社執行役員総合管理部副担当兼総合管理部長兼内部監査室参与 当社総合管理部長 2021年６月 当社取締役総合管理部長 2023年９月 当社取締役財務部長（現任） (注)４ 20,600 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 大 門 小百合 1968年３月24日生 1991年４月 株式会社ジャパンタイムズ入社 報道部記者 2000年８月 ハーバード大学ニーマン特別研究員 2006年７月 株式会社ジャパンタイムズ報道部長 2013年10月 同社編集・デジタル担当執行役員・編集局長 2019年７月 同社執行役員・論説室論説委員 2020年３月 同社ESG推進コンソーシアム代表 2020年９月 フリージャーナリスト（現任） 2022年４月 東京女子大学非常勤講師 2022年６月 日販グループホールディングス株式会社 社外取締役（現任） 2023年６月 公益財団法人フォーリンプレスセンター（FPCJ）評議員（現任） 2023年12月 政府中央防災会議「防災対策実行会議」首都直下地震対策検討ワーキンググループ委員 2024年４月 昭和女子大学客員教授（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） 2025年４月 東京大学情報学環非常勤講師（現任） (注)４ ― 取締役 [監査等委員] 小野里 光 博 1958年３月６日生 1980年４月 株式会社長谷川工務店（現 長谷工コーポレーション）入社 1990年７月 東京工業品取引所入所 1998年６月 Futures Industry Association of Japan(FIA Japan) 理事 2006年５月 東京工業品取引所理事 2007年４月 多摩大学大学院客員教授 2008年12月 株式会社東京工業品取引所執行役 2014年５月 Japan OTC Exchange株式会社代表取締役社長 2019年10月 株式会社東京商品取引所執行役員 2022年４月 同社参与 2022年12月 Futures Industry Association of Japan (FIA Japan) 商品委員会委員長（現任） 2023年４月 日産証券株式会社社外取締役 2023年５月 Futures Industry Association of Japan (FIA Japan) 理事（現任） 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 日産証券株式会社取締役（非業務執行） （現任） 2023年12月 Futures Industry Association of Japan (FIA Japan) 指名委員会委員長（現任） 2025年１月 日本商品委託者保護基金参与（現任） (注)５ 8,400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 [監査等委員] 門 間 大 吉 1958年４月23日生 1981年４月 大蔵省入省 1997年６月 経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部参事官 2001年１月 金融庁監督局総務課協同組織金融室長 2002年７月 財務省国際局地域協力課長 2004年７月 防衛庁管理局会計課長 2007年７月 防衛省大臣官房審議官 2008年３月 財務省大臣官房参事官 2008年７月 同省大臣官房審議官 2012年８月 国際通貨基金(IMF)理事 2014年７月 財務省会計センター所長兼同省財務総合政策研究所長 2015年７月 同省国際局長 2018年４月 公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金理事(現任) 2020年５月 株式会社アストロスケールホールディングス社外取締役 2020年６月 日産証券株式会社社外取締役(監査等委員) 当社社外取締役(監査等委員)（現任） 2020年９月 日産証券株式会社取締役（非業務執行）（現任） 2021年４月 大和アセットマネジメント株式会社社外取締役 2021年９月 株式会社国際経済研究所副理事長(現任) 2023年４月 エヌエヌ生命保険株式会社社外取締役 (現任) (注)６ 1,000 取締役 [監査等委員] 林 徹 1959年３月９日生 1981年４月 農林水産省入省 2000年６月 内閣法制局参事官（第四部） 2004年７月 農林水産省総合食料局食料企画課長 2005年７月 農林水産省農林水産技術会議事務局総務課長 2006年10月 内閣法制局総務主幹 2010年７月 内閣法制局第四部長 2011年12月 内閣法制局第二部長 2017年４月 内閣法制局第一部長 2018年７月 農林水産省大臣官房付 2018年10月 共栄火災海上保険株式会社顧問 2020年６月 学校法人麻布獣医学園理事（現任） 2021年６月 当社社外取締役(監査等委員)（現任） (注)５ 3,100 計 81,300 (注) １ 取締役大門小百合氏は、社外取締役であります。 ２ 取締役（監査等委員）小野里 光博、門間 大吉、林 徹の３名は、社外取締役であります。 ３ 取締役（監査等委員）小野里 光博氏は、常勤の監査等委員であります。 ４ 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査等委員である取締役小野里 光博、林 徹の両氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 監査等委員である取締役門間 大吉氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ７ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 小野里 光博、委員 門間 大吉、委員 林 徹 ８ 所有株式数は普通株式であり、2026年３月31日現在の所有株式数であります。 ２．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 二 家 英 彰 1973年12月５日生 1996年４月 国際証券(現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券)株式会社入社 2002年６月 日本ユニコム(現 ユニコムグループホールディングス)株式会社取締役 2004年６月 同社常務取締役 2005年12月 日産証券株式会社取締役 2006年10月 ユニコムグループホールディングス株式会社代表取締役社長 2012年６月 日産センチュリー証券(現 日産証券)株式会社代表取締役社長(現任) 2018年６月 当社社外取締役 2020年10月 当社代表取締役 2021年６月 当社代表取締役社長（現任） 2023年12月 株式会社ＮＳＨＤ代表取締役社長（現任） (注)４ ― 常務取締役 マネジメント本部長 近 藤 竜 夫 1973年５月27日生 1998年４月 日本ユニコム（現 ユニコムグループホールディングス）株式会社入社 2004年７月 同社経営企画部 2011年４月 同社経営企画部副部長 2012年４月 日産センチュリー証券（現 日産証券）株式会社経営企画部長 2013年12月 同社執行役員コーポレート本部長兼経営企画部長 2016年６月 同社上席執行役員コーポレート本部長兼経営企画部長 2019年６月 同社取締役コーポレート本部長兼経営企画部長 2020年10月 当社取締役経営企画室長 2021年６月 当社常務取締役経営企画室長 2023年９月 当社常務取締役マネジメント本部長(現任) 日産証券株式会社取締役コーポレート本部長（現任） (注)４ 48,200 取締役 財務部長 久 保 壽 將 1969年１月23日生 1991年４月 岡藤商事株式会社入社 2016年７月 同社財務部長 2017年６月 当社総合管理部長 2017年８月 当社総合管理部長兼内部監査室参与 岡藤商事株式会社総合管理部長 2019年７月 同社執行役員総合管理部副担当兼総合管理部長 2020年10月 同社執行役員総合管理部副担当兼総合管理部長兼内部監査室参与 当社総合管理部長 2021年６月 当社取締役総合管理部長 2023年９月 当社取締役財務部長（現任） (注)４ 20,600 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 大 門 小百合 1968年３月24日生 1991年４月 株式会社ジャパンタイムズ入社 報道部記者 2000年８月 ハーバード大学ニーマン特別研究員 2006年７月 株式会社ジャパンタイムズ報道部長 2013年10月 同社編集・デジタル担当執行役員・編集局長 2019年７月 同社執行役員・論説室論説委員 2020年３月 同社ESG推進コンソーシアム代表 2020年９月 フリージャーナリスト（現任） 2022年４月 東京女子大学非常勤講師 2022年６月 日販グループホールディングス株式会社 社外取締役（現任） 2023年６月 公益財団法人フォーリンプレスセンター（FPCJ）評議員（現任） 2023年12月 政府中央防災会議「防災対策実行会議」首都直下地震対策検討ワーキンググループ委員 2024年４月 昭和女子大学客員教授（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） 2025年４月 東京大学情報学環非常勤講師（現任） (注)４ ― 取締役 [監査等委員] 小野里 光 博 1958年３月６日生 1980年４月 株式会社長谷川工務店（現 長谷工コーポレーション）入社 1990年７月 東京工業品取引所入所 1998年６月 Futures Industry Association of Japan(FIA Japan) 理事 2006年５月 東京工業品取引所理事 2007年４月 多摩大学大学院客員教授 2008年12月 株式会社東京工業品取引所執行役 2014年５月 Japan OTC Exchange株式会社代表取締役社長 2019年10月 株式会社東京商品取引所執行役員 2022年４月 同社参与 2022年12月 Futures Industry Association of Japan (FIA Japan) 商品委員会委員長（現任） 2023年４月 日産証券株式会社社外取締役 2023年５月 Futures Industry Association of Japan (FIA Japan) 理事（現任） 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 日産証券株式会社取締役（非業務執行） （現任） 2023年12月 Futures Industry Association of Japan (FIA Japan) 指名委員会委員長（現任） 2025年１月 日本商品委託者保護基金参与（現任） (注)５ 8,400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 [監査等委員] 門 間 大 吉 1958年４月23日生 1981年４月 大蔵省入省 1997年６月 経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部参事官 2001年１月 金融庁監督局総務課協同組織金融室長 2002年７月 財務省国際局地域協力課長 2004年７月 防衛庁管理局会計課長 2007年７月 防衛省大臣官房審議官 2008年３月 財務省大臣官房参事官 2008年７月 同省大臣官房審議官 2012年８月 国際通貨基金(IMF)理事 2014年７月 財務省会計センター所長兼同省財務総合政策研究所長 2015年７月 同省国際局長 2018年４月 公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金理事(現任) 2020年５月 株式会社アストロスケールホールディングス社外取締役 2020年６月 日産証券株式会社社外取締役(監査等委員) 当社社外取締役(監査等委員)（現任） 2020年９月 日産証券株式会社取締役（非業務執行）（現任） 2021年４月 大和アセットマネジメント株式会社社外取締役 2021年９月 株式会社国際経済研究所副理事長(現任) 2023年４月 エヌエヌ生命保険株式会社社外取締役 (現任) (注)６ 1,000 取締役 [監査等委員] 林 徹 1959年３月９日生 1981年４月 農林水産省入省 2000年６月 内閣法制局参事官（第四部） 2004年７月 農林水産省総合食料局食料企画課長 2005年７月 農林水産省農林水産技術会議事務局総務課長 2006年10月 内閣法制局総務主幹 2010年７月 内閣法制局第四部長 2011年12月 内閣法制局第二部長 2017年４月 内閣法制局第一部長 2018年７月 農林水産省大臣官房付 2018年10月 共栄火災海上保険株式会社顧問 2020年６月 学校法人麻布獣医学園理事（現任） 2021年６月 当社社外取締役(監査等委員)（現任） (注)５ 3,100 計 81,300 (注) １ 取締役大門小百合氏は、社外取締役であります。 ２ 取締役（監査等委
２ 【沿革】 2005年４月 持株会社体制移行のため、株式移転の方法により岡藤ホールディングス株式会社を設立、ジャスダック証券取引所に株式をテクニカル上場。 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所が株式現物市場を統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。 2015年６月 岡藤ホールディングス株式会社が、監査等委員会設置会社に移行。 2018年５月 岡藤ホールディングス株式会社が、日産証券株式会社との間で資本業務提携契約を締結。同契約に基づく第三者割当を実施。 2019年２月 日産証券株式会社との間で、経営統合に向けての検討を開始するための基本合意書を締結。 2020年５月 日産証券株式会社との間で、2020年10月１日を効力発生日とする経営統合契約及び株式交換契約を締結。 2020年10月 岡藤ホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合。 商号を岡藤日産証券ホールディングス株式会社に変更。 2021年10月 東京都中央区にＮＳシステムズ株式会社（システム保守運用・データセンター管理業務、連結子会社）を設立。 2021年12月 日産証券株式会社より日産管理顧問股份有限公司（台湾台北市、非連結子会社）の全株式を取得。 2021年12月 日産証券株式会社より日産証券システムソリューションズ株式会社（現・ＮＳ ＦｉｎＴｅｃｈ株式会社、連結子会社）の全株式を取得。 2022年３月 東京都中央区にＮＳトレーディング株式会社（自己売買取引、連結子会社）を設立。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。 2022年７月 商号を日産証券グループ株式会社に変更。 2023年４月 東京都中央区にＮＳ ファンディング合同会社（ファンド業務、連結子会社）を設立。 2023年９月 本社を東京都中央区銀座（ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ）に移転。 2024年１月 徳島インベストメント株式会社（現・日産証券インベストメント株式会社、金融商品仲介業、連結子会社）の全株式を取得。 2025年10月 ＮＳシステムズ株式会社が商号を日産証券ＩＦＡ株式会社（金融商品仲介業の登録申請手続き中、連結子会社）に変更。 2026年２月 東京都中央区にＮＳ Ｔｒａｄｅ合同会社（自己売買業務、連結子会社）を設立。
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