日東製網は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社15社で構成され、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・販売並びに漁労関係省力機械器具等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
漁業関連事業

製品関連………

当社が製造・販売するほか、多久製網株式会社が当社から半製品及び関連商品を仕入れて海苔網を主体とした漁網を製造し製品の大半を当社に販売し、また当社製品の加工も行っております。日東ネット株式会社は当社の施設を使用(賃借)して当社の漁網製品の仕立て及び防汚加工を行っております。レデス・ニットー・チリ・リミターダは当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。レデス・ニットー・ペルー・S.A.C.は、製品及び関連商品をレデス・ニットー・チリ・リミターダから仕入れて販売しております。タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.は当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。ＣＮＫ株式会社は、養殖用の金網を製造・販売しております。
なお、平湖日東漁具有限公司は、日東ネット株式会社より仕立て事業の一部を委託され、当社の漁網製品の仕立を行っております。

商品関連………

当社は漁労関係省力機械器具、漁船、ロープ、浮子、防汚剤等の漁業関連資材を仕入れて漁網製品と併せて販売しており、日本ターニング株式会社からは小魚加工機等の仕入れを行っております。ヤマグチ株式会社は当社より海苔網を主体とした漁網、ロープ等漁業用資材を仕入れて販売しております。
株式会社温泉津定置及び有限会社吉田漁業部、株式会社庄司政吉商店、株式会社女良漁業は、定置網漁業を行っております。

陸上関連事業

製品関連………

株式会社泰東は、当社から獣害防止ネット等を仕入れて販売するとともに、陸上用無結節網を仕入れてゴルフ練習場や防球・各種スポーツネット等の設計、施工、加工及び販売を行っております。また、外注先より防虫網・ロープ等を仕入れて販売を行っております。

商品関連………

株式会社泰東は、培土などの農業用資材を仕入れて販売を行っております。

その他

日本ターニング株式会社は、当社の組網機等の機械設備の製作及び修理のほか、機械の部品加工等を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、当社が社是として掲げております「創意・誠実・努力」を基本理念に「挑戦」を加え、基本方針とし、社会に役立つ製品を開発し、これを合理的な価格で提供していくことこそ、メーカーの社会的使命であるとの強い信念を持ち安易に模倣することを恥ずべき事と考えて、1910年創立以来、一貫して研究開発に多大な努力をはらってまいりました。
また、長期的な視野にたち、株主、ユーザー、その他取引先及び従業員の期待にこたえることを優先し、合理的な価格達成のために、経営の合理化、コストダウンを絶えず追求し続けてまいります。

（２）目標とする経営指標

 ① 売上高経常利益率　６%
 ② 自己資本比率 30%
 ③ 配当性向 30%

（３）中長期的な会社の経営戦略

 2016年５月に当社グループの経営戦略として以下の５項目を設定しております。
 ① 海外売上高目標を30億円
 チリとタイの現地法人を中心として、中南米・東南アジアに拡販を図る。
 ② 高付加価値製品・サービスの開発と販売
 常にお客様の目線を忘れずに、他社との差別化を図る。
 ③ 原反・消耗品の販売強化
 安定的な収入源として、リピート品の販売の強化を図る。
 ④ 連結グループ会社の経営一元管理体制推進
 人材、技術、資金の一元管理により、技術の継承を図る。
 ⑤ 業界のリーダーとしての自覚を持ち新たな時代の先頭に立ち行動
 業界の基軸となるべく、業界に様々な角度からの提案を図る。

（４）会社の対処すべき課題

当社グループの経営は、主要営業基盤であるわが国の水産業界の動向や世界的に増加している水産物の消費の傾向にも注視していく必要があります。長期的には漁船漁業による漁獲量の確保や水産物の安定供給における養殖業の重要性は今後ますます高まるものと考えられることから、幅広いお客様のご要望に機動的な対応が可能な体制を構築していくことが重要と認識しております。
しかし、国内では漁業関連従事者の就業人口の減少や高齢化に歯止めが掛からず、人手不足の解消が厳しい状況にあることや、地球規模の気候変動や近隣諸国の乱獲による漁獲量の減少が継続していることも懸念材料となっております。
最近では、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、経済活動は回復基調で推移しておりました。しかし、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化による原材料や物価の上昇に加え、金利上昇や為替の変動等の影響により、人々の生活環境や経済情勢に大きな変化が生じております。「環境・社会・ガバナンス」と持続可能な社会への貢献が世界的に重要なテーマとされる中、過去の慣習や価値観に捉われることなく、事業環境の変化や各種のリスクにリアルタイムで対応できる体制、組織づくりも重要となります。
また、自然環境、人材育成に配慮した事業活動、製商品、サービスの提供も企業価値向上に繋がる重要なテーマです。

①オリジナル商材の開発と差別化
持続的な成長と収益力の強化を実現するため、産学官連携による商品開発に取り組んでおります。これにより独自性の高い商品を市場に提供することが可能となり、他社との差別化を図り、将来的な収益力の高いビジネスモデルの構築を推進してまいります。
②漁網の拡販戦略
主力製品である漁網の拡販は、重要課題の一つであります。事業環境としては厳しい面も多い中、他社との差別化を図るべく、作業の平準化が困難な仕立部門の強化に取り組んでまいります。
③人材の確保・育成
少子高齢化や働き方の多様性により、優秀な人材の確保と育成はますます重要な課題となっております。社員の定着率の向上を図るため、人材育成の拡充や採用戦略の強化に取り組んでまいります。
④販売価格の適正化
原材料費や物流費、人件費等の高騰が続く中、お客様のご理解をいただきながら適正な価格転嫁を進めてまいります。同時に、業務の効率化をはじめとするコスト削減にも徹底して取り組み、適正な利益水準の確保に努めてまいります。
⑤廃棄漁網のリサイクル
資源のムダを省き、有効に活用する環境配慮型素材を使用した漁具類の開発や廃棄漁具の再製品化、端材の有効活用などに取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　当社グループの主要な事業である「漁網の製造販売」・「漁業関連商品の販売」は、漁業者の経営動向に左右されます。この漁業者の経営リスクは、下記のリスク等があります。
・異常気象、海洋環境の変化による漁獲量の減少
・輸入魚、海洋輸入加工品の増加及び個人消費嗜好の変化、消費の後退等に伴う魚価の下落
・漁業者の原油高等に伴う事業費用の増加
・海洋国際管理機関、国内の漁業団体等による漁獲量の制限・漁獲禁止
　現況は売上債権の回収懸念リスクに対応し、貸倒引当金を計上しておりますが、これらのリスク要因により漁業者の経営が更に悪化した場合、当社グループの製品の購入手控えや売上債権の回収長期化につながるリスクを含んでおり、業績と財務内容に悪影響を与える可能性があります。
②　原材料の調達に関するリスク
 当社グループ漁網製品は主原材料である原糸の大半を石油精製品に依存しており、原油価格が高騰すれば、原材料の調達価格の上昇につながり、当社グループの業績と財務内容に悪影響を与える可能性があります。
③　調達金利の上昇リスク
 当社グループの有利子負債は、総資産に占める割合が依然として高水準となっていることから、今後、市場金利が上昇した場合には、金融コストが増加します。
④　為替変動リスク
 当社グループの海外売上高は、当社の経営戦略により少しずつではありますが、その割合は増加しており、急激な円高が進行した場合等の為替の変動により、業績に悪影響を与える可能性があります。
⑤　情報セキュリティに関するリスク
 当社グループは、事業活動を行う上で多くの機密情報や個人情報を保有しており、情報セキュリティ管理規程を定め、年々変化するサイバー犯罪の手法に対して情報システムの対策を検討してまいりました。しかし、当社の想定を超えた技術による不正アクセスやコンピューターウイルス、その他予測不可能な事象などにより、顧客情報や技術情報の漏えい、業務システムの停止等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2026年７月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役社長

小 林 宏 明

1975年７月12日

2000年４月

株式会社広島銀行入行

2002年３月

当社入社

2002年５月

当社社長室長就任

2005年７月

当社取締役就任

2007年１月

当社代表取締役取締役社長就任（現任）
日本ターニング株式会社代表取締役就任（現任）
株式会社泰東代表取締役就任

2009年９月

レデス・ニットー・チリ・リミターダ総支配人就任（現任）

2014年６月

アシードホールディングス株式会社社外取締役就任

2016年６月

青山商事株式会社社外取締役就任（現任）

2018年３月

株式会社温泉津定置代表取締役就任（現任）

2023年６月

ダイキョーニシカワ株式会社社外取締役就任（現任）

（注)３

112

専務取締役
製造本部本部長

小　林　重　久

1962年10月19日

1985年４月

当社入社

2007年５月

当社函館工場副工場長就任

2008年11月

当社福山工場副工場長就任

2010年５月

当社製造本部副本部長就任

2012年７月

当社取締役就任
当社製造本部本部長（現任）兼福山工場長就任

2017年８月

当社常務取締役就任

2023年８月

当社専務取締役就任（現任）

（注)４

11

取締役
経営管理本部本部長

北　方　浩　樹

1961年７月26日

1985年４月

株式会社広島銀行入行

2013年10月

同行向洋支店長

2016年４月

当社経営管理本部副本部長兼総務部長就任

2016年７月

当社取締役就任（現任）

2020年７月

当社経営管理本部本部長就任（現任）

（注)４

6

取締役
営業本部本部長
兼第２事業部長

野　村　芳　徳

1960年５月18日

1984年４月

当社入社

2006年５月

当社旋網部門部門長就任

2010年５月

当社東京営業所所長就任

2016年５月

当社営業本部第２事業部長就任（現任）

2017年７月

当社取締役就任（現任）

2021年５月

当社営業本部本部長就任（現任）

（注)３

4

取締役

岡 耕 一 郎

1975年４月24日

2004年10月

弁護士登録

2010年７月

当社監査役就任

2012年６月

株式会社マツオカコーポレーション社外監査役就任（現任）

2015年７月

当社取締役就任（現任）

2023年１月

せとうち中央法律事務所所長（現任）

（注)３

―

取締役

杉 之 原 祥 二

1949年12月５日

1973年４月

マナック株式会社入社

2006年４月

同社代表取締役社長就任

2018年４月

同社代表取締役会長就任

2020年７月

当社取締役就任（現任）

2021年10月

株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ代表取締役社長

2022年６月

同社代表取締役会長兼社長（現任）

（注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

小　柴　訓　治

1943年９月29日

1966年４月

愛媛大学工学部文部技官

1969年４月

当社入社

1993年８月

当社福山工場長就任

1999年７月

当社取締役就任

2001年８月

当社常務取締役就任
当社製造本部本部長就任

2009年７月

当社代表取締役専務就任

2012年７月

当社監査役就任（現任）

（注)５

12

常勤監査役

杉　森　和　夫

1952年7月20日

1976年４月

株式会社北陸銀行入行

1997年６月

同行米松支店長

2003年１月

同行融資第一部上席融資役

2003年11月

当社入社

2004年11月

当社経営企画室長就任

2009年11月

当社経営管理本部本部長就任

2012年７月

当社取締役就任

2016年８月

当社常務取締役就任

2020年７月

当社監査役就任（現任）

（注)５

6

監査役

佐　藤　卓　己

1953年６月28日

1976年４月

丸紅株式会社入社

1984年７月

株式会社サンエス入社

1987年６月

同社代表取締役専務就任

2003年６月

同社代表取締役社長就任（現任）

2016年７月

当社監査役就任（現任）

（注)５

3

監査役

大 石 剛 一 郎

1959年６月24日

1989年４月

弁護士登録

1989年４月

木下法律事務所（現木下・大石法律事務所）

2026年２月

当社監査役就任（現任）

（注)６

－

計

156

(注) １ 取締役岡耕一郎及び杉之原祥二の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役佐藤卓己及び大石剛一郎の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役のうち、小林宏明、野村芳徳、岡耕一郎の３氏は、2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2027年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　取締役のうち、小林重久、北方浩樹、杉之原祥二の３氏は、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役のうち、小柴訓治、杉森和夫、佐藤卓己の３氏は、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2028年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役大石剛一郎氏は、2026年２月10日就任から2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2026年７月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役社長

小 林 宏 明

1975年７月12日

2000年４月

株式会社広島銀行入行

2002年３月

当社入社

2002年５月

当社社長室長就任

2005年７月

当社取締役就任

2007年１月

当社代表取締役取締役社長就任（現任）
日本ターニング株式会社代表取締役就任（現任）
株式会社泰東代表取締役就任

2009年９月

レデス・ニットー・チリ・リミターダ総支配人就任（現任）

2014年６月

アシードホールディングス株式会社社外取締役就任

2016年６月

青山商事株式会社社外取締役就任（現任）

2018年３月

株式会社温泉津定置代表取締役就任（現任）

2023年６月

ダイキョーニシカワ株式会社社外取締役就任（現任）

（注)３

112

専務取締役
製造本部本部長

小　林　重　久

1962年10月19日

1985年４月

当社入社

2007年５月

当社函館工場副工場長就任

2008年11月

当社福山工場副工場長就任

2010年５月

当社製造本部副本部長就任

2012年７月

当社取締役就任
当社製造本部本部長（現任）兼福山工場長就任

2017年８月

当社常務取締役就任

2023年８月

当社専務取締役就任（現任）

（注)４

11

取締役
経営管理本部本部長

北　方　浩　樹

1961年７月26日

1985年４月

株式会社広島銀行入行

2013年10月

同行向洋支店長

2016年４月

当社経営管理本部副本部長兼総務部長就任

2016年７月

当社取締役就任（現任）

2020年７月

当社経営管理本部本部長就任（現任）

（注)４

6

取締役
営業本部本部長
兼第２事業部長

野　村　芳　徳

1960年５月18日

1984年４月

当社入社

2006年５月

当社旋網部門部門長就任

2010年５月

当社東京営業所所長就任

2016年５月

当社営業本部第２事業部長就任（現任）

2017年７月

当社取締役就任（現任）

2021年５月

当社営業本部本部長就任（現任）

（注)３

4

取締役

岡 耕 一 郎

1975年４月24日

2004年10月

弁護士登録

2010年７月

当社監査役就任

2012年６月

株式会社マツオカコーポレーション社外監査役就任（現任）

2015年７月

当社取締役就任（現任）

2023年１月

せとうち中央法律事務所所長（現任）

（注)３

―

取締役

杉 之 原 祥 二

1949年12月５日

1973年４月

マナック株式会社入社

2006年４月

同社代表取締役社長就任

2018年４月

同社代表取締役会長就任

2020年７月

当社取締役就任（現任）

2021年10月

株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ代表取締役社長

2022年６月

同社代表取締役会長兼社長（現任）

（注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

小　柴　訓　治

1943年９月29日

1966年４月

愛媛大学工学部文部技官

1969年４月

当社入社

1993年８月

当社福山工場長就任

1999年７月

当社取締役就任

2001年８月

当社常務取締役就任
当社製造本部本部長就任

2009年７月

当社代表取締役専務就任

2012年７月

当社監査役就任（現任）

（注)５

12

常勤監査役

杉　森　和　夫

1952年7月20日

1976年４月

株式会社北陸銀行入行

1997年６月

同行米松支店長

2003年１月

同行融資第一部上席融資役

2003年11月

当社入社

2004年11月

当社経営企画室長就任

2009年11月

当社経営管理本部本部長就任

2012年７月

当社取締役就任

2016年８月

当社常務取締役就任

2020年７月

当社監査役就任（現任）

（注)５

6

監査役

佐　藤　卓　己

1953年６月28日

1976年４月

丸紅株式会社入社

1984年７月

株式会社サンエス入社

1987年６月

同社代表取締役専務就任

2003年６月

同社代表取締役社長就任（現任）

2016年７月

当社監査役就任（現任）

（注)５

3

監査役

松 葉 裕 希 子

1979年12月８日

2019年９月

司法書士登録

2019年10月

松葉裕希子司法書士事務所所長

2026年７月

当社監査役就任（予定）

（注)６

―

計

156

(注) １ 取締役岡耕一郎及び杉之原祥二の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役佐藤卓己及び松葉裕希子の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役のうち、小林宏明、野村芳徳、岡耕一郎の３氏は、2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2027年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　取締役のうち、小林重久、北方浩樹、杉之原祥二の３氏は、2026年４月期に係る定時株主総会終結の時から2028年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役のうち、小柴訓治、杉森和夫、佐藤卓己の３氏は、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2028年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役松葉裕希子氏は、2026年４月期に係る定時株主総会終結の時から2030年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 岡耕一郎氏は、弁護士として法務面における専門的な知識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、さらに、当社の社外監査役として適切に監査いただいた経験をもとに、業務執行に対する監督機能を適切に果たしていただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所、名古屋証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。また、同氏法律事務所と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 杉之原祥二氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営者として豊富な経験及び幅広い知見を有しており、それを活かしていただくことにより、当社経営への適切な助言や監督機能の強化が期待出来るものと判断したため、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所、名古屋証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社マナック・ケミカル・パートナーズの代表取締役会長兼社長を兼職しておりますが、同社と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 立川隆造氏は、総合商社での勤務経験が長く、また企業経営に関する知識と経験も豊富なことから、当社の業務執行に対する適切な監査を行うことができるものと判断したため、社外監査役に選任しました。なお、同氏は2026年２月10日逝去により退任しております。同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

社外監査役 佐藤卓己氏は、長年にわたり企業経営に携わり、企業経営全般に亘り、経験が豊富で知識を幅広く有しており、当社の業務執行に対する適切な監査を行うことができるものと判断したため、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所、名古屋証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社サンエスの代表取締役社長を兼職しておりますが、同社と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 大石剛一郎氏は、弁護士として法務面における専門的な知識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、業務執行に対する監督機能を適切に果たしていただけるものと判断したため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は2026年７月24日開催予定の定時株主総会終結の時をもって退任いたします。また、東京証券取引所、名古屋証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。また、同氏法律事務所と当社の間には特別な利害関係はありません。
2026年７月24日開催予定の定時株主総会において新たに社外監査役として選任予定である松葉裕希子氏は、司法書士としての知識と高い見識を有しており、また、女性としての柔軟な視点や専門家としての客観的な立場から、当社の経営全般の監視及び監査を適切に果たしていただけるものと判断したため、選任しております。当社と同社の間には特別な関係はありません。また、同氏司法書士事務所と当社の間には特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、法務面における専門的見地から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携を図っております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っております。監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、ほかの監査役及び会計監査人と連携を図っております。

２ 【沿革】
当社は、1910年８月１日西備綟織株式会社(その後数次の商号変更を経た後、1948年11月日本製網株式会社となる。)として設立されましたが、1936年２月25日設立の東洋組網工業株式会社を形式上の存続会社として1963年４月１日吸収合併を行い、日東製網株式会社となったものであります。
従って、以下の記載については、実質上の存続会社である日本製網株式会社、日東製網株式会社に関する事項について記載しております。

1910年８月

普通綟網製造販売の目的で、西備綟織株式会社を設立。

1937年５月

商号を日本製網株式会社に変更。

1939年５月

大阪株式取引所に上場。

1944年７月

福山製機株式会社を合併し、商号を日本造機製網株式会社に変更。

1945年８月

戦災により、福山市所在の工場が焼失。

1946年１月

富山県高岡市に無結節網製造のため高岡工場を新設。

1946年２月

福山工場を復旧し、商号を日本製網造機株式会社に変更。

1948年11月

ふしなし漁網株式会社を合併して、商号を日本製網株式会社に変更。

1949年４月

東京証券取引所市場第２部、大阪証券取引所に上場。

1963年４月

名古屋市の東洋組網工業株式会社と合併、商号を日東製網株式会社に変更。

1963年６月

名古屋証券取引所市場第２部に上場。

1963年12月

日東製網株式会社造機部を分離独立し、日本ターニング株式会社(現連結子会社)を設立。

1966年５月

佐賀県多久市に子会社多久製網株式会社(現連結子会社)を設立。

1968年４月

福山市一文字町に福山新工場を建設、従来の福山、名古屋両工場の設備を移設統合。

1973年８月

東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の各市場第１部銘柄に指定。

1980年７月

富山県氷見市に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため分工場を建設。

1983年９月

北海道川上郡標茶町に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため道東工場を建設。

1987年12月

南米チリ国に子会社現地法人レデス・ニットー・チリ・リミターダ(現連結子会社)を設立。

1992年４月

富山県高岡市に子会社日東企画開発株式会社を設立。

1998年８月

仕立部門及び防汚加工部門を分離独立し、子会社日東ネット株式会社(現連結子会社)を富山県氷見市に設立。

2003年５月

中国・浙江省平湖市に子会社日東ネット株式会社の仕立て事業の一部を受託し、当社製品の仕立てを行うため、子会社平湖日東漁具有限公司（現非連結子会社）を設立。

2003年８月

ペルー・リマ市にレデス・ニットー・チリ・リミターダの販売子会社としてレデス・ニットー・ペルー・S.A.C.（現非連結子会社）を設立。

2005年４月

マルハグループ（現Umios株式会社）の泰東製綱株式会社から営業の一部を除き譲り受け、底曳・トロール部門等の海洋事業部門は、日東製網株式会社で引継ぎ、産業用・事業用の網綱事業は、株式会社泰東（現連結子会社 旧社名日東企画開発株式会社）で引継ぎ、新体制で事業開始。

2010年10月

丸紅株式会社の連結子会社であるベニートヤマ株式会社から事業の一部を譲り受け、日東製網株式会社及び多久製網株式会社で引継ぎ、事業開始。

2012年７月

タイ国に子会社現地法人タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。

2015年３月

有限会社吉田漁業部（現連結子会社）の株式を取得。

2017年３月

日東製網株式会社がＣＮＫ株式会社（現連結子会社）の株式を取得。

2018年３月

株式会社温泉津定置（現連結子会社）を設立。

2018年11月

ヤマグチ株式会社（現連結子会社）を設立。

2019年２月

株式会社庄司政吉商店（現連結子会社）の株式を取得。

2022年３月

福山本社　新社屋開業。

2022年４月

証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。

2024年２月

福山新工場　完成。

2025年11月

株式会社女良漁業（現連結子会社）の株式を取得。