東海染工は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社６社で構成され、各種繊維製品の加工販売を主な内容とし、更にその業務に付随する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

染色加工事業：

　当社が従事しているほか、国内子会社㈱デッサン・ジュン、海外子会社TOKAI DYEING CO.,(THAILAND)LTD.、P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIAが従事しており、一部の海外子会社は技術指導料他を当社に支払っております。

縫製品販売事業：

　当社が従事しております。

子育て支援事業：

　国内子会社㈱トットメイト及び㈱マミーズが従事しております。

倉庫事業：

　国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しており、その一部について当社は業務を委託しております。

機械販売事業：

　当社及び国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しております。また、当社はＴＫサポート㈱が従事している機械販売事業の一部について仕入れをしております。

洗濯事業：

　当社及び国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しております。

その他事業：

　当社及び国内子会社ＴＫサポート㈱が従事している付随事業である不動産賃貸事業であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

　※　連結子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、常にお客様に満足していただき安心感を与え続ける事を目標に、営業・生産・開発のすべての部門がまずお客様の立場に立ち、お客様の生きた情報を共有化し、その要求・ニーズに応えることを第一の目的として行動することを基本方針としており、そのための体制・組織作りを積極的に推進してまいります。従来からの開発型企業としてのポリシーを保つとともに、お客様が満足される商品を絶えず生み出し続けることにより、安定的な業績を実現し、株主・取引先の皆様、社員等に貢献することを経営の基本としております。

(2)経営戦略等

　当社グループは、人々の生活に直結する商品、サービスを取り扱う生活関連事業会社への一層の転換を進めてまいります。

　国内の繊維産業は人口減少・高齢化により衰退傾向にあり、今後の経営基盤の強化を図るべく、子育て支援事業、洗濯事業、機械販売事業などの非繊維事業の更なる拡大を図ります。また、人々の生活に直結する商品・サービスを取り扱う『生活関連創造事業』を中心に、積極的に事業領域の拡大および、国内外での新規事業の創出・発掘を図ってまいります。

　繊維事業では、国内で大手紡績の繊維事業撤退から繊維業界再編の流れは続いており、振替受注の引き合いは増加しております。新たな素材への挑戦、特殊加工品の拡大、新商品提案などを通じ、受注拡大を図ります。海外では、既存取引先との連携を深め、新規マーケット・新規客先の開拓に注力するとともに、新商品の開発や新たな素材提案により受注拡大を図ります。

(3)経営環境

　国内では、雇用・所得環境の改善により個人消費は緩やかに回復している一方で、各国の通商政策や為替相場の動向、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や物流費の高騰が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。

　繊維事業（染色加工事業及び縫製品販売事業）につきまして、国内染色加工事業におきましては、中東情勢の影響は限定的ですが原材料やエネルギー価格などの製造コストの上昇は続いております。加工料金の値上げや取引条件の見直しを進めて参りますが、厳しい経営環境が予想されます。また、海外では、インドネシア子会社においては米国の通商政策の影響により中国からの安価な製品が流入し、市況が停滞しており厳しい受注環境が続いております。

　子育て支援事業では、こども・子育て支援加速化プランが本格的に始まり、こども・子育てに対する支援の拡充が進むことが予想されます。このような状況のなか保育人材の確保を進め、子育て関連事業への拡大を図ります。

　その他、機械販売事業では、国内外に向けた染色関連設備や薬液濃度制御装置の販売強化を進めるとともに、染色関連設備の開発で培った技術の異業種への転用による設備の提案、販売に努めております。洗濯事業は、引き続きホテルリネン、レジャー関連が堅調に推移することが見込まれます。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、更なる企業価値の向上を図るために、目標とする経営指標をＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を掲げております。この指標を重要な指標と位置づけ、今後も引き続き、国内・海外における各事業の収益性を更に高め、資本効率の向上に取り組んでまいります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

①染色加工事業の立て直し

　国内では、受注拡大に向けた競争力強化のためポリエステル100％品などへの素材対応や加工技術開発に取り組みます。また、国内加工場の再編が進むなかで振替受注の引き合いは増加しております。これらの振替受注への対応のため、天然素材以外の機能性繊維にも対応した設備の投資、改良を行い、受注拡大を図ります。

　海外では、堅調に推移した輸出オーダーの更なる拡大のため北米、東南アジアを中心に新規顧客開拓を進めます。

②子育て支援事業の拡大

　子育て支援事業では、企業内保育所の運営受託の拡大、放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)では名古屋市をはじめ周辺自治体への公募を進めます。

　また、「こども・子育て支援加速化プラン」が本格的に始まり、保育・子育て支援の拡充が進むことが予測されます。引き続き保育・子育て関連人材の確保は厳しい環境となっておりますが、処遇改善を進め人材を確保し更なる事業拡大を目指します。

③非繊維事業の拡大と新規事業の創出

　当社グループの経営資源を活かし、洗濯事業、機械販売事業、不動産賃貸事業などの非繊維事業の更なる成長を図ります。

　当社グループは、人々の生活に直結する商品・サービスを取り扱う『生活関連創造事業』を中心に、積極的に事業領域の拡大および、国内外での新規事業の創出・発掘を推進してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の変動について

①季節による変動の影響について

　当社グループの中心である染色加工事業及び縫製品販売事業は、春・夏型素材を中心とする天然繊維及びその複合素材を主力としております。秋冬素材への取組みも強化しているものの、売上高を始めとする当社グループの経営成績は、秋冬主体の上半期に比べ、春夏主体の下半期が増加する傾向があります。

2025年３月期

2026年３月期

上半期

（千円）

下半期

（千円）

通期

（千円）

上半期

（千円）

下半期

（千円）

通期

（千円）

売上高

6,691,205

(46.6％)

7,656,157

(53.4％)

14,347,362

6,633,835

(48.1％)

7,149,917

(51.9％)

13,783,753

内、加工料

3,769,055

(47.0％)

4,256,795

(53.0％)

8,025,850

3,315,868

(47.5％)

3,668,524

(52.5％)

6,984,393

内、テキスタイル販売

750,726

(41.3％)

1,066,577

(58.7％)

1,817,304

927,832

(48.3％)

994,530

(51.7％)

1,922,362

内、縫製品販売

156,632

(42.8％)

209,678

(57.2％)

366,310

194,952

(55.6％)

155,593

(44.4％)

350,546

営業利益又は営業損失（△）

△3,949

(－％)

423,661

(－％)

419,711

62,854

(38.4％)

100,850

(61.6％)

163,705

経常利益

111,938

(19.7％)

457,212

(80.3％)

569,150

91,320

(29.4％)

219,228

(70.6％)

310,549

親会社株主に帰属する当期純利益

20,263

(6.5％)

291,449

(93.5％)

311,712

27,790

(13.8％)

174,257

(86.2％)

202,047

※比率は連結会計年度に占める上半期及び下半期の割合を示しております。

②流行・トレンドによる影響について

　テキスタイル加工・販売のマーケットにおける大手アパレル及びＳＰＡ（製造小売業）向けのファッション性の高い服地衣料・テキスタイルの分野は流行に敏感な傾向があります。従って、現在のトレンドにあったテキスタイルをいかに差別化してタイムリーに開発・提供できるかが、経営成績にも影響を与える可能性があります。

(2）海外取引関係

①海外取引について

　当社グループは、直接為替変動リスクのない間接輸出が中心であるものの、海外売上高は当連結会計年度において29.9％を占めております。また、当社グループの商品売上の主体である輸入衣料商品は、当社グループで加工したテキスタイルを海外の縫製工場で商品化するもの及び海外縫製工場からの商品の直接輸入によるものに分かれますが、いずれも海外での生産委託が主体であります。

　各国の政治体制の変動や経済情勢、法規則、紛争及び伝染病の流行など、不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②為替変動リスクについて

　当社グループは、上記①を始めとした外貨建取引を行っており、為替変動リスクのある外貨建資産・負債を有しております。これらの外貨建予定取引及び資産・負債に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っているものの、これらのデリバティブ取引ですべてのリスクを回避できるとは限らず、その場合には経営成績に影響を与える可能性があります。

(3）原材料調達価格の変動について

　当社グループの主力である染色加工事業は、木屑チップをエネルギー源とするバイオマスボイラーを主力の動力源としており重油依存比率は低いものの、木屑チップ価格は値上がり傾向にあります。

　また、重油価格が高騰した場合、関連する原材料の調達価格に大きな影響を与えます。

　加えて、染料・薬品など海外からの輸入品依存度も高くなっており、環境規制・輸出入規制、災害・事故などにより需給バランスが崩れた場合、原材料の調達価格に影響を与える可能性があります。

　これら原材料の調達価格の上昇により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4）特有の法規制等について

　当社グループの製造・販売する加工及び製商品に対する規制としては、「製造物責任法」「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」及び「排水総量規制」等が該当します。当社グループでは各法令の趣旨に鑑み、法令遵守のための設備投資を実施する一方、当社の開発技術部を中心として定期的に実施する環境監査の中でこれらの遵守、管理の徹底指導を行っております。また、一部損害保険により、リスクヘッジも図っております。

　しかしながら、今後これら法令が改定された場合、当社グループの業務に影響を与える可能性があります。

(5）人材の確保について

　当社グループの主力である染色加工事業においては、天然繊維に対し、「色」「風合い」といった人の感覚に依る付加価値を与えることが生業であり、このため、各製造工程において、高い知識・技術と経験に裏付けされた「職人」的人材が不可欠であります。また、テキスタイル販売部門や縫製品販売事業においても、染色加工のみならず、テキスタイル・縫製品の知識に精通し、かつトレンドに敏感な人材が求められております。これらのことから、当社グループにおいては優れた人材の育成・確保は重要な課題であると考えており、以下に挙げる施策による、人材の育成・確保に取り組んでおります。

①社内研修制度の充実

　主に新入社員全体に対して、実地研修を行うと共に繊維加工に関する講義も並行して実施し、技術的知識を持った人材の育成を図っております。また、適宜社内研修や社外研修機関と社内経営層による中堅・幹部社員の育成研修等も実施しております。

②染色技術・知識の継承

　上記の社内研修制度に加えて、通常の教育・研修では継承が困難である現場での実践的な染色加工技術の技能・ノウハウを次世代社員等に継承するため、属人的な技術・技能を体系化し、文書化・マニュアル化を進めるなど技術・知識の継承に積極的に取り組んでおります。

③現地法人への技術継承

　当社では、海外拠点における機能商品・付加価値商品の需要に応えるため、技能実習制度などを活用し、積極的に現地法人との技術交流を図ることで、技術の向上及び継承を行っております。

　しかしながら、上記施策が奏功しない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6）感染症や自然災害などの異常事態リスク

　当社グループでは、国内・海外に複数の事業拠点、事務所・保育施設などを有しており、新型コロナウイルス感染症のような感染症などの世界的大流行や、想定を超える大規模自然災害が発生し、事業の運営が困難となった場合、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役社長

(代表取締役)

グループ技術担当

鷲　裕一

1960年８月５日

1984年３月

当社入社

2005年４月

参与・開発技術部長

2008年６月

取締役開発技術部長

2019年６月

取締役グループ技術担当兼染色加工事業本部長兼岐阜事業所長

2019年９月

取締役社長

2019年10月

取締役社長グループ技術担当兼染色加工事業本部長

2020年３月

取締役社長グループ技術担当（現任）

(注)４

13

取締役専務

(代表取締役)

八代　健太郎

1982年１月23日

2004年４月

アイシン精機株式会社入社

2011年５月

Aisin Asia Pacific Co., Ltd.経理部長（タイ駐在）

2017年７月

当社入社

2018年４月

参与・染色加工事業本部副部長兼浜松事業所長

2019年６月

取締役染色加工事業本部副部長兼浜松事業所長兼管理部長

2020年９月

常務取締役国内染色加工事業部長兼浜松事業所長

2021年６月

取締役専務国内染色加工事業部長兼浜松事業所長

2024年１月

専務取締役国内染色加工事業部長兼浜松事業所長

2024年４月

専務取締役国内染色加工事業部長兼岐阜事業所長

2025年６月

取締役専務管理部長兼総務部長

2026年６月

取締役専務（現任）

(注)４

9

取締役

グループ海外事業担当

海外染色加工事業部長

製品事業部長

川本　修

1966年９月５日

1990年３月

当社入社

2018年８月

参与・海外事業本部長兼インドネシアT.T.I出向

インドネシアT.T.I取締役社長

タイ東海取締役社長

2018年11月

参与・海外事業本部長兼タイ東海出向

2020年６月

参与・海外染色加工事業部長兼国内染色加工事業部副部長兼製品事業本部長兼テキスタイル事業部長

2020年６月

取締役海外染色加工事業部長兼国内染色加工事業部副部長兼製品事業本部長兼テキスタイル事業部長

2022年２月

取締役グループ営業担当兼海外染色加工事業部長兼製品事業本部長兼テキスタイル事業部長

2023年12月

取締役グループ営業担当兼海外染色加工事業部長兼テキスタイル事業部長兼製品事業部長

2025年６月

取締役グループ海外事業担当兼海外染色加工事業部長兼製品事業部長（現任）

(注)４

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

子育て支援事業担当

石原　めぐみ

1978年３月６日

2000年４月

株式会社ジェイアール東海ホテルズ入社

2002年６月

LVJグループ株式会社ルイ・ヴィトンジャパンカンパニー入社

2012年３月

株式会社トットメイト入社

2019年10月

同社東海事業部長

2021年２月

同社取締役兼運営統括部部長

2021年10月

同社取締役兼管理部長

2022年６月

同社代表取締役社長（現任）

2024年６月

当社取締役子育て支援事業担当（現任）

(注)４

－

取締役

国内染色事業担当

国内染色加工事業部長

浜松事業所長

岐阜事業所長

テキスタイル事業部長

八代　英次朗

1983年５月９日

2007年４月

株式会社リクルートＨＲマーケティング東海入社

2014年８月

当社入社　株式会社トットメイト出向

2021年４月

株式会社トットメイト出向解除

2024年７月

戦略推進部長

2025年６月

取締役国内染色事業担当兼国内染色加工事業部長兼戦略推進部長兼テキスタイル事業部長

2025年10月

取締役国内染色事業担当兼国内染色加工事業部長兼浜松事業所長兼テキスタイル事業部長

2026年６月

取締役国内染色事業担当兼国内染色加工事業部長兼浜松事業所長兼岐阜事業所長兼テキスタイル事業部長（現任）

(注)４

－

取締役

古池　威

1960年１月26日

1982年４月

株式会社日本リクルートセンター入社

2006年10月

株式会社リクルートコミュニケーションエンジニアリング代表取締役

2008年10月

株式会社リクルート　エグゼクティブＣＥプランナー

2012年４月

株式会社リクルートキャリア　エグゼクティブコミュニケーションエンジニア

2016年６月

当社取締役（現任）

(注)４

1

取締役

増田　芳隆

1963年７月16日

1986年４月

株式会社リクルート入社

2004年10月

株式会社リクルート経理部長兼株式会社リクルートオフィスサポート取締役

2012年10月

株式会社リクルートアドミニストレーション執行役員兼株式会社リクルートホールディングス経理部長兼株式会社リクルートオフィスサポート取締役

2015年３月

同社退社

2017年６月

当社取締役（現任）

(注)４

1

常勤監査役

後藤　裕介

1963年６月14日

1986年６月

ファインケア株式会社入社

1990年３月

当社入社

2020年６月

大阪支社長兼大阪総務課長

2023年５月

大阪支社長

2023年６月

常勤監査役（現任）

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

宇佐見　一美

1956年８月28日

1980年４月

アイシン精機株式会社入社

1996年７月

AISIN WORLD CORP.OF AMERICA 秘書役

2003年５月

アイシン精機株式会社秘書室長

2005年６月

同社常務役員

2010年６月

同社専務取締役

2019年４月

同社取締役・執行役員

2021年４月

株式会社アイシン Executive Advisor

2022年３月

同社退任

2023年６月

当社監査役（現任）

(注)５

－

監査役

本多　敏美

1949年９月28日

1972年４月

稲畑産業株式会社入社

2002年７月

同社化学品本部染料部長兼名古屋支店長

2007年１月

稲畑ファインテック株式会社代表取締役専務（稲畑産業株式会社からの出向）

2009年１月

同社取締役染料部長兼名古屋支店長

2014年９月

同社退社

2022年６月

当社監査役（現任）

(注)６

－

計

27

　（注）１　取締役古池威及び増田芳隆は、社外取締役であります。

２　監査役宇佐見一美及び本多敏美は、社外監査役であります。

３　取締役専務八代健太郎及び取締役八代英次朗は、兄弟であります。

４　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役古池威氏は、企業経営などの分野における豊かな経験と見識に基づき、公正中立な立場から経営に有益な意見を述べていただくことを目的に選任しております。社外取締役増田芳隆氏は、会社経営者としての豊かな経験と財務・経営企画の見識に基づき、公正中立な立場から経営に有益な意見を述べていただくことを目的に選任しております。社外監査役宇佐見一美氏は、会社経営者としての豊富な経験や財務・労務など幅広い見識を有しており、第三者視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担って頂くことを目的に、また社外監査役本多敏美氏は、会社経営者としての豊富な経験や実績に基づいた幅広い見識を有しており、第三者視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担って頂くことを目的に選任しております。社外取締役は取締役会の出席により経営監督機能の役割を果たしており、社外監査役は内部監査室との連携により内部統制システムを監視しております。なお社外取締役古池威氏、社外取締役増田芳隆氏、社外監査役宇佐見一美氏及び社外監査役本多敏美氏は人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の方針に特段の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待されることを主な基準としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会の出席により経営監督機能の役割を果たしており、社外監査役は内部監査室との連携により内部統制システムを監視しております。

　内部監査としては、内部監査室を設置し２名の担当者が監査役と連携し、年間監査計画に基づき監査を実施しております。

　また、内部統制担当取締役・内部統制事務局と連携、協調しながら財務報告の信頼性の確保に焦点を当てた整備の強化を進めております。さらに、監査役との連携により内部統制システムを監視しており、経営監視機能の強化に努めております。

　監査役は会計監査人から監査計画の説明をうけ、往査に立ち会い、監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告をうけ、意見交換を行うなど連携を図っております。

２【沿革】

　当社（1941年３月１日設立　本店　名古屋市北区杉村町字道下2554番地、1951年10月愛知県西春日井郡西枇杷島町大字下小田井字子新田１番地の２へ移転）は、1956年10月２日　富士染絨株式会社（1950年５月８日設立　本店　愛知県葉栗郡木曽川町大字黒田字北五反田北ノ切80番地）に吸収合併され、同社は同日商号を東海染工株式会社に変更しました。

　従って、実質上の存続会社は、旧東海染工株式会社であるため、同社及びその企業集団についての沿革を以下に記述します。

1941年３月

名古屋市内に綿織物の染色加工を目的として東海染工株式会社を設立

1948年４月

枇杷島工場（現、名古屋事業所　愛知県清須市西枇杷島町）を設置

大阪営業所（大阪市東区高麗橋）を設置

1954年９月

富士染絨株式会社の事業を継承、当社の子会社として発足

1954年10月

枇杷島工場を本社工場に、大阪営業所を支店に昇格

1956年10月

富士染絨株式会社に吸収合併、同時に商号を東海染工株式会社に変更

旧富士染絨株式会社を木曽川工場として発足

1961年10月

浜松染工株式会社を吸収合併し浅田工場として発足

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1962年４月

本社工場を名古屋事業所、木曽川工場を木曽川事業所、浅田工場を浜松事業所に各々改称

1962年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1963年１月

東京営業所（東京都中央区日本橋）を設置

1963年６月

タイ王国バンコック市郊外に綿織物、合繊織物の染色加工業のTOKAI DYEING CO., (THAILAND)
LTD.を合弁で設立

1966年５月

岐阜事業所（岐阜県羽島市）を設置

1967年５月

倉庫事業の東染総業株式会社（現、ＴＫサポート株式会社）を設立

1971年２月

東京証券取引所市場第二部に上場

1972年５月

都染色工芸株式会社を吸収合併し、京都事業所として発足

1973年４月

本社事務所及び大阪支店を大阪国際ビル（大阪市東区安土町）に設置

1973年７月

米国ジョージア州に合繊織編物の捺染加工を目的としたTEXPRINT,INC.を合弁で設立

1986年２月

東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場

1988年５月

本社事務所を大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）に移転

1990年９月

インドネシア共和国ジャカルタ市郊外に綿・レーヨンの捺染、無地染のT.T.I.（P.T. TOKAI
TEXPRINT INDONESIA）を合弁で設立

1995年10月

京都事業所を捺染事業集約を目的に名古屋事業所に統合

1997年11月

木曽川事業所を無地染事業集約を目的に浜松事業所に統合

2000年９月

日本染工株式会社を吸収合併

2003年10月

大阪支社を淡路町ダイビル（大阪市中央区淡路町）に移転

2003年12月

大阪証券取引所市場第一部における上場を廃止

2006年４月

今枝染工株式会社の染色加工事業を譲受

2007年５月

サカレン株式会社の染色加工事業を譲受

2009年10月

編物加工事業を岐阜事業所に集約

2010年３月

保育サービス事業の株式会社トットメイトを設立

2010年６月

織物加工事業を浜松事業所に集約

2010年６月

大和染工株式会社の染色加工事業を譲受し、磐田事業所として発足

2012年６月

TEXPRINT(GA.),INC.（旧、TEXPRINT,INC.）を清算

2012年７月

本社事務所を名古屋ルーセントタワー（名古屋市西区）に移転

2013年12月

磐田事業所を閉鎖

2015年11月

本社事務所を大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）に移転

2017年４月

名古屋事業所にて洗濯事業を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行

2022年５月

株式会社トットメイトが、株式会社マミーズの株式を取得

2023年４月

株式会社東海トレーディングを吸収合併