日清紡ホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、2025年12月31日現在、当社、子会社92社、関連会社８社により構成されています。事業持株会社である当社のもと、中核会社として位置付ける日本無線㈱、㈱国際電気、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱を中心として、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を営んでいます。

当社グループの事業内容は次のとおりです。

 無線・通信

日本無線㈱及び㈱国際電気を中心として、防災システム・無線通信システム・情報処理システム・放送システム・監視システム、画像処理等の社会インフラ関連製品や船舶等の無線通信機器製品を、JRCモビリティ㈱は車載用レーダや交通インフラ向け通信・センサ等を展開しています。

 マイクロデバイス

日清紡マイクロデバイス㈱を中心として、アナログ半導体、小型・省電力の電源ＩＣ製品等の電子デバイス製品やマイクロ波製品を展開しています。

 ブレーキ

日清紡ブレーキ㈱を中心として、自動車用ブレーキ摩擦材の製造販売を行っており、韓国のSAERONグループとともに世界的に製品を供給しています。

 精密機器

日清紡メカトロニクス㈱を中心として、成形品事業、精密部品事業、システム機事業を展開しています。成形品事業では、空調機器用ファンや自動車のヘッドランプ周辺製品等を製造販売し、精密部品事業では電子制御ブレーキシステム用精密部品加工等を行っています。

 化学品

日清紡ケミカル㈱を中心として、断熱材等のウレタン製品、樹脂改質剤等の高機能化学品、燃料電池用カーボンセパレータ及び半導体製造装置用カーボン製品の製造販売を行っています。

 繊維

日清紡テキスタイル㈱を中心として、シャツ事業、テキスタイル事業、開発素材事業を展開しています。シャツ事業、テキスタイル事業では形態安定加工シャツやユニフォーム用製品を、開発素材事業ではスパンデックス、エラストマー関連製品の製造販売を行っています。

 不動産

当社を中心として、商業施設等の賃貸や不動産販売等を行っています。

 その他

ニッシントーア・岩尾㈱等で、食品の卸売販売、産業資材の販売等を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。

（注）１　◎印　連結子会社　〇印　非連結子会社　□印　持分法適用子会社　△印　関連会社
２　当事業年度において、関連会社であったRANE BRAKE LINING LTD.は、RANE (MADRAS) LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅し、RANE (MADRAS) LTD.に対する当社の持分比率が低下したことにより、持分法の適用範囲から除外したため、上表には含めていません。なお、日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司は日清紡科恒精密機械(揚州)有限公司へ、コンチネンタル・オートモーティブ㈱はオモビオ㈱へ、コンチネンタル・オートノモス・モビリティー・ジャパン㈱はオモビオ・オトノモス・モビリティ㈱へ、大陸汽車電子(連雲港)有限公司は欧摩威汽車電子(連雲港)有限公司へ、大陸汽車安全系統(長春)有限公司は欧摩威汽車安全系統(長春)有限公司へ社名変更しました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（１）経営方針・経営戦略等
当社グループは、事業変革と再編を柱とした「変革の設計図」に基づき、「無線・通信事業の構造改革」、「マイクロデバイス事業の構造改革」、「マテリアル事業への対処」に取り組んでおります。
無線・通信事業の構造改革では、日本無線グループの組織再編を推進しており、コア事業の強化・拡大によるオーガニック・グロースを図ります。さらに、プラットフォームを活用した事業機会の拡大やＥＤＭＳ（Electronics Design and Manufacturing Service）事業の構築により成長を加速させます。日本無線グループと国際電気グループが両輪となり、ソリューションを通じて人びとの安心・安全を提供し、社会に貢献する「無線通信トータルエンジニアリングカンパニー」を目指します。
マイクロデバイス事業の構造改革では、早期退職優遇制度の導入による固定費削減を実施し、抜本的に事業内容と構造を見直してまいります。収益性の改善を最優先課題としつつ、半導体事業の将来像をゼロリセットで描き直します。
マテリアル事業への対処では「Sustainable Smart Materials」を新コンセプトとして、従来の繊維・化学・摩擦材などの基盤技術を活かしつつ、脱炭素や電動化、通信、再生可能エネルギーなど成長分野に直結するエレクトロニクス向けの機能性素材へ軸足を移します。
さらに、次なる成長の柱および収益源の創造を目指し、新たな研究開発体制としてフューチャー・イノベーション本部を設立しました。これにより、無線・通信技術を軸とした新規ビジネスモデルの創出を加速させてまいります。
これら「変革の設計図」に基づき、稼ぐ力を取り戻し、日清紡グループの変革を実現してまいります。

（２）2030年の目指す姿
当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、2024年２月に「中期経営計画2026」を公表しましたが、その後、事業環境等の前提条件が大きく変化したことを踏まえ、2026年２月に「目指す姿の実現に向けた礎を築く ～変革と成長への設計図～」を改めて公表しました。2030年の目指す姿として「無線通信トータルエンジニアリングカンパニー」を掲げ、収益力の向上と成長戦略の推進を通じて企業価値の向上を図る方針を明確にしています。具体的には、①稼ぐ力の向上、②「設計図」に基づく成長戦略の推進により無線・通信事業における売上高3,000億円、営業利益300億円の実現、③営業利益率10％以上を基準とした事業ポートフォリオ改革の推進に取り組んでまいります。

（３）設計図の概要
目指す姿を実現するための設計図の概要は以下のとおりです。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（リスクマネジメント体制）
当社グループは、事業遂行上の経営リスクに対し適切に対応し経営リスク発生時の損失をミニマイズするために、リスクマネジメント体制を定め運営しています。
当社取締役社長をリスクマネジメントの最高責任者とし、最高責任者は統括責任者を当社の執行役員の中から任命し、現在は当社リスクマネジメント室担当執行役員がその任にあたっています。リスクマネジメント事務局はリスクマネジメント室に置いています。
リスクマネジメント委員会は、最高責任者と統括責任者と各中核会社の社長を含むメンバーなどで構成され、毎年１月に開催されます。委員会では前年度レビューの報告と新年度の計画策定（各事業などの重点管理リスク）の審議が行われます。

リスクマネジメント体制図

（マテリアリティと関連する主要なリスクと機会および対応）
ＥＳＧ：Ｅ環境への取り組み
マテリアリティ：環境・エネルギー分野の貢献

主要なリスク・機会

リスクの内容

機会の内容

リスク・機会への対応

気候変動

・炭素課税による原料調達コストや製造コスト増加
・納入先からの温室効果ガス削減要請対応に伴うエネルギーコストの増加
・洪水による物的損傷・休業損失の発生に伴うコスト増加

・ＥＶ、新エネルギー車、スマートモビリティ、燃料電池関連製品の需要増加
・省エネ対応の半導体、電子デバイス関連製品の売上拡大
・洪水リスクの増加による防災製品・サービスの需要増加

・ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準じた気候変動シナリオ分析の実施
・温室効果ガス排出量削減、省エネによる炭素税回避とエネルギーコストの削減
・洪水による物的損傷・休業損失の未然防止・緩和
・ＥＶ関連製品の開発・製造の拡大
・省エネ関連製品（半導体、電子デバイス関連製品など）需要の取り込み
・防災用ミリ波レーダ水位計の開発・製造、防錆製品・サービス需要の取り込み

生物資源

・原材料や農作物の価格高騰による調達コスト増加
・原材料や農作物の安定供給不安

・環境保全、生物多様性保全に配慮した製品・サービスの需要増加

・ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準じた自然関連課題に関する影響評価の実施
・環境保全、生物多様性保全に配慮した製品・サービスの需要取り込み

水資源

・水不足による製造工程への影響

・節水による製造コスト減少

・節水と水の循環利用促進

ＥＳＧ：Ｓ社会への取り組み
マテリアリティ：安心・安全な社会づくり

主要なリスク・機会

リスクの内容

機会の内容

リスク・機会への対応

人権問題

・人権への配慮欠如によるステークホルダーからの信頼喪失、操業の継続性への影響
・ハラスメントをはじめとする人権問題の発生による労働環境の悪化

―

・人権方針の策定、人権リスクの高い分野への人権デューデリジェンスの導入・促進
・当社の人権啓発グループ主導による活動実施
・「日清紡グループサステナブル調達基本方針」や「サステナブル調達ガイドライン」に基本的人権の配慮や児童労働の禁止などを明記し、サプライチェーンにおける人権尊重を徹底

人財

・労働力人口の減少による人財不足
・業務のミスマッチなどによるモチベーション低下や人財流出
・人員年齢構成の偏りによる事業推進の停滞

・若年層に広まるＥＳＧ志向と当社の企業理念は方向性一致、人財獲得の機会拡大

・企業認知度・好感度向上のための戦略的広報活動
・キャリア採用の強化
・キャリアサポートや社内公募制度による人財定着
・研修体系の整備やｅラーニングメニューの拡充による人材育成
・後継者育成プログラムの実施

労働災害

・教育訓練不足による労働災害の発生
・労働災害・事故の発生によるステークホルダーからの信頼低下

―

・リスクアセスメントの実施
・グループ横断的な教育訓練と災害事例の共有

品質

・製品やサービスの品質問題や欠陥などによる信頼の低下、損害賠償請求やリコール発生

―

・リスクマネジメントシステムを活用し、リスクの発生確率と影響度をミニマイズ
・当社に品質保証グループを設置、グループ会社の品質保証や製品安全活動の状況を包括的に管理

ＥＳＧ：Ｇコーポレート・ガバナンス
マテリアリティ：グローバル・コンプライアンス

主要なリスク・機会

リスクの内容

機会の内容

リスク・機会への対応

グループ経営

・Ｍ＆Ａ等の失敗による経営への影響
・事業間での機能の重複による経営効率の低下

・事業／組織の融合により、イノベーションや環境変化に対するレジリエンスなど多様性の有する強みを創出

・Ｍ＆Ａ業務に関する手順書の策定、共有
・グループを横断する組織再編やアウトソーシングなどにより効率化を推進

経営管理

・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全に伴う事業継続リスク

・攻守の調和したガバナンスによるリスクテイク

・積極的なガバナンス改革による経営の透明性向上と果敢なリスクテイクの高次元での両立を図る

コンプライアンス

・贈収賄、競争法違反をはじめとして法令違反や社会規範を逸脱した企業行動による信頼低下と企業価値の毀損

―

・コンプライアンス教育を継続的に実施
・不正行為は厳罰をもって処分

不正／不法行為

・粉飾や不正経理操作など

―

・内部統制制度と倫理通報制度の両輪の運用により不正行為を防止
・定期的なローテーションによる不正行為防止

情報セキュリティ

・個人情報や顧客情報、営業秘密の漏えい
・サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏えいなどの被害等が発生した場合による事業への影響

―

・継続的教育と運営状況の内部監査を毎年実施
・サイバーセキュリティ対策においては、多層防御を行いつつ、必要な対策を実施

その他

主要なリスク・機会

リスクの内容

機会の内容

リスク・機会への対応

地政学

・地政学上のリスクが事業に与える影響

―

・カントリーリスクなどを考慮し、国／地域別の適切な投資レベルを決定

製品市場・為替相場・原材料価格の変動

・景気変動による製品市場の需給バランスの変化
・原材料価格の乱高下が業績に与える影響
・為替変動が業績に与える影響
・製品／サービスに対する各国法規制の変更や制度改革などの影響

―

・属性の異なる多様な事業展開により、急激な外部環境の変化による業績への影響を軽減
・複数のサプライヤーとの信頼関係構築
・為替予約などにより為替変動リスクのミニマイズ化
・各国・地域の事業拠点によるリスク情報収集と経営層へのフィードバック

感染症

・新型コロナウイルスのような未知の感染症のパンデミックによる業績への影響

―

・緊急事態対策チームを組成、情報の集約と発信により適切な経営判断をサポート

急速な技術革新

・技術革新による既存市場の急激な変化
・技術開発あるいは製品開発プランの進捗遅延による競争力低下

―

・経営陣が研究開発案件を定期的に検証し、継続／中止を適時判断

レピュテーション

・マスコミの誤報や風説の流布、ネット上の風説による事業への影響
・投資家のダイベストメントの対象に浮上

―

・リスクマネジメントの対象に位置付け定常的に監視
・主要なＥＳＧ投資家やＥＳＧインデックスリサーチ会社と継続的に情報交換、動向を把握

政策保有株式／不動産

・時価の変動リスク

―

・政策保有株式は、コーポレートガバナンス・ポリシーに基づき継続的に縮減
・不動産は計画的に分譲

(２)【役員の状況】
①役員一覧
 ａ．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名　女性3名　(役員のうち女性の比率23％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長

村　上　雅　洋

1958年９月７日

1982年４月

当社入社

2008年４月

執行役員　経営戦略センターコーポレートガバナンス室長、事業支援センター人財・総務室長(兼務)、不動産事業部長(兼務)

2009年４月

事業支援センター副センター長(兼務)、経営戦略センター経営戦略室長(兼務)、事業支援センター財経・情報室長(兼務)

2010年６月

取締役　執行役員、事業支援センター長(兼務)

2012年１月

不動産事業管掌(兼務)

2012年６月

取締役　常務執行役員、経営戦略センター副センター長(兼務)

2014年６月

経営戦略センター長(兼務)

2015年６月

取締役　専務執行役員

2016年６月

代表取締役　専務執行役員

2018年６月

代表取締役副社長

2019年３月

代表取締役社長

2025年３月

取締役会長(現職)

(注)５

104,375

代表取締役
取締役社長

石　井　靖　二

1964年12月25日

1988年４月

当社入社

2011年４月

日清紡ブレーキ㈱執行役員　摩擦材製造部長

2013年４月

同社常務執行役員　戦略室長、生産部門長(兼務)、生産技術部長(兼務)

2013年６月

同社取締役　常務執行役員

2015年１月

同社ブレーキ開発部長

2015年４月

同社取締役副社長

2015年６月

当社執行役員

2017年６月

日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長

2019年３月

当社取締役　執行役員

2023年３月

当社経営戦略センター副センター長
日清紡ブレーキ㈱取締役会長

2024年３月

当社取締役　常務執行役員、経営戦略センター長

2025年３月

当社代表取締役社長(現職)

(注)５

34,570

 取締役
常務執行役員

小　洗 健

1959年４月５日

1982年４月

日本無線㈱入社

2010年４月

同社研究開発本部技術開発部長

2011年４月

同社研究開発本部研究所長

2012年４月

同社執行役員　研究開発本部長

2012年６月
2017年４月

同社研究所長
同社技術本部副本部長

2017年６月

同社取締役　執行役員、技術本部長、研究開発統括（兼務）

2019年４月

同社技術開発本部長、新規事業開発統括（兼務）

2020年３月

同社代表取締役社長

2021年３月

当社取締役　専務執行役員

2022年３月

当社代表取締役　専務執行役員

2025年３月

当社取締役　常務執行役員(現職)

(注)５

18,403

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
常務執行役員

塚　谷　修　示

1962年９月６日

1986年４月

当社入社

2014年１月

事業支援センター財経・情報室財経グループ担当部長

2015年６月

事業支援センター財経・情報室長

2018年４月

執行役員

2020年３月

取締役　執行役員

2020年４月

経営戦略センター財経・情報室長

2024年３月

経営戦略センター副センター長

2025年３月

取締役　常務執行役員(現職)、経営戦略センター長

(注)５

28,815

取締役

多　賀　啓　二

1950年７月25日

1973年４月

日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行

1999年10月

同行都市開発部長

2002年６月

同行総務部長

2004年６月

同行理事

2008年10月

同行取締役　常務執行役員

2009年６月

㈱東京流通センター代表取締役副社長
㈱テーアールシーサービス代表取締役社長

2013年６月

㈱東京流通センター代表取締役社長
㈱テーアールシーサービス取締役

2017年６月

DBJアセットマネジメント㈱取締役会長

2018年６月

同社顧問

2019年３月

当社社外取締役(現職)

(注)５

―

取締役

八　木　宏　幸

1956年６月９日

1981年４月

検事任官

2007年１月

東京地方検察庁特別捜査部長

2015年12月

東京地方検察庁検事正

2016年９月

最高検察庁次長検事

2018年７月

東京高等検察庁検事長

2019年３月

弁護士登録(現職)

2019年６月

公益財団法人国際研修協力機構（現公益財団法人国際人材協力機構）理事長

2020年３月

当社社外取締役(現職)

(注)５

―

取締役

谷　奈 穂 子

1955年１月４日

1978年４月

サントリー㈱入社

1980年６月

㈱マーコム・インターナショナル入社

1985年９月

SEMIジャパン入職

2001年４月

㈱セミコンダクタポータル入社

同社取締役

2002年11月

同社代表取締役

2007年６月

同社代表取締役社長（現職）

2021年３月

当社社外取締役（現職）

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

リチャード
ダイク

1945年４月16日

1975年６月

ハーバード大学助教授

1976年９月

米国オハイオ州立大学助教授

1976年12月

米国オハイオ州政府東京駐在事務所長

1978年８月

日本ゼネラルエレクトリック㈱特殊材料事業部北太平洋地域販売部長

1982年12月

テラダイン㈱代表取締役

1988年９月

Teradyne, Inc.副社長

1999年３月

ティーシーエスジャパン㈱代表取締役

2008年９月

アルファナテクノロジー㈱取締役会長

2009年２月

テスト技術研究所㈱代表取締役（現職）

2010年１月

Mattson Technology, Inc.取締役

2013年３月

Levitronix Japan ㈱代表取締役

2023年３月

当社社外取締役(現職)

(注)５

13,000

取締役

生　野　由　紀

1963年10月６日

1986年４月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社東京支店入社

1994年９月

バンカース・トラスト・アジア証券会社東京支店入社

1996年１月

同社マネージングディレクター

1999年７月

ドイツ証券会社東京支店（現ドイツ証券㈱）入社
同社債券本部マネージングディレクター

2007年５月

UBS証券会社東京支店（現UBS証券㈱）入社
同社投資銀行本部マネージングディレクター

2020年５月

一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻非常勤講師

2022年11月

一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻客員准教授（現職）

2023年３月

当社社外取締役（現職）

(注)５

―

常勤監査役

馬　場　一　訓

1959年９月１日

1983年４月

当社入社

2009年４月

執行役員　経営戦略センターコーポレートガバナンス室長、事業支援センター人財・総務室長(兼務)

2013年６月

事業支援センター副センター長

2014年６月

取締役　執行役員
日清紡テキスタイル㈱代表取締役社長

2016年６月

当社常務執行役員

2019年３月

当社取締役　常務執行役員、経営戦略センター長

2024年３月

当社常勤監査役(現職)

(注)６

31,565

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

森　田　謙　一

1958年10月23日

1990年３月

新日本無線㈱（現日清紡マイクロデバイス㈱）入社

2005年４月

同社総務本部　経理部長

2011年４月

同社執行役員　管理本部経営企画部長

2012年６月

同社管理本部長

 2014年４月

同社常務執行役員　電子デバイス事業部副事業部長

2015年６月

同社取締役　執行役員、電子デバイス事業部副事業部長

2016年４月

同社管理本部長

2018年４月

同社取締役　常務執行役員、事業部門統括

2018年９月

同社代表取締役社長

2021年３月

当社執行役員

2022年１月

日清紡マイクロデバイス㈱代表取締役　専務執行役員、コーポレート統括本部長

2023年３月

当社常勤監査役（現職）

(注)７

18,845

監査役

山　下 淳

1958年３月５日

1988年４月

弁護士登録(現職)
田中・高橋法律事務所入所

2001年５月

クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業入所

2011年５月

K&L Gates外国法共同事業法律事務所入所

2014年10月

ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所入所

2019年３月

当社社外監査役(現職)

2023年７月

アクアシス法律事務所入所（現職）

(注)７

―

監査役

市　場　典　子

1971年５月15日

1992年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1997年７月

加藤忠男税理士事務所入所

1999年８月

太陽監査法人（現太陽有限責任監査法人）入所

2000年５月

公認会計士登録（現職）

2002年11月

市場公認会計士事務所開設
同所代表（現職）

2008年８月

税理士登録（現職）

2008年10月

税理士法人アプライズ設立
同社代表社員（現職）

2022年７月

いちごオフィスリート投資法人監督役員（現職）

2023年３月

当社社外監査役(現職)

(注)７

―

計

249,573

(注)１　取締役 多賀啓二、八木宏幸、谷奈穂子、リチャード　ダイク及び生野由紀は、社外取締役です。
２　監査役 山下淳及び市場典子は、社外監査役です。
３　当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制を導入しています。
執行役員は、社長及び上記記載の取締役兼務の２名を含め、佐久間嘉一郎、吉岡圭一、野田卓哉、服部恭輝、増田敏浩、村田馨、芦田誠、熊川哲也の11名で構成されています。
４　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
なお、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

長　屋　文　裕

1965年
11月27日

1991年４月

判事補

―

2000年４月

検事転官

2003年３月

判事

2004年４月

最高裁判所裁判所調査官

2009年６月

弁護士登録(現職)

５　任期は2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年間です。
６　任期は2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から３年間です。
７　任期は2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。
８　取締役生野由紀の戸籍上の氏名は神﨑由紀です。

ｂ．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
取締役社長

石　井　靖　二

1964年12月25日

1988年４月

当社入社

2011年４月

日清紡ブレーキ㈱執行役員　摩擦材製造部長

2013年４月

同社常務執行役員　戦略室長、生産部門長(兼務)、生産技術部長(兼務)

2013年６月

同社取締役　常務執行役員

2015年１月

同社ブレーキ開発部長

2015年４月

同社取締役副社長

2015年６月

当社執行役員

2017年６月

日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長

2019年３月

当社取締役　執行役員

2023年３月

当社経営戦略センター副センター長
日清紡ブレーキ㈱取締役会長

2024年３月

当社取締役　常務執行役員、経営戦略センター長

2025年３月

当社代表取締役社長(現職)

(注)５

34,570

 取締役
常務執行役員

佐久間　嘉一郎

1954年１月29日

1979年４月

㈱日立製作所入社

2008年４月

日立インフォメーションアンドテレコミュニケーションシステムズグローバルホールディング社 President & CEO

2009年４月

㈱日立製作所執行役常務、情報・通信グループシステムソリューション部門CEO

2010年４月

同社情報・通信システム社　プラットフォーム部門CEO

2013年４月

㈱日立ソリューションズ代表取締役　取締役社長

2014年４月

㈱日立製作所執行役常務、情報・通信システムグループ　情報・通信システム社副社長（兼務）

2015年４月

同社執行役専務

2016年４月

㈱日立国際電気（現㈱国際電気）代表執行役　執行役社長

2016年６月

同社取締役　代表執行役　執行役社長

2018年６月

同社代表取締役　社長執行役員

2024年４月

当社執行役員

2025年３月

当社常務執行役員
日本無線㈱取締役会長（兼務）

2026年３月

日本無線㈱代表取締役　社長執行役員（現職）
㈱国際電気取締役　会長執行役員（兼務、現職）
当社取締役　常務執行役員（兼務、現職）

(注)５

2,640

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役執行役員

熊　川　哲　也

1968年11月12日

1991年４月

当社入社

2014年１月

経営戦略センター 経営戦略室担当部長
日清紡ブレーキ㈱担当部長（ドイツ駐在員事務所駐在）（兼務）

2015年２月

TMD Friction Group S.Ａ.
Senior Vice President（兼務）

2018年１月

日清紡ブレーキ㈱事業統括部長

2018年４月

同社執行役員

2018年６月

TMD Friction Group S.A. CEO

2019年10月

Saeron Automotive Corporation 専務理事

2024年１月

当社執行役員

2024年３月

日清紡ブレーキ㈱取締役 執行役員
Saeron Automotive Corporation 共同代表理事

2024年７月

日清紡ブレーキ㈱事業統括部長

2025年１月

当社経営戦略センター　経営戦略室長

2025年４月

当社経営戦略室長（現職）

2025年12月

Saeron Automotive Corporation 代表理事（現職）

2026年３月

当社取締役　執行役員（兼務、現職）

(注)５

6,920

取締役

多　賀　啓　二

1950年７月25日

1973年４月

日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行

1999年10月

同行都市開発部長

2002年６月

同行総務部長

2004年６月

同行理事

2008年10月

同行取締役　常務執行役員

2009年６月

㈱東京流通センター代表取締役副社長
㈱テーアールシーサービス代表取締役社長

2013年６月

㈱東京流通センター代表取締役社長
㈱テーアールシーサービス取締役

2017年６月

DBJアセットマネジメント㈱取締役会長

2018年６月

同社顧問

2019年３月

当社社外取締役(現職)

(注)５

―

取締役

八　木　宏　幸

1956年６月９日

1981年４月

検事任官

2007年１月

東京地方検察庁特別捜査部長

2015年12月

東京地方検察庁検事正

2016年９月

最高検察庁次長検事

2018年７月

東京高等検察庁検事長

2019年３月

弁護士登録(現職)

2019年６月

公益財団法人国際研修協力機構（現公益財団法人国際人材協力機構）理事長

2020年３月

当社社外

２ 【沿革】

1907年２月

日清紡績株式会社設立登記（設立年月日　1907年２月５日　資本金1,000万円）

1940年３月

東亜実業株式会社設立（1990年12月ニッシン・トーア株式会社と社名変更）

５月

東京証券取引所に上場

1958年６月

徳島工場新設（現・徳島事業所）

1961年10月

東京証券取引所（市場第一部）に指定

1966年１月

藤枝工場新設（現・藤枝事業所）

1972年12月

NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.（ブラジル）を設立（現・連結子会社）

1981年11月

館林化成工場新設（現・館林事業所）

1986年４月

美合工機工場新設（現・美合工機事業所）

1987年１月

浜北精機工場新設（現・浜北精機事業所）

1989年１月

KOHBUNSHI（THAILAND）LTD.（タイ）設立（2011年４月NISSHINBO MECHATRONICS（THAILAND）LTD.と社名変更。現・連結子会社）

1992年７月

千葉工場新設（現・旭事業所）

1993年４月

本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号に移転

７月

浦東高分子（上海）有限公司（中国）を設立（2010年８月日清紡精密機器（上海）有限公司と社名変更 現・連結子会社）

1995年６月

日清紡都市開発株式会社を設立（現・連結子会社）

1996年６月

NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.（タイ）を設立（現・連結子会社）

1997年３月

NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.（米国）を設立（現・連結子会社）

1998年４月

PT.GISTEX NISSHINBO INDONESIA（インドネシア）を設立（2010年９月PT.NISSHINBO INDONESIAと社名変更 現・連結子会社）

1999年３月

SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）を設立（現・連結子会社）

2000年12月

PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY（インドネシア）の株式を追加取得（現・連結子会社）

12月

コンチネンタル・テーベス株式会社を設立（2025年９月オモビオ株式会社と社名変更）

2004年３月

３月

恩佳升（連雲港）電子有限公司（中国）を買収（2025年９月欧摩威汽車電子(連雲港)有限公司と社名変更）
株式会社ナイガイシャツの株式を追加取得（現・連結子会社）

2005年10月

SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）を韓国取引所に上場（現・連結子会社）

12月

公開買付により新日本無線株式会社の株式を追加取得（現・連結子会社）

2009年４月

持株会社制に移行し、日清紡ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、新設分割により、日清紡ブレーキ株式会社・日清紡メカトロニクス株式会社・日清紡ケミカル株式会社・日清紡テキスタイル株式会社（以上４社、現・連結子会社）・日清紡ペーパー プロダクツ株式会社を設立

10月

千葉事業所新設

2010年12月

公開買付により日本無線株式会社の株式を追加取得（現・連結子会社）これに伴い長野日本無線株式会社も子会社化（現・連結子会社）

2011年２月

日清紡ブレーキ株式会社（現・連結子会社）とSAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）（現・連結子会社）が合弁会社日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）

９月

NISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.（シンガポール）を設立（現・連結子会社）

９月

NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LTD.（インド）を設立（現・連結子会社）

11月

TMD FRICTION GROUP S.A.（ルクセンブルク）の全株式を取得

2012年３月

日清紡企業管理（上海）有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）

2014年５月

日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司（中国）を設立（2025年12月日清紡科恒精密機械(揚州)有限公司と社名変更 現・連結子会社）

10月
10月

日清紡テキスタイル株式会社（現・連結子会社）が日清デニム株式会社（連結子会社）を吸収合併
吉野川事業所新設

2015年５月

東京シャツ株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）

10月

南部化成株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）

2016年３月

日本無線株式会社が長野日本無線株式会社及び上田日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化

10月

ニッシン・トーア株式会社（連結子会社）が岩尾株式会社（連結子会社）を吸収合併し、社名をニッシントーア・岩尾株式会社に変更（現・連結子会社）

2017年４月

日清紡ペーパー プロダクツ株式会社他４社において営む紙製品事業を譲渡

10月

日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化

2018年３月

リコー電子デバイス株式会社の株式を取得

４月

JRCモビリティ株式会社を設立（現・連結子会社）

９月

新日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化

2019年７月

NJコンポーネント株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）

2022年１月

新日本無線株式会社（連結子会社）がリコー電子デバイス株式会社（連結子会社）を吸収合併し、社名を日清紡マイクロデバイス株式会社に変更（現・連結子会社）

４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

９月

NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.（インド）を設立（現・連結子会社）

2023年11月

TMD FRICTION GROUP S.A.（ルクセンブルク）の全株式を譲渡

12月

HVJホールディングス株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）これに伴い株式会社日立国際電気も子会社化（2024年12月に社名を株式会社国際電気に変更 現・連結子会社）