日立は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　2026年３月31日現在、当社及び関係会社823社（連結子会社606社、持分法適用会社217社）から成る当グループは、「デジタルシステム＆サービス」「エナジー」「モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」の４つのセクターを成長分野として位置付け、関連するビジネスユニットを各セクターに配置しています。また、「その他」を加えた合計５セグメントにわたって、当グループは、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しています。

　当グループは、最先端のデジタル技術としてのIT、190か国に広がる現場の知見に基づく制御・運用技術（OT）、116年にわたり磨き続けてきた高品質なプロダクトを併せ持つ世界でも類を見ない企業です。事業を通じて幅広い業界の現場で得たドメインナレッジを活かし、「社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダー」をめざして世界中の社会インフラの現場が抱える課題の解決に挑んでいます。

　社会やビジネスが生み出すデータが増え続ける現在、これらのデータから新たな価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するためのエンジンが日立のLumada（ルマーダ）です。Lumadaは、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称であり、顧客の持つデータに光をあてて新たな価値や知見を創出し、顧客や社会全体の課題解決や成長に貢献することを目的としています。Lumadaという名称は、“illuminate（照らす・輝かせる）”＋“data（データ）”に由来しています。2016年にLumada事業を立ち上げて以来、LumadaはAIとドメインナレッジの活用により進化を重ね、Lumada3.0として展開しています。

　Lumada3.0においては、日立の強みであるグローバルに展開するプロダクトやITシステムといったインストールベースを、データや価値を生み出す資産としての「デジタライズドアセット」と位置づけています。これらのデジタライズドアセットからリアルタイムに収集されるデータを、日立のドメインナレッジとAIを用いて分析し、顧客や社会の課題解決に資する「デジタルサービス」として提供しています。さらに、これらデジタルサービスの提供は、日立のプロダクトの拡販や、他社のインストールベースを含めたデータの収集・解析の拡大にも繋がり、デジタライズドアセットのさらなる拡充に寄与します。このような価値創出の循環を通じて、デジタル技術を活用した価値提供の拡大と社会課題の解決に取り組んでいます。

　Lumada3.0におけるデジタルサービスの代表例が、AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群「HMAX」です。HMAXは、AIとデータに日立のドメインナレッジを掛け合わせることで、分野ごとの課題に対応するソリューション群であり、継続的に価値提供を行うリカーリング型のサービスです。Lumada事業の中核を成すソリューションとして、モビリティ、エネルギー、インダストリーなどの業界に向けて展開を進めています。

　日立は、Lumada3.0により、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざします。

各セグメントにおける主な事業内容と当社のビジネスユニット（BU）及び主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりです。

（2026年３月31日現在）

セグメント

主な製品・サービス

BU及び主要な関係会社

デジタルシステム＆

サービス

・デジタルソリューション（システムインテグレーション、クラウドサービス、コンサルティングサービス）

・ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）

・ソフトウェア

・ATM

〔BU〕

社会BU

金融BU

AI＆ソフトウェアサービスBU

デジタルエンジニアリング＆AIソリューションBU

〔連結子会社〕

日立チャネルソリューションズ

日立情報通信エンジニアリング

日立ソリューションズ

日立システムズ

日立ヴァンタラ

GlobalLogic Worldwide Holdings

Hitachi Digital

Hitachi Digital Services

Hitachi Payment Services

Hitachi Vantara

Hitachi Vantara Manufacturing

〔持分法適用会社〕

国際電気

エナジー

・エネルギーソリューション（パワーグリッド、原子力）

〔BU〕

原子力BU

パワーグリッドBU

〔連結子会社〕

日立GEベルノバニュークリアエナジー

日立プラントコンストラクション

Hitachi Energy

モビリティ

・鉄道システム

〔BU〕

鉄道BU

〔連結子会社〕

Hitachi Rail

コネクティブ

インダストリーズ

・ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）

・生活・エコシステム（家電、空調）

・産業機器・ソリューション

・計測分析システム（半導体製造装置、医用分析装置）

・産業・流通ソリューション

・水・環境ソリューション

〔BU〕

アーバンシステムBU

インダストリアルプロダクツ＆サービスBU

インダストリアルAIBU

〔連結子会社〕

日立ビルシステム

日立グローバルライフソリューションズ

日立ハイテク

日立産機システム

日立インダストリアルプロダクツ

日立産業制御ソリューションズ

日立プラントサービス

日立パワーソリューションズ

日立電梯（中国）

Hitachi Global Air Power US

Hitachi Industrial Holdings Americas

JR Technology Group

〔持分法適用会社〕

Arcelik Hitachi Home Appliances

セグメント

主な製品・サービス

BU及び主要な関係会社

その他

・不動産の管理・売買・賃貸

・その他

〔連結子会社〕

日立リアルエステートパートナーズ

Hitachi America

Hitachi Asia

日立（中国）

Hitachi Europe

Hitachi India

（注）１．2026年４月１日付で事業群の再編を行いました。これに伴い、デジタルシステム＆サービスセグメントに属していた社会BU及び金融BUは、デジタルサービスBUに再編されました。また、コネクティブインダストリーズセグメントに属していたアーバンシステムBU、インダストリアルプロダクツ＆サービスBU及びインダストリアルAIBUは、インダストリアルソリューションBU、インダストリアルプロダクツBU及びアーバンソリューション＆サービスBUに再編されました。

２．Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立（中国）有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売しています。

３．上表のほか、2026年３月31日現在の主要な持分法適用会社として、Astemo㈱があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営の基本方針

　当グループは、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」を企業理念として、顧客に対し、より高い価値をもたらす競争力のある製品・サービスを提供することで、一層の発展を遂げることをめざしています。当グループでは、グループ内の多様な経営資源を最大限に活用するとともに、キャッシュ・フロー創出力の強化やキャピタルアロケーションの最適化、さらにポートフォリオ改革の加速に取り組むことで、競争力を強化し、グローバル市場での持続的成長を実現します。こうした取組により、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図っていくことを基本方針としています。

（２）経営環境及び対処すべき課題

①当グループの経営環境及び対処すべき課題

　現在の世界は、将来の予測が立てにくい時代です。国家間及び地域の紛争や緊張の高まり、気候変動や資源不足、高齢化による人口構造の変化、都市化の問題など様々な変化が生じています。一方で、複雑化する社会課題を解決するためのイノベーションが世界中で起きています。

　かかる経営環境において、当グループは、経営計画「Inspire 2027」の下、デジタルを軸とした企業への変革を進め、持続的な成長を実現するとともに、環境・人々の幸福・経済成長が調和する「ハーモナイズドソサエティ」の実現に貢献することをめざしています。

　激変する経営環境においても、変化に柔軟かつ迅速に対応し、グループ一体で日立ならではの価値を創出する「真のOne Hitachi」で、企業価値のさらなる向上に取り組んでいきます。

（イ）急拡大するAI市場の追い風を捉え、成長を加速

　近年、製造やインフラの現場で労働力不足への対応や安全性・生産性の向上が求められており、物理空間での現場業務を革新するフィジカルAI（注）の領域に期待が集まり、今後さらなる市場拡大が見込まれています。こうした中、当グループは、社会インフラの現場に対するプロダクトやITシステムの導入実績により得られたデジタライズドアセットからデータを収集して、AIとドメインナレッジで分析し、デジタルサービスとして提供することで、更なる価値創出のサイクルを回すLumada 3.0を展開していきます。

　Lumada事業の中核を成すソリューションとして、HMAXの展開を加速しています。2024年に鉄道事業者向けに生まれたHMAXは、現在、エネルギー・製造・ビルメンテナンスなど、幅広い業界への広がりを見せています。

　今後も、フィジカルAIや自律的に判断・実行するAIであるエージェンティックAIといったAI市場の急拡大を追い風とし、Lumadaの成長エンジンであるHMAXの事業規模を拡大することで、全社の成長を加速し、収益性を強化していきます。

（注）現実世界のデータをAIが自律的に解析・判断し、その結果を設備や機器の制御等の具体的な行動につなげるAI技術

（ロ）グローバル自律分散型経営を通じ、各地域の事業機会を成長に繋げる

　不確実な事業環境下においても、地域ごとに自律的に事業機会を探索することができるグローバル自律分散経営を実践することで、全社の成長を実現します。

　具体的には、グローバルの６極（米州、EMEA、APAC、インド、日本、中国）において、地域ごとの成長分野を見極め、地域特性に応じた事業拡大を推進します。英国においては、日立エナジー社が同国最長となるHVDC連系線向け変換所の提供元に選定されたのをはじめ、地域固有の事業機会を確実に捉え、成長を実現していきます。

Eastern Green Link3 プロジェクトへ参画、HVDCの更なる拡大

（ハ）サステナブル経営の深化

激変する経営環境への対応

　グローバル自律分散型経営は、リスクの抑制にも有効であり、ERM（注）の高度化を通じてアジリティの高い経営を推進しています。工場の新設や拡張による現地調達率の向上や調達ルートの多様化により事業のレジリエンス強化を図るとともに、サプライチェーンの強靭化を継続します。すでに、米国相互関税の影響抑制に向け、適切な価格転嫁等の対策を講じています。

（注）Enterprise Risk Management：事業環境の変化に伴うリスクと機会を全社的に把握し、経営戦略や意思決定に反映する仕組み

Hitachi Rail社ヘイガースタウン工場（米国メリーランド州）

長期的な企業価値向上を支える人的資本の強化

　Inspire 2027に掲げる人財戦略の実行に向け、持続的成長をけん引する次世代リーダーの育成やAIプロフェッショナル人財の拡充に取り組んでいます。また、従業員の企業価値向上への意識を引き出すため、従業員への株式報酬制度の導入を決定しました。役員向け株式報酬制度と合わせ、当グループ全体で株主との価値共有を通じた長期的な企業価値向上をめざします。

（ニ）今後の成長に向けた取組

AIによる社内改革とカスタマーゼロ（注）として取り組むAI活用

　従業員がAIを活用できる環境の整備を推進し、設計開発・品質保守・間接業務など幅広い領域において業務効率化に取り組んでいます。特に、システム開発においては、AIの活用によりシステムインテグレーション工程において生産性が向上するなど、社内業務改革を着実に進展させています。

　幅広い事業領域を持つ当グループにおいて、AIによる社内業務改革を通じてナレッジやノウハウを体系化することは、カスタマーゼロとして大きな強みになります。社内での実績を、顧客のAIエージェントの導入効果を最大化するサービスや、フロントラインワーカーを支援するソリューションなどのサービスとして社外へ展開していきます。

（注）自社を最初の顧客（カスタマーゼロ）と捉え、デジタル技術やAIを活用した変革を先行して実践する
取組

次の成長をけん引する新事業・新技術の開発

　戦略SIBビジネスユニットでは、「真のOne Hitachi」の強みが活かされ、次の成長をけん引するテーマを設定し、パートナーとの協創や資本提携を通じた事業創生の取組を加速しています。また、社会課題の解決に貢献する革新的な新技術の研究開発にも継続して取り組んでいます。

　日立は、激変する経営環境においても、これらの取組を通じて成長を加速するとともに、キャピタルアロケーションの方針に則った投資をはじめ規律ある経営を推進することで、さらなる企業価値向上と株主への安定的な還元に取り組んでいきます。

②注力分野における経営環境及び対処すべき課題

　注力分野であるデジタルシステム＆サービス、エナジー、モビリティ及びコネクティブインダストリーズの４セクターにおける経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりです。

デジタルシステム＆サービス

　グローバル経済環境の不透明さが継続するものの、AIの急速な進化に伴い、企業のビジネス効率化や競争力向上に向けたAI導入の本格化によりAI関連需要が急速に拡大し、グローバルDX（デジタルトランスフォーメーション）市場を中心とした成長が進んでいます。加えて国内では、労働力不足が懸念される一方で、ITシステムのモダナイゼーションやDXの旺盛な需要が継続して生まれています。

　デジタルシステム＆サービスセクターは、このような市場環境において、先進デジタル技術を活用したAIやクラウド、セキュリティ等の高度なデジタルソリューションを提供し、お客さまや社会の課題解決に取り組んでいます。また、他セクターとの連携のもと、デジタルシステム＆サービスセクターが持つAI及びデジタルに関する知見と技術力を結集し、他セクターのインストールベースのデジタル化及びサービス化を強力に推進しています。さらに、急速に進化するAIを当グループの成長エンジンと位置づけ、業務の生産性を飛躍的に向上させるとともに、新たな事業機会を創出するAIトランスフォーメーションを推進していきます。これにより、AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群「HMAX」をお客さまのアセットへ広くスケールさせ、Lumada事業の展開を加速していくとともに、高付加価値なLumada事業の比率を当グループ全体で高めていきます。

　また、国内IT市場においては、AIを活用したシステムインテグレーション(SI)の生産性向上を図るとともに、GlobalLogic社等、海外グループ各社の最先端ナレッジを持つデジタル人財の活用を進めています。こうした取組により、国内において深刻な課題となっているデジタル人財の不足を補いつつ、引き続き高い需要がある大規模なミッションクリティカルSIのニーズに対応していきます。さらに、グローバルパートナーとの積極的な協業強化により、革新的なソリューション創出に注力するとともに、高度なAIスキルを持つ人財育成にも取り組んでいきます。

エナジー

　気候変動や地政学リスクの高まりを背景に、脱炭素社会に向けた動きが加速し、世界的に低炭素エネルギーへの転換が進んでいます。また、デジタル化やAIの進展に伴うデータセンターの増加等により、今後も電力需要の増加が見込まれており、電力の安定供給能力の強化に対するニーズが高まっています。具体的には、クリーンエネルギーの導入拡大やそれに対応する電力網の整備、電源構成の多様化・分散化によるマイクログリッドの拡大、原子力を含む安定電源の再評価が進んでいます。

　エナジーセクターでは、Lumadaを活用したデジタライズドアセットとデジタルサービスの提供を加速させ、グローバルトップレベルの製品群とインテグレーション力を通じて、地球環境と社会・経済の持続的な発展が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献していきます。

　パワーグリッドでは、日立エナジー社が世界中に持つインストールベースの価値と当グループのデジタル技術を組み合わせ、「HMAX Energy」の展開を通じたサービスの高度化及び継続的な価値提供の拡大により収益性の向上を加速させることで、世界トップクラスのサービス企業への変革を推進します。また、原子力発電システムにおいては、パートナーであるGE Vernovaと連携しながら、カナダにおける小型モジュール炉（SMR）初号機の建設開始を契機として、日米における投資拡大の動きも踏まえ、北米やポーランドをはじめとする欧州等へのSMR事業の展開を進めていきます。

モビリティ

　モビリティ分野、とりわけ鉄道事業を取り巻く経営環境は、脱炭素社会の実現に向けた世界的な動きや都市化、デジタル技術の高度化が進んでいます。鉄道は環境負荷の少ない大量輸送手段として再評価され、先進国のみならず新興国においてもインフラ投資が拡大しています。一方で、インフラの老朽化や保守人財不足、安全性・信頼性への要求高度化など、課題も複雑化しています。

　当グループは、フィジカル、デジタル、AIを融合した鉄道ソリューションを基本戦略とし、2024年に買収したThales S.A.（以下、「Thales社」といいます。）の鉄道信号関連事業とのインテグレーションを通じ、車両から信号・制御、デジタルサービスまでを含む事業ポートフォリオを拡充しています。さらに、AIを活用した「HMAX Mobility」を中核に、デジタルアセットマネジメント事業を強化しています。

　具体的には、2025年のOmnicomの買収によるデジタル監視技術の統合、国内での保守DX推進、北米・欧州での事業基盤強化を進めています。これらの取組を通じて、鉄道事業における付加価値の向上と競争力の強化を図り、持続可能なモビリティ社会への貢献と鉄道事業の持続的成長をめざします。

コネクティブインダストリーズ

　産業界では、深刻な労働人口の減少・高齢化に加え、CAPEX（Capital Expenditure）投資の巨大化やOPEX（Operating Expense）変動の増大といった構造的課題に直面しています。また、AIによる自律化・省人化や、Time to Market（開発から市場投入までの期間）の短縮による投資の早期回収、そしてOPEXの低減・最適化を求めるニーズが急速に高まっています。

　コネクティブインダストリーズセクターでは、インダストリー（計測・分析装置、ヘルスケア機器、産業・流通及び水・環境ソリューション）とファシリティ（ビルシステム、空調機器、産業機器）の各分野において、高い信頼性を有するプロダクトの豊富なインストールベースから創出されるデータに、現場の実運用を熟知したドメインナレッジ、及びフィジカルAIを掛け合わせた次世代ソリューション群「HMAX Industry」を展開し、お客さまのライフタイムバリューの最大化をめざします。

　特に、AI関連投資の成長率が高く、当セクターの強いプロダクトとHMAXによって伸ばすことができる「ファシリティ」、「半導体製造」、「医療診断」、「医薬品製造」の４領域を注力事業領域と定めて、重点的に取り組んでいきます。例えば、ファシリティ領域においては、コネクテッド台数・率がグローバルトップクラスの昇降機を起点に、HMAXを用いて建物全体のエネルギー効率向上や運用の最適化を図ります。半導体製造、診断等の領域においては、グローバルNo.1のシェアを誇るCD-SEM（注）及び生化学免疫・分析装置を中心とした計測・分析技術を起点にHMAXを展開し、Time to Market短縮や生産性向上、ダウンタイム低減を図ります。

　これらの成長を支える基盤として、高速・省電力エッジAI半導体などHMAX拡大に向けたフィジカルAIの研究開発を強化します。さらに、フィジカルAIを軸とした事業ポートフォリオ構築と次なるグローバルトッププロダクト創生を一層加速させていきます。

　こうした成長戦略を加速するための事業体制として、2026年４月よりBU（ビジネスユニット）を「インダストリアルソリューションBU」、「インダストリアルプロダクツBU」及び「アーバンソリューション＆サービスBU」の３つに再編しました。経営のスピードをさらに上げ、事業間のシナジーを創出し、One HitachiでLumadaによる成長をグローバルに加速していきます。

（注）測長SEM（Critical Dimension-Scanning Electron Microscope）：半導体等のウェーハ上に形成された微細パターンの寸法計測用に専用化した走査型電子顕微鏡（SEM）の応用装置

（３）経営計画における経営指標

　Inspire 2027においては、以下の指標を経営上の業績目標としています。

指　標

Inspire 2027

目標

選定した理由

売上収益年成長率

（2024-2027年度　CAGR）（注）１

７-９％

成長性を測る指標として選定

Adjusted EBITA率

（2027年度）（注）２

13-15％

収益性を測る指標として選定

キャッシュフローコンバージョン

（2027年度）（注）３

90％超

キャッシュ創出力を測る指標として選定

投下資本利益率（ROIC）

（2027年度）（注）４

12-13％

投資効率を測る指標として選定

（注）１．CAGR（Compound Annual Growth Rate）は、年平均成長率です。

２．Adjusted EBITA（Adjusted Earnings before interest, taxes and amortization）は、調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標）に、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻して算出しています。Adjusted EBITA率は、Adjusted EBITAを売上収益の額で除して算出した指標です。

３．キャッシュフローコンバージョンは、コア・フリー・キャッシュ・フローを当期利益の額で除して算出した指標です。コア・フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせたもの）から、M&Aや資産売却他に係るキャッシュ・フローを除いた経常的なキャッシュ・フローです。

４．ROIC（Return on invested capital）は、「（税引後の調整後営業利益＋持分法損益）÷投下資本×100」により算出しています。なお、「税引後の調整後営業利益＝調整後営業利益×（１－税金負担率）」、「投下資本＝有利子負債＋資本の部合計」です。

　また、当グ

３【事業等のリスク】

（１）リスクマネジメントについて

　日立の事業活動は、AI等のデジタル技術の革新やグローバル化の進展等を経て変容しており、経営に重大な影響を与えうるリスクの種類が多様化しています。個々のリスクは、相互に作用し、連鎖的・複合的に事業活動に影響を及ぼしうるため、当該リスクの性質や発生可能性、発生した場合の日立への影響度等の観点から、多面的に捉える必要があります。また、日立が中長期的に企業価値を向上させていくためには、リスクを単に「脅威」として捉えるだけでなく、ビジネスの「機会」としてのポジティブな側面を捉え収益機会を創出しながら、リスクマネジメントを実施することが重要です。そのため、グループ全体で網羅的・効率的・組織的なリスクマネジメントを推進するべく、COSO-ERMやISO31000等の国際的なリスク管理フレームワークを参照し、グループ全体でのリスクマネジメント体制及びリスクマネジメントプロセスを整備しています。

①リスクマネジメント体制

　日立は、グループリスクマネジメントにかかる社内規程に基づき、グループのリスク情報を管理し、重要度の高いリスクに優先的に対応するための体制を整備しています。グループ全体におけるリスクマネジメントの責任者であるCRMO（Chief Risk Management Officer）が、リスクをグループ横断で把握し、経営会議及び取締役会に対してリスクへの対応状況等を報告します。

　また、グループにおけるリスクマネジメントの機能及び役割を３つに分類・整理し、リスクマネジメント体制を構築しています（「３ラインモデル」）。それぞれの機能及び役割は以下の通りです。

　第１ラインであるセクター及びビジネスユニット（BU）は、それぞれにセクターRMO（Risk Management Officer）とBU RMOを配置し、所管のセクター/BUのリスクマネジメントを実施・統括して、その状況をCRMO及びグループ・コーポレートへ報告します。

　第２ラインであるグループ・コーポレートは、必要に応じてRMOを配置して各部門におけるリスクマネジメントを行うとともに、CRMOと連携し、第１ラインにおけるリスクマネジメントへの助言や支援、モニタリング等を行います。

　第３ラインである監査室は、第１ライン、第２ラインから独立して、リスクマネジメントについての検証・評価をし、必要に応じて助言を行います。

　上記に加えて、日本を含む各リージョンにもRMOを配置してCRMOと連携しながら、第１ラインに対して所管する地域の視点からリスクマネジメントの助言を行います。

　今後は、RMO間の情報共有及び横断的な連携を一層活性化させ、グループ全体でのリスクマネジメント推進体制の強化を図っていきます。

<グループリスクマネジメント体制>

②リスクマネジメントプロセス

　日立では、グループ共通のリスク項目及びリスクの評価方法等を定めた社内規程に基づき、社内外における経営環境の変化に合わせて、以下のようなプロセスにより、リスクの特定・評価、リスクへの対応及び改善を継続的に行っています。

（イ）リスクの特定・評価

　セクター及びBUが、グループ共通のリスク項目を基に、当該事業活動に関連するリスクを特定し、発生時の影響度（（注）１）と発生可能性（（注）２）を評価します（ボトムアップアプローチ）。ボトムアップアプローチでの評価結果について、経営会議メンバー等が、グループ全体及びリスク全体等の観点から調整を行います（トップダウンアプローチ）。

　トップダウンアプローチの結果をリスクヒートマップ等で整理しながら、経営会議において、グループトップリスクを選定します。さらに、その中で重点的に議論や対応が必要なものを重点取組み分野として設定します。

（注）１．影響度

「財務」「従業員」「顧客・ビジネスパートナー」「法規制」といった要素やステークホルダーの観点から評価します。

 ２．発生可能性

過去の発生実績と、推定される将来の発生確度の観点から評価します。

（ロ）リスクへの対応

　特定・評価されたリスクについて、回避、低減、移転又は受容等の観点から、リスク対応策を策定・実行します。また、戦略的な人財確保、サプライチェーン体制の強化等といった経営上の重要な分野を含む、上記（イ）のプロセスで設定された重点取組み分野については、経営会議において対応状況が報告され、対応策、対応スケジュール等について有効性や妥当性が議論されます。

（ハ）改善

　リスクの特定、分析・評価、対応が適切に行われているかを確認し、必要に応じて改善を継続的に実施しながら、変化する経営環境に対応します。

　また、「We Are All Risk Managers」というスローガンのもと、行動変革を促す教育プログラムや人財強化に取り組むことで、グループ全体のリスクカルチャー及びリスク・オーナーシップを醸成し、リスクマネジメントプロセスの実効性を高めることに努めています。

<リスク評価のプロセス>

<グループリスクヒートマップ（例）>

（２）リスク要因

　当グループは、幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っています。また、事業を遂行するために高度で専門的な技術を利用しています。そのため、当グループの事業活動は、多岐にわたる要因の影響を受けています。その要因及び各リスク要因に対する対応策の主なものは、次のとおりです。

　なお、これらは当有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断している一定の前提に基づいています。また、これらの対応策は各リスク要因の影響を完全に排除するものではなく、また、影響を軽減する有効な手段とはならない可能性があります。

①経済環境に係るリスク

経済の動向

　当グループの事業活動は、世界経済及び特定の国・地域の経済情勢や地政学的情勢の影響を受けます。各国・地域や日本の景気が減速・後退する場合は、個人消費や設備投資の低下等をもたらします。また、特定の国・地域における紛争や緊張の高まりにより、当該国・地域を含むグローバルでの経済活動の制約や停止を余儀なくされることも考えられます。その結果、当グループが提供する製品・システム又はサービスの一部制限や需要の減少等により、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　かかるリスクへの対応として、当グループは、様々な事業分野・地域において、多様な特性を持つ社会イノベーション事業を組み合わせる経営をしています。また、リスク評価等を通じて地政学的情勢の変化への迅速な対応を図っています。

為替相場の変動

　当グループは、取引先及び取引地域が世界各地にわたっているため、為替相場の変動リスクにさらされています。当グループは、現地通貨建てで製品・サービスの販売・提供及び原材料・部品の購入を行っていることから、為替相場の変動は、円建てでの売上の低下やコストの上昇を招き、円建てで報告される当グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループが、売上の低下を埋め合わせるために現地通貨建ての価格を上げた場合やコストの上昇分を吸収するために円建ての価格を上げた場合、当グループの価格競争力が低下し、それに伴い、経営成績は悪影響を受ける可能性があります。また、当グループは、現地通貨で表示された資産及び負債を保有していることから、為替相場の変動は、円建てで報告される当グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当事業年度末時点における2027年３月31日に終了する連結会計年度の為替感応度（見通しの為替レートから１円変動した場合の業績影響額）の見積りは、以下のとおりです。

通貨

見通し

為替感応度(億円)

売上収益

Adjusted EBITA

ドル

150円／ドル

145

15

ユーロ

175円／ユーロ

90

8

　かかるリスクへの対応として、当グループでは、先物為替予約契約や通貨スワップ契約等の為替変動リスクのヘッジや製品・サービスの地産地消戦略の推進等を実行しています。

資金調達環境

　当グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入並びにコマーシャル・ペーパー及びその他の債券、株式の発行等による資本市場からの資金調達です。当グループは、これらの資金源により事業活動やその他の流動資金の需要を充足できると考えていますが、世界経済の悪化や金融市場の混乱等により、資金調達環境や条件に影響を及ぼす可能性があります。世界経済が悪化した場合、当グループの営業活動によるキャッシュ・フロー、業績及び財政状態に悪影響を及ぼし、これに伴い当社の債券格付けにも悪影響を及ぼす可能性があります。債券格付けが引き下げられた場合や、金融市場の混乱等が生じた場合、当グループの資金調達コストが上昇し、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当グループの主要な取引金融機関が倒産した場合又は当該取引金融機関が当グループに対して融資条件の変更や融資の停止を決定した場合、当グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

　かかるリスクへの対応として、当グループは、主にキャッシュ・フロー創出力強化及び継続的な保有資産の見直し推進等による資金源泉の確保に努めるとともに、金利上昇リスクを軽減するために金利スワップ取引等を利用しています。しかしながら、資金調達環境の変化によっては、当グループが有利と考える条件での追加的な資金調達が困難となる可能性があります。

株価の下落等

　当グループは、他社との事業上の関係等を維持又は促進するため、株式等の有価証券を保有しています。かかる有価証券は、価値の下落リスクにさらされています。株式の市場価格等の価値の下落に伴い、当社及び連結子会社は、保有する株式等の評価損を計上しなければならない可能性があります。さらに、当社及び連結子会社は、契約その他の義務により、株価の下落等にかかわらず、株式等を保有し続けなくてはならない可能性があり、このことにより多額の損失を被る可能性もあります。

　当事業年度末時点において、当社が保有している投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額は、以下のとおりです。

銘柄数

（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額

（百万円）

非上場株式

104

21,206

非上場株式以外の株式

31

250,312

　かかるリスクへの対応として、当社は、取引や事業上必要である場合を除き、投資株式を取得・保有しないことを基本方針とし、既に保有している株式についても、保有意義や合理性が認められない限り、売却を進めています（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性の検証について、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（５） 株式の保有状況」参照）。

②サプライチェーンに係るリスク

原材料・部品の調達

　当グループの生産活動は、調達パートナーが時宜に適った方法により、合理的な価格で適切な品質及び量の原材料、部品及びサービスを当グループに供給する能力に依存しています。需要過剰の場合、調達パートナーは当グループの全ての要求を満たすための十分な供給能力を有しない可能性があります。原材料、部品及びサービスの不足は、急激な価格の高騰を引き起こす可能性があります。また、米ドルやユーロをはじめとする現地通貨建てで購入を行っている原材料及び部品については、為替相場の変動の影響を受けます。石油、銅、鉄鋼、合成樹脂、レアメタル、レアアース等の市況価格の上昇は当グループの製造コストの上昇要因であり、当グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、原材料及び部品等の商品価格が下落した場合には、棚卸資産の評価損等の損失が発生する可能性があります。さらに、自然災害等により、調達パートナーの事業活動やサプライチェーンが被害を受けた場合、当グループの生産活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また、調達パートナーにおいて児童労働や強制労働等の労働者の人権に関する法令違反等が発生した場合、発注元としての当グループの評判の低下や、当該調達パートナーからの安定した原材料・部品の調達に支障が生じ、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　かかるリスクへの対応として、当グループは、複数の調達パートナーとの緊密な関係構築や製品・サービスの地産地消戦略の推進による各地域における需要変動への適切な対応、長期契約等による価格変動リスク低減、国内及び主要海外拠点における事業継続計画（BCP）の策定による事業中断リスクへの対応力強化、グループ全体としての調達機能の活用・強化等を実行しているほか、調達パートナーにおける法令違反等の発生を防ぐため、質問票を用いた自己点検や監査、理解促進の取組を実施しています。

取引先の信用リスク

　当グループは、国内外の様々な顧客及び調達パートナーと取引を行っており、売掛金、前渡金等の信用供与を行っています。取引相手の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

　かかるリスクへの対応として、当グループでは、定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定等、信用リスクの管理のための施策を実施しています。

③海外事業における地政学等のリスク

海外における事業活動

　当グループは、事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っており、これを通じて、売上の増加、コストの削減及び収益性の向上等の実現をめざしています。当グループの海外事業は、事業を行う海外の各国において、以下を含む様々な要因による悪影響を受ける可能性があります。

・投資、輸出、関税、公正な競争、贈賄禁止、消費者及び企業に関する税制、知的財産、外国貿易及び外国為替に関する規制、人権や雇用・労働に関する規制、環境及び資源・エネルギーに関する規制

・取引条件等の商慣習の相違

・労使関係、労働慣行の変化

・対日感情、地域住民感情の悪化、各種団体等による批判やキャンペーン

・国家間や国内における紛争の拡大と頻発

・国家の安全保障や外交政策の変化

・各国の経済安全保障政策の強化

・その他の政治的及び社会的要因、地政学リスク、経済の動向並びに為替相場の変動

　これらの要因により、当グループが、海外における成長戦略の目的を達成できる保証はなく、当グループの事業の成長見通し及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　かかるリスクへの対応として、当グループは、グローバルな政治・経済情勢等を定常的に把握して事業に及ぼす影響を分析し、海外リスク資産の移転を行う等、グループ全体での対応を実行しています。

④環境に係るリスク

気候変動対策に関する規制強化等（脱炭素への移行リスク）

　当グループは、炭素税、燃料・エネルギー消費への課税、非化石エネルギーの調達や排出権取引等の導入に伴う事業コストの負担増、製品・サービスの技術開発の遅れによる販売機会の逸失、投資家や社会に当グループの気候変動問題への取組姿勢が評価されない場合に、当グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　かかるリスクへの対応として、環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を掲げ、脱炭素化の実現に向けた様々な取組を進めており、今後も目標達成に向けた取組をさらに加速していきます。事業所においては2030年度カーボンニュートラルをめざしており、日立インターナルカーボンプライシング導入等による省エネ機器・再生可能エネルギーによる電力の導入の推進、生産・輸送のさらなる効率化、非化石エネルギー由来の電力利用の促進等により、炭素税等の事業コスト負担増加等の回避・軽減や評価リスクの低減を図っています。バリューチェーンにおいては2050年度までのネットゼロをめざし、温室効果ガス（GHG）排出量削減につながる革新的な製品・サービスの開発・拡販に加え、省エネルギー化を通じたエネルギー削減に資する製品・サービスの開発等をめざしています。

⑤人的資本に係るリスク

人財確保等

　当グループの競争力を維持するためには、事業遂行に必要な優秀な人財を採用し、確保し続ける必要があります。特に、当グループは、現在、グローバルに活躍できる人財や顧客に近いところでニーズをくみ取り、最適なソリューション・サービスを提供することができる人財、持続的な成長をけん引するグローバルリ

（２）【役員の状況】

①役員一覧

当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社です。

（イ）2026年６月22日（本有価証券報告書提出日）現在の当社の取締役及び執行役の状況は、次のとおりです。

　男性38名　女性7名（役員のうち女性の比率16％）

（i）取締役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役会議長

指名委員長

監査委員

報酬委員

井原　勝美

1950年 ９月24日

2005年６月

ソニー㈱取締役 代表執行役副社長

2009年４月

同社業務執行役員 副社長

６月

2010年６月

2011年６月

2015年４月

2016年６月

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱代表取締役副社長

同社代表取締役社長

ソニー生命保険㈱代表取締役社長

同社取締役会長（2017年６月退任）

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱取締役会長（2017年６月退任）

2018年６月

当社取締役

（注）１

7,900

取締役

指名委員

桜井　恵理子

1960年 11月16日

2008年５月

東レ・ダウコーニング㈱（現ダウ・東レ㈱）取締役

2009年３月

同社代表取締役会長兼CEO（2020年７月退任）

2011年５月

Dow Corning社　リージョナルプレジデント・日本/韓国

2020年８月

2025年６月

ダウ・ケミカル日本㈱代表取締役社長（2022年６月退任）

当社取締役

（注）１

200

取締役

指名委員

監査委員

菅原　郁郎

1957年 ３月６日

2010年７月

経済産業省産業技術環境局長

2012年９月

同省製造産業局長

2013年６月

同省経済産業政策局長

2015年７月

経済産業事務次官

2017年８月

内閣官房参与（2018年６月退任）

2022年６月

当社取締役

（注）１

5,700

取締役

監査委員

報酬委員

西島　剛志

1957年 ８月12日

2008年10月

横河電機㈱執行役員IA事業部プロダクト事業センター長

2010年４月

横河メータ＆インスツルメンツ㈱（現横河計測㈱）代表取締役社長（2012年３月退任）

2011年６月

横河電機㈱取締役

2012年４月

同社取締役常務執行役員IAプラットフォーム事業本部長

2013年４月

同社代表取締役社長

2019年４月

同社代表取締役会長

2021年４月

2025年６月

同社取締役会長（2023年６月退任）

当社取締役

（注）１

400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

監査委員

ヘルムート・

ルートヴィッヒ

1962年 ９月19日

2001年６月

Siemens社（ドイツ） President, Software and System House Division

2002年８月

同社President, Systems Engineering Division, Automation and Drives Group

2007年８月

Siemens PLM Software社 President

2010年10月

Siemens社（米国） Global Head of Communications, Industry Automation

2011年10月

2014年10月

2016年10月

2020年１月

７月

Siemens Industry社 President and CEO, Industry Sector, North America

Siemens社（米国） Executive Vice President and Chief Digital Officer, Digital Factory Division, Product Lifecycle Management

Siemens社（ドイツ） Chief Information Officer（2019年12月退任）

Southern Methodist大学 Professor of Practice in Strategy and Entrepreneurship, Cox School of Business（現職）

当社取締役

（注）１

28,500

取締役

報酬委員長

山本　高稔

1952年 10月20日

1995年12月

モルガン・スタンレー証券会社マネージングディレクター

1999年６月

同社東京支店マネージングディレクター兼副会長

2005年７月

UBS証券会社マネージングディレクター兼副会長

2009年６月

カシオ計算機㈱常務取締役

2011年６月

2016年６月

同社顧問（2012年６月退任）

当社取締役

（注）１

80,000

取締役

ラヴィ・

ヴェンカテイサン

1963年 １月12日

1999年７月

Cummins India社 Chairman of the Board of Directors（2004年３月退任）

2004年１月

Microsoft India社 Chairman（2011年９月退任）

2011年４月

2013年４月

2015年８月

Infosys社 Independent Director（2018年５月退任、2017年４月～８月Co-Chairman）

Unitus Ventures社（現Capria Ventures Advisors社）Venture Partner（現職）

Baroda銀行 Chairman (Non-Executive)（2018年８月退任）

2018年９月

2020年７月

2022年10月

UNICEF Special Representative for Young People & Innovation（2023年９月退任）

当社取締役

Global Energy Alliance for People and Planet社 Board Chair

（注）１

4,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

イザベル・

デシャン

1970年 ６月11日

1993年５月

弁護士登録（カナダ ケベック州）

2003年２月

Nestle UK社 Head of Legal and Company Secretary

2009年11月

弁護士登録（英国）

2012年10月

Unilever社（英国） Senior Vice President General Counsel Global Categories and Intellectual Property

2017年１月

2018年１月

 ９月

2021年10月

2024年６月

同社Executive Vice President, General Counsel Europe and Global E-Commerce, Digital and Privacy

Unilever社（オランダ） Executive Vice President, General Counsel Europe and Global Foods & Refreshments

AkzoNobel社 Member of Executive Committee, Group General Counsel

Rio Tinto社 Member of Executive Committee, Chief Legal, Governance & Corporate Affairs Officer（現職）

当社取締役

（注）１

300

取締役会長

指名委員

東原　敏昭

1955年 ２月16日

1977年４月

当社入社

2006年４月

2007年４月

2008年４月

情報・通信グループCOO

執行役常務

Hitachi Power Europe社 President

2010年４月

６月

㈱日立プラントテクノロジー代表執行役 執行役社長

同社代表取締役 取締役社長

2011年４月

当社執行役常務

2013年４月

当社執行役専務

2014年４月

当社代表執行役 執行役社長兼COO

６月

当社代表執行役 執行役社長兼COO兼取締役

2016年４月

当社代表執行役 執行役社長兼CEO兼取締役

2021年５月

当社代表執行役 執行役会長兼執行役社長兼CEO兼取締役

６月

当社代表執行役 執行役会長兼CEO兼取締役

2022年４月

当社取締役会長兼代表執行役

（注）１

1,272,700

取締役

監査委員長

（常勤）

西山　光秋

1956年 ９月25日

1979年４月

当社入社

2008年４月

財務一部長

2011年４月

日立電線㈱執行役

2012年６月

同社取締役兼執行役

2013年４月

同社取締役兼執行役常務

７月

日立金属㈱（現㈱プロテリアル）取締役兼執行役常務

2014年４月

同社執行役常務（2015年３月退任）

2015年４月

当社執行役常務

2016年４月

当社代表執行役 執行役専務

2020年４月

日立金属㈱ 代表執行役 執行役会長兼CEO

６月

同社代表執行役 執行役会長兼執行役社長兼CEO

同社代表執行役 執行役会長兼執行役社長兼CEO兼取締役

2023年１月

㈱プロテリアル 代表取締役 会長執行役員（2023年３月退任）

４月

当社嘱託

６月

当社取締役

（注）１

134,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

報酬委員

德永　俊昭

1967年 ３月15日

1990年４月

当社入社

2014年４月

情報・通信システムグループ情報・通信システム社サービス事業本部スマート情報システム統括本部長

2017年４月

日立アプライアンス㈱ 取締役社長（2019年３月退任）

2018年４月

当社生活・エコシステム事業統括本部長

2019年４月

当社執行役常務

2020年４月

当社執行役専務

2021年４月

当社代表執行役 執行役副社長

2025年４月

 ６月

当社代表執行役 執行役社長兼CEO

当社代表執行役 執行役社長兼CEO兼取締役

（注）１

450,000

計

1,984,100

（注）１．任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会における選任の時から、2026年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

２．取締役井原勝美、桜井恵理子、菅原郁郎、西島剛志、ヘルムート・ルートヴィッヒ、山本高稔、ラヴィ・ヴェンカテイサン及びイザベル・デシャンは、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

（ii）執行役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表執行役

取締役会長

全般

東原　敏昭

1955年 ２月16日

「(i）取締役」に記載しています。

(注)２

1,272,700

代表執行役

執行役社長兼CEO

統括

德永　俊昭

1967年 ３月15日

「(i）取締役」に記載しています。

(注)２

450,000

代表執行役

執行役副社長

社長補佐（デジタルシステム＆サービス事業、デジタル戦略担当）

デジタルシステム＆サービス事業担当

阿部　淳

1961年 ６月14日

1984年４月

当社入社

2016年４月

サービス＆プラットフォームビジネスユニット制御プラットフォーム統括本部長

2018年４月

執行役常務

2021年４月

執行役専務

2024年４月

代表執行役 執行役副社長

(注)２

314,100

執行役専務

コネクティブインダストリーズ事業担当

網谷　憲晴

1969年 ２月１日

1992年４月

当社入社

2018年４月

鉄道ビジネスユニットCOO兼CDO

（Chief Digitalization Officer）

2019年10月

戦略企画本部経営企画室長

2022年４月

執行役常務

2025年４月

執行役専務

(注)２

122,800

代表執行役

執行役専務

財務戦略、年金、リスクマネジメント、投資戦略、IR戦略担当

加藤　知巳

1963年 10月13日

1986年４月

当社入社

2018年４月

財務統括本部グループ財務戦略本部長兼投融資戦略本部アセットマネジメント室長

2022年４月

執行役常務

2024年４月

代表執行役 執行役専務

(注)２

139,300

執行役専務

エナジー事業担当

アンドレアス・

シーレンベック

1966年 １月14日

2003年１月

Siemens社 Senior Vice President, Power Transmission & Distribution, Energy Management System

2006年９月

同社 President & CEO, Building Automation

2010年８月

同社 President, Building Techonology, Americas

2012年６月

thyssenkrupp Elevator社 CEO

2019年６月

Uniper社 CEO

2022年２月

HH2E社 Co-founder & Board Member

2024年７月

当社執行役専務

(注)２

23,800

執行役専務

戦略ソーシャルイノベーション事業担当

谷口　潤

1972年 12月３日

1995年４月

2018年４月

2019年４月

当社入社

サービス＆プラットフォームビジネスユニット制御プラットフォーム統括本部情報制御第三本部長

日立グローバルライフソリューションズ㈱取締役社長

2022年４月

当社執行役常務

2025年４月

当社執行役専務

(注)２

80,800

執行役専務

人財戦略、クライシスマネジメント戦略、安全衛生、ダイバーシティ・オポチュニティ・インクルージョン戦略、環境戦略、サステナビリティ戦略、バリュー・インテグレーション担当

ロレーナ・

デッラジョヴァンナ

1969年 ４月15日

1988年10月

Hitachi Europe社（ドイツ）入社

2020年４月

当社Chief Diversity & Inclusion Officer

2021年４月

当社執行役常務

2023年４月

当社執行役専務

(注)２

98,000

執行役専務

副社長補佐（デジタルシステム＆サービス（日本））

デジタルサービス事業担当

永野　勝也

1958年 ８月30日

1983年４月

2016年４月

当社入社

ICT事業統括本部社会システム事業部長

2017年４月

2021年４月

執行役常務

執行役専務

(注)２

276,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表執行役

執行役専務

マーケティング・営業戦略、地域戦略統括、経営戦略統括、渉外、コーポレートコミュニケーション戦略、事業マネジメント強化担当

長谷川　雅彦

1964年 ９月17日

1987年４月

2018年４月

2020年４月

2022年４月

当社入社

関西支社長

執行役常務

代表執行役 執行役専務

(注)２

231,600

執行役専務

モビリティ事業担当

ジュゼッペ・

マリノ

1964年 ４月５日

2005年９月

Ingersoll Rand Security Technologies社 Vice President, Operating Europe & Middle East

2009年11月

Ansaldo Breda社（現Hitachi Rail STS社）Senior Vice President & COO

2015年11月

Hitachi Rail Italy社 Senior Vice President & COO

2018年４月

Hitachi Rail Europe社（現Hitachi Rail社）Group COO, Rolling Stock

2019年４月

当社鉄道

２【沿革】

1910．

久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足

1920．

２

日立、亀戸の両工場を擁し、㈱日立製作所として独立

1921．

２

日本汽船㈱より笠戸造船所を譲受、笠戸工場増設

1935．

５

共成冷機工業㈱（後に日立プラント建設㈱に商号変更）に資本参加

1937．

５

国産工業㈱を吸収合併、戸塚工場など７工場増設

1939．

４

多賀工場新設、日立工場より日立研究所独立

1940．

９

水戸工場新設

1942．

４

中央研究所新設

1943．

９

理研真空工業㈱を吸収合併、茂原工場増設

1944．

３

亀有工場より清水工場独立

12

多賀工場より栃木工場独立

1947．

４

㈱日之出商会（現㈱日立ハイテク）設立

1949．

５

東日本繊維機械㈱（後に㈱日立メディコに商号変更）設立

1950．

２

日東運輸㈱（後の㈱日立物流）設立

1955．

５

日立家庭電器販売㈱（後に㈱日立家電に商号変更）設立

1956．

10

日立金属工業㈱（後の日立金属㈱）、日立電線㈱分離独立

11

日立機電工業㈱設立

1957．

６

日立工場より国分工場独立

1959．

２

横浜工場新設

10

Hitachi New York, Ltd.（現Hitachi America, Ltd.）設立

1960．

６

㈱日本ビジネスコンサルタント（後に㈱日立情報システムズに商号変更）に資本参加

８

日立月販㈱（後に日立クレジット㈱に商号変更）設立

1961．

２

多賀工場より那珂工場独立

マクセル電気工業㈱に資本参加

８

勝田工場新設

1962．

８

神奈川工場新設

1963．

２

亀戸工場より習志野工場独立

４

日立化成工業㈱（後に日立化成㈱に商号変更）分離独立

1966．

２

機械研究所新設

1968．

２

多賀工場より佐和工場独立、横浜工場より東海工場独立、神奈川工場より小田原工場独立

1969．

２

ソフトウェア工場新設

４

青梅工場新設

８

大みか工場新設

12

日立建設機械製造㈱（現日立建機㈱）分離独立

1970．

５

高崎工場新設

９

日立ソフトウェアエンジニアリング㈱設立

1971．

４

日立電子㈱より旭工場を譲受

６

生産技術研究所新設

1973．

２

システム開発研究所新設

1974．

６

土浦工場新設

11

亀戸工場を移転し、中条工場と改称

1982．

６

Hitachi Europe Ltd.設立

1985．

４

基礎研究所新設

1989．

２

Hitachi Asia Pte. Ltd.（現Hitachi Asia Ltd.）設立

1991．

２

佐和工場を自動車機器事業部に統合

８

勝田工場を素形材事業部に統合、戸塚工場を情報通信事業部に統合、那珂工場を計測器事業部に統合

1992．

２

横浜工場及び東海工場をＡＶ機器事業部に統合

８

家庭電器、コンピュータ及び電子デバイス担当部門の組織を工場単位から事業部単位へ変更

1993．

２

半導体設計開発センタ、武蔵工場及び高崎工場を半導体事業部に統合

８

清水工場を空調システム事業部に統合、中条工場及び習志野工場を産業機器事業部に統合

1994．

８

家電事業本部及び情報映像メディア事業部を統合して家電・情報メディア事業本部と改称

10

日立（中国）有限公司設立

1995．

２

電力・電機、家電・情報メディア、情報及び電子部品事業を事業グループとして編成し、併せて研究開発部門の一部と営業部門を事業グループに統合

４

㈱日立家電を吸収合併

1999．

４

事業グループを再編し、それぞれを実質的独立会社として運営する経営体制に変更

2000．

10

日立クレジット㈱が日立リース㈱と合併し、日立キャピタル㈱に商号変更

2001．

10

計測器事業及び半導体製造装置事業を会社分割により分割し、㈱日立ハイテクノロジーズ（現㈱日立ハイテク）として再編

産業機械システム事業を会社分割により分割し、㈱日立インダストリイズとして再編

2002．

４

家電事業を会社分割により分割し、日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱として再編

産業機器事業を会社分割により分割し、㈱日立産機システムとして再編

10

ディスプレイ事業を会社分割により分割し、㈱日立ディスプレイズを設立

通信機器事業を会社分割により分割し、㈱日立コミュニケーションテクノロジーとして再編

㈱ユニシアジェックス（㈱日立ユニシアオートモティブに商号変更）を株式交換により完全子会社化

2003．

１

米国ＩＢＭ社からハードディスクドライブ事業を買収し、Hitachi Global Storage Technologies Netherlands B.V.として営業開始

４

システムＬＳＩを中心とする半導体事業を会社分割により分割し、㈱ルネサステクノロジ（2010年４月、ＮＥＣエレクトロニクス㈱と合併し、ルネサスエレクトロニクス㈱に商号変更。2013年９月、議決権所有割合の低下により、当社の関係会社ではなくなった。）を設立

６

委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行

2004．

10

トキコ㈱及び㈱日立ユニシアオートモティブを吸収合併

ＡＴＭを中心とする情報機器事業を会社分割により分割し、日立オムロンターミナルソリューションズ㈱（後に日立チャネルソリューションズ㈱に商号変更）を設立

2006．

４

社会・産業インフラ事業を会社分割により分割し、日立プラント建設㈱、日立機電工業㈱及び㈱日立インダストリイズと統合し、㈱日立プラントテクノロジーとして再編

日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱が㈱日立空調システムと合併し、日立アプライアンス㈱に商号変更

12

クラリオン㈱を株式の公開買付けにより連結子会社化

2007．

７

原子力関連事業を会社分割により分割し、日立GEニュークリア・エナジー㈱（現日立GEベルノバニュークリアエナジー㈱）として再編

2009．

３

日立工機㈱を株式の公開買付けにより連結子会社化

㈱日立国際電気を株式の公開買付けにより連結子会社化

７

㈱日立コミュニケーションテクノロジーを吸収合併

オートモティブシステム事業を会社分割により分割し、日立オートモティブシステムズ㈱を設立

コンシューマ事業を会社分割により分割し、日立コンシューマエレクトロニクス㈱を設立

10

事業グループを社内カンパニーに再編し、主要グループ会社と同様に独立採算による迅速な運営を徹底するカンパニー制を導入

2010．

２

㈱日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング㈱及び㈱日立システムアンドサービスを完全子会社化

４

㈱日立プラントテクノロジー及び日立マクセル㈱を株式交換により完全子会社化（日立マクセル㈱は、2014年３月、株式の売出しにより、当社の持分法適用会社となり、また、2017年３月、株式の譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。）

10

日立ソフトウェアエンジニアリング㈱が㈱日立システムアンドサービスと合併し、㈱日立ソリューションズに商号変更

2011．

10

日立電子サービス㈱が㈱日立情報システムズと合併し、㈱日立システムズに商号変更

2012．

３

米国Western Digital社へHitachi Global Storage Technologies Inc.等の持株会社であるViviti Technologies Ltd.株式を譲渡することにより、ハードディスクドライブ事業を売却

㈱日立ディスプレイズ株式の譲渡により、中小型ディスプレイ事業を売却

2013．

４

㈱日立プラントテクノロジーを吸収合併

７

日立金属㈱が日立電線㈱を吸収合併

2014．

２

火力発電システム事業を会社分割により分割し、三菱日立パワーシステムズ㈱に承継（2020年９月、株式の譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。）

３

㈱日立メディコを株式交換により完全子会社化（2016年４月、当グループのヘルスケア事業の再編に伴い、㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリングに商号変更）

2015．

４

中央研究所、日立研究所、横浜研究所、デザイン本部及び海外研究開発拠点を再編し、社会イノベーション協創統括本部、テクノロジーイノベーション統括本部及び基礎研究センタとする顧客起点型のグローバルな研究開発体制を確立

10

日立アプライアンス㈱の空調システム事業を同社と米国Johnson Controls社との合弁会社に承継（2025年８月、株式の譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。）

2016．

４

マーケット別事業体制であるビジネスユニット制を導入

５

㈱日立物流を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化（2023年３月、株式の譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。）

10

日立キャピタル㈱を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化（2021年４月、同社と三菱UFJリース㈱との合併に伴い、当社の関係会社ではなくなった。）

2017．

３

日立工機㈱株式の譲渡により、電動工具事業を売却

2018．

６

㈱日立国際電気（現㈱国際電気）の半導体製造装置事業を売却するとともに、同社を持分法適用会社化

2019．

３

クラリオン㈱株式の譲渡により、車載情報システム事業を売却

４

日立アプライアンス㈱が日立コンシューマ・マーケティング㈱と合併し、日立グローバルライフソリューションズ㈱に商号変更

2020．

４

日立化成㈱株式の譲渡により、同社事業を売却

2021年

協創活動のフラッグシップ拠点として

Lumada Innovation Hub Tokyo開設

５

㈱日立ハイテクを完全子会社化

７

スイスABB社から同社のパワーグリッド事業を取得し、Hitachi ABB Power Grids Ltd（後にHitachi Energy Ltdに商号変更）として営業開始

2021．

１

日立オートモティブシステムズ㈱が㈱ケーヒン、㈱ショーワ及び日信工業㈱と吸収合併し、日立Astemo㈱に商号変更

３

画像診断関連事業を会社分割により分割し、富士フイルムヘルスケア㈱に承継の上、同社株式の譲渡により、同事業を売却

７

Hitachi Global Digital Holdings LLC（後にHitachi Digital LLCに商号変更）が、米国GlobalLogic社の親会社であるGlobalLogic Worldwide Holdings社を完全子会社化

2022．

８

日立建機㈱を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化（2025年11月、株式の一部譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。）

2023．

１

日立金属㈱（現㈱プロテリアル）株式の譲渡により、同社事業を売却

10

日立Astemo㈱（現Astemo㈱）を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化