ダイヘンは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社８社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメント
の名称

主な製品名

当社及び主要な関係会社の位置付け

製造

販売・サービス等

エネルギー
マネジメント

各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器、充電システム機器等

・当社
＜連結子会社＞
・四変テック㈱
・㈱キューヘン
・中国電機製造㈱
・東北電機製造㈱
・ダイヘン産業機器㈱
・ダイヘン青森㈱
・ダイヘン電設機器㈱
・㈱南電器製作所
・ダイホク工業㈱
・㈱ダイキ
・ダイヘンテック㈱
・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.
・ダイヘンOTC機電(北京)㈲
＜持分法非適用関連会社＞
・大一精工㈱

・当社
＜連結子会社＞
・四変テック㈱
・㈱キューヘン
・中国電機製造㈱
・東北電機製造㈱
・ダイヘンエンジニアリング㈱
・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.
・台湾OTC㈲

ファクトリー
オート
メーション

産業用ロボット、クリーン搬送ロボット等

・当社
＜連結子会社＞
・ダイヘンテック㈱
・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.
・牡丹江OTC溶接機㈲
・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.
・OTC機電(青島)㈲
・ダイヘン精密機械(常熟)㈲
・DAIHEN VARSTROJ welding
 cutting and robotics d.d.
＜非連結子会社＞
・LASOtech Systems GmbH
・Femitec GmbH
・Rolan Robotics B.V.
・Force Design,Inc.

・当社
＜連結子会社＞
・DAIHEN,Inc.
・OTC DAIHEN EUROPE GmbH
・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.
・DAIHEN Advanced Component,Inc.
・台湾OTC㈲
・OTC機電(上海)㈲
・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.
・ダイヘン精密機械(常熟)㈲
・OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.
・PT.OTC DAIHEN INDONESIA
・DAIHEN VARSTROJ welding
 cutting and robotics d.d.
・DAIHEN MEXICO S.A. de C.V.
・Lorch Schweißtechnik GmbH
＜持分法適用非連結子会社＞
・OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd.
＜非連結子会社＞
・LASOtech Systems GmbH
・Femitec GmbH
・Rolan Robotics B.V.
・Force Design,Inc.

セグメント
の名称

主な製品名

当社及び主要な関係会社の位置付け

製造

販売・サービス等

マテリアル
プロセシング

各種溶接機、プラズマ切断機、プラズマ発生用電源等

・当社
＜連結子会社＞
・ダイヘン産業機器㈱
・ダイヘンスタッド㈱
・四変テック㈱
・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.
・牡丹江OTC溶接機㈲
・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.
・OTC機電(青島)㈲
・DAIHEN VARSTROJ welding
 cutting and robotics d.d.
・Lorch Schweißtechnik GmbH
＜持分法適用関連会社＞
・阪神溶接機材㈱

・当社
＜連結子会社＞
・ダイヘンスタッド㈱
・DAIHEN,Inc.
・OTC DAIHEN EUROPE GmbH
・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.
・DAIHEN Advanced Component,Inc.
・台湾OTC㈲
・OTC機電(上海)㈲
・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.
・OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.
・PT.OTC DAIHEN INDONESIA
・DAIHEN VARSTROJ welding
 cutting and robotics d.d.
・DAIHEN MEXICO S.A. de C.V.
・Lorch Schweißtechnik GmbH
＜持分法適用非連結子会社＞
・OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd.

その他

不動産賃貸事業等

－

＜連結子会社＞
・㈱ダイキ

この他、連結子会社であるダイヘンビジネスサービス㈱では、当社グループの高齢者再雇用を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
ダイヘングループは、当社を取り巻くステークホルダー（お客様、社員と家族、株主、資材取引先、地域社会）の皆様により多くの幸せを感じていただくこと（「みんなの幸せ同時達成」）を会社の目的とし、各ステークホルダーごとの具体的な目標（「幸せの目標値」）を明確に定め、その実現を目指しております。
事業の基本方針である当社独自の価値を持つ「ならでは製品」開発により、社会課題解決に貢献する製品を創出することで社会のサステナビリティに貢献し、その結果が売上高・利益の増加に結びつきます。そして「幸せの目標値」に沿って利益の分配を充実させることが、企業としてのサステナビリティの基盤であるステークホルダーとの信頼関係の強化につながるものと考えております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、社会課題解決に積極的に貢献する「研究開発型企業」となることを目指し、次の４つの基本方針から成る2026年度中期計画に取り組んでおります。

■ 基本方針

① 社会課題解決に資する開発の領域拡大

② 代理店販売の革新と新領域の販売拡大

③ 自動化追求と最適生産体制の構築

④ 長期人材育成計画に基づく人的資本の充実

① 社会課題解決に資する開発の領域拡大
・「脱炭素社会の実現」、「労働力不足の解消」、「デジタル化の推進」の３つの社会課題解決を重点分野と定義して、既存の事業の枠組みにとらわれず開発の領域を拡大させることにより、当該分野での貢献度を高めます。

② 代理店販売の革新と新領域の販売拡大
・新たな領域でのビジネス拡大に向け自社営業マンの技術営業力・分析力・市場調査力を高めるとともに新商材の市場浸透を図るための広報を強化いたします。また、国内販売ルートの活性化に向けたインセンティブプランの刷新に加え、その活動を支える販売ツール・教育プログラムの充実に取り組みます。
・海外ではこれまでに買収したグループ各社の製品・販売ルートの相互活用による欧州事業拡大を重点テーマと位置付けます。同様に米国でのビジネス拡大に向けた体制強化を進めます。

③ 自動化追求と最適生産体制の構築
・前中計で取り組んだモジュール設計推進の成果として、主要標準製品生産の完全自動化を目指し大幅なコスト削減を実現します。また、生産自動化を前提として世界最適地生産体制の構築を目指します。
・間接業務においては、ＲＰＡやＢＩツールに加えて文書生成ＡＩ活用推進による単純業務削減を徹底し、社員の力を付加価値が高くやりがいのある業務へ集中させます。

④ 長期人材育成計画に基づく人的資本の充実
・企業の競争力の源泉である人材の確保・育成の強化が経営の重要課題との認識の下、特に社会課題解決に貢献する製品を創出することで社会のサステナビリティに貢献するための開発力強化、開発領域拡大に資する理系人材の確保や若手人材の育成に重点を置いて取り組みます。
・コアステークホルダーである社員との信頼関係を高めるため、働きやすい職場づくりを推進するとともに健康と安全の確保・促進に取り組みます。
・これらの取り組みをより一層充実させるため、ダイバーシティ推進により多様な考え方を採り入れます。また、人材育成を長期にわたり計画的・組織的に進めていくために、事業活動の中核を担う部門長などのリーダーシップ力やマネジメント力の維持・強化に努めます。

＜2026年度中期計画＞

（2026年度）

（2030年度）

・売 上 高

2,500億円以上

3,000億円以上

・営 業 利 益 率

10％以上

12％以上

・Ｒ Ｏ Ｅ

12％以上

12％以上

・開 発 費 率 (注)

６％以上

６％以上

・配 当 性 向

30％以上

30％以上

(注) 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。

(3) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、中東情勢の影響による原材料価格の高騰リスクなど先行きの不透明感はありますが、生成ＡＩの普及やデータセンター関連需要の増加を背景とした半導体関連投資の持続的な拡大、再生可能エネルギー導入の進展に伴う蓄電池システムなどの需要増加に加え、労働力不足を背景とした生産現場の省人化・自動化ニーズが底堅く推移することが見込まれます。
このような事業環境の下、生産自動化や生成ＡＩの活用による生産・間接業務の効率化などのコスト削減策を強化し、社会課題の解決に資する開発投資に重点的に振り向けることで、各事業の強化、業績の向上に努めてまいる所存であります。
なお、各事業セグメントの主な課題への取り組み状況は以下のとおりであります。

・ エネルギーマネジメント
再生可能エネルギーの最大活用に貢献する系統用蓄電池パッケージや防災用蓄電池パッケージに加え、ＥＶの普及に貢献するプラグイン急速充電器及びワイヤレス充電システムなどの開発・市場投入に取り組んでおります。

・ ファクトリーオートメーション
労働力不足の問題が進む中、工場全体の自動化ニーズに応えるべく、ハンドリングロボット、アーク溶接用協働ロボットや自律搬送台車の品揃え拡充と、フィジカルＡＩを活用したロボットの開発に取り組んでおります。また、半導体の高集積化・高性能化を支える先端パッケージ向け搬送ロボットの開発・市場投入を推進しております。

・ マテリアルプロセシング
ＡＩなどの情報通信技術の普及に不可欠な半導体製造プロセスの微細化、多層化及び省エネ生産に貢献する高機能・高効率な高周波電源システム等の開発及び市場投入を推進しております。また、ＥＶの軽量化に不可欠な異材接合技術の開発に加え、従来の鋳造や切削加工に代わる金属積層造形システムの開発・市場投入に取り組んでおります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 需要動向について
当社グループにおける需要については、エネルギーマネジメントでは国内・東南アジアでの送配電設備の更新・強化や国内でのビル・工場の新設や高経年化設備の更新、自家消費型太陽光発電やＥＶ充電システム等の脱炭素関連投資、ファクトリーオートメーションでは国内外のＥＶや生産自動化関連投資、マテリアルプロセシングでは半導体製造装置や造船・建築関連投資が主なものであり、これらに急激な変動が生じた場合には、売上高をはじめとした経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 販売及び仕入価格の変動について
市場競争の激化に伴う販売価格の下落や銅などの素材価格の高騰が懸念されます。足もとでは中東情勢を背景とする原材料価格の高騰なども懸念されておりますので、生産自動化などのコスト削減や販売価格の見直しに加え、代替調達先の確保などの取り組みによりリスク軽減に努めておりますが、状況次第では売上高や利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、輸出取引の為替変動リスクに対しましては、海外生産拠点からの製品仕入やコストダウンを目的とした海外調達の拡大にも積極的に取り組むことで、外貨建債権債務のポジション調整によるリスクの軽減を図っております。また、外貨建債権債務につきましては、売上と仕入で相殺されるものを除き、常時為替予約によって、リスクヘッジを行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動が生じた場合には、経営成績、財政状態が変動する可能性があります。

(3) 海外事業環境について
2026年３月期における連結売上高の海外売上高比率は20.6％となっておりますが、今後も販売拡大が期待できる海外での事業展開に注力してまいりますため、海外売上高のウェイトは、より高い水準で推移すると想定しております。海外事業につきましては主に現地法人を通じて取り組んでおりますが、市場の成長性に不透明な要素があることに加え、政治又は法環境の変化など予期せぬ事象により、事業の遂行に問題が生じた場合には、経営成績、財政状態が変動する可能性があります。

(4) 保有資産価値の変動について
当社グループは事業用の資産として様々な有形・無形の固定資産を保有しておりますが、今後の経営環境変化に伴ってこれらの資産の収益性が著しく低下した場合には、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
また、事業運営上、多数の会社の株式などに出資又は投資しているほか、年金資産においても一部を株式で運用しております。株式市場の動向悪化、又は出資先の財政状態の悪化により、保有有価証券の減損や年金資産の運用成績悪化が生じた場合には、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利変動リスクについて
2026年３月末現在の連結有利子負債(長短借入金の合計金額)残高は846億４千９百万円となっております。固定金利での長期安定資金の確保に努める一方、グループ全体の資金運用の効率化と資金管理の集中化及び在庫圧縮などによる有利子負債削減など、金利変動リスクを可能な限り回避するための様々な手段を講じておりますが、変動金利借入利息、借換時における資金調達に関しては金利情勢の影響を受けるため、急激な金利変動が生じた際には、経営成績、財政状態が変動する可能性があります。

(6) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動のための様々な顧客情報や技術情報を有しております。サイバー攻撃等による情報漏えいやサービス停止等が発生した場合、競争力・技術的優位性の棄損、事業活動の停止、社会的信用の低下や損害賠償の発生等により、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
なお、当リスクにつきましては、情報セキュリティ委員会を設置し、最新のセキュリティシステム導入や従業員への教育、内部監査によるルールの徹底等を通じ、グループ全体のセキュリティ強化に取り組むことでリスクの軽減を図っております。

(7) 大規模災害などについて
気候変動に伴う自然災害の増加などの対策として、リスク事象に応じた危機対策規程や事業継続計画を策定しておりますが、グループの生産、販売拠点において想定を超える地震、洪水などの大規模災害が発生した場合には、生産設備の損壊、原材料・部品の調達停止、物流販売機能の麻痺などにより、生産拠点の操業停止などが生じ、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、パンデミック、紛争、テロなど事業活動に弊害が生じる場合も同様であります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
ａ 2026年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

田 尻 哲 也

1955年１月２日生

1978年４月

当社に入社

2001年６月

執行役員

2003年６月

総合企画室長
兼総合企画室経営企画部長

2005年６月

取締役 常務執行役員

2009年６月

代表取締役社長

2021年４月

代表取締役会長(現任)

(注)３

21

代表取締役
社長

蓑 毛 正一郎

1963年１月１日生

1987年４月

当社に入社

2011年６月

執行役員

2013年４月

半導体関連機器事業担当
技術開発本部副本部長

2013年６月

取締役 執行役員

2014年４月

技術開発本部長

2015年４月

技術担当
営業担当(プラズマシステム営業）

2016年４月

営業担当
(プラズマシステム・ワイヤレス給電システム営業)

2017年４月

取締役 常務執行役員

2019年４月

営業担当
(プラズマシステム・クリーンロボット・ワイヤレス給電システム営業)

2021年４月

代表取締役社長(現任)

(注)３

6

取締役
副社長執行役員
本社担当

加 茂 和 夫

1958年10月19日生

1981年４月

当社に入社

2007年６月

電力機器カンパニー企画部長

2009年６月

取締役 執行役員

2013年４月

取締役 常務執行役員
電力機器事業担当

2015年４月

営業担当(電力営業)

2017年４月

取締役 専務執行役員

2022年４月

電力機器営業本部長

2023年４月

配電システム事業部、大形変圧器
事業部担当

2024年４月

安全担当

2025年４月

取締役 副社長執行役員(現任)
本社担当(現任)

(注)３

13

取締役
専務執行役員
産業電機事業部、
ＥＭＳ事業部、
充電システム事業部
担当

木 村 治 久

1961年３月21日生

1984年４月

関西電力㈱に入社

2010年６月

同社 人材活性化室労務部長

2014年６月

㈱けいはんな 代表取締役社長

2016年６月

関西電力㈱ 奈良支社長

2019年６月

同社より当社に出向
当社 取締役 常務執行役員
営業担当(産業用電力機器営業)

2019年９月

関西電力㈱を退社

2021年４月

当社 ＥＭＳ事業部担当

2022年４月

電力機器営業本部副本部長

2023年４月

取締役 専務執行役員(現任)
産業電機事業部、ＥＭＳ事業部、
充電システム事業部担当(現任)

(注)３

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
専務執行役員
溶接・接合事業部、
ＦＡロボット事業部、
クリーンロボット
事業部担当

金 子 健太郎

1964年７月27日生

1988年４月

当社に入社

2013年４月

執行役員

2015年４月

ＦＡロボット事業部長

2017年４月

常務執行役員

2023年４月

本社担当
リスク管理、コンプライアンス・
安全担当

2023年６月

取締役 常務執行役員

2024年４月

欧米事業担当

2025年４月

取締役専務執行役員(現任)
溶接・接合事業部、ＦＡロボット事業部、クリーンロボット事業部担当(現任)

(注)３

5

取締役
常務執行役員
配電システム事業部、
大形変圧器事業部担当
電力営業本部長
技術開発本部長

栗 山 忠 士

1963年５月９日生

1987年４月

当社に入社

2015年７月

配電システム事業部長

2019年４月

執行役員

2023年４月

常務執行役員

2025年４月

配電システム事業部、大形変圧器事業部担当、電力営業本部長(現任)

2025年６月

取締役 常務執行役員(現任)

2025年８月

技術開発本部長(現任)

(注)３

3

取締役

馬 越 恵美子

1952年４月16日生

1976年４月

会議通訳

1989年12月

㈱インターリンク 代表取締役

1996年４月

東京純心女子大学(現東京純心大学)
現代文化学部 助教授

2001年４月

同大学 現代文化学部 教授

2002年４月

桜美林大学 教授(国際経営)

2003年３月

異文化経営学会 会長(現任)

2007年10月

筑波大学 大学院
ビジネス科学研究科 客員教授

2007年12月

東京都労働委員会 公益委員

2014年６月

㈱日立物流 社外取締役

2016年３月

アクサ生命保険㈱ 社外取締役

2019年４月

アクサ・ホールディングス・
ジャパン㈱ 社外取締役
桜美林大学 副学長

2021年６月

当社 取締役(現任)

2022年６月

㈱ピーシーデポコーポレーション
社外取締役

2022年７月

ＹＫＫ㈱アドバイザリーボード
経営顧問

2023年４月

桜美林大学 名誉教授(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

藤 原 康 文

1959年２月14日生

1985年８月

大阪大学 基礎工学部 助手

1991年１月

同大学 基礎工学部 講師

1993年４月

名古屋大学 工学部 助教授

1995年11月

イリノイ大学アーバナ・
シャンペーン校 客員准教授

1997年４月

名古屋大学 大学院工学研究科
助教授

2003年７月

大阪大学 大学院工学研究科 教授

2006年４月

東京理科大学 総合研究機構
客員教授

2015年８月

大阪大学 副理事

2017年４月

同大学 ナノサイエンスデザイン
教育研究センター長

2020年３月

公益社団法人応用物理学会 副会長

2021年６月

当社 取締役(現任)

2022年４月

大阪大学 エマージングサイエンス
デザインR3センター長

2024年４月

同大学 名誉教授(現任)
同大学 産業科学研究所
特任教授(現任)
同大学 エマージングサイエンス
デザインR3センター
副センター長／特任教授(現任)
立命館大学 総合科学技術研究機構 教授(現任)

2025年10月

㈱IntraPhoton CTO・共同創業者
(現任)

(注)３

－

取締役

川 﨑 清 隆

1965年11月26日生

1991年４月

御堂筋法律事務所(現弁護士法人
御堂筋法律事務所)に入所

1995年９月

デイビス・ライト・トレメイン
法律事務所(米国)勤務

1996年１月

ニューヨーク州弁護士登録

1996年９月

御堂筋法律事務所に復帰

2000年１月

御堂筋法律事務所 パートナー
(現任)

2006年６月

㈱ワールド 社外取締役

2014年10月

乾汽船㈱ 社外取締役

2020年４月

弁護士法人御堂筋法律事務所
代表社員
国立研究開発法人産業技術総合研
究所 契約監視委員会委員長
(現任)

2024年６月

㈱椿本チエイン 社外監査役
(現任)

2025年６月

当社 取締役(現任)

(注)３

－

常勤
監査役

森 本 慶 樹

1959年７月11日生

1982年４月

当社に入社

2007年６月

溶接機事業部長

2011年６月

執行役員

2015年４月

営業担当(溶接機・ＦＡロボット営業(国内・アジア))

2015年６月

取締役 常務執行役員

2015年８月

品質担当

2021年４月

取締役 専務執行役員
営業担当(溶接・接合、ＦＡロボット営業[国内・アジア])

2023年４月

溶接・接合事業部、ＦＡロボット事業部担当

2025年４月

取締役

2025年６月

監査役(現任)

(注)４

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤
監査役

東 海 一 郎

1963年９月20日生

1987年４月

当社に入社

2015年６月

四変テック㈱ 取締役

2021年４月

ダイヘン青森㈱ 代表取締役社長

2022年４月

当社 理事

2023年６月

監査役(現任)

(注)５

3

監査役

吉 田 正 史

1954年９月５日生

1979年４月

監査法人日東監査事務所
(現 東陽監査法人)に入所

1982年８月

公認会計士登録

1998年７月

東陽監査法人 代表社員

2009年８月

同法人 理事長

2014年４月

独立行政法人国立高等専門学校機構 監事

2014年８月

東陽監査法人 相談役

2018年６月

当社 監査役(現任)

2020年９月

吉田公認会計士事務所 代表(現任)

2025年６月

旭コンクリート工業㈱ 社外監査役(現任)

(注)６

－

監査役

注 連 浩 行

1952年２月10日生

1975年４月

ユニチカ㈱に入社

2008年６月

同社 取締役上席執行役員

2012年７月

同社 取締役常務執行役員

2014年６月

同社 代表取締役社長執行役員

2019年６月

同社 代表取締役会長

2022年６月

当社 監査役(現任)

2023年６月

ユニチカ㈱ 相談役

2024年６月

㈱大林組 社外取締役(現任)

(注)５

－

監査役

䕃 山 秀 一

1956年７月４日生

1979年４月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)に
入行

2006年４月

㈱三井住友銀行 執行役員

2009年４月

同行 常務執行役員

2012年４月

同行 取締役兼専務執行役員

2014年４月

同行 代表取締役兼副頭取執行役員

2015年４月

同行 取締役副会長

2015年５月

一般社団法人関西経済同友会
代表幹事

2017年４月

㈱三井住友銀行 副会長

2017年６月

㈱ロイヤルホテル 代表取締役社長

2021年３月

一般社団法人日本ホテル協会
副会長

2022年６月

エレコム㈱ 社外取締役(現任)

2023年６月

㈱ロイヤルホテル 取締役会長
(現任)

2025年３月

一般社団法人日本ホテル協会 会長(現任)

2025年６月

当社 監査役(現任)

(注)７

－

計

59

(注) １ 取締役 馬越恵美子、藤原康文、川﨑清隆の３名は、社外取締役であります。
２ 監査役 吉田正史、注連浩行、䕃山秀一の３名は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、定款の定めにより、補欠又は増員のため選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までであります。
４ 監査役 森本慶樹の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 東海一郎、注連浩行の２名の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、監査役 注連浩行は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任により退任となります。
６ 監査役 吉田正史の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 䕃山秀一の任期は、辞任した監査役の補欠として就任したため、前任者の任期満了の時である2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 取締役 馬越恵美子の戸籍上の氏名は、山本恵美子であります。

ｂ 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

田 尻 哲 也

1955年１月２日生

1978年４月

当社に入社

2001年６月

執行役員

2003年６月

総合企画室長
兼総合企画室経営企画部長

2005年６月

取締役 常務執行役員

2009年６月

代表取締役社長

2021年４月

代表取締役会長(現任)

(注)３

21

代表取締役
社長

蓑 毛 正一郎

1963年１月１日生

1987年４月

当社に入社

2011年６月

執行役員

2013年４月

半導体関連機器事業担当
技術開発本部副本部長

2013年６月

取締役 執行役員

2014年４月

技術開発本部長

2015年４月

技術担当
営業担当(プラズマシステム営業）

2016年４月

営業担当
(プラズマシステム・ワイヤレス給電システム営業)

2017年４月

取締役 常務執行役員

2019年４月

営業担当
(プラズマシステム・クリーンロボット・ワイヤレス給電システム営業)

2021年４月

代表取締役社長(現任)

(注)３

6

取締役
副社長執行役員
本社担当

加 茂 和 夫

1958年10月19日生

1981年４月

当社に入社

2007年６月

電力機器カンパニー企画部長

2009年６月

取締役 執行役員

2013年４月

取締役 常務執行役員
電力機器事業担当

2015年４月

営業担当(電力営業)

2017年４月

取締役 専務執行役員

2022年４月

電力機器営業本部長

2023年４月

配電システム事業部、大形変圧器
事業部担当

2024年４月

安全担当

2025年４月

取締役 副社長執行役員(現任)
本社担当(現任)

(注)３

13

取締役
専務執行役員
産業電機事業部、
ＥＭＳ事業部、
充電システム事業部
担当

木 村 治 久

1961年３月21日生

1984年４月

関西電力㈱に入社

2010年６月

同社 人材活性化室労務部長

2014年６月

㈱けいはんな 代表取締役社長

2016年６月

関西電力㈱ 奈良支社長

2019年６月

同社より当社に出向
当社 取締役 常務執行役員
営業担当(産業用電力機器営業)

2019年９月

関西電力㈱を退社

2021年４月

当社 ＥＭＳ事業部担当

2022年４月

電力機器営業本部副本部長

2023年４月

取締役 専務執行役員(現任)
産業電機事業部、ＥＭＳ事業部、
充電システム事業部担当(現任)

(注)３

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
専務執行役員
溶接・接合事業部、
ＦＡロボット事業部、
クリーンロボット
事業部担当

金 子 健太郎

1964年７月27日生

1988年４月

当社に入社

2013年４月

執行役員

2015年４月

ＦＡロボット事業部長

2017年４月

常務執行役員

2023年４月

本社担当
リスク管理、コンプライアンス・
安全担当

2023年６月

取締役 常務執行役員

2024年４月

欧米事業担当

2025年４月

取締役専務執行役員(現任)
溶接・接合事業部、ＦＡロボット事業部、クリーンロボット事業部担当(現任)

(注)３

5

取締役
常務執行役員
配電システム事業部、
大形変圧器事業部担当
電力営業本部長
技術開発本部長

栗 山 忠 士

1963年５月９日生

1987年４月

当社に入社

2015年７月

配電システム事業部長

2019年４月

執行役員

2023年４月

常務執行役員

2025年４月

配電システム事業部、大形変圧器事業部担当、電力営業本部長(現任)

2025年６月

取締役 常務執行役員(現任)

2025年８月

技術開発本部長(現任)

(注)３

3

取締役

馬 越 恵美子

1952年４月16日生

1976年４月

会議通訳

1989年12月

㈱インターリンク 代表取締役

1996年４月

東京純心女子大学

２ 【沿革】

年月

概要

1919年12月

大阪市大淀区(現北区)中津南通２丁目に大阪変圧器㈱を設立、柱上用変圧器の
専門多量生産を開始

1930年７月

工場を現在地に移転

1934年３月

電気溶接機の生産開始

1938年８月

電気工商㈱設立(ダイヘン産機販売㈱に商号変更)

1944年４月

本社を現在地に移転

1946年８月

四変テック㈱設立(現・連結子会社)

1946年10月

大阪無線商事㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)

1951年６月

大阪ヒューズ㈱設立(現・連結子会社ダイヘン青森㈱)

1953年11月

大阪証券取引所に株式上場

1959年10月

九州変圧器㈱設立(現・連結子会社㈱キューヘン)

1960年９月

福岡証券取引所に株式上場

1961年７月

溶接機工場(大阪府摂津市)完成

1961年10月

東京証券取引所に株式上場

1965年３月

大東電機㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)

1965年５月

㈱ダイヘン厚生事業団設立(現・非連結子会社)
㈱関電兼平製作所と合併

1967年12月

千歳工場完成

1970年10月

鳥取ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱)

1973年11月

三重工場完成、超高圧大容量変圧器の生産開始

1973年12月

㈱石塚製作所設立(現・連結子会社ダイホク工業㈱)

1974年12月

ダイヘンスタッド㈱設立(現・連結子会社)

1975年11月

ダイヘンエンジニアリング㈱設立(現・連結子会社)

1979年３月

米国にDAIHEN,Inc.設立(現・連結子会社)

1980年５月

アーク溶接用コンピューターロボット生産開始

1980年７月

㈱ダイキ設立(現・連結子会社)

1983年８月

京都ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)

1983年10月

ドイツにDAIHEN EUROPE GmbH設立(現・連結子会社OTC DAIHEN EUROPE GmbH)

1984年８月

大分ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘンテック㈱)

1985年12月

大阪変圧器㈱から㈱ダイヘンに商号変更

1986年７月

決算期を４月30日から３月31日に変更

1989年４月

タイにDAIHEN(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.)

1989年８月

タイにEKARAT-DAIHEN TRANSFORMER Co.,Ltd.を現地法人との合弁により設立

1994年８月

㈱ダイヘンテクノス東日本、㈱ダイヘンテクノス西日本を設立

1996年５月

米国にDAIHEN Advanced Component,Inc.設立(現・連結子会社)

1997年11月

ダイヘン電機システム㈱設立
中国に牡丹江OTC溶接機有限会社設立(現・連結子会社)

1998年４月

台湾OTC有限会社設立(現・連結子会社)
EKARAT-DAIHEN TRANSFORMER Co.,Ltd.についての合弁を解消して買収し、
DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.に商号変更(現・連結子会社)

1998年11月

大阪電気㈱を買収(現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱)

1999年３月

ダイヘンビジネスサービス㈱設立(現・連結子会社)

年月

概要

2001年２月

ダイヘン物流㈱設立(2021年３月清算結了)

2001年４月

京都ダイヘン㈱が東京ダイヘン㈱及びヘルメス電機㈱を吸収合併し、
ダイヘン電設機器㈱に商号変更(現・連結子会社)

2001年８月

中国にOTC機電(上海)有限会社設立(現・連結子会社)

2002年５月

韓国にDAIHEN KOREA Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)

2002年９月

ダイヘン溶接メカトロシステム㈱設立

2002年10月

大阪電気㈱が鳥取ダイヘン㈱を吸収合併し、ダイヘン産業機器㈱に商号変更
(現・連結子会社)

2003年４月

㈱ダイヘンテクノス西日本が㈱ダイヘンテクノス東日本を吸収合併し、
㈱ダイヘンテクノスに商号変更
中国にOTC機電(青島)有限会社設立(現・連結子会社)

2004年６月

ダイヘン産機販売㈱を解散(2005年２月清算結了)し、
ダイヘン溶接メカトロシステム㈱へ販売業務を全面統合

2006年10月

中国にダイヘンOTC機電(北京)有限会社設立(現・連結子会社)

2007年10月

六甲事業所完成(摂津事業所は閉鎖)

2009年12月

中国にダイヘン精密機械(常熟)有限会社設立(現・連結子会社)

2011年６月

インドにOTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.設立(現・連結子会社)

2012年７月

インドネシアにPT.OTC DAIHEN INDONESIA設立(現・連結子会社)

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、
東京証券取引所市場第一部に統合

2014年２月

VARSTROJ Tovarna varilne in rezalne opreme d.d.(スロベニア)を買収
(現・連結子会社DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.)

2015年７月

中国電機製造㈱の株式60％を取得(現・連結子会社)

2016年10月

メキシコにDAIHEN MEXICO S.A. de C.V.設立(現・連結子会社)

2018年７月

ダイヘン溶接メカトロシステム㈱が㈱ダイヘンテクノスを吸収合併し、㈱ダイヘンテクノ
サポートに商号変更

2019年12月

LASOtech Systems GmbH(ドイツ)を買収(現・非連結子会社)

2021年７月

ダイヘンヒューズ㈱がダイヘン青森㈱を吸収合併し、ダイヘン青森㈱に商号変更
(現・連結子会社)

2022年４月

ダイヘン電機システム㈱を吸収合併

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年５月

Femitec GmbH(ドイツ)を買収(現・非連結子会社)

2023年４月

㈱ダイヘンテクノサポートを吸収合併

2023年10月

東北電機製造㈱の株式70％を取得(現・連結子会社)

2023年12月

持分法適用関連会社であった四変テック㈱の株式を追加取得(現・連結子会社)

2024年１月

Lorch Schweißtechnik GmbH(ドイツ)を買収(現・連結子会社)

2024年４月

Rolan Robotics B.V.(オランダ)を買収(現・非連結子会社)

2024年10月

大阪本社に加え東京本社を東京都千代田区大手町に設置し、二本社制に移行

Force Design, Inc.(米国)を買収(現・非連結子会社)