Abalanceは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、太陽光パネル製造事業、太陽光発電所及び関連設備の販売並びに売電に関するグリーンエネルギー事業を主要な事業として行っております。

当社グループのセグメント区分における事業内容は次のとおりです。

１．太陽光パネル製造事業

　当社の連結子会社であるVietnam Sunergy Joint Stock Company(以下、「VSUN」という。)を中心とした太陽光パネル製造のグループ会社と、TOYO Company Limited(以下、「TOYO」という。)のグループ会社のTOYO SOLAR COMPANY LIMITED(以下、「TOYO SOLAR」という。)が連携し、太陽光パネルの製造販売の他、上流工程となるセル*1及びインゴット*2・ウエハ*3の内製化等のグローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。
また、TOYO SOLARを子会社化したTOYOは、2024年７月に米国のナスダックに上場いたしました。

２．グリーンエネルギー事業
　当社の連結子会社であるWWB株式会社及び株式会社バローズを中心に、太陽光発電所及び関連設備にかかる物品販売(フロー型ビジネス)の他、太陽光発電所の自社保有化(ストック型ビジネス)を展開することにより売電収入を確保し、事業基盤の強化に取り組んでいます。

３．その他
　その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ事業、光触媒事業、スマート・モビリティ事業等を含んでおります。また、スマート・モビリティ事業は、WWB株式会社が国内外で建設機械を販売及びレンタルする事業を含んでおります。

(文中注釈)
*1　セルとは、太陽光パネルを構成する最小の単位で、別名「太陽電池素子」とも呼ばれ、太陽光パネルの上流工程にあたります。
*2　インゴットとは、太陽電池の原料のシリコン(ケイ素)を熱して溶かし、結晶化して固めたもので、ウエハの上流工程にあたります。
*3　ウエハとは、原料であるシリコン(ケイ素)を加工したインゴットを薄く切った板状のもので、「シリコンウエハ」、「太陽電池ウエハ」等とも呼ばれ、セルの上流工程にあたります。

〔企業集団の事業系統図〕

※１　重要性が低いものに関しては、上記の系統図から記載を省略しております。
※２　二重四角枠は連結子会社を示し、□は持分法適用会社を示しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1)経営方針

当社グループは、企業理念を「Best Values」とし、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを掲げています。また、企業のビジョンを「Excellent Creative Company」に定めております。

(2)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設備投資も堅調に推移したことから、景気は緩やかな回復基調となりました。世界経済は、米国を中心に個人消費や企業投資が底堅く推移した一方、中国経済の停滞や地政学リスクの継続、資源・エネルギー価格の変動などから、先行き不透明な状況が続いております。
再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。国際的には、2025年に開催された国連気候変動枠組条約（COP30）脱炭素社会の実現への取り組みは進展しており、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。一方で、米国政府による気候変動対応やインフレ抑制法（IRA）に対する動向等には引き続き注視が必要な状況です。
当社グループの主力事業である太陽光パネル製造事業においては、世界的に需要拡大は継続しているものの、太陽光パネルの供給過剰による価格下落も同時進行する環境となっています。米国市場では、政策支援を背景に成長基調を維持する一方、関税やサプライチェーン規制の影響等もあることから、引き続き市場動向に柔軟に対応した経営戦略が必要です。
このような市場動向を踏まえ。当社は将来の収益拡大を見据えて、エチオピア国のセル工場での生産能力を４GW保有しています。エチオピア国製の太陽光セルは、米国輸入時の相互関税率が相対的に低いというメリットがあり、米国テキサス州に建設した太陽光パネルの新工場（以下、「米国新工場」という。）への製品供給のほか、外部顧客への販売も拡大しています。そして、米国新工場は、太陽光パネルの生産能力を１GW保有し、同製品は米国政府による税制優遇措置の対象となることから、同国内の大規模な太陽光発電開発業者からの旺盛な需要が見込まれます。

(3)経営戦略
当社グループは「Abalance グループビジョン for 2030」の中で、長期で当社グループが目指す姿として「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を掲げています。2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目指すほか、太陽光パネル製造事業では、製造目標をインゴット・ウエハ８GW、セル16GW、パネル12GWとして、長期での事業成長を目指しています。

上記の目標を達成するために、当社グループは下記の経営戦略に取り組みます。

① 太陽光パネル製造事業において、地政学リスクを考慮し、ベトナム国、エチオピア国並びに米国の３エリア
 体制によるサプライチェーン強靭化と競争力強化を推し進めています。このため、今後の米国における輸入関税の政策に対しても、一定以上のニュートラルな対応が可能であり、同時に米国政府のエネルギー産業に関する補助金政策の動向等にも柔軟に対応できるものと思料しております。米国テキサス州のパネル工場に隣接したエリアには、2027年の稼働開始を目標に、セル工場（1.5GW）を建設し、米国市場における太陽光関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。

② グリーンエネルギー事業において、太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。Non-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取り組み、収益基盤の拡充を図ります。また、市場成長が見込まれる系統蓄電池事業においても、蓄電所の新規案件獲得に取り組み、事業拡大を目指してまいります。

③　財務体質強化のため、自己資本比率の改善に取り組みます。今後も太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げ等により自己資本の増強に努めます。

(4)重視する財務目標（KPI）
当社グループは、持続的にグループ企業価値を向上させるため、財務目標として、営業利益、自己資本利益率（ROE）及び自己資本比率を重視しております。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、長期的に「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を目指しています。本目標を達成するため、下記事項をアクション・プランと捉え、グループ全体の持続的成長に基づく企業価値の向上に努めてまいります。

 ①　太陽光パネル製造事業におけるサプライチェーンの強靭化と競争力の強化
 当社グループは、当事業において、地政学リスクを考慮し、ベトナム国、エチオピア国並びに米国の３エリア
 体制によるサプライチェーン強靭化と競争力強化を推し進めています。このため、今後の米国における輸入関税
 の政策に対しても、一定以上のニュートラルな対応が可能であり、同時に米国政府のエネルギー産業に関する補
 助金政策の動向等にも柔軟に対応できるものと思料しております。
 ベトナム国VSUNのパネル及びTOYO SOLARのセルの製品販売先として、引き続き欧州やインド国を始めとするア
 ジア市場等の販売多角化を推し進めます。TOYOがエチオピア国に建設したセル工場については、旺盛な需要を背
 景に、2025年に生産能力を４GWまで増強し、米国テキサス州に建設したパネルの新工場（生産能力：１GW）に製
 品供給をするほか、今後も外部顧客への販売を強化します。また、テキサス州の同パネル工場に隣接したエリア
 には、2027年の稼働開始を目標に、セル工場（1.5GW）を建設し、米国市場における太陽光関連製品の安定した供
 給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。

 ②　太陽光発電所の自社保有化による安定収益の確保
 当社グループは太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。Non-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取り組み、収益基盤の拡充を図ります。また、市場成長が見込まれる系統蓄電池事業においても、蓄電所の新規案件獲得に取り組み、事業拡大を目指してまいります。

 ③　財務体質強化へ向けた自己資本比率の改善
 当社グループは国内外で太陽光発電所等の開発プロジェクトに積極的に取り組んできました。その結果として、借入金の増加を主因に自己資本比率が低下傾向にありました。2023年６月期以降は太陽光パネル製造事業の成長を背景に、借入金の返済を進め、2026年３月期は自己資本比率が24.7%まで回復しております。今後も財務健全性を重視し、太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げを図り、自己資本の増強に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりです。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて慎重に検討した上で行う必要があります。
以下の記載のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が独自に判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。また、下記の記載は、当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではない点につきましてもご留意ください。

リスク分野

想定されるリスク

リスクが顕在化した場合の主な影響

ガバナンス・内部管理体制

当社は東京証券取引所より監理銘柄（審査中）に指定されており、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンス体制の実効性向上に取り組んでいます。しかしながら、これらの改善施策が十分に機能しない場合や内部統制上の不備等が再発した場合には、当社グループの経営管理体制に対する信頼が低下するリスクがあります。

投資家、取引先及び金融機関等のステークホルダーからの信用が低下し、株価の下落、資金調達環境の悪化、取引機会の逸失等により、当社グループの事業運営及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、東京証券取引所により、追加的な対応が求められる場合には、企業価値に影響を与える可能性があります。

主な対策

当社グループは、監理銘柄（審査中）に指定されており、東京証券取引所による審査に全面的に協力するとともに、必要な資料の提出及び説明を速やかに行ってまいります。今後判明する事実関係や外部専門家による検証結果等を踏まえ、適時適切な情報開示に努めてまいります。また、再発防止策の着実な実行及び定着を最重要経営課題の一つとして位置付けています。
具体的には、取締役会及び監査役会の監督機能強化、独立社外役員によるガバナンス機能の充実、グループ会社を含めた内部統制システムの整備・運用強化、コンプライアンス意識の徹底、内部監査機能の強化及びモニタリング体制の高度化を推進しています。
また、内部管理体制の運用状況について継続的な検証及び改善を行うとともに、適時適切な情報開示に努めることで、全てのステークホルダーからの信頼回復及び企業価値の向上に取り組んでいます。

リスク分野

想定されるリスク

リスクが顕在化した場合の主な影響

経済情勢
市場環境

当社グループの主要事業は海外市場で展開されており、各国の通商政策及び再生可能エネルギーに関する政策等の影響を受けるリスクがあります。

海外市場における関税や投資規制の変更等により、事業環境が変化し、中長期の経営状況に影響が及ぼされます。

主な対策

当社グループは、製品の需要や市況の変化に対応すべく、持続的な競争優位ポジションの確保に努めております。また、事業リスクの低減を図るため、国内外の市場における市場環境の動向を注視し、相対的競争優位性を維持・向上すべく、適切なリスクコントロールを講じます。

リスク分野

想定されるリスク

リスクが顕在化した場合の主な影響

グローバル
事業展開

当社グループは、アジア・米国・欧州・アフリカ等海外で広く事業を展開しており、米中対立等経済安全保障に関するリスクがあります。

当社グループの事業に不利な影響を及ぼす税制や関税の変更、事業運営に関する諸規則の設定・運用・改廃、予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生により経営計画が影響される可能性があります。

主な対策

国際的な事業活動におけるリスクに対しては、日本やベトナム国を含むアジア・米国・欧州・アフリカ等の各地域のリスク関連情報や各国の法規制動向の把握と分析を行っています。特に、当社グループの主要販売地域である米国の太陽光パネル製造事業に関わるリスクについては、重要なリスクと認識して、市場及び政策的動向を注視しています。

リスク分野

想定されるリスク

リスクが顕在化した場合の主な影響

サプライ
チェーン

当社グループの太陽光パネル製造事業の主要部材については、海外市場にて調達を行っており、台風・地震等の大規模自然災害、感染症、地政学的リスクの影響等からサプライチェーンが影響を受けるリスクがあります。

太陽光パネル製造事業について、事業活動の縮小・停止等により、お客さまへの供給が遅延・停止する可能性があります。

主な対策

太陽光パネル製造事業に関して、シリコン供給先との戦略的提携による安定調達及び主要部材であるウエハ・セルの内製化並びに各国の関税政策を勘案した地域でのセルの生産を推進すること等により、サプライチェーンのレジリアンスの向上に取り組みます。
なお、2026年に入り、ベトナム及びエチオピアから米国向けに輸出した太陽光製品の一部が米国税関・国境警備局により輸入差し止めとなった事例があり、事態は随時改善に向かっているものの、引き続き当社として問題解決への取り組みを実施しています。

リスク分野

想定されるリスク

リスクが顕在化した場合の主な影響

太陽光パネル
市場動向

中国企業の供給能力増強によりグローバル市場は供給過剰な状況が継続しており、太陽光パネル及び部材価格が下落し、当社グループの事業運営が影響を受けるリスクがあります。

供給過剰に伴う販売価格の下落や競争環境激化による収益力低下等、グローバル成長戦略に影響が及ぶ可能性があります。

主な対策

当社グループは、ベトナム国における太陽光パネル製造事業の内製化を進め、サプライチェーンの全体最適化を向上させることにより収益力の向上に取り組んでいます。また、ナスダックに上場した連結子会社を通じて、エチオピア国にセル工場及び米国にパネル工場を建設し、早期に成長市場である米国顧客への供給体制を整備する事で、グローバル市場の競争環境の変化に機動的に対応し、相対的競争優位生を維持することに取り組んでいます。

リスク分野

想定されるリスク

リスクが顕在化した場合の主な影響

米国の
関税動向

当社グループは、米国政府による東南アジア４ヵ国に対する免税措置の終了、アンチダンピング関税及び相殺関税の適用等により、同国向けの販売戦略が大きな影響を受けており、グローバル事業が影響を受けるリスクがあります。

太陽光パネル製造事業において、これまでのベトナム国を生産拠点としたグローバル事業戦略に影響が及ぶ可能性があります。

主な対策

当社グループは、成長市場である米国市場での事業拡大を推進するため、ナスダックに上場の連結子会社を通じ、税制面で優位性のあるエチオピア国にセル工場及び米国にパネル工場を建設することにより、米国政府による関税政策に適切に対処し、米国顧客への供給体制を確立するべく取り組んでいます。また、ベトナム国からの販売については、引き続きインド国等のアジアや欧州の成長市場への販売多角化を推し進め、事業リスクの低減に取り組んでいます。

リスク分野

想定されるリスク

リスクが顕在化した場合の主な影響

気候変動

地球温暖化による世界的な気候変動への危機感の高まりを受け、政府及び企業による対策が進んでいます。当社グループは、太陽光パネル製造事業を通じて再生可能エネルギーの創出に貢献していますが、今後、政策・規制、技術開発、市場動向等により、当社グループの成長戦略及び事業運営が影響を受けるリスクがあります。

気候変動リスクに対する社会的関心が高まることは、太陽光パネル製造事業を営んでいる当社グループにとって成長の機会であります。一方、政策の変更、技術開発の動向等競争環境の変化に十分に対応できない場合、当社グループの相対的競争力が低下する可能性があります。

主な対策

当社グループは、再生可能エネルギー供給企業として、地球温暖化による気候変動へ対応及び抑制するために、常に政策動向、技術動向、市場動向等を注視することにより、競争力の維持・向上に取り組み、事業基盤の強化を図っています。

リスク分野

想定されるリスク

リスクが顕在化した場合の主な影響

コンプライ
アンス

法令違反や社会の要請に反した行動が行われるリスクがあります。

法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、ステークホルダーからの信頼を失います。

主な対策

当社グループは、コンプライアンス委員会を中心に、動機・機会・正当化の観点でのリスク抑止、不祥事を起こさない組織風土づくり、内部通報制度の設置等により、グループ全体の企業倫理・コンプライアンス活動の深化及びコンプライアンス意識の徹底を図ってまいります。
また、当社グループは、内部統制システムの整備を図り、各種法令等の遵守に努めて国内外関係会社の更なる内部統制システムの充実を図ります。

リスク分野

想定されるリスク

リスクが顕在化した場合の主な影響

為替・
金利変動

当社グループの主要事業である太陽光パネル製造事業は海外市場で事業を展開しており、為替レート変動の影響を受けるリスクがあります。また、金融市場の変化により金利が変動するリスクがあります。

為替レート変動による財務諸表等の項目における円換算への影響があります。
資金調達や調達コストが変動する可能性があります。

主な対策

金融市場の変動による影響を完全に排除することはできませんが、当社グループでは、調達手段の多様化やグループキャッシュの一元管理による効率化への取り組み等により、業績や財務状況に与える影響の可能性を低減し、資金関連リスクへの対応に取り組んでいます。

リスク分野

想定されるリスク

リスクが顕在化した場合の主な影響

情報
セキュリティ

当社グループは、サイバー攻撃、情報セキュリティ、情報漏洩等に関するリスクがあります。

個人情報や重要な営業情報の漏洩により、お客様からの信頼の失墜や損害賠償が発生するリスクがあります。
サイバー攻撃により、業務が停止する、または復旧に時間を要することで事業活動が影響を受けるリスクがあります。

主な対策

当社グループは、深刻化するサイバー攻撃を重要な経営リスクとして、情報セキュリティ対策に取り組んでいます。また、当社グループ内のセキュリティ対応体制を整備し、人的・技術的対策を実施することにより、ウィルス感染や外部からの不正アクセス等のサイバー攻撃の脅威への対策強化に取り組んでいます。

リスク分野

想定されるリスク

リスクが顕在化した場合の主な影響

知的財産権

当社グループは、十分な注意を持って事業運営を行っておりますが、第三者の知的財産権を侵害するリスクがあります。

当社グループが、意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や仕様差止請求等を起こされる可能性があります。
2024年12月19日開示「当社及び当社子会社７社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」のとおり、太陽光パネルの大手メーカーより、当社グループは太陽光パネル製品の特許権侵害に対する損害賠償請求及び差止請求を受けています(訴訟の目的額は未定です)。

主な対策

当社グループは、第三者が所有する知的財産権を尊重することを基本方針としています。事業運営に際しては、事前に調査、予防、必要に応じて解決策を講じることによって、知的財産権侵害リスクの低減に取り組んでいます。
また、当社グループは、今後も知的財産権を尊重すると共に、上記に記載した本件訴訟に対し、米国の特許専門の法律事務所と対応を行っています。原告の主張及び請求内容を精査するとともに、本件訴訟における当社グループの正当性を主張してまいります。

(1)経済状況について
当社グループの事業展開において、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３ 事業等のリスク」に記載の内容をご参照ください。

(2)経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、以下の企業理念を掲げ、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを掲げています。

＜企業理念＞ Best Values

・ 先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けます。
・ 価値の提供によって≪Excellent Creative Company≫のビジョンのもと、従業員の幸福、お客様・社会とのWin-Win関係、企業価値・株主価値の向上・最大化を図り続けます。
・ 価値の提供、愛と感動を原動力にAbalanceグループは成長し続けます。

2030年にグループが目指す姿として、「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」となることを目標に据え、保有発電容量１GW、年間製造目標８GWを成長戦略の柱としております。当社は、グループの持続的成長と社会価値を両立しながら、企業価値の最大化を図ってまいります。
＜企業価値向上への強化施策について＞
・VSUNの太陽光パネル及びTOYO SOLARの太陽光セル収益力向上と販売先の多角化
・セル製造のほか、インゴット、ウエハ製造の上流工程を含むサプライチェーンの強化
・米国ナスダック上場の連結子会社TOYOの米国及びエチオピア国における太陽光パネル製造事業の展開
・グリーンエネルギー事業におけるNon-FIT発電所開発・建設やM&Aも活用した最適なポートフォリオの構築
・市場成長が見込まれる系統蓄電池事業における蓄電所の新規案件獲得と事業拡大
・自己資本比率の更なる改善(財務健全化の推進)

当社は、2026年７月31日開示「改善計画・状況報告書の公表に関するお知らせ」でご説明のとおり、現在海外子会社の再編を含むガバナンス改善について検討中であることから、現段階では2027年３月期連結業績予想を合理的に予測し、公表することが困難です。このため、当連結業績予想については、今後合理的に予測及び開示が可能な状況になりましたら、速やかにお知らせいたします。
また、同７月31日開示「当社株式の監理銘柄（審査中）指定に関するお知らせ」でお知らせのとおり、当社株式は監理銘柄（審査中）に指定されました。当社は、株式会社東京証券取引所による審査に全面的に協力するとともに、必要な資料の提出及び説明を速やかに行ってまいります。今後判明する事実関係や外部専門家による検証結果等を踏まえ、適時適切な情報開示に努めてまいります。

上述のとおり、連結業績予想については開示を見送ることとなりましたが。グループの主要セグメントである太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業に関する見通しについて、当社の戦略を含め、下記のとおり、取り組む予定です。

(a) 太陽光パネル製造事業
世界的な地球温暖化による気候変動対策として、今後も世界各国の再生可能エネルギーの導入は加速し、太陽光発電市場は、中長期的な成長が見込まれる市場です。しかしながら、2023年以降、太陽光関連製品は供給過剰により市況が軟調に推移しています。主要な販売先である米国市場では、今後の米国政府による税制政策を踏まえると共に、インフレ抑制法（IRA）等による補助金制度やエネルギー政策動向による当社グループ事業への影響を注視しています。
以上のような環境を踏まえ、当社グループの太陽光パネル製造事業に関し、ベトナム国VSUNのパネル及びTOYO SOLARのセルの製品販売先として、引き続き欧州やインド国を始めとするアジア市場等の販売多角化を推し進めます。TOYOがエチオピア国に建設したセル工場については、旺盛な需要を背景に、2025年に生産能力を４GWまで増強し、米国テキサス州に建設したパネルの新工場（生産能力：１GW）に製品供給をするほか、今後も外部顧客への販売を強化します。また、テキサス州の同パネル工場に隣接したエリアには、2027年の稼働開始を目標に、セル工場（1.5GW）を建設し、米国市場における太陽光関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。

(b) グリーンエネルギー事業
当社グループでは、太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。Non-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォ

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 16.6％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

柳瀬　重人

 1957年９月18日生

1980年４月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)

1992年４月

同行国際資金為替部ニューヨーク資金室 為替チーフディーラー

1994年10月

同行ニューヨーク支店 日系営業課次長

1998年１月

同行本店営業第一部 営業第三グループ次長

2000年12月

同行台北支店 副支店長

2005年４月

株式会社みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）本店営業第四部長

2007年４月

同行執行役員米州営業第一部長(ニューヨーク)

2009年４月

株式会社安川電機 理事

2010年６月

同社取締役アジア統括兼安川電機シンガポール会長就任

2014年７月

株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)常務執行役員国際業務担当

2016年11月

同行常務執行役員法人担当兼大阪支店長

2016年12月

ニッセン・クレジットサービス株式会社 代表取締役会長就任

2020年４月

株式会社新生銀行エグゼクティブアドバイザー

2020年６月

神鋼リース株式会社(現新生コベルコリース株式会社)社外取締役就任

2024年４月

株式会社SBI新生銀行ウエルスマネージメント部営業推進役

2024年９月

当社社外取締役(監査等委員)就任

2026年４月

当社代表取締役就任(現任)

2026年６月

WWB株式会社取締役就任(現任)

2026年６月

明治機械株式会社取締役就任(現任)

(注)１

―

取締役

龍　潤生

1971年10月21日生

2006年６月

WWB株式会社設立代表取締役

2013年２月

当社代表取締役

2016年９月

当社取締役

2017年３月

株式会社バローズ代表取締役

2018年４月

VIETNAM SUNERGY JOINT STOCK COMPANY Chairman of the Board

2022年11月

TOYO SOLAR Company Limited Chairman of the Board

2024年７月

TOYO Co., Ltd Chairman of the Board

2025年５月

WWB株式会社代表取締役

2025年６月

当社代表取締役

2025年７月

株式会社バローズ代表取締役

2026年３月

TOYO Co., Ltd Advisor就任(現任)

2026年４月

当社取締役(現任)

2026年６月

VIETNAM SUNERGY JOINT STOCK COMPANY Director就任(現任)

(注)１

4,682

取締役

岡田　智夫

 1961年5月23日生

1985年４月

株式会社オリエントファイナンス
(現オリエントコーポレーション)

2013年４月

同社本社営業部長

2015年６月

同社執行役員事務部長

2018年10月

同社常務執行役員プロセスイノベーション担当

2019年４月

同社常務執行役員オペレーショングループ担当兼プロセスイノベーション担当
株式会社ビジネスオリコ代表取締役

2020年６月

同社取締役常務執行役員就任

2022年６月

オリファサービス債権回収株式会社取締役会長

2024年６月

同社監査役

2025年６月

株式会社オリコフォレントインシュア顧問

2026年５月

当社人事部長兼総務部長(現任)

2026年６月

当社取締役就任(現任)

(注)２

―

取締役
 監査等委員

小嶋　一慶

 1983年1月2日生

2010年12月

弁護士登録、たかさき法律事務所

2014年６月

弁護士法人ゆうあい綜合法律事務所　東京事務所

2019年６月

株式会社免疫生物研究所　社外取締役就任

2025年10月

弁護士法人ゆうあい綜合法律事務所　代表弁護士(現任)

2026年４月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2026年６月

株式会社免疫生物研究所　取締役(監査等委員・社外取締役)就任(現任)

(注)３

―

取締役
監査等委員

佐々木　十珠絵

 1973年6月6日生

1997年10月

住友キャピタル証券株式会社

2000年６月

株式会社もしもしホットライン(現りらいあコミュニケーションズ株式会社)

2004年６月

アルバース証券株式会社(現EVOLUTION JAPAN証券株式会社)

2009年４月

同社投資銀行部長

2014年11月

EVOLUTION JAPAN総研株式会社執行役員

2023年６月

合同会社アレック設立代表社員(現任)

2026年４月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

―

取締役
監査等委員

是松　洋平

 1980年10月25日生

2006年４月

株式会社間組(現株式会社安藤・間)

2011年３月

APアウトソーシング

2012年４月

RSM Chio Lim LLP

2019年１月

AJ Advisory Pte Ltd

2019年７月

EstasiaPte Ltd

2020年７月

監査法人原会計事務所

2021年７月

RSM清和監査法人

2022年12月

BDO税理士法人

2025年４月

独立開業(是松洋平公認会計士事務所)

2026年４月

当社社外取締役(監査等委員)就任（現任）

(注)３

―

計

4,682

(注)１．2026年４月10日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
２．2026年６月24日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
３．2026年４月10日の選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。取締役小嶋　一慶氏、佐々木　十珠絵氏及び是松　洋平氏は、社外取締役であります。

② 社外役員の状況
当社は社外取締役３名を選出しております。
社外取締役の小嶋 一慶氏は、弁護士として培われた高度な法的専門知識と豊富な実務経験に加え、法務・コンプライアンス面のみならず、経営全般に対する的確な監督・助言が期待し、適任と判断いたしました。
社外取締役の佐々木十珠絵氏は、証券及び投資銀行の分野で実績を積まれ、豊富な業務経験を有しております。過去に当社の資本政策等に助言をいただいた実績があり、当社の経営基盤の強化に貢献いただいております。今後も金融の専門的見地から当社の将来的な資金調達等に貢献いただけるものと判断し、業務執行取締役から独立した立場の監査等委員である取締役としての立場から適切な助言をいただけるものと判断しております。
社外取締役の是松 洋平氏はシンガポール、日本での監査経験を通じ、海外子会社のJ-Sox監査に通じており、その経験をいかし、当社との間に特別な利害関係はなく独立性を有していることから、客観的な立場で監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査及び会計監査の報告を受け、取締役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として意見または助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図ってまいります。

２ 【沿革】

年月

事項

2000年４月

インターネット上での知恵の交換サイトの開発・運営、企業向けナレッジマネジメントシステムの開発及びコンサルティングの提供を目的として、資本金1,050万円で東京都世田谷区に株式会社リアルコミュニケーションズを設立

2000年８月

本店を東京都千代田区に移転

2001年２月

社名をリアルコム株式会社に変更

2005年２月

本店を東京都台東区に移転

2007年９月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2011年11月

当社を株式交換完全親会社、WWB株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施

2012年９月

本店を東京都品川区に移転

2017年３月

子会社(WWB株式会社)が株式会社バローズを子会社化
社名をAbalance株式会社に変更

2017年６月

子会社(WWB株式会社)が山陽パワー合同会社を設立

2018年２月

子会社(WWB株式会社)がFUJI SOLAR株式会社を設立

2018年11月

東京証券取引所マザーズ市場から市場第２部へ市場変更

2019年１月

子会社(WWB株式会社)が株式会社鯤コーポレーション(現日本光触媒センター株式会社)の株式68.4％取得

2019年10月

IT部門を新設分割しAbit株式会社を設立

2020年12月

子会社(FUJI SOLAR株式会社)がVietnam Sunergy Joint Stock Company（VSUN)を子会社化

2021年３月

子会社(WWB株式会社)がPV Repower株式会社を設立

2021年６月

子会社(WWB株式会社)がバーディフュエルセルズ合同会社を設立

2021年10月

子会社(株式会社バローズ)が株式会社カンパニオソーラーを子会社化

2022年３月

子会社(Abit株式会社)が株式会社デジサインを子会社化

子会社(WWB株式会社)が日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社を子会社化
明治機械株式会社(東証スタンダード市場上場会社)を持分法適用関連会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダート市場に株式を上場

2022年10月

子会社(WWB株式会社)がWWB Thang Long Corporationを子会社化

2022年11月

子会社(VSUN)がTOYO SOLAR Company Limited(現社名)（TOYO SOLAR）を設立

2023年１月

子会社(WWB株式会社)が株式会社フレックスホールディングスを子会社化

2023年６月

子会社(WWB株式会社)が大和町太陽光発電所合同会社及び大衡村太陽光発電所合同会社を子会社化

2023年10月

子会社(FUJI SOLAR株式会社)がTOYO Company Limited（TOYO）を設立
子会社(WWB株式会社)が株式会社サンシャインティーズを子会社化

2024年１月

一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）へ入会

VSUNからTOYO SOLARの株式譲受により子会社(TOYO)がTOYO SOLARを子会社化

2024年２月

子会社(VSUN)がVietnam Sunergy Wafer Company Limitedを設立

2024年７月

子会社(TOYO)が米国ナスダックへ上場

2024年10月

子会社(TOYO)がTOYO SOLAR MANUFACTURING ONE MEMBER PLCを設立

2024年11月

子会社(TOYO)がTOYO Solar Texas LLCを子会社化
子会社(Abit株式会社)が株式会社デジサインの全株式を売却

2024年12月

子会社(WIN POWER Ltd.)の清算手続き結了

2025年３月

当社が子会社(Abit株式会社)を吸収合併
子会社(株式会社バローズ)が子会社(株式会社バローズエンジニアリング)を吸収合併

2025年12月

子会社(TOYO)がTOYO SOLAR CLEAN ENERGY COMPANY LIMITEDを設立

2026年１月

子会社(WWB株式会社)が子会社(VSUN JAPAN株式会社)及び(株式会社HSJ)を吸収合併