日本車輌製造日本車輌製造株式会社7102東証プライム輸送用機器2026年3月期, 連結, 日本基準
日本車輌製造の売上の約49%は「鉄道車両事業」から。ほかに「建設機械事業」・「輸送用機器・鉄構事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約12円が営業利益として残ります。
前期から売上は+3.8%、営業利益は+67.5%。
数字で見ると
2026年3月期、従業員-2％・営業利益+67％
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-25）
日本車輌製造が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -1.6% · 売上（連結） +3.8%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 2,331 | 2,321 | 2,263 | 2,211 | 2,176 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 642万円 | 632万円 | 630万円 | 671万円 | 703万円 |
| 平均年齢（単体） | 38.9歳 | 38.9歳 | 39.1歳 | 39.6歳 | 40.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 14.6年 | 14.7年 | 14.9年 | 15.4年 | 16.1年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本車輌製造株式会社 | 2026 | 1,000億円 | 11.6% | 11.7% | 53.9% |
| 大崎電気工業株式会社 | 2026 | 1,009億円 | 6.5% | 5.7% | 56.9% |
| 株式会社京三製作所 | 2026 | 931億円 | 4.8% | 5.4% | 46.7% |
| 株式会社東光高岳 | 2026 | 1,121億円 | 8.7% | 5.9% | 56.5% |
| 日本信号株式会社 | 2026 | 1,141億円 | 10.3% | 10.2% | 66.4% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
日本車輌製造は1896年設立の総合電機・重電の会社です。連結の従業員は2,176人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YK10、2026年6月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-25 · 書類 S100YK10
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社3社で構成しており、鉄道車両、建設機械、輸送用機器・鉄構、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売及び付帯するサービスなどの事業活動を行っております。また、当社は親会社である東海旅客鉄道㈱の企業集団に属しております。 各事業における主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりです。 (1)鉄道車両事業 電車、気動車、ハイブリッド車、客車などを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造及び役務提供等を行っております。 (2)建設機械事業 杭打機、全回転チュービング装置、アースドリル、障害撤去機などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業㈱及び持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械等の販売・修理などを行っております。 (3)輸送用機器・鉄構事業 タンクローリ、タンクトレーラ、タンクコンテナ、貯槽、大型陸上車両（キャリヤ）、無人搬送装置（AGV）、貨車などの製造・販売、道路橋、鉄道橋などの新設橋梁の製造・架設及び既設橋梁の補修・保全を当社が行っております。 (4)エンジニアリング事業 鉄道事業者向け機械設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。 (5)その他 連結子会社㈱日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 (注) → :製品、部品及び役務提供の主な流れ ☆:連結子会社 ※:持分法適用関連会社
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月25日）現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、ものづくりに誇りを持ち、お客様のニーズに応え、社会基盤の発展に貢献することを企業理念としております。その実現に向けて、社員一人ひとりが理念を理解し実践することで、事業を運営しております。 (2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 当社の中期経営計画「日車変革2030」において、2030年までになりたい姿を表す長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を掲げ、このビジョンの達成に向けて重点的に取り組む事項を以下の3本柱として推進しております。 ①「収益力（利益を稼ぎ出す力）の徹底強化」 ②「成長のための事業基盤改革」 ③「ビジネスモデル変革の実現」 これにより、「連結売上高経常利益率5％の安定的確保」を経営指標として、売上高に対する利益を確保することを目指しております。 (3)経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く経営環境は、中東情勢をはじめとする世界各国での地政学リスクの急速な高まりや、国内の人口減少等により、厳しさを増しております。 引き続き、当社は、品質向上や低コスト化、業務の効率化を更に推進し、経営体力の強化に努めてまいります。なお、各事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。 （鉄道車両事業） アフターコロナにおける鉄道事業者の車両更新需要の縮小など、今後も厳しい受注環境が継続することが見込まれます。このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを活かしつつ、デジタル技術の活用によって車両品質の向上に努めます。また、労働力人口の減少を見据え、事業者のニーズを捉えた車両の省メンテナンス技術や状態監視、環境負荷低減のための車両の空力性能の向上等の技術開発を推進し、新しい価値の提供に向けて取り組んでまいります。さらに、生産プロセスの改善によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めてまいります。 （建設機械事業） 国内市場では社会インフラ整備や都市再開発が継続して見込まれることから、建設需要は底堅い一方で、国外市場では最大の輸出先であった韓国の市況が低調であり、これに変わる市場の開拓が急務であることから、インフラ投資の増加が期待される米国や台湾の市場動向を注視しております。このような市況において、杭打機をはじめとする建設機械の製造・開発ノウハウを活かし、各地域のニーズに合わせた柔軟な対応を進めてまいります。また、建設現場におけるCO2排出量の削減や労働力不足を補う省人化等の市場ニーズを捉え、建設機械の電動化・自動化等の実現に向けた技術開発を推進するとともに、保守の分野において顧客の省力化に資するサービス等を開発することにより、競争力の強化に努めてまいります。 （輸送用機器・鉄構事業） 輸送用機器は、各種タンクローリ、製鉄所向けキャリヤ、無人搬送装置（AGV）については今後も更新需要を中心に一定程度の需要があると見込まれるものの、厳しい受注環境にあることは変わりません。このような環境下において、主力の高圧ガスタンクローリやキャリヤ、AGVを中心に、将来的なエネルギー動向や労働力不足を補う省人化等の市場ニーズを捉えた新製品の投入や新技術の導入に向けた技術開発を進めており、実用化したキャリヤの自動運転技術については今後の普及を進めてまいります。また、設計の標準化等によるコスト低減を進めることで、競争力の強化と新規顧客の開拓に努めてまいります。 鉄構は、新設橋梁は「国土強靭化基本計画」などの公共施策はあるものの、依然として厳しい競争環境にあると認識しております。一方、高速道路の大規模更新・大規模修繕の発注量が増加傾向にあるなど老朽化対策による補修・保全事業の重要性が一層高まっております。このような環境を踏まえ、新設橋梁は引き続き技術提案能力の強化に努め、受注量を確保するとともに、補修・保全事業では、東海道新幹線の大規模改修工事における橋梁補修の工事実績を通じて蓄積したノウハウを活かして道路橋の補修・保全工事の受注に努めてまいります。 （エンジニアリング事業） 鉄道事業者向け機械設備、穀物乾燥調製貯蔵施設及び製紙機械は社会基盤として不可欠な設備であり、今後も一定の需要が継続すると見込まれます。これらの設備には安全性向上、省力化に加え、高齢化や労働力不足を補う省人化や保守性の向上が求められており、市場ニーズにきめ細かく対応する提案を進めることにより、収益確保に努めてまいります。 当社は、過去の米国向け大型鉄道車両案件において発生した多額の損失による財務状況の悪化への対応として、2017年4月に豊川製作所、鳴海製作所、衣浦製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡し、さらに、同年11月に親会社より350億円の長期借入を行いました。 2021年度より上記の長期借入金の返済を開始し、また、譲渡した工場資産のうち豊川製作所を2023年3月に親会社から買い戻しました。引き続き、長期借入金を着実に縮減し財務基盤の強化に努めるとともに、現在取り組んでいる経営改善の取組みを進め、経営体力の強化を図ってまいります。
３【事業等のリスク】 当社グループの業績や財務状況などに影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月25日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクがこれらに限られるものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 （販売活動に係るリスク） （1）受注契約 当社グループは、請負金額が大きい等の重要な受注案件について、受注契約締結前に工程、原価、契約等のリスクについて各部門における受注審査や取締役会等の会議体を通じ社内検討を十分行っておりますが、原材料の高騰や設計変更など受注時の社内検討を超えた変更があった場合には、事業採算の悪化により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （2）法令・規制 当社グループにおいては、法令・規制の遵守を徹底するために「日本車両グループ倫理規程」を定め、その規程に基づいて遵守体制のチェックや発生した問題への対処策の検討を行うためコンプライアンス委員会を設置しております。また、法令遵守のための行動基準を定めた「私たちの行動規範」を全社員へ周知することや知悉度確認の実施などコンプライアンス意識の浸透・定着及び知識の向上に努めております。しかしながら、当社グループの事業活動の上で各国・各地域の各種法令や規制等の制約を受けており、法令・規制の変更への対応が適切でない等の場合には、過料・課徴金等による損失や行政処分等による受注機会の損失、またそれらに伴う社会的評価の低下により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （生産活動・開発に係るリスク） （3）原材料及び部品調達 当社グループの事業には、受注から納入まで時間を要する個別受注案件が多いことから、その間の需給環境の変化による影響を受けやすくなっております。適時調達や歩留まりの向上を進めるなど需給環境の変化に対応するよう努めておりますが、原材料、部品等の急激な価格変動が発生し製品の販売価格に十分に転嫁できない場合や、部品等の大幅な納期遅延により工程に影響が及んだ場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （4）製品不具合の発生 当社グループは、ものづくりに誇りを持ち、お客様のニーズに応え、社会基盤の発展に貢献することを企業理念として掲げております。2024年度より、品質に関する全社方針を定め、各事業本部においても「品質第一」意識の浸透や設計・製造品質の向上などの重点取組事項を定めることにより、各職場のレベルアップを図っております。しかしながら、予測できない原因により品質問題が発生し、重大な製品不具合が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （5）特定ベンダーへの依存 当社グループは、部品のさらなる安定的な供給を目指すべくベンダーの拡大に努めておりますが、部品によっては供給できるベンダーが少なく、予期せぬベンダーの廃業や操業停止等があった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （気候変動・環境に関するリスク） （6）気候変動 当社グループは、「環境活動方針」を制定し、脱炭素社会・循環型社会の実現に向けた取組みを推進しております。とりわけ気候変動への対処は重要な課題であると認識しており、災害時の事業継続計画を策定するとともに、カーボンニュートラルに資する製品・サービス開発を進めてまいります。気候変動に起因する自然災害が激甚化し、当社グループやベンダーの施設が損傷などの被害を受け、生産・販売等の事業活動に影響が及んだ場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （7）環境規制 当社グループは、有害物質の使用及び取扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質並びに土壌・地下水汚染の規制などを目的とした様々な環境法令の適用を受けており、環境規制及び関連法規等を遵守するため、リサイクル推進による廃棄物の最終処分量の削減やエネルギー効率の良い生産設備への更新などを順次進めております。しかしながら、将来における環境規制の変更により、当社グループにとって更に多くの対応が必要になった場合、あるいは製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （事故・災害等に関するイベント性のリスク） （8）訴訟リスク 当社グループの各事業活動に関連して、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在することから、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （9）情報セキュリティ 当社グループは、技術や営業等事業の機密情報を有するとともに、取引先等の機密情報に接しております。機密情報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備やセキュリティシステムの強化等を講じているほか、情報セキュリティに関する教育を実施するなどコンプライアンス意識の浸透・定着に努めております。しかしながら、情報管理上不測の事態が生じて機密情報が滅失ないし漏洩し、社会的評価が低下した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）事故・災害等 当社グループにおいては、発生した労働災害について取締役会等の会議体へ報告を行い、実施された対策等についてチェックを行う体制を整備することでリスク管理を徹底し、労働安全に取り組んでおります。また、地震・台風等を想定した事業継続計画を策定しております。しかしながら、製作所における不測の事故、大規模災害や感染症の大規模な流行等が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 a 有価証券報告書提出日（2026年6月25日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(百株) 代表取締役 取締役社長 田中 守 1958年8月5日生 1982年4月 日本国有鉄道入社 2010年6月 東海旅客鉄道㈱ 新幹線鉄道事業本部車両部長 2014年6月 同執行役員関西支社長 2016年6月 同執行役員総合技術本部副本部長・技術企画部長 当社監査役 2018年6月 東海旅客鉄道㈱ 取締役常務執行役員新幹線鉄道事業本部長 2020年6月 同代表取締役副社長鉄道事業本部担当、安全部門統括担当 2023年6月 当社代表取締役取締役社長（現任） (注)３ 13 代表取締役 専務取締役 総合企画本部長 コンプライアンス担当 深谷道一 1959年12月22日生 1982年4月 日熊工機㈱入社 1999年1月 当社入社 2010年6月 同機電本部管理部長 2012年12月 同機電本部鳴海製作所長 2017年7月 同人事部副部長 2018年6月 同執行役員総務部長 2020年6月 同執行役員機電本部長 2022年6月 同取締役機電本部長 2024年4月 同取締役建設機械本部長 2024年6月 同常務取締役建設機械本部長 2025年6月 同代表取締役専務取締役企画本部長 2025年7月 同代表取締役専務取締役総合企画本部長（現任） (注)３ 11 常務取締役 鉄道車両本部長 阿彦雄一 1969年5月18日生 1992年4月 東海旅客鉄道㈱入社 2021年7月 同安全対策部次長 2024年6月 当社執行役員鉄道車両本部長 2025年6月 同常務取締役鉄道車両本部長（現任） (注)３ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(百株) 常務取締役 建設機械本部長 冨田庸公 1965年8月11日生 1989年4月 当社入社 2015年10月 同機電本部開発技術部長 2017年7月 同機電本部管理部長 同本部鳴海製作所長 2020年7月 同機電本部副本部長 同本部管理部長 同本部鳴海製作所長 2022年6月 同執行役員機電本部副本部長 同本部管理部長 同本部鳴海製作所長 2024年4月 同執行役員建設機械本部副本部長 同本部管理部長 2024年6月 同執行役員建設機械本部副本部長 2025年6月 同常務取締役建設機械本部長（現任） (注)３ 5 取締役 新美篤志 1947年7月30日生 1971年4月 トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社 2000年6月 同取締役元町工場長・堤工場長 2004年6月 同取締役 2005年6月 同専務取締役生産管理・物流本部長、製造本部長 2006年6月 同専務取締役生産企画本部長 2007年6月 同専務取締役調達本部長 2009年6月 同代表取締役副社長 ㈱ジェイテクト監査役 2013年6月 同代表取締役会長 2014年6月 ㈱名古屋証券取引所取締役（非常勤）（現任） 2015年3月 ヤマハ発動機㈱取締役 2016年6月 当社取締役（現任） (注)３ 13 取締役 加藤倫子 1953年8月20日生 1980年4月 弁護士登録 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）入会 籏法律事務所入所 1998年4月 名古屋弁護士会副会長 2001年4月 加藤総合法律事務所（現 加藤・上田総合法律事務所）開設 2005年4月 愛知県弁護士会研修委員会委員長 2007年4月 名古屋大学大学院法学研究科教授 2015年6月 当社監査役 2024年6月 同取締役（現任） (注)３ 15 取締役 西畑 彰 1955年5月27日生 1980年4月 三井造船㈱（現 ㈱三井Ｅ＆Ｓ）入社 2013年6月 同取締役経営企画部担当 2015年6月 同取締役経営企画部・技術開発本部担当 2016年4月 同取締役常務執行役員経営企画部・技術開発本部・営業推進部・環境安全管理部門担当、海洋事業推進部長 2016年10月 同取締役常務執行役員企画本部長、技術開発本部・環境安全管理部門担当 2017年4月 同取締役常務執行役員資材部門・環境安全管理部門担当、技術開発本部長 2018年4月 同取締役技術統括部・監査部担当 2021年6月 当社取締役（現任） (注)３ 5 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(百株) 常勤監査役 上田素之 1972年12月8日生 1995年4月 ㈱東海銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行 2021年4月 同名古屋営業本部名古屋営業第一部長 2021年6月 同執行役員名古屋営業本部名古屋営業第一部長 2022年4月 同執行役員営業本部名古屋営業第一部長 2023年4月 同執行役員本部賛事役 2023年6月 当社常勤監査役（現任） (注)４ 2 常勤監査役 平岩寿朗 1963年10月18日生 1987年4月 当社入社 2007年12月 同輸送機器本部営業部長 2015年10月 同輸機・インフラ本部企画部長 2018年6月 同鉄道車両本部営業総括部長 2021年6月 同執行役員鉄道車両本部副本部長 同本部営業総括部長 2024年7月 同執行役員鉄道車両本部副本部長 同本部営業統括本部長 同本部営業統括本部中部・西日本営業部長 2025年6月 同常勤監査役（現任） (注)５ 8 監査役 福泉靖史 1958年7月16日生 1982年4月 三菱重工業㈱入社 2011年4月 Mitsubishi Power Systems Americas, Inc.（現 Mitsubishi Power Americas, Inc.）上級副社長 2015年4月 三菱重工業㈱パワードメイン企画管理副統括部長 2017年4月 同執行役員パワードメイン副ドメイン長 2019年4月 同常務執行役員パワードメイン副ドメイン長 2020年4月 同常務執行役員エナジードメイン副ドメイン長 2023年4月 同エナジードメインExecutive Advisor 2024年6月 当社監査役（現任） (注)６ 2 監査役 臼井俊一 1963年12月13日生 1989年4月 東海旅客鉄道㈱入社 2014年6月 同新幹線鉄道事業本部車両部長 2015年2月 当社経営企画室副室長 2015年6月 同執行役員経営企画室副室長 2017年6月 同執行役員経営企画室長 2018年6月 同常務取締役鉄道車両本部長 2020年6月 東海旅客鉄道㈱ 執行役員新幹線鉄道事業本部副本部長 同車両部長 2022年6月 同執行役員関西支社長、車両部門統括担当 当社監査役（現任） 2023年6月 東海旅客鉄道㈱常務執行役員（現任） 2024年6月 同総合技術本部長、車両部門統括担当（現任） (注)４ 6 計 86 （注）１．取締役 新美篤志、加藤倫子、西畑 彰は、社外取締役です。 ２．常勤監査役 上田素之、監査役 福泉靖史は、社外監査役です。 ３．2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで ４．2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで ５．前任監査役の補欠として選任されたため、2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで ６．2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで ７．機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。 b 2026年6月26日開催予定の第197回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役7名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。 男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役 取締役社長 田中 守 1958年8月5日生 1982年4月 日本国有鉄道入社 2010年6月 東海旅客鉄道㈱ 新幹線鉄道事業本部車両部長 2014年6月 同執行役員関西支社長 2016年6月 同執行役員総合技術本部副本部長・技術企画部長 当社監査役 2018年6月 東海旅客鉄道㈱ 取締役常務執行役員新幹線鉄道事業本部長 2020年6月 同代表取締役副社長鉄道事業本部担当、安全部門統括担当 2023年6月 当社代表取締役取締役社長（現任） (注)３ 13 専務取締役 総合企画本部長 コンプライアンス担当 深谷道一 1959年12月22日生 1982年4月 日熊工機㈱入社 1999年1月 当社入社 2010年6月 同機電本部管理部長 2012年12月 同機電本部鳴海製作所長 2017年7月 同人事部副部長 2018年6月 同執行役員総務部長 2020年6月 同執行役員機電本部長 2022年6月 同取締役機電本部長 2024年4月 同取締役建設機械本部長 2024年6月 同常務取締役建設機械本部長 2025年6月 同代表取締役専務取締役企画本部長 2025年7月 同代表取締役専務取締役総合企画本部長 2026年6月 同専務取締役総合企画本部長（現任） (注)３ 11 常務取締役 鉄道車両本部長 阿彦雄一 1969年5月18日生 1992年4月 東海旅客鉄道㈱入社 2021年7月 同安全対策部次長 2024年6月 当社執行役員鉄道車両本部長 2025年6月 同常務取締役鉄道車両本部長（現任） 2026年6月 同本部管理本部長兼務（現任） (注)３ 1 常務取締役 建設機械本部長 冨田庸公 1965年8月11日生 1989年4月 当社入社 2015年10月 同機電本部開発技術部長 2017年7月 同機電本部管理部長 同本部鳴海製作所長 2020年7月 同機電本部副本部長 同本部管理部長 同本部鳴海製作所長 2022年6月 同執行役員機電本部副本部長 同本部管理部長 同本部鳴海製作所長 2024年4月 同執行役員建設機械本部副本部長 同本部管理部長 2024年6月 同執行役員建設機械本部副本部長 2025年6月 同常務取締役建設機械本部長（現任） (注)３ 5 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 新美篤志 1947年7月30日生 1971年4月 トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社 2000年6月 同取締役元町工場長・堤工場長 2004年6月 同取締役 2005年6月 同専務取締役生産管理・物流本部長、製造本部長 2006年6月 同専務取締役生産企画本部長 2007年6月 同専務取締役調達本部長 2009年6月 同代表取締役副社長 ㈱ジェイテクト監査役 2013年6月 同代表取締役会長 2014年6月 ㈱名古屋証券取引所取締役（非常勤）（現任） 2015年3月 ヤマハ発動機㈱取締役 2016年6月 当社取締役（現任） (注)３ 13 取締役 加藤倫子 1953年8月20日生 1980年4月 弁護士登録 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）入会 籏法律事務所入所 1998年4月 名古屋弁護士会副会長 2001年4月 加藤総合法律事務所（現 加藤・上田総合法律事務所）開設 2005年4月 愛知県弁護士会研修委員会委員長 2007年4月 名古屋大学大学院法学研究科教授 2015年6月 当社監査役 2024年6月 同取締役（現任） (注)３ 15 取締役 福泉靖史 1958年7月16日生 1982年4月 三菱重工業㈱入社 2011年4月 Mitsubishi Power Systems Americas, Inc.（現 Mitsubishi Power Americas, Inc.）上級副社長 2015年4月 三菱重工業㈱パワードメイン企画管理副統括部長 2017年4月 同執行役員パワードメイン副ドメイン長 2019年4月 同常務執行役員パワードメイン副ドメイン長 2020年4月 同常務執行役員エナジードメイン副ドメイン長 2023年4月 同エナジードメインExecutive Advisor 2024年6月 当社監査役 2026年6月 同取締役（現任） (注)３ 2 常勤監査役 上田素之 1972年12月8日生 1995年4月 ㈱東海銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行 2021年4月 同名古屋営業本部名古屋営業第一部長 2021年6月 同執行役員名古屋営業本部名古屋営業第一部長 2022年4月 同執行役員営業本部名古屋営業第一部長 2023年4月 同執行役員本部賛事役 2023年6月 当社常勤監査役（現任） (注)４ 2 常勤監査役 平岩寿朗 1963年10月18日生 1987年4月 当社入社 2007年12月 同輸送機器本部営業部長 2015年10月 同輸機・インフラ本部企画部長 2018年6月 同鉄道車両本部営業総括部長 2021年6月 同執行役員鉄道車両本部副本部長 同本部営業総括部長 2024年7月 同執行役員鉄道車両本部副本部長 同本部営業統括本部長 同本部営業統括本部中部・西日本営業部長 2025年6月 同常勤監査役（現任） (注)５ 8 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 監査役 水野泰二 1962年7月22日生 1999年4月 弁護士登録 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）入会 齋藤勉法律事務所（現 本町シティ法律事務所）入所 2004年7月 本町シティ法律事務所 パートナー弁護士就任（現任） 2018年4月 日本弁護士連合会理事、愛知県弁護士会副会長 2025年6月 豊和工業㈱社外取締役監査等委員（現任） 2026年6月 当社監査役（現任） (注)６ - 監査役 臼井俊一 1963年12月13日生 1989年4月 東海旅客鉄道㈱入社 2014年6月 同新幹線鉄道事業本部車両部長 2015年2月 当社経営企画室副室長 2015年6月 同執行役員経営企画室副室長 2017年6月 同執行役員経営企画室長 2018年6月 同常務取締役鉄道車両本部長 2020年6月 東海旅客鉄道㈱ 執行役員新幹線鉄道事業本部副本部長 同車両部長 2022年6月 同執行役員関西支社長、車両部門統括担当 当社監査役（現任） 2023年6月 東海旅客鉄道㈱常務執行役員（現任） 2024年6月 同総合技術本部長、同車両部門統括担当（現任） (注)４ 6 計 81 （注）１．取締役 新美篤志、加藤倫子、福泉靖史は、社外取締役です。 ２．常勤監査役 上田素之、監査役 水野泰二は、社外監査役です。 ３．2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで ４．2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで ５．前任監査役の補欠として選任されたため、2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
２【沿革】 1896年 9月 鉄道車両の製造販売を目的として日本車輌製造㈱を名古屋市に設立 1920年 4月 東京隅田町所在の天野工場を買収、東京支店工場とする 1924年 2月 本店工場に機関車工場を併設、総合車両メーカーとなる 1934年 4月 東京支店工場を埼玉県川口市に移転、蕨工場とする 1938年 6月 鳴海工場（名古屋市緑区）新設、貨車の製作を開始 1949年 5月 東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場 1959年 1月 鳴海工場において建設機械の製作を開始 1961年10月 大江工場（名古屋市港区）新設、橋梁鉄骨・化工機の製作を開始 1964年 7月 豊川工場（愛知県豊川市）新設、貨車の製作を開始 1970年 4月 大利根工場（茨城県総和町）新設、橋梁鉄骨の製作を開始 1970年10月 豊川工場において機関車の製作を開始 1971年 3月 上記各工場の名称を製作所と改称、また豊川製作所において旅客車の製作を開始 1972年 3月 蕨製作所を閉鎖 1972年 7月 豊川製作所を豊川蕨製作所と改称 1973年 1月 日車開発㈱を東京都中央区に設立 1975年 6月 衣浦作業所（愛知県半田市）新設、橋梁・鋼構造物の仮組を開始 1978年 1月 衣浦作業所を衣浦製作所と改称、鋳鋼造品の製造設備を名古屋製作所から移設 1981年10月 鋳鍛部門をワシノ製鋼㈱へ営業譲渡（同年同月同社は日車ワシノ製鋼㈱に社名変更） 1983年 5月 名古屋製作所を閉鎖 1984年11月 大江製作所を閉鎖し衣浦製作所へ移転・統合 1985年 3月 本社ビルを新築、旧事務所より移転 1985年 4月 日車建設工事㈱を名古屋市熱田区に設立 1988年10月 豊川蕨製作所において客電車艤装工場増設 1989年 8月 衣浦製作所において橋梁・鉄骨生産ライン工場増設 1992年 2月 鳴海製作所において建設機械製作の重機工場新設 1993年 4月 豊川蕨製作所において客電車部品工場新設 1995年 7月 東京地区事務所を移転・統合し東京本部設置 1996年 4月 豊川蕨製作所を豊川製作所と改称 1996年 9月 創立100周年記念事業・行事を実施 1999年 1月 日熊工機㈱を吸収合併 2002年 2月 新幹線車両の製作実績2,000両達成 2004年 3月 日車情報システム㈱、日車開発㈱を吸収合併 2005年 6月 大利根製作所を閉鎖し、衣浦製作所へ集約 2008年 4月 日車建設工事㈱を吸収合併 2008年 8月 東海旅客鉄道㈱と資本業務提携契約を締結 2008年10月 東海旅客鉄道㈱が親会社となる 2010年 9月 新幹線車両の製作実績3,000両達成 2012年 7月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.が米国イリノイ州で鉄道車両組立工場の操業を開始 2014年 6月 日車ワシノ製鋼㈱清算結了 2018年 8月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.が米国イリノイ州の鉄道車両組立工場を閉鎖 2019年 8月 新幹線車両の製作実績4,000両達成 2021年 1月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.及びNIPPON SHARYO ENGINEERING & MARKETING,LLCがNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCと合併 2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2026年 3月 NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC清算結了
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第197期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第196期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第195期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第194期(2022/04/01－2023/03/31)
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