京三製作所は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）の企業集団は、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社の計13社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業の２つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業は産業機器用電源装置、鉄道信号用電源装置等の生産・販売を行っております。
当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、事業基盤の確立を進めた前中期経営計画の次のステップとして、2028年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画「KYOSAN Next Step 2028」を策定し、その目標達成に向け取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、信号システム事業は受注、売上、利益共に前期を上回りました。
パワーエレクトロニクス事業は、期末における主要顧客からの需要増により受注は前期を上回ったものの、当社の主力製品分野における市況の立ち上がりの遅れや、フラットパネルディスプレイ製造装置の投資計画繰り延べに加え、需要を見込み先行調達していた部材の販売可能性低下に伴う廃棄損および評価損を計上したことから売上、利益は前期を下回りました。

中期経営計画「KYOSAN Next Step 2028」2年目となる第162期（2027年3月期）は、前中期経営計画からの継続課題でもあるパワーエレクトロニクス事業の構造改革と、キャッシュフローの改善を重要課題として、解決に取り組んでまいります。

今後も当社グループは、新たな企業理念のもとに掲げた目指す企業像「信頼度ナンバーワンKYOSAN」の実現に向け、高い専門性とスキルを発揮し、プロフェッショナルとして進化し続けることで、顧客価値と企業価値の最大化を追求し、社会の持続的発展に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業、経営成績、財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因につきましては、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断、当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクを認識し、その発生の回避・コントロール、および発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、これらのリスクは当社グループに関係するすべてのリスクを網羅するものではありません。また、記載内容のうち、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１） 事業環境に関するリスク
① 信号システム業界の需要動向等による影響
当社グループは主力の鉄道信号システムや道路交通システムについて、国内事業の製品納期あるいは工事竣工時期が顧客の年度予算との兼ね合いから期末に集中する傾向があり、この影響により売上高が下半期に偏重する傾向にあります。また、当社の売上の多くは、顧客からの個別案件であり、顧客の設備投資計画や更新時期によって、年度ごとに経営成績に変動が生じる可能性がありますが、できる限り納期調整等を行い平準化に努めてまいります。

② 半導体、ＦＰＤ業界の需要動向等による影響
　当社グループのパワーエレクトロニクス事業における主力の半導体・ＦＰＤ製造装置用電源装置について、顧客要求への対応力強化や高付加価値製品の開発等を進めておりますが、各々の業界における短期・中長期的な需給サイクルや技術革新の進捗によって、経営成績に大きな変動が生じる可能性があります。

③ 当社製品の特性に起因する影響
当社グループは高品質、安全性、高信頼性に配慮した設計・製造に努めております。特に、鉄道信号・道路交通システム等の製品につきましては、交通インフラを支える公共性の高い製品であり、製品品質についてはデザインレビューの徹底、確実な出荷検査の実施等により万全を期しておりますが、使用部品等の要因により出荷検査段階では発見できない製品不具合を発生させる可能性があります。その場合には、該当する製造ロット部品の全数検査を行う等の同機種対策を迅速に行い、影響の拡大防止を図ります。

④ 原材料の調達に起因する影響
当社グループは製品の製造に使用する原材料を複数のサプライヤから調達しています。これらのサプライヤとは取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化により原材料価格や人件費が上昇した場合、製品価格の引き上げや利益率の低下に繋がる可能性があります。また原材料の供給不足が生産工程に影響することがあります。

（２） 海外事業展開に関するリスク
当社グループは海外の国・地域に８カ所の拠点等を有し、成長戦略の重要な取り組みの一つとして海外事業展開に注力しております。商社、エンジニアリング会社等との協力関係の下、現地法人を基点とした現地生産や現地企業との協業を深度化する等、積極的に事業のグローバル展開を進めております。そのため、グローバル人財の増強と育成は急務であり、海外拠点要員の早期育成と現地採用をバランスよく実施してまいります。また、現地従業員のための安全マニュアル等の整備を図っておりますが、当該国・地域の社会・政治・経済情勢、衛生環境、為替、税務、知的財産権等を含む現地の政情、法規制や商慣習等による、いわゆるカントリーリスクが国・地域ごとに異なることから、現地専門機関、弁護士事務所等と緊密に連携を図り、リスク回避およびリスク発生時の対応に備えております。さらに、国際情勢の不安定化や地域紛争の発生・長期化に伴う事業活動への影響に備え、事業継続計画（BCP）の整備やサプライチェーンの分散化、情報収集体制の強化等を通じて、被害の極小化と迅速な復旧に努めております。

（３） 自然災害等に関するリスク
① 自然災害等による操業への影響
当社の生産活動は神奈川県横浜市の本社・工場を拠点としております。本社については免震構造、工場については耐震構造の建屋としており、大規模地震の発生に対しても安全を確保できる構造となっております。さらに地震発生時の電気、水道、ガス等のインフラ停止に備えて、飲料水、食料等の生活必需品の備蓄、自家発電設備を設置しており、併せて、富士山の大規模噴火に備えて降灰対策の計画を策定するなど、復旧までの事業継続体制を整えております。
今後も引き続き事業継続計画の定期的な見直し、改善を図ってまいります。

② 大規模な感染症の発生による影響
新型コロナウイルスは５類感染症へ移行されておりますが、今後、大規模な感染症が再び発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは引き続き感染症全般の拡大防止に努めるとともに、感染症による被害を受けた場合においても企業としての供給責任を果たすため、事業継続計画の継続的な見直し、改善を図ってまいります。

（４）環境規制・気候変動に関するリスク
当社グループは、地球温暖化防止、水質汚濁、大気汚染、騒音、土壌汚染、廃棄物処理、使用する有害化学物質などにおいて、国内外の環境法令の遵守に努めております。また、気候変動対応については、2022年度から気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)のフレームワークをもとに、様々なリスクと機会の把握に努めると共に、「脱炭素社会貢献」をマテリアリティ（経営重要課題）として位置付け、適切な情報開示、対応を進めております。将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、環境対応に関する費用の増加や事業活動停止などの可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「新しい価値を創造し、人々の安全・安心・快適な暮らしと社会の持続的発展に貢献します」との企業理念のもと、事業活動を通じ、地球規模の課題である気候変動の緩和のための取り組みを推進しリスクの低減を図るとともに、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

（５） 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは社会の公共性、公益性、安全性に深くかかわる企業として、情報セキュリティ基本方針において情報セキュリティに関するリスクは重大な問題と捉え、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、サイバー攻撃対策、不正アクセス対策、コンピューターウイルス対策等を講じております。事業のグローバル展開が進展し、また、テレワークの定着等により情報関連のインシデントリスクが増しており、インシデント発生時には顧客への損害補償や営業機会の損失、社会的信用の失墜等のため企業の存続が危ぶまれる事態を招く可能性もあります。
当社グループは、情報セキュリティ基本方針に基づき情報システム部門の強化やＩＴ環境の整備等に努めるとともに、システム上のセキュリティ強化や当社グループの情報を扱うすべての従業員、関係者を対象とした教育の徹底によって、情報セキュリティリスクの低減に努めております。

（６） その他のリスク
当社グループは、常に新しい会計基準等に基づき会計処理を行い決算に反映させておりますが、誤った会計処理によって決算の内容に影響を与えるリスクがあると認識しており、関係者による事例を用いた説明、会計処理のダブルチェック等によりこれらのリスクを排除するべく対応しております。

当社グループは、安全対策とセキュリティを一段と強化し、重要な財産である人的資源と大切な資産を各種の災害から保全するとともに、事業遂行上のリスク管理を目的とするリスク管理委員会体制の下、グループリスク管理体制およびグループコンプライアンス体制を強化し推進しております。また、内部監査室による内部監査結果を社長、取締役会、監査役会へ報告し、グループ内でリスク情報を共有することで再発防止に繋げております。
当社グループは、引き続きコンプライアンスの徹底とガバナンスの強化に努めてまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧
イ　提出日現在の役員一覧
男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

 代表取締役
 社長執行役員
内部監査室、R&Dセンター担当

國 澤　良 治

1961年12月５日生

1984年４月

当社入社

2011年10月

信号事業部第４技術部長

2014年４月

執行役員

2019年４月

常務執行役員信号事業部長

2019年６月

取締役

2020年12月

京三システム㈱代表取締役社長

2022年４月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

（注）４

181

取締役
常務執行役員
戦略企画本部長
戦略企画本部経営企画・IR部担当
兼交通機器事業部長

藤 井　達 也

1963年10月30日生

1987年４月

当社入社

2009年７月

人事部長

2012年４月

人事部長兼施設・安全管理部長

2015年４月

執行役員経営企画部長
兼施設・安全管理部長

2021年５月

京三精機㈱代表取締役社長

2022年４月

当社常務執行役員（現任）

2025年４月

戦略企画本部長（現任）

2025年６月

取締役（現任）

2026年６月

交通機器事業部長（現任）

（注）４

113

取締役

小野寺 徹

1955年６月28日生

1979年５月

当社入社

2000年10月

半導体機器事業部（現パワーエレクトロニクス事業部）管理部長

2007年４月

執行役員総務部長

2009年４月

執行役員人事部長

2012年４月

常務執行役員

2012年６月

取締役

2015年４月

専務執行役員

2018年６月

代表取締役

2025年４月

取締役(現任)

（注）４

245

取締役
 取締役会議長

北 村 美穂子

1971年６月３日生

1997年10月

司法試験合格

2000年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

マリタックス法律事務所入所

2011年３月

ニューヨーク州弁護士登録

2012年４月

東京簡易裁判所調停委員（現任）

2014年６月

司法試験考査委員(行政法)

2015年３月

阪本・手島・北村法律会計事務所弁護士(現任)

2019年６月

当社社外取締役(現任)

（注）４

―

取締役
指名・報酬委員会委員長

笹 宏 行

1955年９月14日生

1982年４月

オリンパス光学工業㈱（現オリンパス㈱）入社

2001年４月

同社内視鏡事業企画部長

2005年４月

オリンパスメディカルシステムズ㈱第1開発本部長

2007年６月

オリンパス㈱執行役員
オリンパスメディカルシステムズ㈱取締役

2012年４月

オリンパス㈱代表取締役
同社社長執行役員

2019年４月

同社取締役

2020年６月

当社社外取締役(現任)

2022年６月

兼松㈱社外取締役(現任)

2023年６月

㈱アマダ社外取締役(現任)

2025年11月

マニー㈱社外取締役(現任)

（注）４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

永 井 朝 子

1969年３月４日生

2001年５月

ソニー㈱ (現ソニーグループ㈱)入社

2012年５月

同社CSR部CSRマネジメント課統括課長

2013年４月

BSR(米国法人)シニアアドバイザー

2014年７月

㈱BSRジャパン代表取締役(現任)
BSR(米国法人)ディレクター

2020年２月

BSR(米国法人)
マネジング・ディレクター(現任)

2024年６月

当社社外取締役(現任)

（注）４

―

取締役

中 野 哲 也

1963年６月12日生

1986年４月

味の素㈱入社

2015年６月

フィリピン味の素㈱代表取締役社長

2017年６月

味の素㈱執行役員財務・経理部長

2019年６月

同社常務執行役員

2021年６月

同社執行役常務

2024年６月

いすゞ自動車㈱社外取締役(現任)

2025年６月

当社社外取締役(現任)

（注）４

―

常勤監査役

菅 野 勉

1949年12月２日生

1972年４月

当社入社

1996年４月

交通システム事業部(現交通機器事業部)営業企画部長

2004年６月

執行役員

2015年４月

京三精機㈱代表取締役社長

2019年５月

同社監査役

2019年６月

当社常勤監査役(現任)

（注）５

155

監査役

上 田 成 一

1956年10月13日生

1980年５月

当社入社

2003年10月

コンプライアンス室長

2004年６月

総務部長

2008年４月

内部監査室長

2014年４月

法務部長

2019年６月

監査役(現任)

（注）５

22

監査役

西 村 文 男

1957年10月15日生

2001年５月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行) 碑文谷支社長

2010年５月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)本部審議役

2010年６月

エムエスティ保険サービス㈱常務執行役員

2013年６月

日本カーバイド工業㈱常務取締役

2016年６月

同社代表取締役専務執行役員

2019年６月

当社社外監査役(現任)

SMK㈱社外監査役(現任)

（注）５

―

監査役

榎 本 ゆき乃

1971年４月19日生

1997年10月

司法試験合格

2000年４月

弁護士登録(横浜弁護士会(現神奈川県弁護士会))

横浜綜合法律事務所入所

2007年４月

同事務所パートナー弁護士(現任)

2019年６月

当社社外監査役(現任)

2021年12月

㈱フィックスターズ社外取締役(現任)

2025年１月

サイバーソリューションズ㈱社外取締役（現任）

（注）５

―

計

716

(注) １　取締役北村美穂子、笹宏行、永井朝子、中野哲也の４氏は、社外取締役であります。
２　取締役北村美穂子の戸籍上の氏名は、手島美穂子であります。
３　監査役西村文男、榎本ゆき乃の両氏は、社外監査役であります。
４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　当社では、取締役会の機能を整理・明確化することで、取締役会機能の向上を目指すと同時に、経営執行の高度化・迅速化・専門化を図り、事業充実と成長を目的とした執行役員制度を導入しております。
 上記のほか、執行役員は12名で、次のとおりであります。

役名

職名

氏名

常務執行役員

財務管理本部長、財務管理本部　ITシステム統括部担当

神　沢　健　治　郎

常務執行役員

パワーエレクトロニクス事業部長

Trevor　Warner

常務執行役員

戦略企画本部　人事部、総務・法務部担当

日　原 龍

常務執行役員

信号事業部長

村　上　洋　一

執行役員

財務管理本部　施設・安全管理部、技術・品質管理センター、製品輸送部担当

玉　木　敏　弥

執行役員

信号事業部

本　多 節

執行役員

信号事業部

池　谷 崇

執行役員

大阪支社長

中　村　哲　也

執行役員

パワーエレクトロニクス事業部副事業部長

石　川　養　一

執行役員

信号事業部副事業部長

中　村　有　良

執行役員

信号事業部

古　屋 仁

執行役員

財務管理本部　財務・経理部担当

佐　藤　亜　紀

 ロ　2026年6月24日開催予定の定時株主総会で２号議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」および３号議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」が承認可決された場合
男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

 代表取締役
 社長執行役員
内部監査室、R&Dセンター担当

國 澤　良 治

1961年12月５日生

1984年４月

当社入社

2011年10月

信号事業部第４技術部長

2014年４月

執行役員

2019年４月

常務執行役員信号事業部長

2019年６月

取締役

2020年12月

京三システム㈱代表取締役社長

2022年４月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

（注）４

181

取締役
常務執行役員
戦略企画本部長
戦略企画本部経営企画・IR部担当
兼交通機器事業部長

藤 井　達 也

1963年10月30日生

1987年４月

当社入社

2009年７月

人事部長

2012年４月

人事部長
兼施設・安全管理部長

2015年４月

執行役員経営企画部長
兼施設・安全管理部長

2021年５月

京三精機㈱代表取締役社長

2022年４月

当社常務執行役員（現任）

2025年４月

戦略企画本部長（現任）

2025年６月

取締役(現任)

2026年６月

交通機器事業部長（現任）

（注）４

113

取締役
 取締役会議長

北 村 美穂子

1971年６月３日生

1997年10月

司法試験合格

2000年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

マリタックス法律事務所入所

2011年３月

ニューヨーク州弁護士登録

2012年４月

東京簡易裁判所調停委員（現任）

2014年６月

司法試験考査委員(行政法)

2015年３月

阪本・手島・北村法律会計事務所弁護士(現任)

2019年６月

当社社外取締役(現任)

（注）４

―

取締役
指名・報酬委員会委員長

笹 宏 行

1955年９月14日生

1982年４月

オリンパス光学工業㈱（現オリンパス㈱）入社

2001年４月

同社内視鏡事業企画部長

2005年４月

オリンパスメディカルシステムズ㈱第1開発本部長

2007年６月

オリンパス㈱執行役員
オリンパスメディカルシステムズ㈱取締役

2012年４月

オリンパス㈱代表取締役
同社社長執行役員

2019年４月

同社取締役

2020年６月

当社社外取締役(現任)

2022年６月

兼松㈱社外取締役(現任)

2023年６月

㈱アマダ社外取締役(現任)

2025年11月

マニー㈱社外取締役(現任)

（注）４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

永 井 朝 子

1969年３月４日生

2001年５月

ソニー㈱ (現ソニーグループ㈱)入社

2012年５月

同社CSR部CSRマネジメント課統括課長

2013年４月

BSR(米国法人)シニアアドバイザー

2014年７月

㈱BSRジャパン代表取締役(現任)
BSR(米国法人)ディレクター

2020年２月

BSR(米国法人)
マネジング・ディレクター(現任)

2024年６月

当社社外取締役(現任)

（注）４

―

取締役

中 野 哲 也

1963年６月12日生

1986年４月

味の素㈱入社

2015年６月

フィリピン味の素㈱代表取締役社長

2017年６月

味の素㈱執行役員財務・経理部長

2019年６月

同社常務執行役員

2021年６月

同社執行役常務

2024年６月

いすゞ自動車㈱社外取締役(現任)

2025年６月

当社社外取締役(現任)

（注）４

―

常勤監査役

菅 野 勉

1949年12月２日生

1972年４月

当社入社

1996年４月

交通システム事業部(現交通機器事業部)営業企画部長

2004年６月

執行役員

2015年４月

京三精機㈱代表取締役社長

2019年５月

同社監査役

2019年６月

当社常勤監査役(現任)

（注）５

155

監査役

小野寺　徹

1955年６月28日生

1979年５月

当社入社

2000年10月

半導体機器事業部（現パワーエレクトロニクス事業部）管理部長

2007年４月

執行役員総務部長

2009年４月

執行役員人事部長

2012年４月

常務執行役員

2012年６月

取締役

2015年４月

専務執行役員

2018年６月

代表取締役

2025年４月

取締役

2026年６月

監査役（現任）

（注）６

245

監査役

西 村 文 男

1957年10月15日生

2001年５月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行) 碑文谷支社長

2010年５月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)本部審議役

2010年６月

エムエスティ保険サービス㈱常務執行役員

2013年６月

日本カーバイド工業㈱常務取締役

2016年６月

同社代表取締役専務執行役員

2019年６月

当社社外監査役(現任)

SMK㈱社外監査役(現任)

（注）５

―

監査役

榎 本 ゆき乃

1971年４月19日生

1997年10月

司法試験合格

2000年４月

弁護士登録(横浜弁護士会(現神奈川県弁護士会))

横浜綜合法律事務所入所

2007年４月

同事務所パートナー弁護士(現任)

2019年６月

当社社外監査役(現任)

2021年12月

㈱フィックスターズ社外取締役(現任)

2025年１月

サイバーソリューションズ㈱社外取締役（現任）

（注）５

―

計

694

(注) １　取締役北村美穂子、笹宏行、永井朝子、中野哲也の４氏は、社外取締役候補者であります。
２　取締役北村美穂子の戸籍上の氏名は、手島美穂子であります。
３　監査役西村文男、榎本ゆき乃は、社外監査役であります。
４　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査役の任期が満了する2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　当社では、取締役会の機能を整理・明確化することで、取締役会機能の向上を目指すと同時に、経営執行の高度化・迅速化・専門化を図り、事業充実と成長を目的とした執行役員制度を導入しております。
上記のほか、執行役員は12名です。
８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

齋　雄一郎

1975年５月２日生

2006年９月

司法試験合格

（注）

―

2007年12月

弁護士登録(東京弁護士会)

日比谷見附法律事務所入所

2013年１月

日比谷見附法律事務所パートナー

2019年４月

五番町法律事務所弁護士(現任)

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況
当社は、社外取締役４名および社外監査役２名を選任しております。
社外取締役である北村美穂子氏は、第二東京弁護士会に所属する弁護士であり、法律の専門家としての高度な知識と国際的視野に立った広い知見を有していることから、当社の企業経営について適切に指導・助言を行い、独立した客観的な観点から、当社の取締役職務を担うことができると考えております。また同氏と当社との間には法律顧問契約等はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役である笹宏行氏は、オリンパス㈱在籍時に培った企業経営、技術・開発に関する豊富な経験と国際的視野に立った広い知見を有していることから、当社の企業経営について適切に指導・助言を行い、独立した客観的な観点から、当社の取締役職務を担うことができると考えております。また、同氏が代表取締役社長等を務めていたオリンパス㈱、および同氏が社外取締役として所属している兼松㈱、㈱アマダ、マニー㈱と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役である

２ 【沿革】

1917年９月

商号を東京電機工業株式会社と称し、東京神田淡路町に創立し、医療用電気機器、電気測定器等の製作販売を開始。

1921年

信号装置の製作販売を開始し、漸次この事業に転換する。

1926年９月

商号を株式会社京三製作所と変更。

1928年１月

本社および工場を現所在地に新設移転。

1945年９月

大阪工場を大阪市平野町に設置。

1946年10月

大阪工場所在地に大阪支社を設置。

1947年８月

京三精機株式会社を設立。

1949年５月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1961年９月

京三金属工業株式会社を設立。

大阪証券取引所市場第一部に上場。

1962年12月

京三電設工業株式会社（現　京三エレコス株式会社）を設立。

1964年４月

京三興業株式会社を設立。

1970年６月

京三化工株式会社を設立。

1971年３月

台湾京三股份有限公司を設立。

1972年５月

京三エンジニアリングサービス株式会社を設立。

1976年３月

大阪支社を現在地に移設。

1983年７月

京三システム株式会社を設立。

1990年１月

末吉事業所を設置。

2013年１月

Kyosan India Private Limitedを設立。

2014年７月

京三精機株式会社と京三化工株式会社の合併により、京三精機株式会社が存続会社となる。

2015年６月

Kyosan USA Inc.を設立。

2018年４月

京三金属工業株式会社を吸収合併する。

2020年２月

Kyosan Europe Sp. z o.o.を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

京三電設工業株式会社は京三エレコス株式会社へ社名変更。

2022年10月

京三システム株式会社の清算手続きが完了。

2023年２月

京三エンジニアリングサービス株式会社の清算手続きが完了。

2024年12月

京上貿易（上海）有限公司を完全子会社化。