大崎電気工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
(1) 当社グループは、当社、子会社25社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。
 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

国内計測制御事業

会社名

主要な事業内容

当社

電力量計の製造・販売及びソリューションサービスの提供

株式会社エネゲート

電力量計の製造・販売及び関連サービスの提供

大崎電気システムズ株式会社

配・分電盤の製造・販売

岩手大崎電気株式会社

電力量計、監視制御装置等の製造

大崎プラテック株式会社

電力量計の製造

大崎データテック株式会社

検針システム・機器の開発・販売

株式会社ラ・クラシン

スマートロック関連製品の生産・販売管理、スマートロック関連システムの開発

大崎テクノサービス株式会社

建物の設備管理等

海外計測制御事業

会社名

主要な事業内容

OSAKI United International Pte. Ltd.

EDMIグループの統括

EDMI Limited

電力量計及び関連システムの製造・販売

EDMI (Shenzhen) Co., Ltd

電力量計の製造

EDMI Electronics Sdn Bhd

電力量計の製造

EDMI Europe Limited

電力量計の開発・販売

EDMI Pty Ltd

電力量計及び関連システムの開発・販売

その他11社

計測制御機器の製造・販売等

不動産事業

会社名

主要な事業内容

当社

不動産の賃貸

大崎エステート株式会社

不動産の賃貸

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針・経営戦略等
　当社は、持続的な成長を実現するために、当社の社会における存在意義について社内外のステークホルダーのみなさまにもご意見をいただきながら議論を重ね、2024年度より「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」を新たな経営理念とするとともに、これを当社の社会における存在意義（パーパス）と位置づけております。
　創業以来、電気に関わるものづくりを続けてきた当社は、電力量計を通じて社会インフラである電力の安定供給や有効利用を支えてきました。機械式電力量計がスマートメーターへと進化しても、電力を見える化する製品・サービスは、当社の中核製品であることに変わりはありません。
　現在では、電力以外の見える化を通じて社会課題を解決する「ソリューション事業」を広げつつあります。さらに今後、これまでにない領域にも挑戦し、社会に役立つ新たな価値の創出に取り組んでまいります。
　このパーパスのもと、グループシナジーを最大限に活かし、スマートメーターを基軸としつつ、脱炭素社会の実現などの社会課題に対する新たなソリューションの提供を通じて、当社並びに当社グループの持続的な成長を目指します。

(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　当社は、「グループシナジーを最大限に活かし、スマートメーターを基軸としつつ、脱炭素社会の実現などの社会課題に対する新たなソリューション提供を通じて、グループ全体の持続的な成長を目指す」を基本方針とする3か年の中期経営計画（2024年度～2026年度）を定め、本格的な導入が進む国内の第２世代スマートメーターや海外の次世代スマートメーターの販売、国内外でのソリューション・サービスの拡大に向けた取り組みを進めております。
　こうした取り組みを踏まえ、対処すべき課題は以下の通りと認識しております。
　国内計測制御事業につきましては、第２世代スマートメーターが全国すべての電力会社に納入開始されたことに伴い、その安定かつ確実な出荷を図るとともに、生産工程の自動化、AI等を活用した省人化等を積極的に推進することで、コスト低減を図り、利益拡大に取り組みます。また、昨今の中東情勢の長期化・複雑化を受け、石油由来製品の価格影響の極小化に向けた取り組みが喫緊の課題であると認識しております。加えて、前期より銅を中心とした素材価格の高騰が続いており、その圧縮に取り組みます。
　海外計測制御事業においては、次期に新たに市場投入する次世代スマートメーター「NEOS」の確実な拡販に努めるとともに、上位系システムと組み合わせたソリューション販売を拡大することで、売上、利益の拡大に努めます。海外においても国内同様に素材価格の上昇があるため、調達方法の工夫等により影響の極小化に取り組みます。
　また、持続的な企業価値の向上に向けては、事業の成長と資本効率の向上を両立させることが不可欠であります。当期末のPBRは1.31倍と、１倍割れの状態を解消しました。今後も中期経営計画に掲げた施策を確実に実行することで、更なる向上に取り組みます。一方、ROEは当期において、中期経営計画で掲げた目標値10％を達成することができましたが、次期はそれを下回る予想となっております。早期に10％を回復するとともに、更なる向上を目指します。ROE向上に向けては、売上高純利益率の向上及び総資産回転率の向上が不可欠と認識しております。売上高純利益率の向上に向けては、国内スマートメーター事業の収益性向上、ソリューション事業の伸長に取り組むほか、海外の成長市場であるオセアニアを中心に売上拡大と収益性向上に取り組みます。一方、総資産回転率の向上に向けては、運転資金の効率化を図るため、キャッシュコンバージョンサイクルの改善、棚卸資産の圧縮に取り組むとともに、政策保有株式の更なる圧縮にも取り組みます。

 中期経営計画の連結数値目標
 （単位：百万円）

2025年３月期
実績

2026年３月期
実績

2027年３月期
計画

売上高

97,102

100,900

101,000

営業利益

5,701

6,526

8,100

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,504

5,777

4,800

ROE(自己資本当期純利益率)

6.9％

10.6％

8.5％

※上記の2027年３月期計画は、2024年５月９日に公表した計画値から修正しております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）需要変動のリスク
当社グループの製品需要は、地域の政治・経済状況や政策の影響により変動する可能性があります。また、当社グループの売上高の過半を主要顧客が占めているため、顧客の業績、戦略及び設備投資計画などにより需要が変動するリスクがあります。
当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内では計量法で検定有効期間(使用可能期間)が10年と定められており、海外においても一定の使用期間後に取替えが必要となっております。そのため、一時的に需要が増大した場合、その後一定期間は需要が減少する可能性があります。
当社グループは国内全域に加えてオセアニア、欧州、その他新興国などで事業拡大を進めているほか、新製品投入や機能追加などによる需要喚起や新規顧客の開拓にも取り組み、需要変動影響の分散を図っておりますが、需要が著しく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）価格競争のリスク
当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内外で有力企業と競合しており、価格は重要な競争要因となっております。当社グループは価格競争に陥らないように品質、安全性、付加価値などが評価される市場を選択すると共に、製品・サービスの継続的改良に努めておりますが、価格競争を完全に回避することは困難であるため、価格が大幅に下落した場合、又は想定を下回る価格で大量に販売した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）サプライチェーンに関するリスク
　a 部材の調達リスク
当社グループは、主力製品であるスマートメーターの機能・品質の向上や原価低減を目的に仕様変更を継続的に行っているため、部材調達においては顧客からの発注予測、調達のリードタイムに加えて、製品の仕様変更時期も考慮しながら、タイムリーな発注と適正な在庫水準の維持に努めております。
しかしながら、地政学的リスク、とりわけ米国・イスラエルとイランの軍事衝突による原油調達難の影響により石油由来の原材料・部材をタイムリーに調達できない場合、当社グループの生産活動に支障をきたす可能性があります。また、顧客の方針変更に伴う需要の減少などにより、不要になった部材が滞留する可能性があります。なお、中国のレアアース輸出管理措置に関しては、輸出規制対象となっているレアアースは使用していないため現時点での影響はありません。また、世界的な不足が懸念されている半導体メモリに関しては、当社グループが使用する半導体メモリとはスペック帯が異なるため、現時点での影響はありません。
　b コスト上昇リスク
当社グループは適切な価格での部材購入に努めておりますが、需給状況や為替の変動、インフレの影響などにより半導体や金属など調達部材価格が上昇するリスクがあります。足元では、当社グループの主力製品の主要部材である銅製品や石油化学製品の価格が上昇しており、当社グループは設計変更や使用材料見直しによる影響軽減に努めています。
また、世界的な原油価格の変動による燃料価格の上昇などにより、物流コストが上昇するリスクがあります。 これらのコスト上昇を製品価格に十分に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）海外事業のリスク
当社グループはオセアニア、欧州、その他新興国などを中心に海外事業を展開しており、2026年３月期の連結売上高に占める海外比率は約40％となっております。海外事業を中長期的な成長の柱と位置付け、利益を重視したビジネスの拡大に注力するとともに、最新のリスク情報によるマーケットや販売先の見直しを随時行っております。また、外注を含めた生産拠点を複数国へ分散することによるリスクの低減に取り組んでおります。
しかしながら、海外においては政治・経済情勢や紛争・テロ等の地政学的リスク、法令・制度に関する不確実性が国内に比して高いことから、市場の急激な変化やプロジェクトの遅延などによって事業が想定通りに進展しない場合、生産・出荷面で遅延が生じた場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）為替レートの変動によるリスク
当社グループの海外事業においては、為替レートの変動により在外子会社の収益や資産等が変動する可能性があります。為替変動の影響を軽減するために先物為替予約を行っておりますが、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（6）製品・サービスの品質に関するリスク
当社グループは所定の品質管理水準に基づいて製品を自社生産又は外注しており、瑕疵・欠陥のある製品が市場に流出することのないように厳格な品質管理体制を構築しております。しかし、将来に渡って品質問題が発生しない保証はなく、製品の回収、交換、損害賠償などの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）研究開発のリスク
当社グループは、製品・サービスの競争力を一層高めるべく研究開発を強化しております。技術変化に対する迅速な情報収集や予測、変化に応じた技術開発への適切な投資などに取り組んでおりますが、開発の遅延や技術者の不足などにより対応に遅れが生じる可能性があります。また、当社グループの知的財産権が侵害されるリスク、又は当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害し、賠償金の請求や訴訟提起されるリスクがあります。これらにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）サステナビリティに係るリスク
当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少や収益機会につながる重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティ推進委員会のもと、各課題へ取り組んでおります。
しかしながら、これらの課題への対応が遅れる場合は、当社グループの中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）人材に関するリスク
当社グループは中長期的な事業戦略を実現するためには、人材の確保・育成が重要であると認識しており、新卒採用や経験者採用を継続的に行うとともに、さまざまな研修制度や、公正な評価・処遇の制度、働きやすい職場環境の提供に取り組んでおります。
　しかしながら、採用競争の激化や労働人口の減少などにより、経営計画の推進に必要な人材の確保ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）災害等によるリスク
当社グループは国内外で事業展開しておりますが、各国における大規模な地震や台風等の自然災害、火災等の事故災害、疫病の発生・蔓延等により、顧客からの注文の遅延や、生産・出荷を長期間停止せざるを得ないような事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
a.有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は以下の通りです。
 男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長 CEO
代表取締役

渡　辺　佳　英

1948年７月31日生

 1977年１月

株式会社野村総合研究所入社

 1980年７月

当社取締役社長室長

 1984年７月

常務取締役営業本部長

 1986年１月

常務取締役システム・機器事業部長兼新製品開発室長

 1986年７月

専務取締役システム・機器事業部長兼新製品開発室長

 1987年６月

取締役副社長(代表取締役)

 1988年11月

取締役社長(代表取締役)

 1989年１月

東北計器工業株式会社取締役

 1989年３月

九州電機製造株式会社(現九電テクノシステムズ株式会社)取締役

 1990年４月

大崎エンジニアリング株式会社（現萩原エンジニアリング株式会社）代表取締役社長

 1998年４月

同代表取締役会長

 2005年６月

同取締役会長

 2007年２月

株式会社エネゲート取締役(現任)

 2007年６月

大崎エンジニアリング株式会社（現萩原エンジニアリング株式会社）取締役名誉会長

 2009年１月

当社取締役会長（代表取締役）
大崎電気システムズ株式会社代表取締役会長

 2012年３月

SMB United Limited(現OSAKI
 United International Pte.
 Ltd.) 取締役会長（現任）

 2024年６月

当社取締役会長 CEO（代表取締役）(現任)

2024年
6月から2年

1,293

取締役社長執行役員 COO 代表取締役

渡　辺　光　康

1955年５月２日生

 1983年８月

株式会社野村総合研究所入社

 1986年８月

当社入社

 1987年６月

埼玉工場長

 1988年６月

取締役埼玉工場長

 1990年６月

取締役電力事業部副事業部長兼埼玉工場長

 1992年６月

取締役システム・機器事業部長兼技術開発本部副本部長

 1994年６月

常務取締役技術開発本部長

 2000年５月

大崎電気システムズ株式会社代表取締役会長

 2004年６月

当社専務取締役

 2009年１月

取締役副社長(代表取締役)

 2012年３月

SMB United Limited(現OSAKI
 United International Pte.
 Ltd.) 取締役兼最高経営責任者（現任）

 2014年６月

当社取締役社長(代表取締役)

 2020年６月

取締役社長執行役員（代表取締役）

 2024年６月

取締役社長執行役員 COO(代表取締役)（現任）

2024年
6月から
2年

558

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役副社長執行役員
代表取締役

川　端　晴　幸

1948年２月１日生

 1970年４月

当社入社

 1992年６月

電力営業第一部長

 2000年６月

取締役営業本部電力一部長兼マーケティング室長

 2002年５月

取締役営業本部マーケティング室長兼システム・機器部長、特機部担任

 2004年６月

常務取締役管理本部長兼総務部長

 2005年６月

常務取締役管理本部長

 2011年６月

常務取締役営業本部長

 2012年６月

専務取締役営業本部長

 2014年６月

取締役副社長（代表取締役）営業本部長

 2014年７月

OSAKI United International Pte. Ltd.取締役（現任）

 2016年６月

取締役副社長（代表取締役）

 2020年６月

取締役副社長執行役員（代表取締役）（現任）

2024年
6月から
2年

103

取締役専務執行役員
グループ経営本部長

上　野　隆　一

1961年８月20日生

 2007年４月

株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）主計部ディスクロージャー対応室長

 2010年７月

当社入社国際事業部副事業部長

 2012年３月

SMB United Limited(現OSAKI
 United International Pte.
 Ltd.) 取締役（現任）

 2012年７月

当社理事国際事業部副事業部長

 2013年６月

取締役経営戦略本部副本部長

 2014年６月

常務取締役経営戦略本部副本部長

 2018年６月

常務取締役経営戦略本部長

 2020年６月

取締役常務執行役員経営戦略本部長

 2024年６月

取締役専務執行役員グループ経営本部長（現任）

2024年
6月から
2年

36

取締役

水　野　正　望

1953年３月19日生

 1975年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

　2002年６月

株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）執行役員法人営業部長

　2006年１月

株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）常務執行役員（同年6月退任）

　2006年６月

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社代表取締役副社長

　2010年６月

三菱製紙株式会社取締役専務執行役員兼日伯紙パルプ資源開発株式会社取締役

 2011年６月

同社　代表取締役専務執行役員

　2015年６月

同社　顧問

　2015年10月

独立行政法人 勤労者退職金共済機構理事長

 2024年６月

当社取締役（現任）

2024年
6月から
2年

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

笠　井　伸　啓

1957年２月６日生

 1981年４月

横河ヒューレット・パッカード株式会社（現日本ヒューレット・パッカード合同会社）入社

　1996年11月

EDA(Electrical　Design　Automation）営業部部長

　1998年11月

電子計測事業マーケティング本部長

　2000年11月

アジレント・テクノロジー株式会社部品計測事業部マーケティング部部長

　2005年７月

ジェイビルサーキットジャパン株式会社執行役員コンシューマー事業本部本部長

　2009年１月

ローデ・シュワルツ・ジャパン株式会社代表取締役社長

 2016年６月

当社取締役（現任）

 2016年10月

フェーズワンジャパン株式会社営業本部長

2024年
6月から
2年

―

取締役

黒　木　彰　子
（戸籍上の氏名：千田彰子）

1963年５月26日生

 1987年４月

三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）入社

 1989年１月

ワイアット株式会社（現タワーズワトソン株式会社）入社

 1996年10月

富士通株式会社入社

 2005年10月

グローバル・イノベーション・パートナーズ株式会社監査役（非常勤）

 2010年４月

地方公務員共済組合連合会資金運用委員会委員（非常勤）

 2017年２月

株式会社ジャステック取締役 執行役員総務経理本部本部長CFO・CHRO

 2019年６月

アイエックス・ナレッジ株式会社社外取締役（2025年6月退任）

　2021年６月

株式会社シーボン社外取締役

 2022年４月

学校法人帝京大学経済学部教授（現任）

 2023年６月

当社取締役（現任）

 2023年12月

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 資産運用委員会委員長代理（非常勤・現任）

 2024年１月

パーク24株式会社社外取締役（現任）

 2024年６月

千代田化工建設株式会社社外取締役（現任）

2024年
6月から
2年

―

常勤監査役

堀 長 一 郎

1955年４月27日生

 2006年７月

東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）埼玉支店（安全品質担当）兼安全品質グループマネージャー

 2008年７月

東光電気株式会社（現株式会社東光高岳）出向

 2011年10月

当社出向営業本部部長

 2012年６月

取締役営業本部副本部長

 2018年６月

常勤監査役(現任)

2022年
6月から
4年

28

常勤監査役

長 谷 川 豊

1965年10月３日生

 1988年４月

当社入社

 2014年６月

管理本部総務部長

 2022年６月

監査役

 2024年６月

常勤監査役(現任)

2022年
6月から
4年

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

北井　久美子

1952年10月29日生

 1976年４月

労働省入省

 1996年４月

同省婦人局婦人政策課長

 1999年７月

静岡県副知事

 2003年８月

厚生労働省大臣官房審議官

 2005年８月

同省雇用均等・児童家庭局長

 2006年９月

中央労働委員会事務局長

 2007年８月

厚生労働省退官

 2007年８月

中央労働災害防止協会専務理事

 2011年６月

宝ホールディングス株式会社社外監査役

 2012年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

 2012年10月

東京都公安委員会委員

 2014年６月

株式会社協和エクシオ（現エクシオグループ株式会社）社外取締役

 2014年６月

三井住友建設株式会社社外取締役

 2014年７月

勝どき法律事務所開設（現任）

 2019年６月

当社監査役（現任）

 2021年12月

東京都労働委員会委員

 2022年６月

石油資源開発株式会社社外取締役

2023年
6月から
4年

―

監査役

河　合　千　尋

1973年６月14日生

 1994年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社

 1997年４月

公認会計士登録

 2006年７月

税理士登録

 2006年７月

河合千尋公認会計士・税理士事務所（現ベイサイド・パートナーズ会計事務所）開業代表（現任）

 2016年６月

株式会社ベイサイド・パートナーズ設立 代表取締役（現任）

 2018年12月

横浜市公立大学法人評価委員会委員

 2021年６月

株式会社宇徳社外監査役

 2024年６月

当社監査役（現任）

　2025年６月

株式会社コーエーテクモホールディングス社外監査役（現任）

2024年
6月から
4年

―

計

2,023

(注) １　取締役会長CEO渡辺佳英、取締役社長執行役員COO渡辺光康の両氏は兄弟であります。
２　取締役のうち、水野正望、笠井伸啓、黒木彰子の各氏は社外取締役であります。
３　監査役のうち、北井久美子、河合千尋の両氏は社外監査役であります。
４　当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり10名であります。

常務執行役員 グリッドシステム事業部長

 太　田　毅　彦

常務執行役員 ソリューション事業部長

 江　頭　浩　久

常務執行役員 コーポレート本部長

 高　橋　浩　司

執行役員 グリッドシステム事業部副事業部長兼生産統括部長

 髙　田　俊　明

執行役員 ソリューション事業部副事業部長開発担当

 阿　部 純

執行役員 ソリューション事業部副事業部長兼事業統括部長

 小　野　信　之

執行役員 ソリューション事業部副事業部長兼業務統括部長

 徳　本　法　之

執行役員 コーポレート本部副本部長兼法務・ガバナンス部長

 畠　山　広　行

執行役員 グループ経営本部副本部長兼経理財務部長

 大　和　哲　也

執行役員 コーポレート本部人事部長

 井　出　勝　弘

ｂ.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」「監査役２名選任の件」及び「定款一部変更の件（取締役の任期を２年から１年に変更）」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
 男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長 CEO
代表取締役

渡　辺　佳　英

1948年７月31日生

 1977年１月

株式会社野村総合研究所入社

 1980年７月

当社取締役社長室長

 1984年７月

常務取締役営業本部長

 1986年１月

常務取締役システム・機器事業部長兼新製品開発室長

 1986年７月

専務取締役システム・機器事業部長兼新製品開発室長

 1987年６月

取締役副社長(代表取締役)

 1988年11月

取締役社長(代表取締役)

 1989年１月

東北計器工業株式会社取締役

 1989年３月

九州電機製造株式会社(現九電テクノシステムズ株式会社)取締役

 1990年４月

大崎エンジニアリング株式会社（現萩原エンジニアリング株式会社）代表取締役社長

 1998年４月

同代表取締役会長

 2005年６月

同取締役会長

 2007年２月

株式会社エネゲート取締役(現任)

 2007年６月

大崎エンジニアリング株式会社（現萩原エンジニアリング株式会社）取締役名誉会長

 2009年１月

当社取締役会長（代表取締役）
大崎電気システムズ株式会社代表取締役会長

 2012年３月

SMB United Limited(現OSAKI
 United International Pte.
 Ltd.) 取締役会長（現任）

 2024年６月

当社取締役会長 CEO（代表取締役）(現任)

2026年
6月から1年

1,293

取締役社長執行役員 COO 代表取締役

渡　辺　光　康

1955年５月２日生

 1983年８月

株式会社野村総合研究所入社

 1986年８月

当社入社

 1987年６月

埼玉工場長

 1988年６月

取締役埼玉工場長

 1990年６月

取締役電力事業部副事業部長兼埼玉工場長

 1992年６月

取締役システム・機器事業部長兼技術開発本部副本部長

 1994年６月

常務取締役技術開発本部長

 2000年５月

大崎電気システムズ株式会社代表取締役会長

 2004年６月

当社専務取締役

 2009年１月

取締役副社長(代表取締役)

 2012年３月

SMB United Limited(現OSAKI
 United International Pte.
 Ltd.) 取締役兼最高経営責任者（現任）

 2014年６月

当社取締役社長(代表取締役)

 2020年６月

取締役社長執行役員（代表取締役）

 2024年６月

取締役社長執行役員 COO(代表取締役)（現任）

2026年
6月から
1年

558

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役専務執行役員
グループ経営本部長

上　野　隆　一

1961年８月20日生

 2007年４月

株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）主計部ディスクロージャー対応室長

 2010年７月

当社入社国際事業部副事業部長

 2012年３月

SMB United Limited(現OSAKI
 United International Pte.
 Ltd.) 取締役（現任）

 2012年７月

当社理事国際事業部副事業部長

 2013年６月

取締役経営戦略本部副本部長

 2014年６月

常務取締役経営戦略本部副本部長

 2018年６月

常務取締役経営戦略本部長

 2020年６月

取締役常務執行役員経営戦略本部長

 2024年６月

取締役専務執行役員グループ経営本部長（現任）

2026年
6月から
1年

36

取締役

水　野　正　望

1953年３月19日生

 1975年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

　2002年６月

株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）執行役員法人営業部長

　2006年１月

株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）常務執行役員（同年6月退任）

　2006年６月

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

２ 【沿革】

1937年１月

株式会社弘業製作所(大崎電気工業株式会社の前身)を設立。

本店及び五反田工場を東京都品川区に置く。

営業種目　配電盤、分電盤、計器用変成器、自動電圧調整器等の製造販売。

1941年４月

大崎工業株式会社を吸収合併し、商号を大崎電気工業株式会社と変更。

1948年２月

東京都大田区に蒲田工場を新設、電力量計の製造を開始。

1954年12月

電流制限器及び配線用遮断器の製造を開始。

1962年１月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1963年９月

埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場(現埼玉事業所)を新設。

1974年５月

岩手県岩手郡雫石町に岩手工場を新設。

1978年11月

本郷成型工業株式会社(埼玉県入間郡三芳町　現商号：大崎プラテック株式会社)を子会社とする(現連結子会社)。

1980年10月

東京証券取引所市場第一部に指定。

1987年７月

電子式電力量計の生産体制を確立。

1988年10月

千葉県長生郡長柄町に千葉工場を新設し、蒲田工場を廃止。

1990年４月

東京都品川区(埼玉県入間市に移転)に大崎エンジニアリング株式会社を設立。

1991年10月

東京都品川区に大崎エステート株式会社を設立(現連結子会社)。

1997年４月

東京都品川区に大崎テクノサービス株式会社を設立(現連結子会社)。

2000年５月

東京都品川区に大崎電気システムズ株式会社を、岩手県岩手郡雫石町に岩手大崎電気株式会社を設立(ともに現連結子会社)。
同年８月、配・分電盤営業部門及び千葉工場生産部門を大崎電気システムズ株式会社に、岩手工場生産部門を岩手大崎電気株式会社に、それぞれ営業譲渡。

2002年11月

アイトロン データ・テック株式会社（東京都中央区(品川区に移転)　現商号：大崎データテック株式会社）を子会社とする(現連結子会社)。

2006年11月

大崎エンジニアリング株式会社が、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所(スタンダード))に株式を上場。

2007年２月

株式会社エネゲート（大阪府大阪市北区）を子会社とする(現連結子会社)。

2012年２月

SMB United Limited（シンガポール　現商号：OSAKI United International Pte. Ltd.）を子会社とする(現連結子会社)。

2016年８月

大崎エンジニアリング株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を完全子会社とする。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年９月

製造装置事業である大崎エンジニアリング株式会社の全株式を、萩原電気ホールディングス株式会社に譲渡。

2023年１月

東京都品川区に株式会社ラ・クラシンを設立(現連結子会社)。