ヌーラボは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、Nulab USA,Inc.(米国ニューヨーク州)及びNulab Netherlands B.V.(オランダ王国アムステルダム市)で構成されております。なお、Nulab USA, Inc.及びNulab Netherlands B.V.は解散予定であり、本書提出日時点において清算手続き中であります。

　当社グループは、「無の状態から試行錯誤を経て完成したアイデアは、多くのひとを魅了する素晴らしい作品になると考え、無の状態から有を創り出す「研究所」のような会社でありたい」という思いを「Null（ヌル＝無）」と「Lab（研究所）」を合わせた造語を社名に冠し、「To make creating simple and enjoyable－創造を易しく楽しくする－」というミッションを掲げ、企業や個人の生産性を向上させるべくクラウドサービス事業を営んでいます。

　当社グループが掲げるミッションを達成するために、自身や所属するグループの課題（タスク）をプロジェクトとして管理するツール「Backlog」、様々なアイデアを図で描くことにより言葉を超えて共有することができるビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、IDの管理を容易にし、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」といった３つのサービスを展開しております。当社グループでは、これらのサービスによって、企業及び個人の生産性が向上されると考え、サービス提供を行っております。

　なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　具体的なサービスの内容は、以下のとおりです。

(1)　Backlog

①Backlogの概要

　プロジェクト・タスク管理ツールのBacklogは、チームで協力しながら作業を進めるためのコラボレーション型プロジェクト管理ツールであり、主にSaaS（注１）型で提供しています。その用途は大規模なソフトウエア開発から保守運用、デジタルマーケティングキャンペーンの管理、ウェブサイトの制作まで多岐にわたります。さらには、一般的なオフィスワークのタスク管理や、カスタマーサポートの課題管理にも採用されています。どんな分野のビジネスパーソンでも使いこなせるという特徴により非IT分野での利用が拡大しています。

　また、一部のプランを除き定額でユーザー数無制限での利用が可能となるサブスクリプション型の料金体系を採用していることや契約主体以外のメンバーとの共同利用が可能であるため、複数の法人や組織にまたがったプロジェクト推進が容易となります。これにより、自社で未導入であってもBacklogを活用したプロジェクト推進を体験したユーザーが口コミ（リファラル）で自身が属する企業などにBacklogの導入を促すといった循環が生じ、製品主導での成長を可能としております。

　さらに、絵文字の採用や柔らかな色使いのUI（ユーザインターフェース）によって、ITツールへの抵抗感を軽減し、非エンジニアであってもプロジェクト管理がしやすくなる操作性を目指すだけでなく、メンバー間のコミュニケーション機能やチーム間・組織間でのコラボレーションを助ける機能の充実にも注力しています。

図　Backlogの主な機能

②プロジェクト管理に必要な基本機能

　Backlogは、下図に記載のような契約スペース内で業務ごとにプロジェクトを作成し、特定の職種に限定されずにプロジェクト管理を行うための基本的な機能を提供しております。また、プログラムのソースコードなどを管理するバージョン管理システムを使用しソースコード等をプロジェクトに紐づけて管理することや、モバイルアプリの提供やAPI（注２）の提供をはじめとする拡張性を備えております。さらに、Backlogは契約主体以外の社外メンバーもひとつの契約スペースでプロジェクト進行が可能であり、適切な権限付与により権限管理や情報管理が容易となります。

③チームコラボレーションを促進するための機能

Backlogは、シンプルでわかりやすいデザインで、開発、デザイン、マーケティング、バックオフィスなど職種を超えたコラボレーションが促進するような様々な機能が付与されております。例えば、プロジェクトや課題に関するメモ、会議の議事録、作業マニュアル、仕様書などチームメンバーに向けた情報を文書で管理できるWiki機能を備えています。その他、プロジェクトメンバーに対する感謝などを伝えることができる絵文字やスター機能、特定のメールアドレスを設定することで自動的にタスクが登録される機能、大容量のファイルの共有、ExcelやCSVによるデータのエクスポート等の機能を備えています。

(2)　Cacoo

　ビジュアルコラボレーションツールのCacooは、プロジェクトのアイデアやウェブサイトのレイアウト、作業計画などをオンライン上で簡単に作成し、チーム内に共有できるウェブサービスです。ワイヤーフレーム、フローチャート、組織図、マインドマップ、オフィスレイアウトまで、豊富なテンプレートや図形を元にあらゆる図が作成・共有できます。世界中の様々な業種・チームで利用されています。

(3)　Nulab Pass

　組織内のIDの一括管理を容易にし、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツールNulab Passは、当社グループが提供するサービスのアクセス管理を強化したい組織や、利用する社員のアカウントを一元管理したい管理者に向けた、セキュリティとガバナンス強化のためのサービスであり、ユーザー数に応じた料金体系で提供しております。Nulab Passを利用することで、より安心して当社グループのサービスをご利用いただけるようになります。Nulab Passは、不正なアクセスを防ぐために推奨されている「SAML認証方式（注３）によるSSO（シングルサインオン）」(注４)、「監査ログ」(注５)を提供し、システム運用時のセキュリティリスクを軽減します。

（注）１．SaaSとは、Software as a Serviceの省略表記で、従来のパッケージソフトウエアの機能をウェブブラウザなどインターネットを通じて提供するクラウドサービスのことを指します。

２．APIとは、Application Programming Interfaceの省略表記であり、一般的にソフトウエアの機能やデータなどを共有するための仕組みを指します。

 ３．SAML認証方式とは、クラウドのリソースを含めたSSO（シングルサインオン）実装に使う仕組みです。SAML（Security Assertion Markup Language）とは、異なるインターネットドメイン間でユーザー認証を行うための標準規格です。セキュリティアサーションマークアップ言語により、顧客のセキュリティ基準を満たしたIDプロバイダーを介してアカウントを認証できるため、資格情報の流出や不正アクセスなどのリスクマネジメントが可能となります。

４．SSO（シングルサインオン）とは、1回のユーザー認証により当該認証に紐づいた複数のクラウドサービス等が利用可能になる仕組みです。

５．監査ログとは、当社サービスにおける特定の操作内容やそれら付随するシステム動作、データの遷移等の履歴を記録したものです。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．サービス提供の内容は次のとおりです。Backlog、Cacoo、Nulab Pass

２．サービスの使用期間及び使用容量、ユーザー数等に応じたサブスクリプションモデルの利用料等

３．Nulab USA, Inc.及びNulab Netherlands B.V.は清算手続き中であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　経営の基本方針・経営戦略等

　当社グループは、プロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、セキュリティとガバナンス強化のためのツール「Nulab Pass」の開発及び改良を継続的に行っております。

　中長期的には企業が開発から製造、それに市場への製品やサービスの投入といった一連のビジネスを行う上で必要となるサービスをフルラインナップで提供できるようなサービス展開を行い、高いシェアを獲得することで収益性を高め、企業価値の増大を目指してまいります。

　後述のとおり企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は多くの企業において経営課題として意識されているものの、一般的には企業等のオフィスワークにおけるプロジェクト管理や業務フローは依然として文書作成や表計算ソフト等が中心となっているものと想定されます。企業におけるコミュニケーション面に着目すると、e-mailが一般的なツールとして広く使用されつつも、テレワークの普及にともないビジネスチャットやWeb会議といったコミュニケーションツールの利用が定着しつつあると認識していますが、当社グループは業務フロー全体の円滑化をサポートするサービスを提供し、コミュニケーションのみならずチームのコラボレーションを促進するサービスを提供する企業としてのポジションを確立することを目指しております。また、サービス開発にあたっては、一般的なオフィスワーカーの方をはじめとしてどんな職種の方でも親しみやすいUI（ユーザインターフェース）や高度なITスキルをもたない方でもシンプルで使いやすい操作性・機能性を追求することにより、エンジニアの方以外の幅広い職種の方々にご使用いただけるサービスの展開を進めて参ります。

　なお、当社グループでは、これまで培ってきた顧客資産、開発力、独自のライセンス形態、及び強固な財務基盤といった強みを最大限に活用し、中長期的な企業価値向上に向けた積極投資を計画しております。具体的には、既存プロダクトにおいてAIを活用した機能開発への重点投資を行い、収益基盤の着実な拡大を牽引してまいります。特にAI分野では、2026年３月に正式リリースした運用支援AI機能「Backlog AI アシスタント」が、ベータ版での高い評価を背景に既存顧客から強い引き合いを得ており、現在は有料オプションの拡販を強力に推進しております。

　さらに、こうした既存事業の成長を軸としつつ、新プロダクトの開発とM&Aにも注力することで、将来的に「Backlog」に依存しない新たな成長モデルを確立し、非連続な成長を目指してまいります。新規事業創出プログラム「Nu Source（ヌーソース）」についても、現在、社外からのエントリーに基づく選考を順調に進めており、新たな収益源となるイノベーティブなプロダクト開発を促進してまいります。

　これら全ての戦略の根幹として、当社グループはユーザー数無制限で利用可能なライセンス形態を活かして蓄積された膨大なナレッジデータをAIと共生させ、「チームの仕事を前に進める世界」を実現するための機能開発と体制構築を加速させてまいります。

　2027年３月期の当社グループ業績については、これら各種施策及び海外子会社の清算決定に伴う事業構造最適化の推進等により、過去最高益の更新を見込んでおります。

(2)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが提供する「Backlog」、「Cacoo」及び「Nulab Pass」は、料金を顧客の使用期間及び使用容量、ユーザー数等に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、ARR（注１）、有料契約数（注２）及び解約率（注３）を指標として重視しております。

（注）１．Annual Recurring Revenueの略語であり、対象月の連結売上高に12（ヶ月）を乗じて算出されます。なお、2026年３月におけるARRは4,574百万円（前年同月比7.4％増）です。

２．2026年３月末時点における当社のサービスにおける有料契約数は18,906件です。

３．2026年３月の前月の月額利用料合計に占める解約に伴い減少した月額利用料合計の割合として算出した解約率は0.27％です。

(3)　経営環境

　我が国においては表計算ソフトを利用したプロジェクト管理・タスク管理を行い、機能やメール・電話や対面のコミュニケーション手段を中心とする企業が多く存在しているとみられる一方、オンラインによる非対面コミュニケーションを前提としたプロジェクト管理の効率化やコミュニケーションの円滑化などのニーズは底堅く、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展により、プロジェクト管理ツールの導入機会の広がりが想定され、継続的な事業成長を見込んでおります。

　当社グループの主要な市場であるSaaS型グループウェアの市場規模が年平均12.5％と堅調に推移する中、当社のBacklogが属するSaaS型プロジェクト管理ツールの市場規模は、それを大幅に上回る年平均17.5％の成長が推定されております（株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2025年版』（2025年7月）より）。

　このような市場環境の下、当社グループが提供するサービスに対する需要も市場の拡大に伴い高まっていくものと考えております。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、今後の更なる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しています。

①　既存サービスの強化による顧客満足度の向上と販売の拡大

　当社グループが提供するBacklog、Cacoo、及びNulab Pass各製品について、顧客の声を製品・サービス開発や改善に継続的に取り入れるフィードバックループの強化への取り組みを継続するとともに、AIを活用した自動化・業務効率化に向けた製品機能拡充のための投資を加速させ、製品力の一層の強化により顧客満足度の向上に努めたいと考えております。今後も、LTV/CAC（注）とのバランスに留意しながら、継続して広報活動、広告宣伝活動及びユーザーコミュニティの活性化等を通じ、サービスの認知度向上に努めるとともに、今後は創業来のリファラルでの成長を維持しつつ、更なる成長のために販売体制の増強を図ることで販売の拡大を進めてまいります。

（注）LTV（Life Time Valueの略語で、顧客生涯価値を指します）とCAC（Customer Acquisition Costの略語で、顧客獲得単価を指します）の比率で、マーケティング活動の投資効率性を示す指標です。なお、2026年３月期におけるLTV/CACは10.9倍（各前月の月額利用料合計に占める解約に伴い減少した月額利用料合計の割合として算出した解約率を使用して算出）です。

②　優秀な人材の継続的な採用と育成

　当社グループが中長期的に成長するに当たり、提供するサービスの付加価値を高め、新規顧客を獲得するとともに、サービスの解約率を低減することが重要であると考えております。優秀な技術者のほか、契約の質を重視した効率的な受注のための販売体制の増強、事業拡大に伴う管理部門の強化に向けた人材の確保と育成が重要な経営課題であると考えており、従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と育成を進めてまいります。

③　情報管理体制の強化

　当社グループが提供するサービスでは、顧客の機密情報を含む様々な情報が預託・保存されており、当該情報管理を継続的に強化し続けることが重要であると考えております。そこで外部の監査機関の監査を受け、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得する（JIS Q 27001:2014）といった対策を行っております。また、個人情報管理規程等に基づき管理を徹底するだけでなく、社内教育・社内研修の実施やシステムの整備等を継続して行っております。

④　内部管理体制の強化

　当社グループは、更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させていくためには、効率的なオペレーション体制を基盤としつつ、内部管理体制を強化していくことが重要であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1)　需要動向について

　企業のDXニーズや労働生産人口の減少に伴う企業・個人の生産性向上に対する社会の期待は、引き続き高いものと認識しております。当社グループが提供するサービスへの需要も日ごとに増しており、その重要性は一層高まっていると考えております。このような状況下において、当社の提供するプロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、及び組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」は、業務の効率性を高めるためのコラボレーションツールとして非常に有効であると考えております。

　しかしながら、将来、経済情勢や景気動向の悪化等により、企業のITシステム投資等への低迷が生じた場合には、市場の拡大が当社グループの想定を下回る可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　競合について

　当社グループが事業を展開するコラボレーションツール市場は、競合企業が複数存在しております。今後SaaS等のクラウド市場の一層の普及拡大に伴い、規模の大小を問わず競合企業が新規に参入する可能性があります。加えて、AI技術の進展により、異なる業界の企業が当該市場に参入する可能性も高まっていると考えております。

　当社グループは、サービス開発力の強化や継続的なサービス改善活動に加え、AI技術の積極的な取り込み等により競争力の維持・強化に努めておりますが、競合企業や新規参入企業との競争が激化し、当社グループが想定している事業展開が図れない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　技術革新への対応について

　当社グループが属するインターネット業界においては、AI技術を含む新技術の開発や新サービス出現のスピードが早く、顧客ニーズも早期に変化する等、変化の激しい業界となっております。当社グループでは、AI技術の進化を含む最新の技術動向や環境変化に関する情報収集、優秀な人材の確保や教育によるノウハウの蓄積等に積極的に取り組み、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。

　しかしながら、何らかの理由で技術革新や顧客ニーズへの対応が遅れた場合や、新技術への対応のため想定を超える投資が必要となった場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　システム障害について

　当社グループが提供するサービスは、その基盤をインターネット通信網に依存しております。このため、大規模な自然災害やテロ、戦争その他予期せぬ原因によりインターネット通信網が使用できない状態が生じた場合は、当社グループのサービス提供の継続が困難となります。また、想定を超えるアクセス増加その他予期せぬ事象によるサーバーダウンや当社グループが提供するサービスの予期せぬ不具合の発生等により、サービス提供が停止する可能性があります。このような事態を避けるため、システムやサーバーの冗長化や稼働状況の監視、品質管理体制の強化等の対策を講じておりますが、将来においてこれらのような事態が発生した場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　特定の事業サービスへの依存について

　当社グループのサービスは、安全性、安定性、拡張性及び価格等を総合的に勘案し、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」（Amazon Web Services）を基盤として運営されています。

　AWSのデータセンターの処理能力が、当社グループの求める処理能力を満たさない場合、AWSに障害が生じた場合には、当社グループが提供するサービスへのアクセスが中断又は遅延する等、顧客からの信用が損なわれ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、Amazon Web Services, Inc.による経営戦略の変更、又は、価格改定等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　為替の変動について

　当社グループはAWSをはじめとする海外事業者が提供するサービス利用料等の支払いを外貨建てで行っており、為替リスクヘッジとして為替予約を実施しております。しかしながら、想定以上に為替相場が円安傾向となった場合は、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　海外展開について

　当社グループは、海外に子会社を有しており、海外における商習慣や事業環境の差異等を含め、各国の法規制や貿易政策への対応、為替制限や為替変動、電力・通信を中心とするインフラ障害、各種法律又は税制の不利な変更、移転価格税制による課税、各国特有の政治・社会情勢の変化等のカントリーリスクや訴訟リスク等、国内における事業展開以上に高いリスクが存在しております。それらリスクが顕在化した場合や、国内と比較して市場の開拓や収益化が想定通り進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、連結子会社であるNulab USA, Inc.及びNulab NetherlandsB.V.については、当社の経営資源の最適配分及び財務体質の健全化を図る観点から、清算することを決定しております。

(8)　ソフトウエアの減損について

　当社グループでは、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた支出をソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）として資産計上しております。このソフトウエアについて、重大な将来計画、使用状況等の変更やサービスの陳腐化等により、収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれ、ソフトウエアの減損が必要となる場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　特定の当社グループサービスへの依存について

　当社グループの売上高のうち、当連結会計年度において、主力サービスであるBacklogの売上高は4,041,631千円であり、売上高全体の92.0％を占めております。このため、Backlogの売上高が著しく減少した場合、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社としては、Backlogを外部環境の変化に左右されず安定的な収益獲得が継続できるようその競争力の維持・強化に努めると共に、他のサービスの売上拡大を図る他、クロスセルしうる新プロダクト創出に向け研究開発を強化するなどにより、Backlogへの依存度を逓減させる方針であります。

(10)　解約について

　当社グループが提供するサービスの多くは年間契約となっており、代金については前受にて一括で受領しております。そのため、何らかの要因により多数の顧客より解約の申し出がなされた場合、事故等により多数の顧客に対してサービス提供が不可能となった場合、将来計上される売上が無くなり、一括前受している代金の返金が生じる可能性があります。このような状況となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)　人材の確保や育成について

　当社グループが継続して事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が不可欠であると認識しております。そのため、継続的な人材採用や育成に加え、定着率向上に向けた各種施策を行っております。

　しかしながら、今後、人材獲得競争が更に激化し、優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合等には、経常的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　情報管理体制について

　当社グループが提供するサービスの新規導入時には、顧客から機密情報及び個人情報に該当する情報を入手することがあります。そのため、当社グループでは、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、各種情報の管理体制を整備しております。また、個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法等の国内法令のみならず、EU諸国における「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）」をはじめとする海外における法規制等が適用される可能性があります。当社では法律事務所等の外部専門家との連携を通じて必要な海外法令の動向等に関する情報を収集し、外部専門家の助言を踏まえた適切な対策を講じております。さらに、外部専門業者による脆弱性診断の受診や、情報管理に関する社内規則等の整備、情報セキュリティ研修の実施等の対策を講じております。しかしながら、このような対策にもかかわらず、何らかの理由により顧客から入手した機密情報及び個人情報等の重要な資産を紛失若しくは漏洩した場合、損害賠償及び訴訟費用の発生や当社の社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　特定人物への依存について

　当社の創業者であり、代表取締役である橋本正徳は、当社設立以来、経営方針や戦略の立案・実行、システム開発を推進し、リーダーシップをもって牽引してまいりました。当社グループの事業規模が拡大すると共に、権限委譲を進め、当該代表取締役に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、当該代表取締役が当社グループの事業へ関与できない状況が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)　内部管理体制について

　当社グループの継続的な成長には、倫理観を共有し、適切なコーポレート・ガバナンスを整備し、内部管理体制を整えることが重要であると認識しております。しかしながら、当社グループの事業成長に比べて内部管理体制の構築が間に合わない場合、適切な経営管理が行えず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)　知的財産権の侵害について

　当社グループは、既存サービスの改善改良及び新規機能等の開発を継続しております。このような中、当社グループが開発した知的財産については、必要に応じて適時に知的財産権の登録等を行い、当社グループの財産の保全を図っております。また、当社グループのサービスが他社の保有する知的財産権を侵害しないよう、開発段階において採用したビジネスモデルや技術等については、必要に応じて適切な調査を実施しております。

　しかしながら、当社の事業領域において第三者が有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識していない知的財産権が国内又は海外において既に成立している可能性、あるいは今後新たに成立する可能性があります。このような場合において、ロイヤリティ支払いや損害賠償請求、事業の全部又は一部の差止により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)　訴訟等について

　当社グループは、法令等遵守体制の強化を通じて訴訟等が提起されることを防止するべく努めております。しかしながら、将来の法規制等の改正等に適時適切に対応できないことや各種契約等の解釈の齟齬が生じたこと等を原因とする訴訟が提起された場合、内容及び結果によっては当社グループの事業、業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(17)　投融資について

　当社グループは、現在において投資を行っている事実はありません。しかしながら、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。投資判断においては、投資先候補企業の事業内容を吟味し、当社グループとの事業シナジーが得られること、投資先候補企業の事業計画、当社グループの財務状況や投資先候補企業への影響力等を考慮し、投資先候補企業の評価額が適切な水準であることを慎重に確認し、投資判断を行う予定です。ただし、投資先企業の事業が計画通りに進捗しない場合や投融資額を回収できなかった場合、減損の対象となる事象が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18)　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は655,784株であり、発行済株式総数6,484,101株の10.11％に相当しております。

(19)　配当政策について

　当社グループは設立以降、配当実績がありません。成長投資を優先し、必要な内部留保を確保するための施策であります。ただし、将来においては、成長投資のための内部留保の確保と株主への利益還元のバランスを考慮し、最大限の株主利益を実現するための配当政策を実施することを基本方針としております。

(20)　法的規制について

　当社グループは、国内及び国外において基本的な企業活動に関わる法的規制に加え、クラウドサービスにおけるセキュリティ、個人情報及びプライバシー保護、知的財産権保護等の法的規制を受けております。これら当社グループに適用ある法的規制の整備・強化がなされることにより、当社グループ業務に制約が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(21)　業績に関するリスクについて

　当社グループは、今後も顧客基盤拡大のためのマーケティング費用やサービス向上等のための人件費を将来にわたって計上する予定としておりますが、想定していた効果を上げられない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

橋本　正徳

1976年３月17日生

1998年４月　有限会社橋本建装 入社

2001年４月　メディアファイブ株式会社 入社

2004年３月　当社設立 代表取締役（現任）

（注）３

1,554,245

取締役

小川　淳

1971年７月３日生

1995年４月　株式会社リクルート 入社

2007年５月　グーグル株式会社（現グーグル合同会社） 入社

2014年２月　KAIZEN Platform, Inc.（現株式会社Kaizen Platform） 入社 カントリーマネージャー

2016年４月　クックパッド株式会社 入社 CRO

2018年７月　ピクシーダストテクノロジーズ株式会社 入社

2023年８月　トヨクモ株式会社 入社 執行役員経営企画室長

2023年10月　九州工業大学 客員教授（現任）

2024年３月　トヨクモ株式会社 取締役マーケティング本部長

2025年９月　当社 入社 執行役員新規事業担当

2026年２月　当社 執行役員COO

2026年６月　当社 取締役COO（現任）

（注）３

-

取締役

中島　成一朗

1989年１月21日生

2012年４月　株式会社IHI 入社

2015年11月　デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（現合同会社デロイト トーマツ） 入社

2017年２月　住友電気工業株式会社 入社

2018年２月　フリー株式会社 入社

2022年10月　フリー株式会社 アドバイザー事業CPO

2023年11月　株式会社カンム 入社 シニアプロダクトマネージャー

2025年３月　当社 入社 執行役員CPO

2026年６月　当社 取締役CPO（現任）

（注）３

-

取締役

（注）１

小笹　文

1977年１月28日生

1999年４月　株式会社リクルート 入社

2006年６月　グーグル株式会社（現グーグル合同会社） 入社

2009年６月　株式会社ナインスラッシュワン 代表取締役社長

2011年３月　イベントレジスト株式会社 最高業務執行責任者

2012年１月　イベントレジスト株式会社 取締役最高業務執行責任者

2018年７月　合同会社カラフル 代表社員（現任）

2021年３月　株式会社メタップス 社外取締役（監査等委員）

2023年７月　株式会社メタップス 社外取締役

2024年２月　一般社団法人コミュニティマーケティング推進協会 理事

2024年２月　日本工業大学 非常勤講師

2024年３月　地主株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月　福井コンピュータホールディングス株式会社 社外取締役（現任）

2024年６月　当社 社外取締役（現任）

2024年11月　株式会社出前館 社外取締役

2025年４月　日本工業大学大学院技術経営研究科 准教授（現任）

（注）３

-

常勤監査役

（注）２

岡崎　真吾

1965年４月15日生

1990年６月　アンダーセン・コンサルティング株式会社（現アクセンチュア株式会社） 入社

1996年４月　株式会社アークマウントコーポレーション（現株式会社エー・エム・シー） 入社

1997年７月　株式会社アークマウントコーポレーション 取締役

2000年３月　イーコムジャパン株式会社 代表取締役

2001年９月　株式会社エー・エム・シー 取締役

2006年６月　カジュアルプレス株式会社 代表取締役

2012年８月　株式会社アークマウントコーポレーション 代表取締役

2014年３月　株式会社ポスタルメディア 代表取締役

2017年１月　株式会社大新館 入社

2018年４月　当社 社外監査役（現任）

（注）４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

（注）２

仁木　勝雅

1968年２月４日生

1991年４月　国際デジタル通信株式会社（現株式会社IDCフロンティア） 入社

2005年６月　ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社） 入社

2007年３月　ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 取締役

2013年10月　Supercell Oy Member of the Board of Directors

2014年11月　ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社） 執行役員

2017年５月　ソフトバンク株式会社 シニアアンバサダー（現任）

2017年９月　株式会社ディープコア 代表取締役（現任）

2018年４月　当社 社外監査役（現任）

2020年11月　メドメイン株式会社 社外取締役

2021年６月　Telexistence株式会社 社外監査役（現任）

2023年２月　株式会社New Innovations 社外取締役（現任）

2025年４月　VistaNet株式会社 監査役（現任）

（注）４

2,300

監査役

（注）２

井上　宗寛

1977年12月４日生

2003年４月　株式会社日鉄エレックス（現日鉄テックスエンジ株式会社） 入社

2005年１月　株式会社テレシステムズ 入社

2007年12月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ） 入所

2011年８月　株式会社アラタナ（現株式会社ZOZO） 入社

2015年５月　井上宗寛公認会計士事務所設立 所長（現任）

2017年３月　当社 社外監査役（現任）

2019年２月　アイファー税理士法人設立 代表社員（現任）

2020年11月　メドメイン株式会社 社外監査役（現任）

2023年８月　株式会社CAST 社外監査役（現任）

2024年２月　ひむかAMファーマ株式会社 社外監査役（現任）

2026年６月　株式会社アイディエス 社外監査役（現任）

（注）４

6,000

計

1,562,545

　（注）１．取締役小笹文は、社外取締役であります。

２．監査役岡崎真吾、仁木勝雅及び井上宗寛は、社外監査役であります。

３．2026年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役及び社外監査役について、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしております。経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性を有していると判断した人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。

　社外取締役小笹文は、企業経営者として豊富な経験、見識を有しており、事業運営に関する有益な助言をいただくとともに、客観的かつ独立した視点から、経営全般への監督機能を期待できることから適任と判断しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役岡崎真吾は、企業経営者として企業経営に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の組織経営に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。なお、同氏は当社の新株予約権2,916個（2,916株）を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役仁木勝雅は、情報通信業界での豊富な経験や、企業経営者として企業経営に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の組織経営に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。なお、同氏は当社の新株予約権1,313個（1,313株）を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役井上宗寛は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。なお、当社は、同氏が代表を務める井上宗寛公認会計士事務所との間に当社サービスの利用を通じた取引がありますが、取引の規模が僅少であり、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏は当社の新株予約権1,313個（1,313株）を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役については、定期的に常勤監査役及び内部監査担当者から内部監査の状況や監査役監査の状況及び会計監査の状況等について情報共有しております。

　また、社外監査役については、原則として毎月１回開催される監査役会において常勤監査役から監査役監査の状況、内部監査の状況及び会計監査の状況の情報共有を行っております。また、定期的に会計監査人から直接監査計画や監査手続の概要等について説明を受けるとともに、監査結果の報告を受けております。

２【沿革】

2004年３月

福岡県福岡市中央区において有限会社ヌーラボを設立

2006年６月

更なる事業の拡大を目的として株式会社に組織変更

2006年７月

プロジェクト管理ツール「Backlog」をリリース

2006年９月

東京都渋谷区に東京事務所を開設

2009年８月

福岡県福岡市博多区に本社を移転

2010年７月

京都府京都市中京区蛸薬師通に京都事務所を開設

2010年９月

ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」をリリース

2013年４月

株式譲受によりNulab ASIA Pte.Ltd.（現・Nulab Singapore Pte.Ltd.（シンガポール））を100％子会社（現・連結子会社）化

2014年２月

ビジネスチャットツール「Typetalk」をリリース

2014年２月

100％子会社として米国ニューヨーク州にNulab,Inc.（現・Nulab USA,Inc.（現・連結子会社））を設立

2014年10月

京都府京都市中京区河原町へ京都事務所を移転

2016年４月

福岡県福岡市中央区に本社を移転

2016年７月

東京都新宿区へ東京事務所を移転

2017年10月

100％子会社としてオランダ王国アムステルダム市にNulab B.V.（現・Nulab Netherlands B.V.（現・連結子会社））を設立

2017年11月

東京都千代田区神保町へ東京事務所を移転

2018年１月

京都府京都市下京区へ京都事務所を移転

2020年８月

組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」をリリース

2020年11月

東京都千代田区三崎町へ東京事務所を移転

2022年６月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年９月

Nulab Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）の清算結了

2025年８月

東京都港区芝大門へ東京事務所を移転

2026年４月

京都事務所を閉鎖