オオバは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び連結子会社４社で構成され、総合建設コンサルタント業として社会資本整備や民間企業施設整備などに貢献しております。

　業務内容は多岐に亘っており、「地理空間情報業務」、「環境業務」、「まちづくり業務」、「設計業務」、「事業ソリューション業務」を中心として、これらの業務を複合的に推進しております。

　なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。

　各業務の内容は次のとおりであります。

地理空間情報業務・・・・・・・・

地理や地形に関する詳細なデータは、都市・環境づくりの基礎となるだけでなく、資産等の維持管理にも不可欠です。当社では、最新ＩＴ機器を駆使した測量や、補償調査業務等を行うとともに、そのデータをまちづくりに展開・活用しております。

また、ＧＩＳ（地理情報システム）による高度の上下水道、道路管理システムの提供や防災シミュレーションなどを展開しております。

環境業務・・・・・・・・・・・・

快適なまちづくりを進めるためには、環境保全・環境創造の取り組みが欠かせません。環境調査・環境アセスメントに多くの実績を持つ当社は、土壌汚染対策、水質保全や廃棄物処理等に配慮した環境施設計画、そして水やエネルギーの循環計画など、問題を具体的に解決する技術を持っております。さらに、地球環境に配慮した都市環境マスタープランなど、未来の環境づくりにも貢献しております。

まちづくり業務・・・・・・・・・

都市基本計画、地域計画、地区計画、区画整理等による都市基盤整備事業を通じて、福祉、防犯・防災、緑、賑わいなど様々な角度の魅力を持ったまちづくりを、企画提案・コンサルティングしております。また、土地所有者のニーズに応じた土地活用のご相談や土地利用転換に向けたまちづくりの技術的サポートを行うなど地域貢献に取り組んでおります。

設計業務・・・・・・・・・・・・

道路・橋梁・上下水道等施設単体の設計はもちろん、まちづくり事業や環境対策等と連携しトータルでまちづくりを提案しております。近年多発する大規模災害に対し、安全安心のためのハザードマップ作成、橋梁・トンネルの耐震補強設計、地すべり・斜面崩壊に係る解析業務等、様々な防災対策に積極的に取り組んでおります。膨大な公共ストックのアセットマネジメントにも豊富な経験を活かしております。

事業ソリューション業務・・・・・

従来の建設コンサルタントの業務領域を超えて、大きく３つの取り組みを進めております。

（1）従来の建設コンサルタント業務領域を超えた「土地区画整理・開発行為の業務代行事業への参画」

（2）まちづくり地権者向けワンストップサービス提供のため、税理士法人との連携による「まちづくりと相続税務・不動産活用コンサルティングの実施」

（3）老朽化マンションの建て替えコンサルなど「まちづくり技術を活かした社会問題の解決提案」

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢献するとともに、顧客・株主・社員の期待に応えること」を経営方針とし事業活動を行っております。

（2）中長期的な会社の経営戦略及び経営指標

当グループは、2023年７月に、2024年５月期を初年度とする中期経営計画（2024年５月期～2028年５月期）を以下のとおり、策定のうえ、実行しております。

「中期経営計画の概要」（2023年７月13日公表）

１）新たな100年「NEXT CENTURY」に向けて

①当社創業100周年

当社は、2022年10月、顧客・株主・社員をはじめ皆様のおかげで、創業100周年を迎えることができました。

②オオバの強み

・100年企業としての歴史、伝統、実績

・社是「誠」「積極進取」「和」の精神に基づく信頼

・まちづくりを核にノウハウ、知見、経験蓄積

　（まちづくり技術力、ワンストップ対応力、合意形成に向けた調整力、総合力）

・総合建設コンサルタントによるワンストップソリューション

・民間に強い（官庁：民間＝６：４）

・収益力の向上（営業利益12期連続増益、売上総利益率改善）

・技術力の向上（有資格者500名体制構築）

・財務内容の強化（無借金体質確立、自己資本充実）

③収益力の向上

オオバの強みである「まちづくり」を核として、12期連続増益を更新するとともに、利益率も改善いたしました。

④財務内容の強化

業績の伸長と本支店ビルの売却等により、借入金を返済、有利子負債をゼロとし、経営資源の効率的な活用及び財務体質の強化を図ってまいりました。

⑤技術力の向上

技術力向上の一環として取り組んできた、技術資格保有者（技術士、RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）、１級建築士、APECエンジニア）500名体制を概ね構築することができました。

技術資格保有者を更に650名へ増加させるとともに、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）に努めてまいります。

⑥株主還元の強化

株主還元についても、安定配当を基本とし、総還元性向50％程度、配当性向35％程度を目処に、毎期実施してきました。

当社の成長とともに、収益力・技術力が着実に向上し、財務内容が一層充実していることから、株主還元を更に強化し、総還元性向60％程度、配当性向50％程度を目処とすることにいたしました。

なお、過去20年間の自己株式取得・消却の結果、現在の発行済株式総数は17,250,000株となり、過去の増資による株式の希薄化をほぼ解消することができました。

⑦新たな100年への挑戦、飛躍

新たな100年「NEXT CENTURY」に向けて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくための要諦は、技術力の向上であります。技術力の担い手である社員を大切にし、人的資本等への投資を積極的に行い、社員と目指す姿を共有し、ともに成長してまいります。

これまでの歴史、実績を踏まえ、守るべきものと変えるべきものを見極め、「まちづくり」を核としたコア業務を安定的に伸長させるとともに、社会課題の解決に向け、新市場・新規業務の開拓に挑戦し、更なる飛躍を目指します。

２）中期経営計画の骨子

①対象期間

・2024年５月期～2028年５月期（５ヵ年）

・新たな100年「Next Century」を力強く開拓

・未来を拓く「挑戦」と「飛躍」のファーストステージ

②基本方針（骨太の方針）

当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現していくための要諦は、技術力の向上である。

技術力の担い手は社員であり、人的資本等への投資を積極的に行い、会社・社員がともに成長していく。

(a) 持続的成長と中長期的な企業価値向上の要諦である、技術力の更なる向上を図り、顧客・株主に信頼される、魅力ある会社づくりを目指す。

(b) シニア層を含め、技術力の担い手である社員を大切にし、社員一人ひとりが働きがい・やりがいを感じ、
いきいきと働くことができる、職場を創り上げる。

(c) 当社の強みである安全と安心で持続可能なまちづくりを核とし、美しい日本の国土建設に貢献する。

(d) 100年企業として、社是「誠」「積極進取」「和」の精神をこれからも大切にし、土木技術の研鑽を重ね、新たな100年「Next Century」を力強く開拓していく。

③定量目標

2026年５月期

（実績）

2027年５月期

（業績予想）

2028年５月期

（中期経営計画）

連結売上高

17,011百万円

17,500百万円

20,000百万円

連結営業利益

1,965百万円

2,050百万円

2,400百万円

連結営業利益率

11.6％

－

12％

ROE

10.9％

－

12％

ROIC

9.9％

－

12％

④具体的施策

(a) 受注の拡大

建設コンサルタント業務の拡大、事業ソリューション業務の伸長

(b) 技術力の更なる向上

有資格者数の増大（500名→650名）、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）

(c) 社会課題の解決

防災・減災、国土強靭化、防衛土木、都市開発、都市再構築、環境・脱炭素社会構築

スマートシティ・まちづくりＤＸ、事業ソリューション・土木管財(老朽化マンション建替え等)

(d) 人的資本等への投資

経営戦略と人事戦略との連動、人員増強、従業員のモチベーション向上

(e) ＤＸ推進

まちづくりＤＸの推進（攻めのＤＸ）、生産性の向上（守りのＤＸ）

(f) Ｍ＆Ａ、業務提携

同業種とのＭ＆Ａ、異業種との業務提携

(g) 株主還元の強化

株主還元方針の変更（総還元性向：50％→60％、配当性向：35％→50％）

株主優待制度の変更（ショコラボチョコレート菓子贈呈対象：5,000 株以上→2,500 株以上）

(h) コーポレートガバナンスの強化

取締役会の実効性向上、ＩＲ・ＳＲ活動の強化

詳細については、「中期経営計画の策定に関するお知らせ」「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」「『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』について」に記載のとおりです。

（3）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、建設コンサルタント業界においては、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など公共投資が引き続き堅調に推移しており、受注環境は概ね前年同等を予想しております。

国土強靭化や防災・減災関連業務、防衛土木業務などの官庁需要の増加、生産拠点（ものづくり）の国内回帰と海外資本参入による産業用地・物流用地の開発関連業務などの民間需要の増加などにより、引き続き好調な受注環境を予想しております。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの技術力を基盤として、次の３点を当面の課題に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

① 技術力の強化

　当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくための要諦は、技術力の向上です。

　技術力向上の一環として取り組んできた、技術資格保有者（技術士、RCCM（シビルコンサルティングマネ

ージャ）、１級建築士、APECエンジニア）500名体制を構築することができました。

　技術資格保有者を更に増加させるとともに、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）に努めてまい

ります。

② 収益機会の拡大

　業務代行・土木管財等コンサルティング関連業務への取組強化により、事業ソリューション業務は、着実に

伸長しています。

　当社グループの強みである区画整理事業での経験・知見や保留地の処分能力を活かし、調査設計業務に加

え、優良案件については、当社自ら業務代行者として参画することで、収益機会の一層の拡大を図ってまいり

ます。

③ 事業領域の拡大

　これまでの歴史、実績を踏まえ、守るべきものと変えるべきものを見極め、「まちづくり」を核としたコア

業務を安定的に伸長させるとともに、社会課題の解決に向け、新市場・新規業務の開拓に挑戦し、更なる飛躍

を目指します。

　幅広い顧客ニーズに対応するため、総合建設コンサルタントによるワンストップソリューションの強みを活

かすとともに、同業他社等との提携・協業、Ｍ＆Ａの強化等により、事業領域の拡大を推進してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

（1）成果品に対する契約不適合責任

成果品のチェック体制には万全の注意を払っておりますが、成果品のミス・エラー等による契約不適合があった場合や長期の指名停止を受けた場合は、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

（2）官公庁受注への依存

主要顧客である国及び地方公共団体の公共事業費予算の縮小などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）民間取引先の信用リスク

受注額の４～５割程度は民間企業との取引ですが、今後の経済状況の変化に伴い当該企業の破綻等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）保有資産の価格変動

　当社は、関東を中心として不動産等を保有しております。

　今後の不動産市場の動向如何によっては、当社が保有する資産価値が下落し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）自然災害

　当社グループの全社員のうち約半数の社員の勤務が東京都に集中しております。そのため、東京都で地震等の自然災害があった場合、業務不能又は、業務能力の低下が発生して、業務が滞る可能性があります。また、東京都に限らず当社グループの支店、営業所等において、自然災害により操業停止等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）人材確保

　当社グループの成長は、技術部門の優秀な技術者や高度な熟練技能者によって支えられており、当社グループが今後も高い競争力を維持していく上でこれらの人材確保はますます重要となっております。また、技術面のみならず、当社グループの成長過程においては、経営管理面の優秀な人材確保も一層重要になっております。一方、こうした人材への需要は大きく、企業間における人材の獲得競争は激しいものとなっております。これらの有能な人材の確保及び雇用の維持が困難な場合には、当社グループの成長に影響を及ぼす可能性があります。

（7）土地区画整理事業の業務代行

中期経営計画において収益機会の拡大策と位置付けている土地区画整理事業の業務代行について、出口戦略のしっかりとした優良案件については、当社自ら不動産リスクを見据えた適切なリスクテイクを行い、従来のコンサル業務領域を超えた収益性の向上を企図してまいります。なお、不動産市場の動向如何によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）新規事業への取り組み

　当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、今後も新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社グループの目論見どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、北海道北広島市、宮城県多賀城市他における太陽光発電の売電事業の管理運営は、事業環境の著しい悪化等により計画どおりに推移しなかった場合には、太陽光発電所施設の減損損失が発生する可能性があります。

（9）法的規制

　当社グループは事業活動を行う上で、独占禁止法、中小受託取引適正化法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。これからの法規制の遵守を徹底するため、すべての役員及び従業員が、行動規範の基本原則である「法令遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めております。また、コンプライアンス規程、コンプライアンスマニュアルを定め、運用体制を整備し、当社グループ全体での厳格な運用に努めております。しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、主務官庁から建設コンサルタント登録や測量業登録をはじめとして、様々な登録、許認可を受けて事業を行っていることから、登録、許認可の根拠となる各法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、役職員の教育等に努めております。

　しかしながら、役員が罰金以上の刑に処されることその他何らかの理由により登録、許認可の取り消しや更新ができない状態が発生した場合及び関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の登録、許認可取り消し事由に抵触しておりません。

登録の種類

保有会社

有効期限

取消事由

建設コンサルタント登録

当社

2029年９月30日

建設コンサルタント登録規程

第12条、第13条

日本都市整備㈱

2027年２月23日

東北都市整備㈱

2029年７月16日

近畿都市整備㈱

2030年２月26日

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．　2026年８月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長執行役員

辻本　茂

1955年12月10日生

1979年４月

海外石油開発㈱ 入社

1987年11月

三井信託銀行㈱ (現 三井住友信託銀行㈱) 入社

1990年２月

同社 ロサンゼルス支店

1994年10月

同社 ニューヨーク支店

2000年10月

同社 大阪支店営業第一部次長

2003年３月

当社 常任顧問

2005年７月

執行役員 財務部長

兼 プロジェクト開発部長

2006年６月

取締役 執行役員 財務部長

兼 プロジェクト開発部長

2010年６月

常務取締役 常務執行役員

財務・計画・事業ソリューション部門担当 兼 営業本部長

2013年８月

代表取締役社長

2016年６月

代表取締役 社長執行役員 CEO

2020年８月

代表取締役 社長執行役員 (現任)

(注）3

286,139

取締役専務執行役員

社長補佐

内部統制・コンプライアンス担当

大塲　俊憲

1973年２月28日生

1996年４月

当社入社 名古屋支店 営業部

2008年６月

三井不動産㈱ 出向

2013年４月

営業本部 担当部長 兼 事業ソリューション部 事業部 担当部長

2015年６月

企画本部 計画部長

2017年６月

執行役員 営業本部 副本部長

2017年12月

執行役員 営業本部 副本部長

兼 戦略営業部長

2018年６月

上席執行役員 営業本部 副本部長 兼 戦略営業部長

2019年６月

上席執行役員 営業本部 副本部長 兼 新規事業推進室長

2019年12月

上席執行役員 企画本部長

2020年８月

取締役 執行役員 企画本部長

(人事・総務・IT担当)

2021年６月

常務取締役 執行役員 企画本部長(人事・総務・IT担当)

2022年６月

取締役専務執行役員 企画本部長(人事・総務・IT担当)

2023年６月

取締役専務執行役員 社長補佐

営業統括

2025年６月

取締役専務執行役員 社長補佐

内部統制・コンプライアンス担当 (現任)

(注）3

74,200

取締役常務執行役員

営業本部長

営業統括

皆木　信介

1963年７月21日生

1989年６月

当社入社 大阪支店 調査設計部

2010年６月

大阪支店 営業部長

2012年６月

東京支店 首都圏営業部長

2013年６月

営業本部 部長

2014年６月

営業本部 副本部長

2016年６月

執行役員 営業本部 副本部長

2018年６月

執行役員 東京支店 副支店長

2021年６月

上席執行役員 東京支店長

2023年５月

オオバ調査測量㈱ 取締役社長

(現任)

2023年６月

常務執行役員 東京支店長

2024年８月

取締役執行役員 東京支店長

2025年６月

取締役常務執行役員 営業本部長 営業統括 (現任)

(注）3

13,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

加藤　智康

1964年11月８日生

1988年４月

三井不動産㈱入社

2014年４月

同社 柏の葉街づくり推進部長

2018年４月

同社 執行役員 柏の葉街づくり推進部長

2019年４月

同社 執行役員 開発企画部長 兼 豊洲プロジェクト推進部長

2019年８月

当社 社外取締役 (現任)

2022年４月

三井不動産㈱ 常務執行役員 開発企画部長 豊洲プロジェクト推進部長

2023年10月

同社 常務執行役員 開発企画一部長 豊洲プロジェクト推進部長

2025年４月

同社 専務執行役員 開発企画一部長 兼 豊洲プロジェクト推進部長

2025年５月

同社 専務執行役員 開発企画部長 兼 豊洲プロジェクト推進部長

2026年４月

同社 専務執行役員 (現任)

(注）3

-

取締役

永井　幹人

1955年10月28日生

1978年４月

㈱日本興業銀行入行

2003年４月

㈱みずほコーポレート銀行 本店営業第二部長

2004年６月

同行 営業第九部長

2005年４月

同行 執行役員営業第九部長

2007年４月

同行 常務取締役コーポレートバンキングユニット統括役員

2009年４月

同行 常務執行役員コーポレートバンキングユニット統括役員

2011年４月

同行 取締役副頭取

2013年５月

新日鉄興和不動産㈱ 副社長執行役員

2013年６月

同社 取締役副社長

2014年６月

同社 取締役社長

2019年４月

日鉄興和不動産㈱ 取締役相談役

2019年６月

同社 相談役

㈱岡三証券グループ 社外取締役

(監査等委員)

2020年６月

日本水産㈱ (現 ㈱ニッスイ)

社外取締役

2021年６月

東北電力㈱ 社外取締役 (現任)

2021年８月

当社 社外取締役 (現任)

2024年７月

岡三証券㈱ 社外取締役 (監査等委員) (現任)

2025年３月

㈱オークネット 社外取締役 (監査等委員) (現任）

(注）3

-

取締役

嶋中　雄二

1955年11月29日生

1978年４月

㈱三和銀行入行

1984年10月

㈳日本経済研究センター 入社

1989年４月

㈱三和総合研究所入社、同社主任研究員

1997年７月

同社 主席研究員

2000年４月

同社 投資調査部長兼主席研究員

2002年４月

㈱UFJ総合研究所 投資調査部長兼 主席研究員

2006年１月

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱ 投資調査部長兼主席研究員

2007年４月

三菱UFJ証券㈱ (現、三菱UFJ証

券ホールディングス㈱) 参与 景気循環研究所長

2010年５月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱参与 景気循環研究所長

内閣府経済社会総合研究所「景気

動向指数研究会」委員 (現任)

景気循環学会 副会長

(公財)樫山奨学財団 評議員

(現任)

2022年８月

当社 社外取締役 (現任)

2022年９月

白鷗大学 経営学部教授

2023年３月

岡三証券㈱ ＧＲＣ特別顧問、エグゼクティブエコノミスト (現任)

2024年12月

景気循環学会 会長 (現任)

(注）3

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

鈴木　正規

1955年４月18日生

1978年４月

大蔵省 入省

2002年７月

金融庁 監督局 銀行第一課長

2005年７月

財務省 主計局次長

2007年７月

同省 大臣官房総括審議官

2008年７月

環境省 大臣官房審議官

2012年９月

同省 大臣官房長

2014年７月

同省 環境事務次官

2015年10月

㈱イオン銀行 代表取締役会長

2016年６月

イオンフィナンシャルサービス㈱ 代表取締役会長

2017年３月

イオン㈱ 執行役 総合金融事業担当

2023年６月

㈱ＦＰパートナー 社外取締役

(現任)

2024年３月

キヤノン㈱ 社外取締役 (現任)

2024年８月

当社 社外取締役 (現任)

2025年６月

阪急阪神不動産㈱ 取締役 (非常勤) (現任)

(注）3

-

取締役

宇野　晶子

1960年10月14日生

1983年４月

㈱資生堂 入社

2008年４月

同社 ビューティーソリューション開発センター次長 (ライフクオリティービューティーセンター長)

2009年４月

同社 お客さま・社会リレーション部 次長

2010年４月

資生堂ビジネスソリューション㈱ お客さまセンター次長

2016年１月

資生堂ジャパン㈱ お客さまセンター長

2019年１月

㈱資生堂 秘書・渉外部部付部長

2019年３月

同社 常勤監査役

2019年６月

㈱銀座パーキングセンター 社外取締役

2019年11月

(公社)日本監査役協会 理事

2020年４月

(公財)資生堂社会福祉事業財団

監事

2021年７月

㈱ファイントゥディ 監査役

2022年６月

北陸電力㈱ 社外取締役

2024年１月

(公財)資生堂子ども財団 評議員 (現任)

2024年４月

(学)実践女子学園 理事 (現任)

2024年６月

東急不動産ホールディングス㈱

社外取締役 (現任)

2024年８月

当社 社外取締役 (現任)

2025年６月

㈱かんぽ生命保険 社外取締役 (監査委員) (現任)

(注）3

-

取締役

麦島　健志

1960年７月20日生

1984年４月

建設省 (現 国土交通省) 入省

2004年４月

茨城県 企画部長

2007年４月

国土交通省 土地・水資源局土地情報課長

2009年４月

(独)住宅金融支援機構 業務企画部長

2012年８月

国土交通省 都市局総務課長

2013年８月

同省 大臣官房総務課長

2014年７月

内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付) 兼 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部設立準備室次長

2016年６月

国土交通省 大臣官房審議官 (総合政策局担当)

2017年７月

同省 大臣官房総括監察官

2018年４月

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科特別招聘教授 (兼業)

2018年７月

国土交通省 国土政策局長

2019年11月

(公社)全国公営住宅火災共済機構 専務理事

2022年３月

同機構 理事長

2025年８月

当社 社外取締役 (現任)

2026年６月

(公社)全国公営住宅火災共済機構 参与 (現任)

(注）3

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

常勤監査役

伊原　康敏

1962年８月10日生

1986年４月

当社入社 名古屋支店配属(東京支店 環境計画部 総合計画課出向)

1989年４月

名古屋支店 技術部 計画課

2001年４月

名古屋支店 環境計画部 総合計画

課 専門課長

2009年６月

名古屋支店 まちづくり計画部

まちづくり計画課長

2010年６月

名古屋支店 まちづくり計画部長

2014年６月

名古屋支店副支店長 兼まちづくり部長 兼総務部長 兼品質副管理

責任者

2018年９月

九州支店副支店長

2018年12月

執行役員 九州支店長

2021年12月

執行役員 名古屋支店長

2023年６月

執行役員 企画本部

2023年８月

常勤監査役

兼 日本都市整備㈱監査役

兼 東北都市整備㈱監査役

兼 近畿都市整備㈱監査役

兼 オオバ調査測量㈱監査役(現任)

(注）4

20,100

監査役

伊禮　竜之助

1973年２月24日生

2000年10月

司法試験合格

2001年４月

最高裁判所司法研修所入所

(55期生)

2002年10月

最高裁判所司法研修所卒業、

弁護士登録

東京弁護士会入会

(須田法律事務所勤務)

2006年11月

ＮＰＯ法人市民生活安全保障研究会監事

2009年４月

伊禮綜合法律事務所勤務

(現任)

2011年８月

当社社外監査役 (現任)

(注）4

4,200

監査役

北村　邦太郎

1952年５月９日生

1977年４月

三井信託銀行㈱ 入社

2000年10月

中央三井信託銀行㈱ 受託資産企画部長

2001年10月

同社 企画推進部長

2002年３月

三井アセット信託銀行㈱ 総合企画部長

2003年７月

中央三井信託銀行㈱ 執行役員 融資企画部長

2006年５月

同社 常務執行役員 融資企画部長

2007年10月

同社 常務執行役員

2009年７月

同社 専務執行役員

2010年６月

中央三井トラスト・ホールディングス㈱ 取締役副社長

2011年４月

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 取締役副社長

中央三井信託銀行㈱ 取締役副社長

2012年４月

三井住友トラスト・ホールディングス㈱　取締役社長

三井住友信託銀行㈱ 取締役会長

 2017年４月

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 取締役

2017年６月

富士フイルムホールディングス㈱社外取締役 (現任)

2019年６月

アサガミ㈱ 社外取締役（現任）

2021年４月

三井住友信託銀行㈱ 特別顧問

2023年８月

当社社外監査役 (現任)

2024年６月

(公財)東レ科学振興会 監事

(現任)

2024年６月

三井住友信託銀行㈱ 名誉顧問 (現任)

(注）4

-

計

398,439

　（注）１．取締役 加藤智康氏、永井幹人氏、嶋中雄二氏、鈴木正規氏、宇野晶子氏及び麦島健志氏は社外取締役であります。

２．監査役 伊禮竜之助氏及び北村邦太郎氏は社外監査役であります。

３．2025年８月26日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までとなります。

４．2023年８月25日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までとなります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は17名で、代表取締役１名、取締役２名を含め、内部統制室長１名・企画本部長１名・企画本部副本部長１名・技術本部長１名・東京支店長１名・東京支店副支店長２名・東京支店支店長室付土木管財担当１名・名古屋支店長１名・大阪支店長１名・大阪支店副支店長１名・東北支店長１名・九州支店長１名・事業ソリューション部長１名で構成されております。

６．取締役専務執行役員大塲俊憲は、代表取締役 社長執行役員 辻本茂の近親関係者であります。

７．監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備えて、監査業務の継続性を維持するため、常勤監査役伊原康敏氏の補欠監査役として、束村茂久氏を、また、社外監査役伊禮竜之助氏及び北村邦太郎氏の補欠の社外監査役として、川合正氏を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

束村　茂久

1959年１月４日生

1981年４月

当社入社 大阪支店設計部

11,900

2009年６月

大阪支店 土木設計部長

2014年６月

大阪支店 副支店長

2016年６月

執行役員 大阪支店長

2018年10月

執行役員 大阪支店長 兼 近畿都市整備㈱ 代表取締役社長

2020年６月

執行役員 企画本部付

2020年８月

監査役 (常勤)

2023年８月

大阪支店 専任顧問 (現任)

川合　正

1948年８月16日生

1971年７月

三井信託銀行㈱ (現 三井住友信託銀行㈱) 入社

-

2001年６月

同社 常務取締役

2007年10月

中央三井アセット信託銀行㈱ 取締役社長

2010年６月

中央三井アセット信託銀行㈱ 取締役会長

2012年４月

クロスプラス㈱ 社外監査役

2013年10月

東急不動産ホールディングス㈱ 監査役

2015年６月

㈱日本格付研究所 社外監査役 (現任)

2015年６月

三井ダイレクト損害保険㈱ 非常勤監査役

2015年８月

当社 社外監査役

ｂ．　当社は、2026年８月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び「補欠監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は次のとおりとなります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長執行役員

辻本　茂

1955年12月10日生

1979年４月

海外石油開発㈱ 入社

1987年11月

三井信託銀行㈱ (現 

２【沿革】

1922年10月 故代表取締役社長大場宗憲は和地工務所の経営を継承し、主に鉱山鉄道、港湾等の測量事業を目的に東京都港区に事務所を設け営業を開始。

1930年11月 商号を大場宗憲土木事務所に変更し、東京都渋谷区に移転、測量業の他土木設計及び工事監理部門を併設。

1945年11月 商号を大場土木建築事務所に変更。

1947年10月 株式会社として法人設立、新たに建築、土木工事の施工部門を併設。

1950年４月 子会社　大場木材工業㈱を設立。

1953年９月 名古屋市昭和区に名古屋支店を開設。

1955年５月 名古屋支店を名古屋市中区に移転。

1962年２月 大阪市北区に大阪出張所を開設。

1964年３月 大阪出張所を支店に昇格。

1967年３月 子会社　大場木材工業㈱を吸収合併。

1969年６月 本店を東京都目黒区に移転。

1970年９月 大阪支店を大阪市東区に移転。

1971年12月 商号を株式會社オオバに変更。

1972年６月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。

1972年10月 福岡市に福岡出張所を開設。

1973年４月 仙台市に仙台出張所を開設。

1974年５月 本社事務所を東京都渋谷区に移転。

1975年１月 静岡市に静岡営業所を開設。

1975年10月 広島市に広島営業所を開設。

1976年６月 広島営業所を出張所に改称。

1979年12月 横浜市に横浜営業所を開設。

1980年12月 福岡出張所・仙台出張所を支店に昇格。

1983年４月 千葉市に千葉営業所を開設。

1984年４月 北九州市に北九州営業所を開設。

1984年４月 盛岡市に盛岡営業所を開設。

1985年４月 秋田市に秋田営業所を開設。

1988年12月 広島出張所を支店に昇格。

1989年３月 子会社　㈱オオバクリエイトを設立。

1989年４月 水戸市に茨城営業所を開設。

1989年４月 仙台支店を東北支店と改称。

1992年10月 横浜営業所を支店に昇格。

1993年10月 盛岡営業所を東北・北支店に昇格。

1993年12月 大分市に大分営業所を開設。

1994年４月 津市に三重営業所を開設。

1994年12月 福岡支店を九州支店に改称。

1994年12月 長崎市に長崎営業所を開設。

1995年４月 岐阜市に岐阜営業所を開設。

1995年４月 山口市に山口営業所を開設。

1996年４月 郡山市に福島営業所を開設。

1996年11月 大宮市に北関東支店を開設。

1997年４月 佐賀市に佐賀営業所を開設。

1999年７月 奈良市に奈良営業所を開設。

1999年７月 鹿児島市に鹿児島営業所を開設。

2000年４月 大津市に滋賀営業所を開設。

2000年７月 川崎市に川崎営業所を開設。

2001年４月 千葉営業所を支店に昇格。

2002年４月 甲府市に山梨営業所を開設。

2003年４月 那覇市に沖縄営業所を開設。

2003年５月 神戸市に神戸営業所を開設。

2004年４月 高崎市に群馬営業所を開設。

2004年８月 大阪支店を大阪市北区に移転。

2005年５月 広島支店を広島市中区に移転。

2005年５月 九州支店を福岡市中央区に移転。

2005年７月 浜松市に浜松営業所を開設。

2005年９月 名古屋支店を名古屋市中村区に移転。

2006年２月 富山市に富山営業所を開設。

2006年10月 藤沢市に藤沢営業所を開設。

2007年12月 沖縄営業所を支店に昇格。

2008年５月 名古屋支店を名古屋市中村区内に移転。

2008年６月 新潟市に新潟営業所を開設。

 三重営業所を津市内に移転。

2008年８月 大阪支店を大阪市中央区に移転。

 北関東支店をさいたま市大宮区内に移転。

 千葉支店を千葉市中央区内に移転。

 静岡営業所を静岡市葵区に移転。

2008年12月 和歌山市に和歌山営業所を開設。

2009年４月 東北・北支店を盛岡市内に移転。

2010年４月 相模原市に相模原営業所を開設。

2010年５月 高松市に四国営業所を開設。

2010年６月 山口営業所を山口市内に移転。

2010年７月 静岡営業所を静岡市駿河区に移転。

 栃木営業所を開設。

2010年８月 茨城営業所を水戸市内に移転。

2010年９月 三重営業所を津市内に移転。

 横浜支店を横浜市中区に移転。

2010年10月 中国遼寧省瀋陽市瀋河区に子会社　大場城市環境設計咨詢（瀋陽）有限公司を設立。

2011年２月 大分営業所を大分市内に移転。

2011年３月 鹿児島営業所を鹿児島市内に移転。

2011年５月 日本都市整備㈱を完全子会社化。

2011年７月 川崎営業所を川崎市高津区に移転。

2011年８月 名古屋支店を名古屋市中区に移転。

 神戸営業所を神戸市中央区に移転。

2011年９月 藤沢営業所を廃止。

2012年４月 震災復興事業本部を東北支店に設置。

 新潟営業所を廃止。

2012年５月 近江八幡市に滋賀営業所を設置。

2013年４月 宮城県石巻市に子会社　東北都市整備株式会社を設立。

 沖縄県国頭郡大宜味村に子会社　株式会社おおぎみファームを設立。

2014年４月 長野市に長野営業所を設置。

2014年５月 福島営業所を福島市内に移転。

2014年６月 佐賀営業所を唐津市内に移転。

2015年１月 子会社　株式会社オオバクリエイトを近畿都市整備株式会社に社名変更し、本社を京都府京都市内に移転。

2015年２月 沖縄支店を同一市内に移転。(沖縄県那覇市)

 子会社　東北都市整備株式会社を同一市内に移転。(宮城県石巻市)

2015年４月 愛媛営業所を西条市内に設置。

2015年６月 システム開発事業部を設置。

 福島営業所を支店に昇格。

 郡山営業所を郡山市内に設置。

 震災復興事業本部を東北支店に統合。

2015年８月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2016年６月 熊本営業所を熊本市内に設置。

2016年９月 京都営業所を京都市内に設置。

 川崎営業所を川崎市川崎区内に移転。

2016年10月 相模原営業所を相模原市中央区内に移転。

2016年11月 広島支店を広島市中区銀山町に移転。

2016年12月 郡山営業所を廃止。

2017年４月 浜松営業所を浜松市中央区渡瀬町に移転。

 豊田営業所を豊田市内に設置。

 子会社　株式会社おおぎみファームを解散。

2017年５月 大分営業所を大分市碩田町に移転。

 佐賀営業所を唐津市材木町に移転。

 鹿児島営業所を鹿児島市西千石町に移転。

2017年６月 長野営業所を廃止。

2017年９月 子会社　株式会社おおぎみファームの清算結了。

2017年11月 岡山営業所を岡山市に開設。

2018年４月 子会社　大場城市環境設計咨詢（瀋陽）有限公司を解散。

2018年６月 熊本営業所を熊本市中央区神水に移転。

 子会社　東北都市整備株式会社を仙台市内に移転。

2018年９月 横浜支店を横浜市西区内に移転。

2018年10月 子会社　大場城市環境設計咨詢（瀋陽）有限公司の清算結了。

2018年12月 本社及び東京支店を千代田区に移転。

2019年６月 愛媛営業所を松山市内に移転。

2020年４月 新潟営業所を新潟市内に設置。

 北九州営業所を北九州市内に設置。

2020年９月 東農営業所を恵那市に開設。

2021年３月 佐賀営業所を佐賀市内に移転。

2021年４月 群馬営業所を高崎市鶴見町に移転。

2022年４月 東京証券取引所市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。

2022年12月 広島支店を広島市南区に移転。

2023年５月 子会社　オオバ調査測量㈱を完全子会社化。

2023年５月 東北支店及び子会社東北都市整備㈱を仙台市青葉区一番町に移転。

2024年２月 オオバ調査測量㈱を千代田区に移転。

2024年５月 姫路営業所を姫路市に開設。

2024年６月 山形営業所を山形市に開設。

2024年10月 石川営業所を金沢市に開設。

2025年２月 横浜支店及び子会社日本都市整備㈱を横浜市中区相生町に移転。

2025年２月 千葉支店を船橋市に移転。

2025年３月 宮崎営業所を宮崎市に開設。

2025年11月 京都北営業所を福知山市に開設。