ウエスコホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。

当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の７社にて構成されております。
・株式会社ウエスコ
・株式会社西日本技術コンサルタント
・株式会社アイコン
・株式会社オーライズ
・株式会社エヌ・シー・ピー
・株式会社アクアメント
・株式会社ＮＣＰサプライ

なお、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業の各セグメントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。

セグメント区分

主要事業

主要な会社

総合建設コンサルタント事業

建設コンサルタント、建築設計、
補償コンサルタント、環境アセスメント、
一般測量、航空測量、地質調査

株式会社ウエスコ
株式会社西日本技術コンサルタント
株式会社アイコン
株式会社オーライズ

スポーツ施設運営事業

スポーツ施設および関連施設の運営等

株式会社エヌ・シー・ピー

水族館運営事業

水族館の運営・管理等

株式会社アクアメント

その他事業

陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等
不動産の分譲、賃貸および関連施設の運営等

株式会社ＮＣＰサプライ
株式会社ウエスコ

当社と子会社７社の関係は以下のとおりです。
＜事業系統図＞

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、総合建設コンサルタント事業(社会インフラ)、スポーツ施設運営事業(健康)、水族館運営事業(社会教育)等の事業分野を展開する企業集団として、地域社会へ貢献するとともに、持続的な企業価値向上に努めることを経営方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略および経営指標
当社グループでは、地域社会と共に持続的な成長を図るべく、2023年10月に、当連結会計年度である2024年７月期を初年度とする「第一次中期経営計画2024-2026」を策定いたしました。
1.基本方針
　10年後を見据えた目標達成に向けた通過点として、第一次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）は、事業基盤の再構築を行う期間と位置づけ、事業課題に対する人材戦略、技術戦略、市場戦略を定め、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
①人材戦略
・技術の継承による内部生産能力の強化およびミス・事故の防止
・多様性の推進等による人材の確保と社内教育の徹底
・働き方改革によるグループ社員の満足度の向上
②技術戦略
・技術力向上により、一人当たりの生産性を向上するとともに、組織体制や事業拠点の見直しにより収益性を向上
・研究開発の促進による競合他社との差別化
・ＤＸの推進による業務プロセスの効率化
③市場戦略
＜総合建設コンサルタント事業＞
・防災・減災関連業務を重点事業展開分野と定め、関東地方・九州地方のエリアの受注を拡大
＜スポーツ施設運営事業＞
・フランチャイズ店舗の拡大による事業のブランディングおよび新規出店
＜水族館運営事業＞
・小規模都市型水族館の新規出店

2.中期数値目標

項目

2024年７月期
（実績）

2025年７月期
（実績）

2026年７月期
（業績予想）

2026年７月期
（中期経営計画）

売上高

15,725百万円

16,114百万円

16,400百万円

17,000百万円

営業利益

942百万円

987百万円

1,050百万円

1,050百万円

営業利益率

6.0％

6.1％

6.4％

6.4％

経常利益

1,228百万円

1,215百万円

1,150百万円

－

親会社株主に帰属する
当期純利益

768百万円

774百万円

840百万円

－

ＲＯＥ

4.8％

4.8％

5.0％

5.0％以上

詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。

(3) 経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益の回復により雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復が期待されております。一方で、為替変動や物価上昇等の影響は急激に変化しており、経営環境の変化に応じた機動的な経営施策を遂行し、第一次中期経営計画の目標達成を目指しております。
また、持続的な企業価値向上のためには、コーポレートガバナンスの強化や働き方改革への対応、サステナビリティの実践等、様々な対処すべき課題の対応が求められております。

①　主力事業の強化
当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、競合他社との差別化を目指し、各分野で専門技術力を培い、一人当たりの生産能力を向上し、高収益ビジネスモデルへの転換を経営課題として認識しております。

②　人材開発
少子高齢化の中、担い手の確保は重要な経営課題となっており、採用の活動を強化していく必要があります。また、当社グループの従業員の高齢化に伴い、これまでに培った技術や知見の継承および定年延長や再雇用等の人事体系の見直しを重要な経営課題として認識しております。

③　事業領域の拡大
総合建設コンサルタント事業においては、西日本を中心とした事業展開から関東・東海地方への事業領域を拡大することを課題としております。また、発注先の約９割が官公庁である中、ＰＰＰ・ＰＦＩ、コンセッション等による公共施設の維持管理・運営事業について、事業パートナーとの取組みを強化し参画していくことで事業領域の拡大を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業等におけるリスクのすべてを網羅するものではありません。
当社グループの事業等のリスクについては、「事業運営上のリスク」、「外部環境に関するリスク」、「財務上のリスク」にそれぞれ分別し、判断しております。

１．事業運営上のリスク

1) 価格競争等について
当社グループ売上高の８割以上を占める総合建設コンサルタント事業は、受注高の約９割を公共事業が占めております。公共事業における入札参加については、価格により決定する競争入札(一般・指名)の他、一定の業務実績、経営成績、財政状態、技術力、入札価格等の提示による総合評価方式等があります。このような状況において、入札制度に予期せぬ変更が生じた場合や、競争の激化により入札価格が著しく低下した場合、あるいは資格保有者の退職等により安定的な選任要件を満足する人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、入札競争力の向上、実務支援を行う専門部署を設けており、入札情報(入札公告・結果)等の集約管理を行い、特定された業務に対する情報の分析と総合評価提案書の推敲、改善を助言する等のサポート体制を構築し、安定した受注確保に向けた対策を行っております。

2) 法的規制等について
総合建設コンサルタント事業においては、公共事業への参加を希望する場合の入札行為等で、独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われます。排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せられます。
当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置、各社にコンプライアンスリーダーを選任し、コンプライアンス体制の整備ならびに独占禁止法等の法令遵守に関する従業員教育を徹底しておりますが、法令違反等が発生した場合、当社グループの業績および企業の社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

3) サービス品質に係るリスク
当社グループにおいては、独自の品質マネジメントシステムにより一貫した品質管理を体系的に行っておりますが、設計等に起因する瑕疵などの原因で生じる損害賠償請求等が発生する可能性があります。
このリスクに対応するため、業務過誤賠償責任保険に加入をしておりますが、当該保険により填補出来ない場合や、指名停止等の行政処分、技術力およびサービスに対する信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。総合建設コンサルタント事業においては、技術審査室による業務監督・照査や、各生産課単位での個別業務の照査を実施するなど、品質不良の発生防止に努めております。しかしながら、サービス品質のトラブルが発生した場合には、調査委員会等により発生原因の精査や再発防止策等を策定し、関係部署へ水平展開することで品質管理の強化に努めております。

4) 総合建設コンサルタント事業における実行予算の見積りに関するリスク
総合建設コンサルタント事業においては、測量・調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に係る進捗度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに適宜実行予算を見直すことにより妥当な進捗度を見積り、適切な収益認識となるように対応しております。

5) 人材の確保・育成、労務関連リスク
当社グループの事業活動の源泉は「人的資本」であり、中期経営計画において「人材開発」を対処すべき課題の一つとして掲げております。しかしながら、わが国の労働人口は、少子高齢化の進展に伴い減少傾向にあり、企業間の人材獲得競争は激化していることから、当社グループにおいても優秀な人材の確保が課題となっております。また、当社グループの従業員の平均年齢が46歳となっている中、持続的な発展のためには、継続的な一定数の人材確保と技術・知見の継承が不可欠となっております。このため、安定的な人材の確保・育成が困難な場合、当社グループの業績および持続的な企業価値向上に影響を及ぼす可能性があります。これらに加えて、労働時間の適正化や法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント等の労務関連リスクも社会問題となっております。
これらのリスクに対応するため、「人材戦略」として、人材の確保では企業認知度の向上に資する施策やインターンシップ制度の拡大を行っております。また、人材育成では、技術の継承や研修等を企画・実施し内部生産力の強化を図ります。また、コンプライアンスモラルの醸成、働き方改革の推進により働きやすい職場環境を整備し、グループ社員の満足度の向上に努めてまいります。

6) 情報システムとセキュリティ
当社グループは、事業活動における顧客等の個人情報や技術情報等の各種情報について情報システム上で管理・運営を行っております。しかしながら、ソフトウェア・ハードウェアの不具合や、サイバー攻撃等でコンピュータウイルス等による情報システムの停止等の重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、個人情報や法人の機密情報等が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、情報セキュリティに関する社内規程（「特定個人情報等取扱規定」、「情報セキュリティ規則」等）を制定し、加えて標的型攻撃メール訓練をすべての従業員に対して実施するなど教育・研修の徹底を図っております。また、ＡＩを活用した予測型防御による未知の脅威検知やエンドポイントの多層防御を通じた内部セキュリティの強化、クラウド環境でのアクセス管理を強化するためにゼロトラストモデルを採用し、すべてのアクセスを厳格に認証する仕組みを構築しております。

7) 水族館施設設備の賃借について
水族館運営事業においては、2021年10月に兵庫県に劇場型アクアリウムを基本コンセプトとした水族館のアトアを開業いたしました。アトアの事業運営については、当該水族館施設および付帯設備を保有するアセットオーナーと定期賃貸借契約を締結しており、当社グループは水族館施設および付帯設備を賃借して水族館の運営を行います。
当該事業が安定的な施設運営を確保するため、長期契約を締結しておりますが、中途解約は困難であり、また短期間の水族館施設の閉鎖や売上高が減少する局面での賃料減免の改定も困難な状況であることから、収益に応じた変動賃料契約とすることでリスクコントロールが実施できる体制にしております。
　月額賃料は、各月において入館料等収入から水族館の運営費用および当社グループ運営報酬（入館料等収入の5.0％相当額）を控除して算出しており、保証賃料は年額３億円となっております。
しかしながら、事業環境の変化や災害、衛生上の問題あるいは新型コロナウイルス等の感染症の再拡大等による影響等により、顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生した場合、臨時休業等の規模によっては、著しく採算性が悪化することに加え、水族館の収益が保証賃料を下回る場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸契約期間中に当社グループの意向に基づき中途解約を行う場合、残存期間の未経過賃料の一部について、賃料の支払いもしくは補填の義務が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症になりましたが、引続き衛生上の諸対策による感染防止対策・事業継続体制を整え、お客様と従業員の安心と安全の確保や、繁閑に応じた人員の適正配置や経費削減に努めるとともに、集客に向けたイベントの開催や広告宣伝の強化を行うなどウィズコロナに対応しながら事業活動を維持してまいります。

8) 訴訟等に関するリスク
当社グループが事業活動を行うにあたっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。これらの発生は予測困難であり、またこのような訴訟等が発生した場合において、多くはその解決に相当の時間を要することから、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

9) 季節変動について
当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向があるため、第８期までは売上高・利益も同様に第３四半期以降に偏る季節変動がありました。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第９期の期首から適用したことに伴い、業務の進捗度に応じ一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。よって売上の計上が平準化されたことにより、第９期以降における売上高については季節変動の傾向が弱まっているものの、依然として事業年度末の影響がみられるため、今後の傾向につきましては引き続き注視してまいります。
水族館運営事業においては、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来館者数が多いことから、第１四半期および第４四半期に売上高が多くなる季節的変動要因があるため、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。

10) 持株会社のリスク
当社は、当社の連結子会社である各事業会社が当社に対して支払う経営指導料、不動産賃貸料および事業会社が業績に応じて支払う配当金を主な収入源としております。
このため、各事業会社の業績、財政状態が悪化し、当社に対してこれらの支払いが出来ない状況が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．外部環境に関するリスク

1) 公共事業の縮減
当社グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業は、受注総額の９割程度を国および地方自治体が占めております。当事業における受注環境は、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」等の影響により、公共投資予算は堅調に推移しております。2025年度以降も継続的・安定的な国土強靭化の取り組みを進めるための「国土強靱化実施中期計画」策定に向けた改正国土強靭化基本法が成立し、2025年６月６日には2026年度から2030年度までの５年間を計画期間とした「第１次国土強靭化実施中期計画」が閣議決定されております。しかし、今後公共投資政策が急激に変更となった場合は、受注が大きく減少するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、総合建設コンサルタント事業における新型コロナウイルス感染症の影響においては、感染症法上の位置付けも５類へ移行し今後収束に向かうことが見込まれますが、地方自治体を中心に新型コロナウイルス感染症対策のために実施した財政支出や、税収の減少等の影響によっては、公共事業関係予算が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクを軽減する対応としては、受注に占める公共事業への依存を軽減するため、高速道路の調査・点検業務など民間受注の獲得に向けた営業の強化や、ＰＰＰ・ＰＦＩ事業、コンセッション事業、指定管理者事業等の事業領域の拡大に努めてまいります。

2) 自然災害等によるリスク
当社グループは、東北地方から九州地方までの広域で事業展開を行っておりますが、地震・津波・洪水等の自然災害や予測不能な事故等の事由による被害を受けた場合は、事業活動が制限されるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、定期的に設備点検等を実施するとともに、地域や事業に応じたＢＣＰ(事業継続計画)を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業展開が可能となる体制を構築しております。

3) 感染症の発生等によるリスク
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の５類への移行に伴い、経済活動への影響は低減したものの、今後当社グループの従業員において感染による重症化および感染長期化をもたらす変異種が発生した場合や、新たな重大な感染症が発生・蔓延した場合は、一時的な業務の停止や事業所・施設の閉鎖等を行う可能性があります。これにより、総合建設コンサルタント事業では、営業・生産活動の停止による新規受注の減少や納期の遅延等の可能性があります。また、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生した場合、施設の閉鎖や営業の自粛等を行う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、社員の在宅勤務体制やオンライン会議などのリモート環境の整備は見直しを行いながら継続し、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、衛生上の諸対策による感染防止対策・事業継続体制を整え、お客様と従業員の安心と安全の確保に努めることで、その影響を抑えるように努めております。

4) 他社との競争によるリスク
スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、価格設定、サービスの品質等において、他社との競争にさらされております。
スポーツ施設運営事業では、他社の24時間フィットネス事業への出店が多く、会員数に影響を与えております。また、水族館運営事業では、水族館施設のオープン等、他社との競合が激化した場合、売上高や利益が減少する可能性があります。
このリスクに対応するため、他社との差別化を図るための会員サービス充実、魅力的な企画展示や個人利用客・団体利用客の獲得に向けた取り組み等ブランディング戦略を実施し、競争力の維持および強化に努めております。しかしながら、これらの競争に優位性を確保出来なかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

３．財務上のリスク

1) 金融商品の価格変動リスク
当社グループが保有する金融商品等については、金融商品に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の時価を算定しモニタリングを行っておりますが、時価が著しく下落した場合には、当該金融商品等の減損損失等を計上する可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2) 債務保証に係るリスク
当社グループは、連結会社以外の関係取引先である四国水族館を運営する株式会社四国水族館開発の金銭債務に対して、８億８千２百万円の債務保証を行う契約を金融機関との間で締結しております。当社グループでは、債務保証等の履行を要求される可能性は僅少であると判断しておりますが、将来、債務保証等の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

3) 流動性リスク
当社グループにおいて、予期せぬ事象により財務内容が悪化等した場合、必要な資金が確保できなくなり、資金繰りが困難になる場合や、資金確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4) 繰延税金資産に係るリスク
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を慎重に検討したうえで計上しておりますが、将来の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合は、当社グループの業績および財政状態に影響

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
　a　2025年10月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

松原 利直

1953年７月４日生

1994年４月

㈱ウエスコ入社

2010年10月

同社取締役執行役員島根支社長

2011年４月

同社取締役執行役員岡山支社長兼事業統括本部長

2012年10月

同社代表取締役副社長兼技術推進本部長

2014年２月

同社代表取締役社長

2020年10月

当社取締役

2022年４月

当社代表取締役社長(現在)

注３

87

取締役

北村 彰秀

1959年１月21日生

1984年４月

㈱ウエスコ入社

2002年８月

同社兵庫支社豊岡支店技術部長兼福知山支店技術部長

2014年８月

同社関西支社副支社長兼関西支社技術部長

2016年10月

同社取締役関西支社長

2019年８月

同社取締役業務推進本部長兼管理本部長

2021年８月

同社代表取締役社長(現在)

2024年10月

当社取締役(現在)

注３

48

取締役

大倉 一夫

1956年６月８日生

1981年４月

㈱ウエスコ入社

2012年４月

同社執行役員管理本部長兼業務推進本部長

2012年10月

同社取締役執行役員管理本部長兼業務推進本部長

2014年２月

当社取締役経営管理本部長

2016年６月

㈱四国水族館開発取締役(現在)

2017年４月

㈱アクアメント代表取締役社長(現在)

2022年10月

当社取締役(現在)

注３

36

取締役

藤原 身江子

1964年５月24日生

1987年４月

㈱ウエスコ入社

2002年８月

同社広島支社技術部地盤調査課長

2013年１月

同社事業部地盤調査事業部長

2018年８月

同社執行役員女性活躍推進室長兼地盤
調査事業部長

2019年８月

当社経営管理本部長(現在)

2023年10月

当社取締役(現在)

注３

19

取締役

福原 一義

1949年９月27日生

1977年３月

公認会計士登録(現在)

1984年12月

税理士登録(現在)

1989年６月

㈱ウエスコ社外監査役

2001年11月

福原一義公認会計士事務所 所長(現在)

2004年10月

税理士法人福原・嘉崎会計事務所代表社員

2005年11月

㈱サンマルクホールディングス社外監査役(現在)

2014年２月

当社社外監査役

2014年10月

当社社外取締役(現在)

2022年10月

税理士法人福原会計事務所統括代表社員(現在)

注３

10

取締役

前野 詩朗

1954年５月24日生

2009年４月

国立大学法人岡山大学大学院環境学研究科教授

2012年４月

国立大学法人岡山大学大学院環境生命科学研究科教授

2014年５月

公益社団法人土木学会中国支部支部長

2016年６月

公益社団法人土木学会理事

2020年４月

国立大学法人岡山大学特任教授

2023年10月

当社社外取締役(現在)

2025年４月

国立大学法人岡山大学特命教授(現在)

注３

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

山﨑 恭敬

1959年11月13日生

1990年２月

㈱ウエスコ入社

1999年８月

同社兵庫支社営業部総務課長

2010年11月

同社管理本部総務部総務課長兼内部統制管理責任者

2013年７月

同社監査室長兼法務担当

2014年２月

当社監査室長兼法務担当

2019年10月

当社常勤監査役(現在)

注４

15

監査役

有澤 和久

1962年３月16日生

1989年８月

サンワ・等松青木監査法人(現　有限責任監査法人トーマツ)入所

1993年８月

公認会計士登録(現在)

2010年12月

税理士登録(現在)

2011年１月

公認会計士・税理士有澤会計事務所所長

2014年10月

当社社外監査役(現在)

2015年11月

㈱アルファ社外監査役(現在)

2016年６月

岡山県貨物運送㈱社外取締役(現在)

2024年３月

㈱KG情報社外取締役(現在)

2025年７月

公認会計士有澤会計事務所所長(現在)

2025年７月

青税理士法人 有澤オフィス 代表社員(現在)

注５

－

監査役

首藤 和司

1963年６月22日生

1992年４月

検察官として任官

2004年４月

弁護士登録(現在)

2011年９月

首藤法律事務所代表(現在)

2014年８月

医療法人思誠会渡辺病院監事

2017年10月

当社社外監査役(現在)

注４

－

計

219

(注) １．取締役のうち福原一義および前野詩朗は、社外取締役であります。
２．監査役のうち有澤和久および首藤和司は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2025年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2026年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。
なお、中島　悟は、社外監査役以外の監査役の補欠であり、鳥越貞成は、社外監査役の補欠であります。
補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

中島 悟

1961年４月５日生

1992年６月

㈱ウエスコ入社

1999年８月

同社事業本部環境調査部調査３課長

2010年４月

同社事業部環境計画事業部長

2017年８月

同社執行役員四国支社長

2023年10月

当社監査室副室長(現在)

0

鳥越 貞成

1970年10月26日生

1994年10月

監査法人トーマツ(現　有限責任監査法人トーマツ)入所

2000年４月

公認会計士登録(現在)

2003年12月

税理士登録(現在)

2006年４月

㈱暮らしのデザイン代表取締役

2008年９月

鳥越税務・会計事務所 所長(現在)

2009年５月

学校法人由良学園監事(現在)

2019年４月

ＨＯＬＤＥＲ㈱社外取締役(現在)

2019年５月

岡山県農業共済組合監事(現在)

2021年６月

公益財団法人リーガル・エイド岡山監事(現在)

－

b　当社は、2025年10月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。
男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

松原 利直

1953年７月４日生

1994年４月

㈱ウエスコ入社

2010年10月

同社取締役執行役員島根支社長

2011年４月

同社取締役執行役員岡山支社長兼事業統括本部長

2012年10月

同社代表取締役副社長兼技術推進本部長

2014年２月

同社代表取締役社長

2020年10月

当社取締役

2022年４月

当社代表取締役社長(現在)

注３

87

取締役

北村 彰秀

1959年１月21日生

1984年４月

㈱ウエスコ入社

2002年８月

同社兵庫支社豊岡支店技術部長兼福知山支店技術部長

2014年８月

同社関西支社副支社長兼関西支社技術部長

2016年10月

同社取締役関西支社長

2019年８月

同社取締役業務推進本部長兼管理本部長

2021年８月

同社代表取締役社長(現在)

2024年10月

当社取締役(現在)

注３

48

取締役

大倉 一夫

1956年６月８日生

1981年４月

㈱ウエスコ入社

2012年４月

同社執行役員管理本部長兼業務推進本部長

2012年10月

同社取締役執行役員管理本部長兼業務推進本部長

2014年２月

当社取締役経営管理本部長

2016年６月

㈱四国水族館開発取締役(現在)

2017年４月

㈱アクアメント代表取締役社長(現在)

2022年10月

当社取締役(現在)

注３

36

取締役

藤原 身江子

1964年５月24日生

1987年４月

㈱ウエスコ入社

2002年８月

同社広島支社技術部地盤調査課長

2013年１月

同社事業部地盤調査事業部長

2018年８月

同社執行役員女性活躍推進室長兼地盤
調査事業部長

2019年８月

当社経営管理本部長(現在)

2023年10月

当社取締役(現在)

注３

19

取締役

福原 一義

1949年９月27日生

1977年３月

公認会計士登録(現在)

1984年12月

税理士登録(現在)

1989年６月

㈱ウエスコ社外監査役

2001年11月

福原一義公認会計士事務所 所長(現在)

2004年10月

税理士法人福原・嘉崎会計事務所代表社員

2005年11月

㈱サンマルクホールディングス社外監査役(現在)

2014年２月

当社社外監査役

2014年10月

当社社外取締役(現在)

2022年10月

税理士法人福原会計事務所統括代表社員(現在)

注３

10

取締役

前野 詩朗

1954年５月24日生

2009年４月

国立大学法人岡山大学大学院環境学研究科教授

2012年４月

国立大学法人岡山大学大学院環境生命科学研究科教授

2014年５月

公益社団法人土木学会中国支部支部長

2016年６月

公益社団法人土木学会理事

2020年４月

国立大学法人岡山大学特任教授

2023年10月

当社社外取締役(現在)

2025年４月

国立大学法人岡山大学特命教授(現在)

注３

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

中島　悟

1961年４月５日生

1992年６月

㈱ウエスコ入社

1999年８月

同社事業本部環境調査部調査３課長

2010年４月

同社事業部環境計画事業部長

2017年８月

同社執行役員四国支社長

2023年10月

当社監査室副室長(現在)

2025年10月

当社常勤監査役(現在)

注４

0

監査役

有澤 和久

1962年３月16日生

1989年８月

サンワ・等松青木監査法人(現　有限責任監査法人トーマツ)入所

1993年８月

公認会計士登録(現在)

2010年12月

税理士登録(現在)

2011年１月

公認会計士・税理士有澤会計事務所所長

2014年10月

当社社外監査役(現在)

2015年11月

㈱アルファ社外監査役(現在)

2016年６月

岡山県貨物運送㈱社外取締役(現在)

2024年３月

㈱KG情報社外取締役(現在)

2025年７月

公認会計士有澤会計事務所所長(現在)

2025年７月

青税理士法人 有澤オフィス 代表社員(現在)

注５

－

監査役

首藤 和司

1963年６月22日生

1992年４月

検察官として任官

2004年４月

弁護士登録(現在)

2011年９月

首藤法律事務所代表(現在)

2014年８月

医療法人思誠会渡辺病院監事

2017年10月

当社社外監査役(現在)

注４

－

計

204

(注) １．取締役のうち福原一義および前野詩朗は、社外取締役であります。
２．監査役のうち有澤和久および首藤和司は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2029年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2026年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。
なお、南　尚孝は、社外監査役以外の監査役の補欠であり、鳥越貞成は、社外監査役の補欠であります。
補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

南　尚孝

1991年１月４日生

2018年７月

当社入社

2019年８月

当社経営管理本部総務課長

2019年10月

株式会社エヌ・シー・ピー取締役(現在)

2023年８月

当社経営企画室兼財務課長

2025年８月

当社経営企画室副室長(現在)

－

鳥越 貞成

1970年10月26日生

1994年10月

監査法人トーマツ(現　有限責任監査法人トーマツ)入所

2000年４月

公認会計士登録(現在)

2003年12月

税理士登録(現在)

2006年４月

㈱暮らしのデザイン代表取締役

2008年９月

鳥越税務・会計事務所 所長(現在)

2009年５月

学校法人由良学園監事(現在)

2019年４月

ＨＯＬＤＥＲ㈱社外取締役(現在)

2019年５月

岡山県農業共済組合監事(現在)

2021年６月

公益財団法人リーガル・エイド岡山監事(現在)

－

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役　福原一義氏は、財務および会計に関する高度な専門知識を有しており、長年にわたる公認会計士としての職歴を通じて、その豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般にかかる監督機能を適切に果たしております。
社外取締役　前野詩朗氏は、専門学会の理事や大学教授として豊富な学術的知見を有しており、専門的な視点から当社の経営全般に助言・提案しております。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役　有澤和久氏は、公認会計士として企業会計に精通し、財務および会計に関する専門的見地から、業務執行を適切に監査、指導しております。
社外監査役　首藤和司氏は、弁護士として法律全般に精通し、コンプライアンスおよびリスク管理に関する専門的見地から、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。
当社の社外取締役および社外監査役は、各氏の兼務先を含め、いずれも当社との間に人的関係、「①役員一覧」に記載の所有株式数以外の資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社の社外取締役および社外監査役は、全員、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準および方針を特に定めておりませんが、その選定にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして、経歴や当社との関係を踏まえ、十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席して他の取締役との意見交換を通じて当社の現状と課題を把握し、専門的見地から経営に関して客観的な助言・指導を行っております。
社外監査役は、常勤監査役とともに取締役会に出席し、取締役から重要事項に関する報告を受け、独立した立場で取締役の業務執行状況を把握しております。また、各々の経験を踏まえ、コンプライアンスおよび内部統制に関する意見を述べるなど、当社の経営全般に対する指導ならびに助言を行っております。
また、社外取締役および社外監査役は、業務の適正性、適法性を確保すべく、コンプライアンスおよび内部統制に関する多角的な観点から、監査室、コンプライアンス室、内部統制事務局および会計監査人と随時意見交換を実施することにより、相互の連携強化を図っております。

２ 【沿革】
当社の沿革

年月

沿革

2014年２月

株式会社ウエスコが単独株式移転の方法により当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場(株式会社ウエスコは2014年１月に上場廃止)

2015年３月

株式会社オーライズを設立

2017年４月

株式会社アクアメントを設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行

また、当社の完全子会社となった株式会社ウエスコの沿革は以下のとおりであります。
株式会社ウエスコの沿革

年月

沿革

1970年９月

測量設計を主目的として、岡山市奉還町に「西日本測量設計株式会社」を設立

 10月

測量業者登録

1971年７月

本店を岡山市巌井490番地に移転

1972年４月

鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設

 ５月

本店を岡山市巌井364番地の１に移転

1973年10月

建設コンサルタント登録

 11月

商号を「西日本建設コンサルタント株式会社」に変更

1974年１月

広島市に広島営業所(現広島支社)を開設

 ２月

島根県松江市に松江営業所(現島根支社)を開設

 ８月

兵庫県豊岡市に豊岡営業所(現豊岡事務所)を開設

1976年３月

鳥取県米子市に米子営業所(現米子支店)を開設

1978年４月

本店を岡山市北区島田本町２丁目５番35号(現在地)に移転

1979年12月

地質調査業者登録

1981年３月

兵庫県姫路市に姫路営業所(現姫路事務所)を開設

1982年６月

島根県浜田市に浜田営業所(現浜田支店)を開設

1984年４月

神戸市に神戸事務所(現神戸支店)を開設

 12月

補償コンサルタント登録

1986年８月

大阪市に大阪支社(現関西支社)を開設

1987年６月

株式会社エヌ・シー・ピーを株式取得により子会社とする。

 ７月

岡山県に計量証明事業者登録

1988年３月

香川県高松市に四国事務所(現四国支社)を開設

 ３月

福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設

1989年４月

商号を「株式会社ウエスコ」に変更

1991年６月

山口県山口市に山口営業所(現山口支店)を開設

1993年３月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1994年９月

東京都中央区に東京事務所(現東京支社)を開設

1997年２月

株式会社西日本技術コンサルタントを株式取得により子会社とする。

1998年12月

株式会社ジオ・ブレーン(現 株式会社アイコン)を株式取得により子会社とする。

2002年８月

株式会社エヌシーピーサプライ(現 株式会社ＮＣＰサプライ)を全額出資の子会社として設立し、株式会社エヌ・シー・ピーの複写製本事業の全部を継承する。

2011年11月

仙台市に東北営業所(現東北支店)を開設

2013年７月

証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行