ナカボーテックは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当事業年度末における当社グループは、当社及びその他の関係会社(三井金属株式会社)１社の２社より構成されております。
当社は、1951年の創業以来、防食のリーディングカンパニーとして歩み続けてまいりました。当社のパーパスは「ひたむきに防食技術を追求し、社会基盤の価値をまもり続けることにより、安全安心な日常を次代につなげます」であり、「いまある“価値”を次代へ！」をスローガンに、インフラ施設の長寿命化を図るための防食技術を提供することにより、持続可能な社会の実現に貢献することを使命としております。そのために、各種環境に曝されている構造物の腐食・劣化調査と解析・評価を行い、その結果に基づいた腐食対策の提案、防食設計、対策工事そして維持管理という総合的な防食システムの提供(以下「工事」)を主たる業務としております。また、防食関連材料や装置の製造・販売(以下「製品等販売」)も行っております。
当社は建設業法に則り、特定建設業許可のもとに、事業を行っております。
事業の活動組織は、事業本部のもと国内に製造調達統括部、支店、営業所を配置し、地域顧客に密着した様々な商品・サービスを提供できる体制としております。営業本部は将来に向けたマーケティングと新規事業の育成を担い、技術本部が新技術・新商品の開発や、それらの現場への適用促進を行っております。
事業区分としましては、対象施設別に港湾事業、地中事業、陸上事業、その他に区分しており、当該事業区分は、セグメント情報における区分と同一であります。
それぞれの事業区分において、電気防食、被覆防食、塗装の技術の中から環境及び対象施設に適した工法を選定し、工事及び製品等販売を行っております。また、電気防食技術を応用して冷却管の内面を防食する電解鉄イオン供給、海生生物の付着を防止する防汚の工事及び製品等販売も行っております。

事業区分

防食技術及びその応用技術

対象施設

港湾事業

(1) 電気防食

港湾施設及び船舶等
(岸壁、桟橋、護岸、沖合構造物、防波堤、取水・放水施設、沈埋トンネル、生簀、浮体構造物等)

(2) 被覆防食

(3) 塗装

地中事業

(1) 電気防食

地中埋設施設及び地上・地下タンク等
(ガス、水道、農業用水、工業用水、石油等の埋設管、タンク底板、地下タンク、基礎杭等)

陸上事業

(1) 電気防食

陸上施設及びプラント装置等
(復水器、熱交換器、冷却器、ポンプ、スクリーン、水門、ダム・堰、河川構造物、タンク内面、温水器・貯湯槽、水処理施設等)

(2) 被覆防食

(3) 塗装

(4) 電解鉄イオン供給

(5) 防汚

その他

(1) 電気防食

鉄筋コンクリート構造物等
(岸壁、桟橋、護岸、橋脚、橋梁等)

(2) 被覆防食

(注)　「防食技術及びその応用技術」に表示しております(1)から(5)の番号につきましては、次葉より記載しております「１．防食技術及びその応用技術の説明」の番号に対応しております。

１．防食技術及びその応用技術の説明

(1) 電気防食

①　腐食現象の概要
金属の表面は一見均一に見えますが、局部においてはその化学組成、組織、酸化皮膜、付着物等が異なっております。また、環境側でも含まれている各種のイオン濃度、溶存酸素濃度、温度等が異なります。これらの不均一性によって、局部的に電位の高低(陽極部と陰極部)を生じ、電池が形成されます。その結果、金属の中を電流は電位の高い方(陰極部)から低い方(陽極部)へ流れ、環境側では電位の低い方から高い方へ電流(腐食電流)が流れます。そして電位の低い部分で腐食(錆の発生)が起こります。

 腐食の概念図

②　電気防食の概要
電気防食は、腐食が生じている金属表面に防食電流を流入させることで、腐食電流を消滅させる技術であります。
電気防食法には、防食電流を流す方式の違いにより流電陽極方式と外部電源方式があります。
流電陽極方式は、異なる金属間の電位差による電池作用を利用して防食電流を流す方式であります。鋼材を防食する場合は、より電位の低い金属であるアルミニウム合金(ＡＬＡＰ)、マグネシウム合金(ＭＡＧＮＡＰ)あるいは亜鉛合金（ＺＡＰ・ＺＩＮＡＰ)を取り付けます。これらの金属は鋼材に取り付けられると陽極となり、鋼材に防食電流を流し、腐食を抑制します。

 流電陽極方式の概念図 港湾施設(鋼管杭)に取付けられた
 アルミニウム合金陽極

外部電源方式は、直流電源装置と難溶性の電極を使用し、防食対象物と電極の間に直流電圧をかけて防食電流を流す方式であります。電極としては高珪素鋳鉄電極、白金めっきチタン、金属酸化物被覆電極(ＭＭＯ)等が使用されます。また、直流電源装置としては、一般的にシリコン整流器が使用されます。直流電源装置を稼働させるための電源の受電方法としては電力会社からの買電が一般的ですが、太陽光や風力等の自然エネルギーを利用することもできます。

 外部電源方式の概念図 埋設管に対する外部電源方式の概念図

③　電気防食システム
電気防食は、調査⇒設計⇒施工⇒維持管理⇒更新のサイクルで行われます。
それぞれの概要は次のとおりであります。
(調査)
構造物が設置される環境は、海水、淡水、土壌、コンクリート中と多岐にわたっており、それぞれの環境も地域、海域等により腐食や防食条件に及ぼす影響度が異なります。このため、構造物の腐食原因の調査、また、それぞれの環境に適合した電気防食設計を行うための環境調査を行っております。
(設計)
前記の調査結果を踏まえて、防食装置の仕様、数量、設置位置等を含め、より合理的で経済的な防食設計を行っております。
(施工)
調査、設計によって作成された仕様書に基づき施工計画書を作成し、これをもとに施工しております。
当社の主力工事である港湾施設(岸壁、桟橋等)の電気防食工事の場合、その大部分がアルミニウム合金陽極(ＡＬＡＰ)の取付工事であり、鋼矢板や鋼管杭の所定の位置に陽極を水中溶接にて取り付けております。
陽極取付完了後は、防食対象物の電位を測定して防食状態にあることを確認します。

 港湾施設のアルミニウム合金陽極取付け概要図

(維持管理)
電気防食装置の耐用年数は、10年から50年の場合が大半ですが、港湾施設に取り付けられるアルミニウム合金陽極は、100年という長期耐用の製品もあります。
港湾施設の電気防食でアルミニウム合金陽極を取り付けた場合、防食状態が維持されているかを確認するため、防食対象物の電位を測定しております。また、定期的に陽極の実際の消耗状態を調査することも行われます。
ガス、石油、水道等の埋設管は、周辺の土壌環境の変化、他の埋設管の電気防食装置あるいは電車の軌道からの洩れ電流の影響等により電気防食施工当初と条件が変わる場合があり、当初の電気防食装置では防食状態が維持できない状態になることもあるので、定期的に電気防食装置の維持管理を行う必要があります。
維持管理の方法には、遠隔監視装置を電気防食装置に取り付け、電位測定や直流電源装置の稼働状態を確認する方法もあります。
(更新)
電気防食装置の所定の耐用年数が経過し、継続して防食対象施設の腐食防止を図る場合には、維持管理の結果をもとに、電気防食装置の更新工事を行っております。

(2) 被覆防食
被覆防食は、防食対象物を腐食環境から遮断する防食方法であります。岸壁、桟橋、護岸、橋脚等の鋼材の飛沫帯及び干満帯部分を防食テープ等の防食材及びＦＲＰやチタン、ステンレス等の保護カバーで覆って防食します。
当社では近年の環境問題の高まりを考慮して、無溶出性の特殊樹脂を防食層とした被覆防食工法を開発しております。

 防食テープによる被覆防食工法 特殊樹脂による被覆防食工法

(3) 塗装
塗装も防食対象物を腐食環境から遮断する防食方法であります。石油タンクの外板、岸壁・桟橋、橋梁等に使用されている鋼材の腐食を特殊な塗料によって防食します。

(4) 電解鉄イオン供給
海水を冷却水として使用する復水器や熱交換器において、冷却水中に電解した鉄イオンを供給し、銅合金製の管板や冷却管内面に鉄皮膜を形成させて防食します。
移動式槽型鉄イオン供給装置は、トラックの荷台上に鉄電極を組み込んだ電解槽と直流電源装置を設置し、必要に応じて鉄イオンの供給を行うことが可能な装置であります。

(5) 防汚(海生生物付着防止技術)
臨海地帯に建設されている発電所の取水路、スクリーン、熱交換器内面においては、海水との接水面でフジツボやイガイ等の海生生物が付着し、装置の機能障害が生じる場合があります。
当社の防汚技術は、電気化学理論を利用した方法であり、対象物の表面に触媒と一体化したチタンシートを貼り付け、表面から微弱な電流を流すことにより海生生物の付着を防止させるものであります。

２．鉄筋コンクリート構造物の電気防食
コンクリート中の鉄筋は、通常はコンクリートの強いアルカリ性により表面に不動態皮膜という保護膜を作りサビることはありません。しかし、飛来塩分や凍結防止剤などがコンクリート中に浸透して、塩化物イオンが一定量以上になると不動態皮膜が破壊され、鉄筋の腐食が進行しサビを形成します。このサビがコンクリートを押し広げ、ひび割れや剥離などを生じさせます。
このコンクリート中の鉄筋の腐食についても電気防食で防止することができます。外部電源方式の「リボンメッシュ方式」は、リボン状のチタン製帯状陽極を溝切りしたコンクリートの中に埋め込み、直流電源装置を使用して鉄筋に防食電流を供給する方式で、多くの適用実績があります。
近年、流電陽極方式の「ＮＡＫＡＲＯＤ方式」を開発しました。犠牲陽極材と電解質層を収納するＦＲＰトラフをコンクリート表面にビス留めします。陽極材とコンクリート中の鋼材は導線でつなぎます。施工が簡便であることや外部電源方式に比べ，維持管理が容易であるといった特徴があります。

ＮＡＫＡＲＯＤ方式によるコンクリート構造物の電気防食

［事業系統図］
地域支店制をベースとした事業系統図は次のとおりであります。

(注)　各支店はそれぞれ、港湾、地中、陸上、その他の事業活動を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
事業を取り巻く社会・経済の環境変化が大きくなり、ますます先行きが不透明な時代となる中、日常の経営・事業活動の基軸となるパーパス、そして、経営計画をステークホルダーの皆様と共有することが重要と考え、当社の「パーパス」と中期経営計画を策定しております。

当社の基軸となる存在意義を明確にするために策定した「パーパス」及び「パーパス」を一言で表現する「スローガン」は以下のとおりであります。

　パーパス ひたむきに防食技術を追求し、社会基盤の価値をまもり続けることにより、安全安心な日常を次代につなげます

　スローガン いまある“価値”を次代へ！

当社は2023年度を初年度とする中期経営計画「23中計」(2023年度～2025年度)において、主力の港湾事業を中心とした既存事業での堅実な業績確保、新規事業の基盤形成、ＤＸ推進による業務効率化、ＥＳＧへの取り組み開始の４点を骨子に掲げ、各施策を推進してまいりました。
23中計期間中の業績は、港湾事業における官公庁の大型予算案件の順調な発注と民間設備保全工事の多数受注に支えられ、最終年度となる2025年度も堅調に推移し、経営数値目標を達成しております。

項 目

2024年度（第82期）
計画→ 実績

2025年度（第83期）
計画→ 実績

売上高

139億円 → 147億円

145億円 → 149億円

経常利益

10.3億円 → 15.0億円

12.9億円 → 13.8億円

定性面においても、ＤＸ推進による業務効率化、従業員エンゲージメント向上、ＣＤＰ「Ｂ-」評価取得など、サステナビリティ経営の基盤を構築しました。

当社は、2026年に迎える創業75周年を契機として、中期経営計画「26中計」(2026年度～2028年度)を策定しております。
26中計では、2051年の創業100周年に向けた長期成長軌道を描き、当社のパーパス「ひたむきに防食技術を追求し、社会基盤の価値をまもり続けることにより、安全安心な日常を次代につなげます」の実現を目指してまいります。従来の工事売り切り型中心のビジネスモデルから、75年にわたり蓄積した防食データを活用した知識集約型中心のビジネスモデルへと転換を図り、パーパスを基軸としたインフラの主治医として構造物の長寿命化に貢献する企業を目指してまいります。
「26中計」の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。

また、財務面におきましては、当社は有利子負債がなく、十分な流動性を確保しているため、株主への利益還元に優先的に取り組んでおります。
実績及び計画の数値につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 公共投資への依存度
当社の基幹事業である港湾関連施設の防食事業は主に官公庁を対象としており、公共投資の動向に大きく左右されます。
公共投資は財政の制約から、既存設備を延命化し、更新投資の発生を極力抑える取組が進められておりますが、設備の延命化を目的とした防食事業にとっては、中長期的に追い風となる状況であり、地域ごとに濃淡はあるものの、全国規模で官需が大幅に減少するリスクは当面極めて少ないと認識しております。
また、需要の一時的な増減に対しては、コスト・ダウンや生産性向上による利益率の確保、新たな防食対象の掘り起こし等により対処しております。

(2) 与信リスク
当社事業の防食工事は、お客様から単体で直接請け負うことは少なく、全体工事をゼネコン等の建設業者が元請し、当社は防食工事部分を下請することが多い状況にありますが、公共工事については、入札により小規模の建設業者が元請することも多く、与信リスクがあります。
当社は、社内与信管理システムの強化により、与信問題の発生を最小限に抑えるよう努めております。

(3) 原材料の高騰
当社製品の主要原材料であるアルミニウム地金等の価格が上昇し、それを製品価格に転嫁出来なかった場合に売上利益が減少するリスクがあります。
当社では各調査会や官公庁等への情報提供を行うことにより、極力タイムラグを生じない製品価格への反映を図っております。
また、地金取扱商社等から日々情報を入手し、適切な購入時期・量の調整を行うことにより、価格上昇リスクの軽減を図っております。

(4) 海外・異業種からの事業参入
海外からの防食材料の流入、国内の異業種からの事業参入等があります。
当社は、電気防食を中核として防食に関する調査、設計、製造、施工までを一貫して行う防食専業者として長年培った技術力・営業力によるお客様の信頼に加え、継続したコスト削減の実施により、競争力の維持を図っております。

(5) 特定対象物への依存度
当社事業の対象物は、鋼構造物が主体であり、鉄から他の素材への転換に伴う需要の喪失リスクが一部想定されますが、中長期的な経済性等から判断し、事業への大きな影響はないと判断しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性　11名　女性　0名　(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

宮地　誠

1964年１月30日生

1986年４月

三井金属鉱業株式会社
(現：三井金属株式会社)入社

2011年６月

同社機能材料事業本部電池材料事業統括部長

2014年４月

同社執行役員機能材料事業本部電池材料事業部長

2015年４月

同社執行役員機能材料事業本部触媒事業部長

2015年10月

同社執行役員機能材料事業本部副本部長兼触媒事業部長

2016年４月

同社執行役員機能材料事業本部副本部長兼機能粉事業部長

2018年４月

同社執行役員経営企画本部人事部長

2021年４月

同社執行役員経営企画本部経営企画部秘書室長

2021年６月

同社取締役兼執行役員

2023年４月

同社取締役兼常務執行役員技術本部長

2024年４月

同社取締役

2024年６月

当社取締役兼常務執行役員兼社長補佐

2025年６月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

注３

1,841

代表取締役専務取締役専務執行役員
管理本部長
技術本部長

南　正信

1962年６月21日生

1987年４月

当社入社

2011年４月

当社事業統括部技術部長

2013年６月

当社執行役員事業統括部技術部長

2014年４月

当社執行役員事業統括本部技術統括部長

2016年４月

当社執行役員事業開発本部事業開発部長兼経営企画室長兼情報システム室長

2017年６月

当社執行役員事業統括本部名古屋支店長

2019年６月

当社取締役兼執行役員事業統括本部名古屋支店主管兼名古屋支店長

2021年４月

当社取締役兼執行役員事業統括本部副本部長兼事業企画室長

2022年１月

当社取締役兼執行役員経営企画部主管兼経営企画部長

2023年４月

当社取締役兼常務執行役員兼経営企画部長

2023年６月

当社取締役兼常務執行役員兼経営企画部長兼技術本部長

2025年６月

当社取締役兼常務執行役員兼管理本部長兼技術本部長

2025年６月

当社代表取締役専務取締役兼専務執行役員管理本部長兼技術本部長(現任)

注３

5,130

取締役
常務執行役員
事業本部長
東北支店長

濱田　昌宏

1966年２月３日生

1988年４月

当社入社

2012年４月

当社東北支店長

2018年６月

当社執行役員東北支店長

2021年４月

当社執行役員名古屋支店長

2023年４月

当社常務執行役員兼事業本部副本部長

2023年６月

当社取締役兼常務執行役員兼事業本部長兼製造調達統括部長

2026年４月

当社取締役兼常務執行役員兼事業本部長

2026年６月

当社取締役兼常務執行役員兼事業本部長兼東北支店長(現任)

注３

7,733

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

中川　哲央

1948年４月10日生

1971年４月

三井物産株式会社入社

1976年４月

当社取締役(現任)

2000年４月

三井物産株式会社地球環境室次長

2006年６月

社団法人日本能率協会出向
地球温暖化対策支援室検証審査部長

2007年９月

同社団法人入職

2009年３月

同社団法人退職

注３

64,350

取締役

若井　健太郎

1967年２月26日生

1989年４月

三井金属鉱業株式会社
(現：三井金属株式会社)入社

2015年４月

三井金属アクト株式会社営業本部営業３部部長

2015年10月

同社営業本部副本部長

2022年４月

三井金属鉱業株式会社執行役員
三井金属アクト株式会社代表取締役社長

2025年４月

三井金属鉱業株式会社執行役員兼経営企画本部経営企画部副部長兼事業室長

2025年６月

当社取締役(現任)

2026年４月

三井金属株式会社執行役員兼経営企画本部経営企画部長兼事業室長(現任)

注３

―

取締役

柴田　幸一郎

1961年４月17日生

1993年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1998年２月

弁護士柴田幸一郎法律事務所開設

2017年10月

森六ホールディングス株式会社
(現：森六株式会社)社外取締役

2022年６月

当社取締役(現任)

注３

―

取締役

岸　利治

1967年５月26日生

2007年４月

東京大学生産技術研究所准教授

2009年８月

東京大学生産技術研究所教授(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)

注３

―

常勤監査役

星川　次夫

1964年３月９日生

1988年４月

三井金属鉱業株式会社
(現：三井金属株式会社)入社

2009年４月

MITSUI COMPONENTS EUROPE,LTD(UK)社長

2011年４月

三井金属アクト株式会社技術本部開発部長

2013年４月

GECOM Corp.(USA)社長

2015年４月

三井金属アクト株式会社常務執行役員兼欧米ビジネスユニット長

2018年６月

同社取締役兼常務執行役員兼技術開発本部長

2021年６月

三井金属鉱業株式会社関連事業統括部副部長

2021年６月

当社取締役(2022年６月退任)

2022年４月

三井金属鉱業株式会社モビリティ事業本部技術部長

2023年４月

同社経営企画本部経営企画部部長付

2023年６月

当社常勤監査役(現任)

注４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

山下　雅司

1962年10月４日生

1986年４月

三井金属鉱業株式会社
(現：三井金属株式会社)入社

2009年６月

同社部品事業本部管理部長

2010年６月

同社自動車機器事業本部管理部長

2012年２月

同社財務部副部長

2013年６月

同社内部統制室長

2014年６月

同社財務部長

2016年１月

同社監査部長

2018年４月

同社執行役員監査部長

2018年６月

当社監査役(現任)

2019年６月

三井金属鉱業株式会社執行役員関連事業統括部副事業統括部長兼企画担当部長

2021年６月

同社常務執行役員関連事業統括部長

2022年４月

同社常務執行役員経営企画本部副本部長

2024年６月

同社取締役

2025年４月

同社常務取締役兼常務執行役員兼経営企画本部副本部長

2026年４月

同社取締役(現任)

注４

―

監査役

大野　寿宏

1964年12月25日生

1988年４月

三井金属鉱業株式会社
(現：三井金属株式会社)入社

2005年10月

同社財務部部長補佐

2010年７月

GECOM Corp.副社長

2019年７月

MITSUI SIAM COMPONENTS CO.,LTD.社長兼三井金属アクト株式会社東アジアビジネスユニット長

2021年４月

三井金属アクト株式会社執行役員

2024年４月

三井金属鉱業株式会社理事監査部長

2024年６月

当社監査役(現任)

2025年４月

三井金属鉱業株式会社理事監査部長兼監査部内部統制室室長(現任)

注４

―

監査役

小畑　明彦

1961年４月28日生

1993年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

2009年８月

当社顧問弁護士

2011年６月

当社監査役(現任)

注５

1,500

計

80,554

(注) １．取締役のうち中川哲央氏、若井健太郎氏、柴田幸一郎氏、及び岸利治氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役のうち山下雅司氏、大野寿宏氏及び小畑明彦氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2026年６月22日現在の執行役員の職名及び氏名は次のとおりであります。

社長執行役員

宮地　誠

専務執行役員

(管理本部長、兼技術本部長)

南　正信

常務執行役員

(事業本部長、兼東北支店長)

濱田　昌宏

同

(技術本部副本部長)

吉田　倫夫

同

(管理本部副本部長、兼総務部長)

浅木　直嗣

同

(事業本部東京支店長)

林　芳次

同

(営業本部長)

西山　順也

執行役員

(営業本部営業統括部長)

石原　賢二

同

(技術本部開発統括部長、兼商品開発部長)

石井　辰弥

同

(技術本部技術統括部長)

土田　富孝

同

(事業本部名古屋支店長)

坂屋　好彦

同

(管理本部経理部長)

相澤　靖裕

②　社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役４名中１名は、当社の創業者の親族で、当社の所有株式数第７位の大株主であり、創業家による創業の精神、また総合商社及び経営革新の推進機関における勤務経験に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。
また、社外取締役４名中１名は、当社のその他の関係会社である三井金属株式会社の執行役員兼経営企画本部経営企画部長兼事業室長を兼務しており、関係会社の業務執行者として事業戦略や営業・マーケティング等の幅広い知識と経験に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。
また、社外取締役４名中１名は、弁護士及び他社社外取締役としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。
また、社外取締役４名中１名は、東京大学生産技術研究所教授としてコンクリート工学における高い専門性とその技術領域において高い見識に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。
当社の社外監査役３名中１名は、当社のその他の関係会社である三井金属株式会社の取締役を兼務しており、関係会社の業務執行者として財務、経理等の幅広い知識と経験に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。
また、社外監査役３名中１名は、当社のその他の関係会社である三井金属株式会社の理事監査部長及び監査部内部統制室長を兼務し、加えて、業務執行者として財務、経理等の幅広い知識と経験に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。
また、社外監査役３名中１名は、弁護士としての幅広い知識と経験に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。
なお、当社は、経営の監督・監査に資する多様な視点を取り入れる観点から、経営者としての豊富な経験や見識、もしくは法律・会計分野の高い専門性を有する者を社外取締役及び社外監査役に選任しております。選任のための独立性に関する基準等は定めておりませんが、候補者の経歴、資質等から一定の独立性は確保されていると判断しております。
社外取締役及び社外監査役は必要に応じて内部統制部門に対して、管理業務に関する質問、確認等を行っており、内部監査、監査役監査、会計監査の状況について適宜報告を受ける等、連携をとっております。

③　定時株主総会後の役員の状況
当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しております。

イ．役員一覧
男性　9名　女性　1名　(役員のうち女性の比率10％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

宮地　誠

1964年１月30日生

1986年４月

三井金属鉱業株式会社
(現：三井金属株式会社)入社

2011年６月

同社機能材料事業本部電池材料事業統括部長

2014年４月

同社執行役員機能材料事業本部電池材料事業部長

2015年４月

同社執行役員機能材料事業本部触媒事業部長

2015年10月

同社執行役員機能材料事業本部副本部長兼触媒事業部長

2016年４月

同社執行役員機能材料事業本部副本部長兼機能粉事業部長

2018年４月

同社執行役員経営企画本部人事部長

2021年４月

同社執行役員経営企画本部経営企画部秘書室長

2021年６月

同社取締役兼執行役員

2023年４月

同社取締役兼常務執行役員技術本部長

2024年４月

同社取締役

2024年６月

当社取締役兼常務執行役員兼社長補佐

2025年６月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

注３

1,841

代表取締役専務取締役専務執行役員
管理本部長
技術本部長

南　正信

1962年６月21日生

1987年４月

当社入社

2011年４月

当社事業統括部技術部長

2013年６月

当社執行役員事業統括部技術部長

2014年４月

当社執行役員事業統括本部技術統括部長

2016年４月

当社執行役員事業開発本部事業開発部長兼経営企画室長兼情報システム室長

2017年６月

当社執行役員事業統括本部名古屋支店長

2019年６月

当社取締役兼執行役員事業統括本部名古屋支店主管兼名古屋支店長

2021年４月

当社取締役兼執行役員事業統括本部副本部長兼事業企画室長

2022年１月

当社取締役兼執行役員経営企画部主管兼経営企画部長

2023年４月

当社取締役兼常務執行役員兼経営企画部長

2023年６月

当社取締役兼常務執行役員兼経営企画部長兼技術本部長

2025年６月

当社取締役兼常務執行役員兼管理本部長兼技術本部長

2025年６月

当社代表取締役専務取締役兼専務執行役員管理本部長兼技術本部長(現任)

注３

5,130

取締役
常務執行役員
事業本部長
東北支店長

濱田　昌宏

1966年２月３日生

1988年４月

当社入社

2012年４月

当社東北支店長

2018年６月

当社執行役員東北支店長

2021年４月

当社執行役員名古屋支店長

2023年４月

当社常務執行役員兼事業本部副本部長

2023年６月

当社取締役兼常務執行役員兼事業本部長兼製造調達統括部長

2026年４月

当社取締役兼常務執行役員兼事業本部長

2026年６月

当社取締役兼常務執行役員兼事業本部長兼東北支店長(現任)

注３

7,733

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

若井　健太郎

1967年２月26日生

1989年４月

三井金属鉱業株式会社
(現：三井金属株式会社)入社

2015年４月

三井金属アクト株式会社営業本部営業３部部長

2015年10月

同社営業本部副本部長

2022年４月

三井金属鉱業株式会社執行役員
三井金属アクト株式会社代表取締役社長

2025年４月

三井金属鉱業株式会社執行役員兼経営企画本部経営企画部副部長兼事業室長

2025年６月

当社取締役(現任)

2026年４月

三井金属株式会社執行役員兼経営企画本部経営企画部長兼事業室長(現任)

注３

―

取締役

柴田　幸一郎

1961年４月17日生

1993年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1998年２月

弁護士柴田幸一郎法律事務所開設

2017年10月

森六ホールディングス株式会社
(現：森六株式会社)社外取締役

2022年６月

当社取締役(現任)

注３

―

取締役

岸　利治

1967年５月26日生

2007年４月

東京大学生産技術研究所准教授

2009年８月

東京大学生産技術研究所教授(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)

注３

―

取締役

大森　有理

1982年２月４日生

2013年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2013年12月

大森法律事務所　入所

201

２ 【沿革】

年月

会社の沿革

1951年８月

東京都千代田区丸の内に資本金100万円をもって、中川防蝕工業株式会社を設立。(８月27日)
防食、防錆及び防水に関する事業を開始。

1953年４月

東京都北区に研究所開設。(1980年10月埼玉県上尾市に移転。現：技術開発センター)

 ９月

当社の「海中施設の電気防食の研究」が運輸省の助成金の対象となる。

1956年３月

建設業登録を行う。登録番号(ヨ)第7763号

 ６月

三井金属鉱業株式会社(現:三井金属株式会社)と資本並びに技術提携を行い資本金を500万円(株主割当)とし、防食用亜鉛陽極(商品名：ＺＡＰ)の販売を開始。

 11月

大阪市北区に大阪駐在所を開設。(現：大阪支店)

1957年12月

名古屋市中区に名古屋駐在所を開設。(現：名古屋支店)

1958年10月

福岡県福岡市に福岡駐在所を開設。(現：九州支店)

 11月

本店を東京都千代田区神田に移転。

1960年５月

広島県広島市に広島出張所を開設。(現：中国支店)

1962年４月

防食用アルミニウム陽極(商品名：ＡＬＡＰ)販売開始、事業拡大の契機となる。

 ７月

宮城県仙台市に仙台出張所を開設。(現：東北支店)

1964年６月

千葉県市原市に五井現場事務所を開設。(現：東関東支店)

1965年４月

埼玉県上尾市に上尾工場を開設。ＡＬＡＰの自社製造開始。

1974年５月

特定建設業許可を受ける。建設大臣許可(特－４)第4101号、(般－４)第4101号

1975年４月

鋼管杭被覆防食法ＰＴＣ工法(Petrolatum Taping and Covering System)開発、港湾構造物干満帯防食事業拡大の契機となる。

1984年４月

東京都千代田区神田に東京支店を開設。

1985年５月

鋼矢板被覆防食法ＮＣＰ工法(Nakagawa Covering Protecting System)を開発。

 ６月

シンガポール、ジュロンタウンにＮＴＭ社(NAKABO TRADING & MANUFACTURING PTE LTD)を資本金10万Ｓ＄(当社出資金６万Ｓ＄)で設立。

1988年11月

ＲＣ鉄筋腐食診断法ＮＩＣＥシステム(Nakagawa Intelligent Corrosion Evaluation)を開発。

1991年11月

ＣＩの一環として、商号を株式会社ナカボーテックに変更。

1993年５月

陽極製造能力のアップ、作業環境改善のため上尾第二工場建設。

1995年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

 10月

東京都中央区新川二丁目に本店、東京支店を移転。

1998年１月

品質管理・品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。

 ９月

防食技術の向上、品質管理の強化、並びに環境改善を図るため、技術開発研究所の増改修工事が完成。(現：技術開発センター)

1999年７月

対象事業分野による事業部制を施行。東京支店及び京浜支店を廃止。

2000年11月

シンガポールＮＴＭ社を清算。

2001年７月

執行役員制度導入。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年４月

地域顧客に密着した地域支店制に再編。東京支店を開設。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

2022年７月

本店及び東京支店を現在の東京都中央区新川一丁目に移転。

2023年５月

「パーパス」及び「スローガン」を制定し、公開。