櫻護謨は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社の計５社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
（消防・防災事業）
主に、当社、桜ホース㈱並びに日本エス・エイ・エス㈱において、消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材、労働安全機器などの製造販売を行っております。
（航空・宇宙、工業用品事業）
主に、当社及び㈱川尻機械において、航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型などの製造販売を行っております。
（不動産賃貸事業）
当社及び㈱二十一世紀において、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針及び目標とする経営指標
当社グループは、顧客第一の精神に徹し、「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念としております。
目標とする経営指標は、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率３％以上の維持」としており、安定的な収益の確保を目指しております。

（2）経営環境及び対処すべき課題
当社グループの製品やサービスは、安心・安全な社会の維持に不可欠なものも多く、供給を続けることが使命となっております。現在計画中の大田原製作所事務棟建設により研究開発および品質保証体制を強化するとともに、今後の生産体制を強化するため、省人化設備の導入や老朽化設備の更新が必要となります。これらの投資は、短期的に償却負担による収益押下げ要因となりますが、金利動向や収益とのバランスを踏まえた投資へ取り組んでまいります。
調達・購買関連につきましては、地政学リスクや世界的な需給バランスの変化により、当社が必要とする原材料等の価格上昇、生産中止、調達リードタイムの長期化などが継続しております。これらに対処すべく、調達先の複数確保、代替材料の選定を進めてまいります。
人材の確保については、非常に困難な状況が続いております。採用の強化、多様性を備えた人材の活用、従業員満足度の向上を図り、事業競争力を高めてまいります。
消防・防災事業では、消火活動並びに災害救助の現場におけるニーズは多様化しております。顧客ニーズを取り込む商材の企画開発と提案型営業による販売力の強化を目指すとともに、生産合理化による収益性の向上を進めてまいります。
航空・宇宙、工業用品事業では、金属3Dプリンタを活用した宇宙分野への販売拡大と、航空宇宙・原油貯蔵施設・発電所向け各製品の製造技術を活かした新分野への研究開発を進めてまいります。また、新規需要に対する開発スピードは必要不可欠であるため、研究開発体制の強化に取り組んでまいります。
不動産賃貸事業は、今後も同事業の中核である商業施設のテナント様と連携を図り地域社会に貢献してまいります。また、同事業の営業キャッシュフローは当社グループの安定経営にとって重要な構成要素であり、事業価値の維持に取り組んでまいります。
今後も強固な経営基盤の確立と持続的な成長を目指して、グループ一丸となり対処すべき課題に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

(1) 原材料の価格高騰、入手困難性
当社グループは、石油化学製品や金属素材を主な原材料とする製品を製造しております。原油価格や金属素材価格の変動に対しては、資材調達時のロット購入や適切な在庫管理によるコストダウンを図っておりますが、世界的な需給のひっ迫や地政学リスクの上昇などにより、原材料価格が急激に高騰する局面では販売価格への転嫁にも限界があり、原価の上昇や支払代金の増加など経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、世界的な需給バランスの変化や社会情勢の変化により、生産中止、調達リードタイムの長期化など、一部の原材料の入手困難性が顕在化しております。このような状況が拡大した場合、生産活動の遅延や一時停止により経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 製品の欠陥
当社グループは、国内及び海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、重大な品質不良、品質事故が発生した場合、追加コストの発生や製品評価の低下による取引高の減少など、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 大規模自然災害リスク並びに感染症拡大リスク
当社グループは、災害リスク等に対して、リスク管理規定並びに防災計画を整備し、想定外の事象を極力排除し対策を実施しております。しかしながら、ひとたび大規模災害等が発生した場合、従業員の心身へのダメージや、事業拠点・生産設備の損壊・閉鎖などによる直接的影響、社会インフラの不安定化に伴う受注量の大幅減、原材料の調達難、物流機能の低下など間接的影響により、甚大な損害が発生し事業の継続を困難にする可能性があります。
また、未知の感染症の発生と感染拡大により社会の混乱や経済活動の制約が生じた場合、従業員並びに関係者の感染リスク軽減を最優先事項として、十分に安全を確保した体制のもと事業活動を行ってまいりますが、様々な取引の遅延や中断などにより経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 情報セキュリティについて

当社グループは、自社の技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有し、また、取引先等の機密情報に接することがあります。最新のセキュリティ環境によるシステムやネットワークの構築と、情報セキュリティポリシー、リスク管理等の諸規定に基づく情報利用を徹底し、情報漏洩防止について対策しておりますが、サイバー攻撃等による情報漏洩が発生した場合、取引の中断や停止、当社グループの有形無形を問わない財産を毀損する可能性があります。

(5) 人材の確保について
当社グループは、事業活動と持続的な成長にあたり、研究開発部門の技術者、製造部門の熟練技能者をはじめ、品質管理、販売、調達並びに経営管理の各部門の業務遂行とマネジメントなどに有能な人材の確保が不可欠であり、定期的な人材の採用と育成に努めております。企業間の人材獲得競争が激しくなるなど人材の確保が困難な状況となった場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。

(6) 知的財産権について
当社グループは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得並びに保護に努めております。その知的財産権について訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。

(7) 為替・金利変動リスク
当社グループは、外貨建の輸入取引に係る為替や資金調達に係る金利など、市況変動の影響を受ける取引をしております。為替変動に対しては為替予約などの利用、金利変動に対しては金利の固定化や金利スワップなどの利用により、それぞれ一定の範囲内で変動リスクを低減する取引を行っておりますが、短期及び中長期の予測を超えた市況変動があった場合、為替決済代金や金利支払額の増加などにより経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 固定資産の減損
当社グループは、工場や賃貸用不動産など多くの固定資産を事業に活用しております。中長期的な視点による経営管理のもと固定資産を評価しておりますが、今後、事業環境が大幅に悪化した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 退職給付制度について
当社グループの退職給付制度は、主として確定給付型企業年金制度を採用しております。退職給付債務及び退職給付費用は、合理的な見積に基づく基礎率の設定と数理計算を行っておりますが、年金資産の運用状況の急激な悪化や従業員の就業環境等に変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧
１.有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長
兼
営業本部長

中村　浩士

1961年１月７日

1993年10月

当社入社

1995年６月

取締役総合企画部長

1997年６月

常務取締役総合企画担当兼総合企画部長

2001年６月

専務取締役営業本部長兼総合企画部長

2003年２月

代表取締役社長兼営業本部長(現任)

(注)３

241,648

代表取締役
副社長

岩﨑　哲也

1962年１月12日

1991年４月

当社入社

1995年６月

取締役大田原製作所技術部長

1997年６月

常務取締役大田原製作所技術担当兼技術部長

2003年６月

専務取締役(代表取締役)大田原製作所長

2010年６月

㈱二十一世紀代表取締役社長(現任)

〃

代表取締役副社長(現任)

(注)３

224,008

常務取締役
総務部門統括

遠藤　聡

1955年１月23日

1977年４月

当社入社

2001年４月

大田原製作所工務部次長

2008年７月

総務部担当部長

2009年７月

執行役員総務部担当部長

2011年６月

取締役総務部長

2015年４月

取締役総務部長兼物流部長

2017年６月

常務取締役総務部長

2024年６月

常務取締役総務部門統括(現任)

(注)３

200

常務取締役
大田原製作所長

國府田　文彦

1967年２月３日

1990年４月

当社入社

2007年４月

大田原製作所技術部航空二課長

2017年６月

大田原製作所技術部長

2018年７月

執行役員大田原製作所技術部長

2019年４月

 2019年６月

執行役員大田原製作所長兼技術部長
取締役大田原製作所所長兼技術部長

2020年６月

取締役大田原製作所長

2025年６月

常務取締役大田原製作所長(現任)

(注)３

400

取締役
営業本部ＰＭ
（消防・防災部門担当）
兼
営業一部長

黒川　洋二

1964年５月15日

1983年４月

当社入社

2004年４月

大阪営業所長兼営業一課長

2009年４月

営業本部営業第一部次長

2010年７月

営業本部営業一部担当部長兼営業一課長

2011年７月

執行役員営業本部営業一部長

2015年６月

取締役営業本部営業一部長

2021年６月

取締役営業本部ＰＭ（消防・防災部門担当）兼営業一部長(現任)

2025年６月

桜ホース㈱代表取締役社長(現任)

(注)３

400

取締役
大田原製作所
副所長
兼
生産部長

中条　誠

1971年２月11日

1994年４月

当社入社

2008年７月

大田原製作所技術部航空技術課長

2015年７月

大田原製作所生産部次長

2019年７月

執行役員大田原製作所生産部長

2020年６月

取締役大田原製作所副所長兼生産部長

2025年２月

取締役大田原製作所副所長兼生産部長兼航空機器二課長

2026年２月

取締役大田原製作所副所長兼生産部長(現任)

(注)３

600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
 大田原製作所
 工務部長

飯田　牧子

1973年９月17日

1996年４月

当社入社

2012年３月

大田原製作所技術部高分子技術課長

2020年７月

大田原製作所技術部次長兼高分子技術課長

2021年７月

大田原製作所工務部次長兼管理課長

2022年４月

大田原製作所工務部長兼管理課長

2023年７月

執行役員大田原製作所工務部長兼管理課長

2024年６月

取締役大田原製作所工務部長兼管理課長

2026年４月

取締役大田原製作所工務部長(現任)

(注)３

100

取締役
 総務部長

五嶋　貴幸

1976年２月19日

1999年４月

当社入社

2017年４月

総務部経理課長

2019年７月

総務部次長(経理課担当）

2022年４月

総務部担当部長(経理・計画課担当）

2022年７月

執行役員総務部担当部長(経理・計画課担当）

2024年６月

取締役総務部長(現任）

(注)３

200

取締役
 営業本部
航空・宇宙部門、
工業用品部門担当
兼
新技術営業部長

佐藤　重仁

1960年１月19日

1982年４月

当社入社

2000年４月

技術部航空技術課長

2013年７月

執行役員資材部長

2013年10月

執行役員大田原製作所品質保証部長

2018年７月

執行役員大田原製作所副所長兼品質保証部長

2020年７月

執行役員営業本部新技術営業部長

2025年６月

取締役営業本部航空・宇宙部門、工業用品部門担当兼新技術営業部長（現任）

(注)３

400

取締役

中村　一雄

1957年11月７日

1982年４月

信越化学工業㈱入社

1988年４月

㈱金陽社入社

1991年６月

㈱金陽社取締役

2001年６月

㈱金陽社代表取締役副社長

2003年６月

当社取締役(現任)

2008年６月

㈱金陽社代表取締役会長(現任)

(注)３

108,304

取締役

白坂　成功

1969年４月23日

1994年４月

三菱電機㈱入社

2010年４月

慶應義塾大学准教授(システムデザイン・マネジメント研究科)

2010年８月

和歌山大学客員教授

2014年４月

九州工業大学非常勤講師

2015年12月

内閣府革新的研究開発推進プログラムプログラム・マネージャー

2016年４月

宇宙航空研究開発機構宇宙飛翔工学研究系客員准教授

2016年６月

当社取締役(現任)

2017年４月

慶應義塾大学教授(システムデザイン・マネジメント研究科)(現任)

2020年10月

㈱INDUSTRIAL-X社外取締役(現任)

2023年10月

慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科委員長(現任)

〃

慶應義塾大学大学院附属システムデザイン・マネジメント研究所所長(現任)

2025年６月

合同会社サクシードラボ代表社員(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

大庭　孝之

1963年12月24日

1988年４月

建設省入省

2009年７月

国土交通省道路局道路交通管理課高度道路交通システム推進室長

2020年７月

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構理事

2021年10月

国土交通省国土交通大学校副校長

2022年10月

㈱建設資源広域利用センター常務取締役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

常勤監査役

城田　剛

1955年６月17日

1978年４月

東京消防庁入庁

2002年８月

東京都生活文化局副参事

2005年４月

東京消防庁消防科学研究所第二研究室長

2010年４月

東京消防庁装備工場長

2013年７月

東京消防庁装備部参事

2015年10月

当社消防防災機器部長

2024年４月

顧問（消防防災機器部門）

2025年５月

当社仮監査役（常勤）

2025年６月

常勤監査役（現任）

(注)４

―

監査役
(非常勤)

岩﨑　惠弘

1944年７月13日

1967年４月

伊藤忠商事㈱入社

1983年８月

アジア開発銀行入行

1990年５月

ＩＭＦ(国際通貨基金)アジア局上席エコノミスト

2002年１月

アジア開発銀行南アジア局長

2007年２月

岩崎企業㈱代表取締役社長(現任)

2009年６月

岩崎不動産㈱代表取締役社長(現任)

2010年６月

当社監査役(現任)

(注)４

1,400

監査役
(非常勤)

中川　聖

1963年10月６日

1987年４月

東洋信託銀行㈱入社

2013年６月

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱執行役員年金営業第５部長

2017年６月

同行常務執行役員

2020年６月

同行取締役常勤監査等委員

2024年６月

ＨＲガバナンス・リーダーズ㈱代表取締役会長

2024年６月

当社監査役(現任)

2025年４月

三菱ＵＦＪトラストシステム㈱代表取締役会長（現任）

(注)４

―

計

577,660

(注) １　中村一雄、白坂成功及び大庭孝之は、社外取締役であります。
２　岩﨑惠弘及び中川聖は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、城田剛氏の任期は、前任者の逝去に伴う補欠として選任されましたので、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時（2028年３月期に係る定時株主総会終結の時）までとなります。
５　代表取締役副社長 岩﨑哲也は、代表取締役社長 中村浩士の弟であります。

２. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
 なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長
兼
営業本部長

中村　浩士

1961年１月７日

1993年10月

当社入社

1995年６月

取締役総合企画部長

1997年６月

常務取締役総合企画担当兼総合企画部長

2001年６月

専務取締役営業本部長兼総合企画部長

2003年２月

代表取締役社長兼営業本部長(現任)

(注)３

241,648

代表取締役
副社長

岩﨑　哲也

1962年１月12日

1991年４月

当社入社

1995年６月

取締役大田原製作所技術部長

1997年６月

常務取締役大田原製作所技術担当兼技術部長

2003年６月

専務取締役(代表取締役)大田原製作所長

2010年６月

㈱二十一世紀代表取締役社長(現任)

〃

代表取締役副社長(現任)

(注)３

224,008

常務取締役
大田原製作所長

國府田　文彦

1967年２月３日

1990年４月

当社入社

2007年４月

大田原製作所技術部航空二課長

2017年６月

大田原製作所技術部長

2018年７月

執行役員大田原製作所技術部長

2019年４月

 2019年６月

執行役員大田原製作所長兼技術部長
取締役大田原製作所所長兼技術部長

2020年６月

取締役大田原製作所長

2025年６月

常務取締役大田原製作所長(現任)

(注)３

400

常務取締役
営業本部ＰＭ
（消防・防災部門担当）
兼
営業一部長

黒川　洋二

1964年５月15日

1983年４月

当社入社

2004年４月

大阪営業所長兼営業一課長

2009年４月

営業本部営業第一部次長

2010年７月

営業本部営業一部担当部長兼営業一課長

2011年７月

執行役員営業本部営業一部長

2015年６月

取締役営業本部営業一部長

2021年６月

取締役営業本部ＰＭ（消防・防災部門担当）兼営業一部長

2025年６月

桜ホース㈱代表取締役社長(現任)

2026年６月

常務取締役営業本部ＰＭ（消防・防災部門担当）兼営業一部長（現任）

(注)３

400

常務取締役
 営業本部
航空・宇宙部門、
工業用品部門担当
兼
新技術営業部長

佐藤　重仁

1960年１月19日

1982年４月

当社入社

2000年４月

技術部航空技術課長

2013年７月

執行役員資材部長

2013年10月

執行役員大田原製作所品質保証部長

2018年７月

執行役員大田原製作所副所長兼品質保証部長

2020年７月

執行役員営業本部新技術営業部長

2025年６月

取締役営業本部航空・宇宙部門、工業用品部門担当兼新技術営業部長

2026年６月

常務取締役営業本部航空・宇宙部門、工業用品部門担当兼新技術営業部長（現任）

(注)３

400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
大田原製作所
副所長
兼
生産部長

中条　誠

1971年２月11日

1994年４月

当社入社

2008年７月

大田原製作所技術部航空技術課長

2015年７月

大田原製作所生産部次長

2019年７月

執行役員大田原製作所生産部長

2020年６月

取締役大田原製作所副所長兼生産部長

2025年２月

取締役大田原製作所副所長兼生産部長兼航空機器二課長

2026年２月

取締役大田原製作所副所長兼生産部長(現任)

(注)３

600

取締役
 大田原製作所
 工務部長

飯田　牧子

1973年９月17日

1996年４月

当社入社

2012年３月

大田原製作所技術部高分子技術課長

2020年７月

大田原製作所技術部次長兼高分子技術課長

2021年７月

大田原製作所工務部次長兼管理課長

2022年４月

大田原製作所工務部長兼管理課長

2023年７月

執行役員大田原製作所工務部長兼管理課長

2024年６月

取締役大田原製作所工務部長兼管理課長

2026年４月

取締役大田原製作所工務部長(現任)

(注)３

100

取締役
 総務部長

五嶋　貴幸

1976年２月19日

1999年４月

当社入社

2017年４月

総務部経理課長

2019年７月

総務部次長(経理課担当）

2022年４月

総務部担当部長(経理・計画課担当）

2022年７月

執行役員総務部担当部長(経理・計画課担当）

2024年６月

取締役総務部長(現任）

(注)３

200

取締役

中村　一雄

1957年11月７日

1982年４月

信越化学工業㈱入社

1988年４月

㈱金陽社入社

1991年６月

㈱金陽社取締役

2001年６月

㈱金陽社代表取締役副社長

2003年６月

当社取締役(現任)

2008年６月

㈱金陽社代表取締役会長(現任)

(注)３

108,304

取締役

白坂　成功

1969年４月23日

1994年４月

三菱電機㈱入社

2010年４月

慶應義塾大学准教授(システムデザイン・マネジメント研究科)

2010年８月

和歌山大学客員教授

2014年４月

九州工業大学非常勤講師

2015年12月

内閣府革新的研究開発推進プログラムプログラム・マネージャー

2016年４月

宇宙航空研究開発機構宇宙飛翔工学研究系客員准教授

2016年６月

当社取締役(現任)

2017年４月

慶應義塾大学教授(システムデザイン・マネジメント研究科)(現任)

2020年10月

㈱INDUSTRIAL-X社外取締役(現任)

2023年10月

慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科委員長(現任)

〃

慶應義塾大学大学院附属システムデザイン・マネジメント研究所所長(現任)

2025年６月

合同会社サクシードラボ代表社員(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

大庭　孝之

1963年12月24日

1988年４月

建設省入省

2009年７月

国土交通省道路局道路交通管理課高度道路交通システム推進室長

2020年７月

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構理事

2021年10月

国土交通省国土交通大学校副校長

2022年10月

㈱建設資源広域利用センター常務取締役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

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常勤監査役

城田　剛

1955年６月17日

1978年４月

東京消防庁入庁

2002年８月

２ 【沿革】

1918年５月

櫻護謨株式会社設立、各種ゴム製品製造を目的とする。

戦時中

陸、海軍軍需工場に指定。

1943年８月

事業目的に航空機部品の製造加工及び販売を追加。

1943年12月

名古屋工場新設。

1945年５月

本社工場、東京大空襲で全焼。

1946年５月

本社工場復旧。

1950年12月

「桜ファイヤーホース」の特許登録。

1954年７月

事業目的に消防機器の製造及び販売を追加。

1955年６月

航空機用ホース並びにゴム部品に対する航空事業法による運輸大臣仕様承認書の交付をうけ業界唯一の指定工場となる。

1962年６月

米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「航空機用ダクト類」の生産開始。

1964年３月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年10月

米国クレイン・レジストフレックス社（現　パーカーハニフィン・ストラトフレックス社）と技術提携、「航空機用ＰＴＦＥホース」の生産開始。

1969年９月

中野工場新設。

1970年１月

本社工場に高圧ゴムホースJIS表示の許可。

1972年４月

工場再配置促進法の趣旨により工場の集約を決定し、栃木県大田原市に工場用地を取得。

1973年４月

大田原製作所第一期工事竣工。

1974年10月

本社新社屋竣工。

1974年11月

名古屋工場を大田原製作所へ移転集約。

1975年11月

大田原製作所第二期工事竣工。本社工場を大田原製作所へ移転集約。

1976年６月

桜ホース株式会社設立。(現　連結子会社)

1977年３月

大田原製作所第三期工事竣工。中野工場を大田原製作所へ移転集約。

1978年９月

米国クレイン・レジストフレックス社（現　パーカーハニフィン・ストラトフレックス社）と技術提携、「ダイナチューブ・フィッティング」の生産開始。

1978年10月

株式会社二十一世紀設立。(現　連結子会社)

1978年11月

本社工場跡地に笹塚ショッピング・モール竣工オープン。

1982年10月

米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「インフレイタブルシール」の生産開始。

1989年５月

米国パーカーハニフィン・ストラトフレックス社と技術提携「航空機用ライトウェートラバーホース」の生産開始。

1989年７月

神奈川工場新設。

1989年７月

株式会社サクラフローシステムズ設立。

1990年１月

米国ボーイング社の複合材工程認定合格。

1996年３月

米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携し「民間航空機用シール」の生産開始。

1999年２月

品質システム国際規格「ISO9001」の認証を取得。

2011年４月

株式会社川尻機械設立。（現　連結子会社）

2016年９月

日本エス・エイ・エス株式会社設立。（現　連結子会社）

2021年９月

神奈川工場売却。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2024年11月

櫻テクノ株式会社　清算手続結了。（旧　株式会社サクラフローシステムズ）