Sakura RubberSAKURA RUBBER CO.,LTD.5189東証スタンダードゴム製品FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 57% of Sakura Rubber's sales come from Fire fighting and disaster prevention products, with Aircraft, aerospace, and industrial products and Real estate leasing making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥8 is left as operating profit.
Revenue changed +19.3% from the prior year, operating profit +91.3%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 64% of positive segment profit
FY2026, segment profit share differs by -27 points
FY2026, parent-company salary changed +20% over five years
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-24)
For every ¥100 Sakura Rubber sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +2.6% · Revenue (consolidated) +19.3%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 339 | 314 | 334 | 342 | 351 |
| Average salary (parent company) | ¥5.2M | ¥5.3M | ¥5.9M | ¥6M | ¥6.2M |
| Average age (parent company) | 41.1 years | 41.6 years | 41.3 years | 40.8 years | 41.0 years |
| Average tenure (parent company) | 18.3 years | 18.9 years | 18.0 years | 16.4 years | 16.5 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| SAKURA RUBBER CO.,LTD. | 2026 | ¥14.5B | 8.5% | 4.6% | 51.0% |
| Nakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd. | 2026 | ¥14.9B | 8.8% | 8.0% | 77.0% |
| Meiho Holdings,Inc. | 2026 | ¥13.6B | 3.7% | -0.2% | 29.3% |
| SHIGEMATSU WORKS CO.,LTD. | 2026 | ¥15.6B | 6.8% | 4.5% | 43.7% |
| Wesco Holdings Inc. | 2025 | ¥16.1B | 6.1% | 4.8% | 76.5% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Sakura Rubber, founded in 1918, is a company in Aerospace listed on TSE Standard. It has 351 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-24 · Document S100YIQ8
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社の計５社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 （消防・防災事業） 主に、当社、桜ホース㈱並びに日本エス・エイ・エス㈱において、消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材、労働安全機器などの製造販売を行っております。 （航空・宇宙、工業用品事業） 主に、当社及び㈱川尻機械において、航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型などの製造販売を行っております。 （不動産賃貸事業） 当社及び㈱二十一世紀において、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針及び目標とする経営指標 当社グループは、顧客第一の精神に徹し、「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念としております。 目標とする経営指標は、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率３％以上の維持」としており、安定的な収益の確保を目指しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの製品やサービスは、安心・安全な社会の維持に不可欠なものも多く、供給を続けることが使命となっております。現在計画中の大田原製作所事務棟建設により研究開発および品質保証体制を強化するとともに、今後の生産体制を強化するため、省人化設備の導入や老朽化設備の更新が必要となります。これらの投資は、短期的に償却負担による収益押下げ要因となりますが、金利動向や収益とのバランスを踏まえた投資へ取り組んでまいります。 調達・購買関連につきましては、地政学リスクや世界的な需給バランスの変化により、当社が必要とする原材料等の価格上昇、生産中止、調達リードタイムの長期化などが継続しております。これらに対処すべく、調達先の複数確保、代替材料の選定を進めてまいります。 人材の確保については、非常に困難な状況が続いております。採用の強化、多様性を備えた人材の活用、従業員満足度の向上を図り、事業競争力を高めてまいります。 消防・防災事業では、消火活動並びに災害救助の現場におけるニーズは多様化しております。顧客ニーズを取り込む商材の企画開発と提案型営業による販売力の強化を目指すとともに、生産合理化による収益性の向上を進めてまいります。 航空・宇宙、工業用品事業では、金属3Dプリンタを活用した宇宙分野への販売拡大と、航空宇宙・原油貯蔵施設・発電所向け各製品の製造技術を活かした新分野への研究開発を進めてまいります。また、新規需要に対する開発スピードは必要不可欠であるため、研究開発体制の強化に取り組んでまいります。 不動産賃貸事業は、今後も同事業の中核である商業施設のテナント様と連携を図り地域社会に貢献してまいります。また、同事業の営業キャッシュフローは当社グループの安定経営にとって重要な構成要素であり、事業価値の維持に取り組んでまいります。 今後も強固な経営基盤の確立と持続的な成長を目指して、グループ一丸となり対処すべき課題に取り組んでまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 (1) 原材料の価格高騰、入手困難性 当社グループは、石油化学製品や金属素材を主な原材料とする製品を製造しております。原油価格や金属素材価格の変動に対しては、資材調達時のロット購入や適切な在庫管理によるコストダウンを図っておりますが、世界的な需給のひっ迫や地政学リスクの上昇などにより、原材料価格が急激に高騰する局面では販売価格への転嫁にも限界があり、原価の上昇や支払代金の増加など経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、世界的な需給バランスの変化や社会情勢の変化により、生産中止、調達リードタイムの長期化など、一部の原材料の入手困難性が顕在化しております。このような状況が拡大した場合、生産活動の遅延や一時停止により経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 製品の欠陥 当社グループは、国内及び海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、重大な品質不良、品質事故が発生した場合、追加コストの発生や製品評価の低下による取引高の減少など、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 大規模自然災害リスク並びに感染症拡大リスク 当社グループは、災害リスク等に対して、リスク管理規定並びに防災計画を整備し、想定外の事象を極力排除し対策を実施しております。しかしながら、ひとたび大規模災害等が発生した場合、従業員の心身へのダメージや、事業拠点・生産設備の損壊・閉鎖などによる直接的影響、社会インフラの不安定化に伴う受注量の大幅減、原材料の調達難、物流機能の低下など間接的影響により、甚大な損害が発生し事業の継続を困難にする可能性があります。 また、未知の感染症の発生と感染拡大により社会の混乱や経済活動の制約が生じた場合、従業員並びに関係者の感染リスク軽減を最優先事項として、十分に安全を確保した体制のもと事業活動を行ってまいりますが、様々な取引の遅延や中断などにより経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 情報セキュリティについて 当社グループは、自社の技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有し、また、取引先等の機密情報に接することがあります。最新のセキュリティ環境によるシステムやネットワークの構築と、情報セキュリティポリシー、リスク管理等の諸規定に基づく情報利用を徹底し、情報漏洩防止について対策しておりますが、サイバー攻撃等による情報漏洩が発生した場合、取引の中断や停止、当社グループの有形無形を問わない財産を毀損する可能性があります。 (5) 人材の確保について 当社グループは、事業活動と持続的な成長にあたり、研究開発部門の技術者、製造部門の熟練技能者をはじめ、品質管理、販売、調達並びに経営管理の各部門の業務遂行とマネジメントなどに有能な人材の確保が不可欠であり、定期的な人材の採用と育成に努めております。企業間の人材獲得競争が激しくなるなど人材の確保が困難な状況となった場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。 (6) 知的財産権について 当社グループは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得並びに保護に努めております。その知的財産権について訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。 (7) 為替・金利変動リスク 当社グループは、外貨建の輸入取引に係る為替や資金調達に係る金利など、市況変動の影響を受ける取引をしております。為替変動に対しては為替予約などの利用、金利変動に対しては金利の固定化や金利スワップなどの利用により、それぞれ一定の範囲内で変動リスクを低減する取引を行っておりますが、短期及び中長期の予測を超えた市況変動があった場合、為替決済代金や金利支払額の増加などにより経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 固定資産の減損 当社グループは、工場や賃貸用不動産など多くの固定資産を事業に活用しております。中長期的な視点による経営管理のもと固定資産を評価しておりますが、今後、事業環境が大幅に悪化した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 退職給付制度について 当社グループの退職給付制度は、主として確定給付型企業年金制度を採用しております。退職給付債務及び退職給付費用は、合理的な見積に基づく基礎率の設定と数理計算を行っておりますが、年金資産の運用状況の急激な悪化や従業員の就業環境等に変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員の一覧 １.有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。 男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 代表取締役 社長 兼 営業本部長 中村 浩士 1961年１月７日 1993年10月 当社入社 1995年６月 取締役総合企画部長 1997年６月 常務取締役総合企画担当兼総合企画部長 2001年６月 専務取締役営業本部長兼総合企画部長 2003年２月 代表取締役社長兼営業本部長(現任) (注)３ 241,648 代表取締役 副社長 岩﨑 哲也 1962年１月12日 1991年４月 当社入社 1995年６月 取締役大田原製作所技術部長 1997年６月 常務取締役大田原製作所技術担当兼技術部長 2003年６月 専務取締役(代表取締役)大田原製作所長 2010年６月 ㈱二十一世紀代表取締役社長(現任) 〃 代表取締役副社長(現任) (注)３ 224,008 常務取締役 総務部門統括 遠藤 聡 1955年１月23日 1977年４月 当社入社 2001年４月 大田原製作所工務部次長 2008年７月 総務部担当部長 2009年７月 執行役員総務部担当部長 2011年６月 取締役総務部長 2015年４月 取締役総務部長兼物流部長 2017年６月 常務取締役総務部長 2024年６月 常務取締役総務部門統括(現任) (注)３ 200 常務取締役 大田原製作所長 國府田 文彦 1967年２月３日 1990年４月 当社入社 2007年４月 大田原製作所技術部航空二課長 2017年６月 大田原製作所技術部長 2018年７月 執行役員大田原製作所技術部長 2019年４月 2019年６月 執行役員大田原製作所長兼技術部長 取締役大田原製作所所長兼技術部長 2020年６月 取締役大田原製作所長 2025年６月 常務取締役大田原製作所長(現任) (注)３ 400 取締役 営業本部ＰＭ （消防・防災部門担当） 兼 営業一部長 黒川 洋二 1964年５月15日 1983年４月 当社入社 2004年４月 大阪営業所長兼営業一課長 2009年４月 営業本部営業第一部次長 2010年７月 営業本部営業一部担当部長兼営業一課長 2011年７月 執行役員営業本部営業一部長 2015年６月 取締役営業本部営業一部長 2021年６月 取締役営業本部ＰＭ（消防・防災部門担当）兼営業一部長(現任) 2025年６月 桜ホース㈱代表取締役社長(現任) (注)３ 400 取締役 大田原製作所 副所長 兼 生産部長 中条 誠 1971年２月11日 1994年４月 当社入社 2008年７月 大田原製作所技術部航空技術課長 2015年７月 大田原製作所生産部次長 2019年７月 執行役員大田原製作所生産部長 2020年６月 取締役大田原製作所副所長兼生産部長 2025年２月 取締役大田原製作所副所長兼生産部長兼航空機器二課長 2026年２月 取締役大田原製作所副所長兼生産部長(現任) (注)３ 600 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役 大田原製作所 工務部長 飯田 牧子 1973年９月17日 1996年４月 当社入社 2012年３月 大田原製作所技術部高分子技術課長 2020年７月 大田原製作所技術部次長兼高分子技術課長 2021年７月 大田原製作所工務部次長兼管理課長 2022年４月 大田原製作所工務部長兼管理課長 2023年７月 執行役員大田原製作所工務部長兼管理課長 2024年６月 取締役大田原製作所工務部長兼管理課長 2026年４月 取締役大田原製作所工務部長(現任) (注)３ 100 取締役 総務部長 五嶋 貴幸 1976年２月19日 1999年４月 当社入社 2017年４月 総務部経理課長 2019年７月 総務部次長(経理課担当） 2022年４月 総務部担当部長(経理・計画課担当） 2022年７月 執行役員総務部担当部長(経理・計画課担当） 2024年６月 取締役総務部長(現任） (注)３ 200 取締役 営業本部 航空・宇宙部門、 工業用品部門担当 兼 新技術営業部長 佐藤 重仁 1960年１月19日 1982年４月 当社入社 2000年４月 技術部航空技術課長 2013年７月 執行役員資材部長 2013年10月 執行役員大田原製作所品質保証部長 2018年７月 執行役員大田原製作所副所長兼品質保証部長 2020年７月 執行役員営業本部新技術営業部長 2025年６月 取締役営業本部航空・宇宙部門、工業用品部門担当兼新技術営業部長（現任） (注)３ 400 取締役 中村 一雄 1957年11月７日 1982年４月 信越化学工業㈱入社 1988年４月 ㈱金陽社入社 1991年６月 ㈱金陽社取締役 2001年６月 ㈱金陽社代表取締役副社長 2003年６月 当社取締役(現任) 2008年６月 ㈱金陽社代表取締役会長(現任) (注)３ 108,304 取締役 白坂 成功 1969年４月23日 1994年４月 三菱電機㈱入社 2010年４月 慶應義塾大学准教授(システムデザイン・マネジメント研究科) 2010年８月 和歌山大学客員教授 2014年４月 九州工業大学非常勤講師 2015年12月 内閣府革新的研究開発推進プログラムプログラム・マネージャー 2016年４月 宇宙航空研究開発機構宇宙飛翔工学研究系客員准教授 2016年６月 当社取締役(現任) 2017年４月 慶應義塾大学教授(システムデザイン・マネジメント研究科)(現任) 2020年10月 ㈱INDUSTRIAL-X社外取締役(現任) 2023年10月 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科委員長(現任) 〃 慶應義塾大学大学院附属システムデザイン・マネジメント研究所所長(現任) 2025年６月 合同会社サクシードラボ代表社員(現任) (注)３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役 大庭 孝之 1963年12月24日 1988年４月 建設省入省 2009年７月 国土交通省道路局道路交通管理課高度道路交通システム推進室長 2020年７月 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構理事 2021年10月 国土交通省国土交通大学校副校長 2022年10月 ㈱建設資源広域利用センター常務取締役（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） (注)３ ― 常勤監査役 城田 剛 1955年６月17日 1978年４月 東京消防庁入庁 2002年８月 東京都生活文化局副参事 2005年４月 東京消防庁消防科学研究所第二研究室長 2010年４月 東京消防庁装備工場長 2013年７月 東京消防庁装備部参事 2015年10月 当社消防防災機器部長 2024年４月 顧問（消防防災機器部門） 2025年５月 当社仮監査役（常勤） 2025年６月 常勤監査役（現任） (注)４ ― 監査役 (非常勤) 岩﨑 惠弘 1944年７月13日 1967年４月 伊藤忠商事㈱入社 1983年８月 アジア開発銀行入行 1990年５月 ＩＭＦ(国際通貨基金)アジア局上席エコノミスト 2002年１月 アジア開発銀行南アジア局長 2007年２月 岩崎企業㈱代表取締役社長(現任) 2009年６月 岩崎不動産㈱代表取締役社長(現任) 2010年６月 当社監査役(現任) (注)４ 1,400 監査役 (非常勤) 中川 聖 1963年10月６日 1987年４月 東洋信託銀行㈱入社 2013年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱執行役員年金営業第５部長 2017年６月 同行常務執行役員 2020年６月 同行取締役常勤監査等委員 2024年６月 ＨＲガバナンス・リーダーズ㈱代表取締役会長 2024年６月 当社監査役(現任) 2025年４月 三菱ＵＦＪトラストシステム㈱代表取締役会長（現任） (注)４ ― 計 577,660 (注) １ 中村一雄、白坂成功及び大庭孝之は、社外取締役であります。 ２ 岩﨑惠弘及び中川聖は、社外監査役であります。 ３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、城田剛氏の任期は、前任者の逝去に伴う補欠として選任されましたので、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時（2028年３月期に係る定時株主総会終結の時）までとなります。 ５ 代表取締役副社長 岩﨑哲也は、代表取締役社長 中村浩士の弟であります。 ２. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 代表取締役 社長 兼 営業本部長 中村 浩士 1961年１月７日 1993年10月 当社入社 1995年６月 取締役総合企画部長 1997年６月 常務取締役総合企画担当兼総合企画部長 2001年６月 専務取締役営業本部長兼総合企画部長 2003年２月 代表取締役社長兼営業本部長(現任) (注)３ 241,648 代表取締役 副社長 岩﨑 哲也 1962年１月12日 1991年４月 当社入社 1995年６月 取締役大田原製作所技術部長 1997年６月 常務取締役大田原製作所技術担当兼技術部長 2003年６月 専務取締役(代表取締役)大田原製作所長 2010年６月 ㈱二十一世紀代表取締役社長(現任) 〃 代表取締役副社長(現任) (注)３ 224,008 常務取締役 大田原製作所長 國府田 文彦 1967年２月３日 1990年４月 当社入社 2007年４月 大田原製作所技術部航空二課長 2017年６月 大田原製作所技術部長 2018年７月 執行役員大田原製作所技術部長 2019年４月 2019年６月 執行役員大田原製作所長兼技術部長 取締役大田原製作所所長兼技術部長 2020年６月 取締役大田原製作所長 2025年６月 常務取締役大田原製作所長(現任) (注)３ 400 常務取締役 営業本部ＰＭ （消防・防災部門担当） 兼 営業一部長 黒川 洋二 1964年５月15日 1983年４月 当社入社 2004年４月 大阪営業所長兼営業一課長 2009年４月 営業本部営業第一部次長 2010年７月 営業本部営業一部担当部長兼営業一課長 2011年７月 執行役員営業本部営業一部長 2015年６月 取締役営業本部営業一部長 2021年６月 取締役営業本部ＰＭ（消防・防災部門担当）兼営業一部長 2025年６月 桜ホース㈱代表取締役社長(現任) 2026年６月 常務取締役営業本部ＰＭ（消防・防災部門担当）兼営業一部長（現任） (注)３ 400 常務取締役 営業本部 航空・宇宙部門、 工業用品部門担当 兼 新技術営業部長 佐藤 重仁 1960年１月19日 1982年４月 当社入社 2000年４月 技術部航空技術課長 2013年７月 執行役員資材部長 2013年10月 執行役員大田原製作所品質保証部長 2018年７月 執行役員大田原製作所副所長兼品質保証部長 2020年７月 執行役員営業本部新技術営業部長 2025年６月 取締役営業本部航空・宇宙部門、工業用品部門担当兼新技術営業部長 2026年６月 常務取締役営業本部航空・宇宙部門、工業用品部門担当兼新技術営業部長（現任） (注)３ 400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役 大田原製作所 副所長 兼 生産部長 中条 誠 1971年２月11日 1994年４月 当社入社 2008年７月 大田原製作所技術部航空技術課長 2015年７月 大田原製作所生産部次長 2019年７月 執行役員大田原製作所生産部長 2020年６月 取締役大田原製作所副所長兼生産部長 2025年２月 取締役大田原製作所副所長兼生産部長兼航空機器二課長 2026年２月 取締役大田原製作所副所長兼生産部長(現任) (注)３ 600 取締役 大田原製作所 工務部長 飯田 牧子 1973年９月17日 1996年４月 当社入社 2012年３月 大田原製作所技術部高分子技術課長 2020年７月 大田原製作所技術部次長兼高分子技術課長 2021年７月 大田原製作所工務部次長兼管理課長 2022年４月 大田原製作所工務部長兼管理課長 2023年７月 執行役員大田原製作所工務部長兼管理課長 2024年６月 取締役大田原製作所工務部長兼管理課長 2026年４月 取締役大田原製作所工務部長(現任) (注)３ 100 取締役 総務部長 五嶋 貴幸 1976年２月19日 1999年４月 当社入社 2017年４月 総務部経理課長 2019年７月 総務部次長(経理課担当） 2022年４月 総務部担当部長(経理・計画課担当） 2022年７月 執行役員総務部担当部長(経理・計画課担当） 2024年６月 取締役総務部長(現任） (注)３ 200 取締役 中村 一雄 1957年11月７日 1982年４月 信越化学工業㈱入社 1988年４月 ㈱金陽社入社 1991年６月 ㈱金陽社取締役 2001年６月 ㈱金陽社代表取締役副社長 2003年６月 当社取締役(現任) 2008年６月 ㈱金陽社代表取締役会長(現任) (注)３ 108,304 取締役 白坂 成功 1969年４月23日 1994年４月 三菱電機㈱入社 2010年４月 慶應義塾大学准教授(システムデザイン・マネジメント研究科) 2010年８月 和歌山大学客員教授 2014年４月 九州工業大学非常勤講師 2015年12月 内閣府革新的研究開発推進プログラムプログラム・マネージャー 2016年４月 宇宙航空研究開発機構宇宙飛翔工学研究系客員准教授 2016年６月 当社取締役(現任) 2017年４月 慶應義塾大学教授(システムデザイン・マネジメント研究科)(現任) 2020年10月 ㈱INDUSTRIAL-X社外取締役(現任) 2023年10月 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科委員長(現任) 〃 慶應義塾大学大学院附属システムデザイン・マネジメント研究所所長(現任) 2025年６月 合同会社サクシードラボ代表社員(現任) (注)３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役 大庭 孝之 1963年12月24日 1988年４月 建設省入省 2009年７月 国土交通省道路局道路交通管理課高度道路交通システム推進室長 2020年７月 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構理事 2021年10月 国土交通省国土交通大学校副校長 2022年10月 ㈱建設資源広域利用センター常務取締役（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） (注)３ ― 常勤監査役 城田 剛 1955年６月17日 1978年４月 東京消防庁入庁 2002年８月
２ 【沿革】 1918年５月 櫻護謨株式会社設立、各種ゴム製品製造を目的とする。 戦時中 陸、海軍軍需工場に指定。 1943年８月 事業目的に航空機部品の製造加工及び販売を追加。 1943年12月 名古屋工場新設。 1945年５月 本社工場、東京大空襲で全焼。 1946年５月 本社工場復旧。 1950年12月 「桜ファイヤーホース」の特許登録。 1954年７月 事業目的に消防機器の製造及び販売を追加。 1955年６月 航空機用ホース並びにゴム部品に対する航空事業法による運輸大臣仕様承認書の交付をうけ業界唯一の指定工場となる。 1962年６月 米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「航空機用ダクト類」の生産開始。 1964年３月 東京証券取引所市場第二部に上場。 1964年10月 米国クレイン・レジストフレックス社（現 パーカーハニフィン・ストラトフレックス社）と技術提携、「航空機用ＰＴＦＥホース」の生産開始。 1969年９月 中野工場新設。 1970年１月 本社工場に高圧ゴムホースJIS表示の許可。 1972年４月 工場再配置促進法の趣旨により工場の集約を決定し、栃木県大田原市に工場用地を取得。 1973年４月 大田原製作所第一期工事竣工。 1974年10月 本社新社屋竣工。 1974年11月 名古屋工場を大田原製作所へ移転集約。 1975年11月 大田原製作所第二期工事竣工。本社工場を大田原製作所へ移転集約。 1976年６月 桜ホース株式会社設立。(現 連結子会社) 1977年３月 大田原製作所第三期工事竣工。中野工場を大田原製作所へ移転集約。 1978年９月 米国クレイン・レジストフレックス社（現 パーカーハニフィン・ストラトフレックス社）と技術提携、「ダイナチューブ・フィッティング」の生産開始。 1978年10月 株式会社二十一世紀設立。(現 連結子会社) 1978年11月 本社工場跡地に笹塚ショッピング・モール竣工オープン。 1982年10月 米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「インフレイタブルシール」の生産開始。 1989年５月 米国パーカーハニフィン・ストラトフレックス社と技術提携「航空機用ライトウェートラバーホース」の生産開始。 1989年７月 神奈川工場新設。 1989年７月 株式会社サクラフローシステムズ設立。 1990年１月 米国ボーイング社の複合材工程認定合格。 1996年３月 米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携し「民間航空機用シール」の生産開始。 1999年２月 品質システム国際規格「ISO9001」の認証を取得。 2011年４月 株式会社川尻機械設立。（現 連結子会社） 2016年９月 日本エス・エイ・エス株式会社設立。（現 連結子会社） 2021年９月 神奈川工場売却。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2024年11月 櫻テクノ株式会社 清算手続結了。（旧 株式会社サクラフローシステムズ）
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