How does Meiho Holdings make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社24社（2026年６月30日時点）により構成されております。

当社は、持株会社として、地域に根差した中小企業の成長支援を行う「企業支援プラットフォーム」を構築し、子会社に対し、グループ共通の理念・価値観の共有や、経営管理、資金繰り、営業・技術力の向上、人材採用・育成、DX化への対応といった、業績向上への取り組みの支援を行っております。また、「企業支援プラットフォーム」のさらなる充実を図るため、「従業員承継型M&A」によるグループネットワークの拡大を進めております。

中小企業庁が2026年４月に公表した「2026年版『中小企業白書』」より、中小企業を取り巻く事業承継の現況をみると、中小企業における後継者不在率は減少傾向にあるものの、経営者年齢が60歳以上である企業が過半数を占めていることから、中長期的に事業承継が必要となる企業は依然として相当程度存在している状況にあります。当社グループは、このような事業承継に課題を抱え将来不安を感じている企業や成長意欲の高い企業との資本提携を行い、「企業支援プラットフォーム」を通じて経営支援を行うことで、増収増益企業を共創するグループネットワークの拡大を目指しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社及び当社グループ関係会社の位置づけは次のとおりであります。

以下に示す４事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）建設関連サービス事業

建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体を主な顧客として、公共工事におけるコンサルタント業務等を提供しております。現在の主たる提供サービスは、交通量等の各種調査、設計、測量、補償コンサルタント、公共工事の施工管理等を行う発注者支援の建設コンサルタント業務のほか、地域活性化等に関する専門調査・研究及び政策支援であります。現在は岐阜県、愛知県を中心とした東海地方のほか、滋賀県、福井県、佐賀県、北海道、広島県及び東京都が主要なサービスエリアとなっております。

本セグメントに属するグループ会社は、株式会社メイホーエンジニアリング、株式会社オースギ、株式会社エイコー技術コンサルタント、株式会社地域コンサルタント、株式会社エスジー技術コンサルタント、株式会社ノース技研、株式会社安芸建設コンサルタント、株式会社フジ土木設計及び株式会社未来政策研究所であります。また、株式会社メイホーエンジニアリングでは海外向けサービスも実施しており、インフラ整備に係る業務を受注しております。

（２）人材関連サービス事業

人材関連サービス事業は、日本国内において、事務スタッフ派遣、技術者派遣、製造業派遣を主な事業としております。また、警備事業や、カンボジアにおいて、日本で受託した図面作成等業務をアウトソーシング先として受ける事業を行うとともに、カンボジアに設立した現地法人において、技能実習生候補の募集、教育、日本への送り出し手配を行っております。

国内における主要な顧客は、事務スタッフ派遣では各種サービス事業者、建設技術者派遣では大手ゼネコン、製造業派遣では各種製造事業者となっており、警備事業では工場、学校等の施設や建設会社となっております。また、海外においては、アウトソーシング受託事業としてカンボジアに自社拠点を有し、国内の不動産会社、製造業等の図面作成等業務のアウトソーシングサービスを提供しております。

本事業の特徴は、事務スタッフ、建設技術者、製造スタッフ、警備スタッフ、海外スタッフを擁することで、人材不足に直面するサービス事業者、大手ゼネコン、製造事業者等の幅広い顧客に対して多様な人材・サービスを提供できることにあります。

本セグメントに属するグループ会社は、株式会社メイホーアティーボ、株式会社スタッフアドバンス、株式会社メイホーガーディア、MEIHO APHIVAT CO.,LTD.（メイホーアピワット）、株式会社レゾナゲート、株式会社メイホーアークス及び株式会社エモリスリンクであります。

（３）建設事業

建設事業は、総合建設業、法面工事事業を中心としており、主要な提供サービスは、鉄道関連工事・道路工事（国道維持・修繕工事を含む）・河川工事・地すべり対策工事（さく井工事を含む）、緑化及び法面工事であり、主要な顧客は地下鉄事業者、国及び地方公共団体等であります。

本事業の特徴は、地域に密着した公共工事・地元企業対応実績、国土交通省維持修繕工事を長期に受注可能な即応体制、並びにグループ会社において培われた技術力、高品質・低コストでの提案力が高く評価され、継続受注の実績をあげております。

本セグメントに属するグループ会社は、株式会社東組、株式会社愛木、株式会社有坂建設、株式会社三川土建、今田建設株式会社とその傘下のハーミット株式会社及び株式会社天野建設であります。

（４）介護事業

介護事業は、通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス）、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）、住宅型有料老人ホームの運営を行っております。

主要な提供サービスは、デイサービス（送迎、入浴、食事、機能訓練等）、居宅支援（ケアプランの作成）であり、岐阜市内に４か所、愛知県常滑市に２か所の通所施設を運営しております。また、2024年９月には、岐阜市内に住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」を開設し、初の入所施設として生活に係る様々なサービスを提供しております。

本事業の強みは、顧客ニーズに合ったサービスメニューの開発と、職員に介護・看護等の各種専門家を揃え、徹底した研修を重ねて培った高レベルなサービスにあります。加えて、入所施設を新設したことで、通所介護サービスの継続利用が困難になったご利用者様に対して、「人生のエンディング」までの支援を可能にする体制を構築いたしました。これらの施設について、同一エリアにおける複数店舗の地域密着型運営を行うことで、地域内におけるサービス品質の高水準での均一化と運営の効率化を図るとともに、他の介護事業所との差別化を図っております。

本セグメントに属するグループ会社は株式会社アルトであります。

［事業系統図］

（１）建設関連サービス事業

（２）人材関連サービス事業

監理団体とは許可を受けて、外国人技能実習事業における実習監理を行う、営利を目的としない法人のことです。MEIHO APHIVAT CO.,LTD.は、監理団体と「外国人技能実習事業に関する協定書」に基づく業務提携を行い、技能実習生の募集、求職の受付、選抜、マッチングを実施し、その情報を管理する役割を担います。なおMEIHO APHIVAT CO.,LTD.は、技能実習期間中に監理団体との連携・協議に要する費用や、技能実習生に対する相談、生活指導の補助に要する費用等、協定書で定めた費用を監理団体より、管理費として受領します。

（３）建設事業

（４）介護事業

要介護者とは、「身体上又は精神上の障害があるために、日常生活における基本的な動作（入浴、排せつ、食事等）の全部又は一部について、常時介護を要すると見込まれる状態」の方を指します。

要支援者とは、「身体上若しくは精神上の障害があるために、日常生活における基本的な動作（入浴、排せつ、食事等）の全部若しくは一部について、常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれる」方、または「身体上若しくは精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態」の方を指します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１）経営方針

当社は、2026年８月14日付でグループ理念を改訂し、「グループ理念」、「ビジョン」及び「行動指針」を、当社グループの経営における基本方針として定めております。

（１）グループ理念

地域企業の自律と連携を通じて

一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する

（２）ビジョン

100社、1000億、1万人

中小企業100社のネットワーク

グループ売 上 高 1000億円

グループ営業利益 100億円

社 員 数 1万人

（３）行動指針

①　意志

「絶対こうなる」と強烈に思い続ければ必ず実現する、「こうなりたい」程度では実現しない

②　逆算

現状維持は衰退、自らが望む将来像から逆算してゴール、プロセス、スケジュールを具体的な目標にする

③　勇気

変わる勇気、嫌われる勇気等、真の勇気を持つ、卑怯な行動はしない

④　努力

一番を目指して競合他社に勝つ努力をし続ける

⑤　価格

企業の栄枯盛衰は「値決め」で決まる、売上最大・経費最小、原価意識・採算意識を持つ

⑥　尊重

「ために」ではなく「共に」、互いを尊重し、平等な関係で信頼しあい、それぞれが持てる力を尽くす

２）経営環境

（１）社会環境

当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響や中東情勢等に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。個人消費には持ち直しの動きがみられ、設備投資も回復基調で推移しました。一方、物価上昇の影響は引き続きみられ、人手不足の状況が続いたほか、金融資本市場の変動等にも注意が必要な状況が続きました。

（２）事業環境

①　グループ全体の事業環境

当社は、地域に根差した中小企業の成長支援を行う「企業支援プラットフォーム」を構築し、子会社に対して、グループ共通の理念・価値観の共有や、経営管理、資金繰り、営業・技術力の向上、人材採用・育成、DX化への対応等の支援を行っております。また、「企業支援プラットフォーム」のさらなる充実を図るため、「従業員承継型M&A」によるグループネットワークの拡大を進めております。

我が国では、経営者の高齢化や後継者不足を背景として、中小企業の事業承継が引き続き社会的な課題となっております。また、物価上昇や人手不足等の事業環境の変化に対応し、企業の持続的な成長を実現するため、人への投資、設備投資、M&A、研究開発投資、DX及び海外展開等の重要性が高まっております。

中小企業庁が2026年４月に公表した2026年版「中小企業白書」によると、中小企業における後継者不在率は減少傾向にあるものの、60歳以上の経営者が過半数を占めるなど、経営者年齢の水準は依然として高い状況にあります。このことから、中長期的に事業承継を必要とする企業は相当程度存在し、事業承継に対するニーズは今後も継続するものと見込んでおります。

M&A市場においては、事業承継に加え、事業ポートフォリオの見直しに伴うカーブアウト、成長を目的とした企業グループへの参画、スタートアップ企業のイグジット、投資ファンドによる投資回収を目的とした売却案件など、売り手側の目的が多様化しております。このような市場環境は、当社グループが推進する「従業員承継型M&A」及び「企業支援プラットフォーム」を軸とした成長戦略との親和性が高いものと認識しております。

②　セグメント別の事業環境

a.建設関連サービス事業

建設関連サービス事業は、発注者の約８割を行政機関（国、都道府県、市町村等）が占めております。当社グループでは、土木・建築工事に関する調査、計画、設計、施工管理及び維持点検等の「建設コンサルタント業務」を提供するとともに、公共工事の発注に伴う工事監督、積算及び検査等の業務を行政職員に代わって行う「発注者支援業務」を提供しております。

当事業の市場動向について概観しますと、財務省が2025年12月に公表した「令和８年度国土交通省・公共事業関係予算のポイント」によると、2026年度の公共事業関係費は6兆1,078億円（前年度比0.4％増）となっております。同予算では、「防災・減災、国土強靱化の推進」、「持続的な成長力強化・生産性向上、地方の生活等の安定に向けた取組」、「担い手確保・処遇改善等への対応」等が基本的な考え方として示されております。

また、一般財団法人建設経済研究所が2026年４月に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2026年４月）」によると、建設投資額は、2025年度が76兆7,800億円（前年度比4.9％増）、2026年度が80兆9,400億円（同5.4％増）と、２年連続で前年度を上回ることが予測されております。このうち、政府分野投資は、2025年度が22兆8,900億円（同2.1％増）、2026年度が24兆6,500億円（同7.7％増）と、いずれも増加することが予測されております。

以上から、当事業を取り巻く市場環境は、公共投資による下支えに加え、防災・減災、国土強靱化及び老朽化した社会インフラの維持・更新需要を背景として、今後も底堅く推移するものと見込んでおります。一方で、技術者の高齢化や人手不足、人件費の上昇等が事業上の課題となっており、技術者の確保・育成及び生産性の向上が一層重要になるものと認識しております。

b.人材関連サービス事業

人材関連サービス事業は、事務スタッフ派遣、建設技術者派遣及び製造業派遣を主要な事業としております。その他の関連事業として、交通誘導や施設警備等を行う警備事業、日本で受託した図面作成等の業務をカンボジアで行う海外アウトソーシング事業及びカンボジア人技能実習生送出事業を行っております。

当事業の市場動向について概観しますと、厚生労働省が2026年４月に公表した「一般職業紹介状況（令和８年３月分及び令和７年度分）」によると、2025年度平均の有効求人倍率は1.20倍となり、前年度の1.25倍から0.05ポイント低下しました。

労働者派遣事業については、厚生労働省が2026年３月に公表した「令和６年度労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、派遣労働者数は約220万人（前年度比3.9％増）、派遣先件数は約86万件（同7.9％増）、年間売上高は9兆9,005億円（同9.4％増）となり、いずれも前年度を上回りました。

警備業については、警察庁の「令和７年における警備業の概況」によると、2025年12月末現在の警備業法第４条に基づく認定業者数は１万949業者（前年比138業者、1.3％増）、警備員数は59万6,985人（同9,137人、1.5％増）となり、いずれも前年を上回りました。

外国人雇用については、厚生労働省が2026年１月に公表した「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和７年10月末時点）」によると、外国人労働者数は257万1,037人（前年比11.7％増）、外国人を雇用する事業所数は37万1,215か所（同8.5％増）となり、いずれも届出が義務化された2007年以降の過去最多を更新しました。

以上より、有効求人倍率は前年度を下回ったものの、労働者派遣市場及び外国人雇用は拡大し、警備業における認定業者数及び警備員数も増加していることから、人手不足を背景とした多様な人材・サービスに対する需要は、引き続き底堅く推移しているものと認識しております。一方で、人材獲得競争の激化や賃金水準の上昇等が事業上の課題となっており、人材の確保・定着及び適正な派遣料金への転嫁が一層重要になるものと認識しております。

c.建設事業

建設事業は、総合建設業及び法面工事事業を中心としており、道路、橋梁、河川、上下水道、法面及び駅施設等の新設・維持補修工事を行っております。主要な顧客は、国及び地方公共団体、鉄道事業者等であります。

当事業の市場動向について概観しますと、財務省が2025年12月に公表した「令和８年度国土交通省・公共事業関係予算のポイント」によると、2026年度の公共事業関係費は6兆1,078億円（前年度比0.4％増）となっております。このうち、老朽化対策として、道路メンテナンス補助は2,312億円（同1.3％増）、河川維持修繕費等は1,358億円（同0.3％増）、防災・減災対策として、上下水道事業の広域化等は57億円（同42.8％増）となっております。

以上より、公共投資による下支えに加え、社会インフラの老朽化対策や頻発・激甚化する自然災害への対応、防災・減災及び国土強靱化に対する継続的な需要を背景として、当事業を取り巻く市場環境は、今後も底堅く推移するものと見込んでおります。

一方で、需要が堅調に推移するなか、時間外労働の上限規制をはじめとする働き方改革への対応、技能労働者の高齢化・担い手不足、資材・機材価格及び労務費の上昇、猛暑対策に伴う工期の長期化や生産性の低下等が、建設業界全体の課題となっているものと認識しております。当社グループでは、これらの課題に対応するため、労働環境の整備、DX・ITの活用、女性・外国人材の活用、グループ内における人員配置の最適化等に取り組んでまいります。

d.介護事業

介護事業は、通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス）、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）及び住宅型有料老人ホームの運営を行っております。

当事業の市場動向について概観しますと、厚生労働省の「介護保険事業状況報告の概要（令和８年４月暫定版）」によると、2026年４月末現在の介護保険第１号被保険者数は3,587万人、要介護（要支援）認定者数は738.0万人となっております。また、居宅（介護予防）サービス受給者数は443.7万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は93.1万人となっております。要介護（要支援）認定者数及び各サービスの受給者数は、全体として増加傾向にあります。

以上より、高齢化の進展に伴う要介護（要支援）認定者数及び介護サービス受給者数の増加を背景として、介護サービスに対する需要及びその社会的な必要性は、今後も高まるものと見込んでおります。

一方で、介護人材の不足や人件費・物価の上昇、介護報酬制度の改定等が事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、人材の確保・育成及び定着、業務の効率化、サービス品質の維持・向上並びに事業所の稼働率向上に取り組んでまいります。

３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、売上高の中長期的な成長と安定的な利益の確保を重視しており、2025年８月に公表した中期経営計画に基づき、売上高及びEBITDA（＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。

４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、「企業支援プラットフォーム」を通じてグループ各社の自律的な成長を支援するとともに、「従業員承継型M&A」により地域企業の事業承継課題の解決とグループの持続的な成長を目指しております。

今後も中長期的な企業価値の向上を実現するためには、グループ各社の収益力を高めるとともに、当社グループとの親和性及び持続的な成長が期待できる企業とのM&Aを着実に推進し、買収後の経営統合（PMI）を通じて企業価値の最大化を図ることが重要であると認識しております。

このような認識のもと、当社グループでは、①当社グループの認知度向上、②優良なM&A案件の継続的な確保、③PMIの強化によるグループシナジーの最大化、④企業支援プラットフォームを活用したグループ各社のオーガニック成長の支援、⑤成長投資を支える財務基盤の強化を、重要な経営課題と認識しております。

これらの課題に対処するため、当社グループは以下の施策を推進してまいります。

・当社グループの認知度向上策及び情報発信の強化

・金融機関、M&A仲介会社、事業承継・引継ぎ支援センター等との連携強化によるソーシング力の向上

・当社グループとの親和性及び持続的な成長が期待できる企業とのM&Aの推進

・PMI及び企業支援プラットフォームを通じたグループ各社の成長支援

・グループ内資金の有効活用及び金融機関との連携強化による機動的な資金調達体制の構築

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）建設関連サービス事業

①　公共事業への依存

当社グループの建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体からの受注割合が高いため、国及び地方公共団体の公共投資予算に大きく左右されます。このため、国及び地方公共団体の公共投資予算が当社グループの想定以上に削減された場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

②　価格競争

公共事業の予算が当社グループの想定以上に削減された場合には、同業他社との価格競争が激化することにつながりかねず、受注単価が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

③　業績の季節的変動

当社グループの建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体からの受注割合が高く、受注案件の納期及び売上高が3月末に集中する傾向にあります。このため、下記「当連結会計年度（自 2025年7月1日 至 2026年6月30日）の各四半期連結会計期間の業績」のとおり、当社グループの売上高及び収益は第３四半期連結会計期間に偏重する傾向がある一方、第３四半期以外の四半期業績は相対的に低調となる可能性があります。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）の各四半期連結会計期間の業績

（単位：千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

合計

売上高

800,598

1,097,269

1,460,121

937,759

4,295,747

セグメント利益

28,694

148,782

455,648

20,475

653,599

④　工事の瑕疵

当社グループでは、実務訓練や社内教育により、徹底した成果品の品質確保及び品質向上に注力しておりますが、万一、成果品に瑕疵が発生し、入札の指名停止措置などの行政処分を受けるような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（２）人材関連サービス事業

①　景況による影響及び取引先の生産体制

当社グループの人材関連サービス事業は、主として人材派遣サービスの事業を行っており、サービス業、建設業及び製造業への人材派遣の割合が高い状況であります。このため、当社グループが人材派遣する取引先の属する業界が業況不振となる場合や工場の海外移転など生産体制が変化し、人材派遣の受け入れを行わないような状況が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

②　労働者派遣法等の改正

人材派遣サービスは、労働者派遣法等の労働関連法令による規制を受けております。社会環境の変化に伴い、法令改正や規制強化などが行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

③　労働・社会保険の加入及び料率の影響

当社グループは、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」に基づき、雇用する派遣労働者の就業状況等を踏まえ、労働・社会保険に加入させております。このため、労働・社会保険料率が上昇し、当社グループの保険料負担部分が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（３）建設事業

①　公共事業への依存

当社グループの建設事業は、建設関連サービス事業と同様に、国及び地方公共団体からの受注割合が高いため、国及び地方公共団体の公共投資予算に大きく左右されます。このため、国及び地方公共団体の公共投資予算が当社グループの想定以上に削減された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　取引先の信用リスク

事業会社との取引では、一取引における契約金額が多額になり、支払条件によっては、工事代金の回収に長期間を要する場合があります。当社グループは取引先の信用リスク回避の方策を講じておりますが、取引先の信用不安が顕在化し、資金回収が不能となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

③　労働災害及び事故

建設事業は、その事業の性質上、他の事業と比較して、業務中の事故発生率が高い傾向にあります。当社グループは、社内研修を通じた安全教育や危険予知活動により、従業員に対して安全管理を徹底しておりますが、万一、人命に係る重大な労働災害や事故が発生した場合には、信用力の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

④　工事の瑕疵

当社グループでは、実務訓練や社内教育等を通じて、施工品質の確保及び向上に注力しておりますが、万一、工事目的物に重大な瑕疵が発生し、損害賠償請求や入札の指名停止措置等を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑤　人件費の高騰

労働人口の減少等の労働市場の環境変化により、人件費の急激な上昇が生じる可能性があります。その一方で、契約額に人件費の上昇分を転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（４）介護事業

①　安全管理及び健康管理

介護事業は、その事業の性質上、高齢者を対象にサービスを提供しております。このため、利用者の体調悪化や当社グループ施設内での転倒などにより重大な事故に発展する可能性があります。従業員に対して社内研修や実務訓練を通して、利用者の安全・健康管理には万全を期していますが、万一、重大な事故が発生した場合には、お客様から損害賠償請求を受けるだけでなく、当社グループの信用力の低下、業務停止などの行政処分を受けることにより、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

②　介護保険制度の改定

介護事業は、介護保険法等の各種関連法令によって規制を受けます。介護報酬制度は３年ごとに改定が行われるため、当社グループの収益源である介護報酬の改定内容が当社グループに対してネガティブな方向で行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

③　人材確保

介護事業は、介護保険法により有資格者によるサービスが義務付けられており、提供するサービスによっては、必要な有資格者数を確保する必要があります。当社グループでは必要人員数を確保するため、積極的に採用活動を行うとともに、働きやすい職場環境づくりを行うことにより、離職率の低減を行っておりますが、計画通りに有資格者の確保が行えなかったり、想定以上に離職率が高くなったりする場合には、施設の新設ができない、あるいは現在提供しているサービスの停止を余儀なくされるなどにより、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（５）全事業共通

①　買収に伴うリスク

当社グループは、中期経営計画に基づき、「従業員承継型M&A」を推進しておりますが、企業の売却希望者の減少や買収希望者の増加等により、当社グループが検討できる案件数が減少し、計画どおりにM&Aを実行できなくなる可能性があります。

また、M&Aの実行に当たっては、対象企業の財務、税務、法務及び事業等についてデューデリジェンスを実施しておりますが、買収後に偶発債務等が判明し、想定外の費用が発生する可能性があります。さらに、事業環境の変化、買収時に想定した事業計画の未達、企業文化の相違等により、期待した収益やシナジーが得られず、のれん等の減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

②　新事業領域への進出リスク

現状、新事業領域へ進出する際には、ゼロからのスタートではなく、十分に実績のある企業のM&Aを主な手段として実施する予定であります。

全く知見のない新事業領域に属する企業のM&Aを行う場合は、知見のある領域におけるM&Aと比べ、属する業界動向、適用を受ける法令、当該企業の置かれた状況など、より慎重な検討を重ねて実施いたしますが、想定していない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

③　法的規制

当社グループは、４つの事業を展開しており、事業活動を行う上で、会社法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、建設業法、建築基準法、建設コンサルタント登録規程、補償コンサルタント登録規程、労働者派遣法、介護保険法等の様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは、これらの法規制の遵守を徹底するために、社内規程・マニュアルを整備し、適切な運用を行っておりますが、万一、法規制に抵触するような事態が発生した場合には、業務停止などの行政処分や信用力の低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

④　自然災害

当社グループは、地域のサポーターとして、特定の地域への進出に留まらず、全国展開を図ってまいります。地震、火災、洪水、津波等の自然災害が発生した際は、当社グループ役職員の人命確保および拠点の維持・確保、業務継続体制の確保に努めておりますが、想定外の自然災害が発生し、事業継続に深刻な支障をきたす場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑤　情報漏洩

当社グループは、各事業の運営に際し、顧客情報をはじめ業務上取り扱う重要情報を大量に保有しております。当社グループから重要情報が漏洩した場合には、顧客に対する損害賠償責任等による直接的な費用に加え、信用力の低下や社会的な責任問題等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑥　固定資産及びのれんの減損

当社グループが保有する固定資産及びのれんについて、事業環境の変化や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上する可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑦　資金調達に対する金利の変動

当社グループは、金融機関から借入れによる資金調達を行っております。市場金利の上昇により既存の借入金に係る金利負担や今後の資金調達コストが増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑧　大株主との関係について

当連結会計年度末現在、当社代表取締役社長である尾松豪紀は、当社の主要株主である筆頭株主であります。

2026年6月26日に実施した当社株式の立会外分売により、同氏は親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました。一方、同氏及びその配偶者は、引き続き当社株式の相当数を保有しております。

同氏は、その議決権の行使に当たって、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかしながら、同氏及びその配偶者による当社株式の保有割合は引き続き高い水準にあることから、その保有方針や議決権の行使方針によっては、取締役の選解任、企業結合取引等の当社の重要な意思決定に相当の影響を及ぼす可能性があります。

⑨　特定の人物への依存について

代表取締役である尾松豪紀は、当社グループにおける経営の最高責任者であり、経営方針の決定をはじめ、事業戦略の立案や実行など当社グループの発展において重要な役割を果たしております。

同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑩　訴訟等について

当社グループでは、コンプライアンス委員会の開催や社外の専門家との連携のほか、社内規程・マニュアルの整備などにより、法令等遵守体制の強化を図っておりますが、法規制等の改正動向に適時適切に対応できない場合や契約条件の解釈の齟齬などを原因として、当社グループが第三者から訴訟等を受ける可能性があります。

また、当社グループでは、実務訓練や社内教育により、成果品の品質確保及びサービスの向上に注力しておりますが、万一、成果品やサービスに瑕疵が発生した場合には、取引先等から訴訟を提起される可能性があります。

以上のようなリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑪　配当政策について

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業拡大及び財務基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。

当社は、現在、中長期的な企業価値の向上に向けた成長投資を優先し、内部留保の充実を図る段階にあることから、2017年2月に純粋持株会社として設立して以来、配当を実施しておりません。将来的には、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、株主への利益還元の充実を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、現状においては、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

なお、当社は、「会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　ⅰ．2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

尾松　豪紀

1963年11月４日生

1986年４月 日立造船株式会社 入社

1992年４月 株式会社メイホーエンジニアリング 入社

1998年７月 同社 取締役

2001年７月 同社 代表取締役社長

2013年４月 一般社団法人岐阜県建設コンサルタンツ協会監事

2016年６月 株式会社アルト代表取締役社長

2017年２月 当社 代表取締役社長（現任）

2017年７月 株式会社メイホーエンジニアリング代表取締役会長

 〃 株式会社アルト代表取締役会長

2018年７月 一般社団法人マルエイソーシャルサポート 理事（現任）

（注）３

2,204,500

取締役専務

執行役員

野島　透

1961年６月16日生

1985年４月 大蔵省（現財務省）入省

1992年５月 外務省在タイ日本大使館一等書記官

2001年７月 財務省大阪国税局査察部長

2006年８月 内閣府本府参事官

2007年９月 学校法人二松学舎評議員（現任）

2012年７月 財務省大臣官房会計課長

2013年７月 財務省九州財務局長

2014年７月 独立行政法人都市再生機構理事

2020年11月 三井住友海上火災保険株式会社顧問

2020年12月 当社 顧問

2022年９月 当社 取締役専務執行役員 経営戦略室長

2022年９月 中国学園大学客員教授（現任）

2023年２月 山田方谷記念館名誉館長（現任）

2024年７月 当社 取締役専務執行役員

2026年７月 当社 取締役専務執行役員経営戦略本部長

 （現任）

（注）３

－

取締役常務

執行役員

尾松　弘崇

1994年12月１日生

2020年11月 東京大学 大気海洋研究所 学術支援職員就任

2021年２月 三洋テクノマリン株式会社入社

2024年１月 当社 入社

2024年７月 当社 DX推進部長

2025年８月 当社 常務執行役員関連会社統括部長

2025年９月 当社 取締役常務執行役員関連会社統括部長

2026年７月 当社 取締役常務執行役員事業統括本部長（現任）

（注）３

－

取締役

野々村　元次

1953年１月28日生

1971年４月 名古屋国税局 入局

2006年７月 名古屋東税務署 署長

2007年７月 国税庁長官官房主任国税庁 監察官

2012年７月 名古屋国税局課税第二部長

2013年９月 税理士開業

2018年４月 岐阜北間税会 理事（現任）

2018年７月 一般社団法人マルエイソーシャルサポート監事（現任）

2018年９月 当社 社外取締役（現任）

2025年６月 株式会社タックオフィス 代表取締役社長（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

古川　國久

1945年４月27日生

1964年４月 西本産業株式会社（現 キヤノンメドテックサプライ株式会社）入社

1992年８月 株式会社シップコーポレーション（現 シップヘルスケアホールディングス株式会社） 設立、代表取締役社長

1992年11月 グリーンホスピタルサプライ株式会社（現 シップヘルスケアホールディングス株式会社へ吸収合併）設立、代表取締役社長

2014年６月 シップヘルスケアホールディングス株式会社 代表取締役会長　CEO

2021年６月 シップヘルスケアホールディングス株式会社 代表取締役会長（現任）

2022年９月 当社 社外取締役（現任)

（注）３

－

常勤監査役

石田　康利

1946年11月15日生

1974年４月 大日コンサルタント株式会社 入社

2006年12月 株式会社メイホーエンジニアリング 入社

2007年７月 同社 監査役

2008年７月 同社 管理本部長

2009年７月 同社 建設コンサルタント事業部 技術部長

2010年７月 同社 技術本部 建設コンサルタント事業部 技術顧問

2011年７月 同社 入札管理室 顧問

2017年２月 当社 常勤監査役（現任）

2017年７月 株式会社メイホーエンジニアリング 監査役

 〃 株式会社メイホーアティーボ 監査役

 〃 株式会社メイホーエクステック 監査役

 〃 株式会社アルト 監査役

（注）４

－

監査役

上田　圭祐

1942年１月18日生

1966年４月 公認会計士登録

1968年12月 監査法人丸の内会計事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1998年４月 公益財団法人日比科学技術振興財団 監事（現任）

2000年４月 一般財団法人越山科学技術振興財団 監事（現任）

2001年５月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）本部経営会議議長

2001年10月 公益財団法人三甲美術館 監事（現任）

2006年４月 公認会計士上田圭祐事務所代表（現任）

2012年６月 株式会社スズケン 社外取締役

2012年12月 株式会社トーカン 社外監査役

2018年９月 当社 社外監査役（現任）

2025年６月 公益財団法人鈴木謙三記念医科学応用研究財団 監事（現任）

（注）４

－

監査役

片岡　憲明

1977年３月21日生

2003年10月 弁護士登録（愛知県弁護士会）寺澤綜合法律事務所入所

2007年10月 片岡法律事務所入所

2009年４月 日弁連司法制度調査会商事経済部会委員

2012年６月 株式会社セリア 社外監査役

2016年６月 株式会社セリア 社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年４月 愛知県弁護士会司法制度調査委員会副委員長

2021年４月 愛知県弁護士会民事弁護委員会委員

2023年７月 弁護士法人片岡法律事務所代表（現任）

2024年９月 当社 社外監査役（現任）

2026年４月 愛知県弁護士会司法制度調査委員会委員長

 （現任）

（注）４

－

計

2,204,500

（注）１．取締役 野々村元次、古川國久は、社外取締役であります。

２．監査役 上田圭祐、片岡憲明は、社外監査役であります。

３．2025年９月25日開催の定時株主総会終結のときから、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

４．2024年９月26日開催の臨時株主総会終結のときから、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

　ⅱ．2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

尾松　豪紀

1963年11月４日生

1986年４月 日立造船株式会社 入社

1992年４月 株式会社メイホーエンジニアリング 入社

1998年７月 同社 取締役

2001年７月 同社 代表取締役社長

2013年４月 一般社団法人岐阜県建設コンサルタンツ協会監事

2016年６月 株式会社アルト代表取締役社長

2017年２月 当社 代表取締役社長（現任）

2017年７月 株式会社メイホーエンジニアリング代表取締役会長

 〃 株式会社アルト代表取締役会長

2018年７月 一般社団法人マルエイソーシャルサポート 理事（現任）

（注）３

2,204,500

取締役専務

執行役員

野島　透

1961年６月16日生

1985年４月 大蔵省（現財務省）入省

1992年５月 外務省在タイ日本大使館一等書記官

2001年７月 財務省大阪国税局査察部長

2006年８月 内閣府本府参事官

2007年９月 学校法人二松学舎評議員（現任）

2012年７月 財務省大臣官房会計課長

2013年７月 財務省九州財務局長

2014年７月 独立行政法人都市再生機構理事

2020年11月 三井住友海上火災保険株式会社顧問

2020年12月 当社 顧問

2022年９月 当社 取締役専務執行役員 経営戦略室長

2022年９月 中国学園大学客員教授（現任）

2023年２月 山田方谷記念館名誉館長（現任）

2024年７月 当社 取締役専務執行役員

2026年７月 当社 取締役専務執行役員経営戦略本部長

 （現任）

（注）３

－

取締役常務

執行役員

尾松　弘崇

1994年12月１日生

2020年11月 東京大学 大気海洋研究所 学術支援職員就任

2021年２月 三洋テクノマリン株式会社入社

2024年１月 当社 入社

2024年７月 当社 DX推進部長

2025年８月 当社 常務執行役員関連会社統括部長

2025年９月 当社 取締役常務執行役員関連会社統括部長

2026年７月 当社 取締役常務執行役員事業統括本部長（現任）

（注）３

－

取締役

野々村　元次

1953年１月28日生

1971年４月 名古屋国税局 入局

2006年７月 名古屋東税務署 署長

2007年７月 国税庁長官官房主任国税庁 監察官

2012年７月 名古屋国税局課税第二部長

2013年９月 税理士開業

2018年４月 岐阜北間税会 理事（現任）

2018年７月 一般社団法人マルエイソーシャルサポート監事（現任）

2018年９月 当社 社外取締役（現任）

2025年６月 株式会社タックオフィス 代表取締役社長（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

遠藤　寛

1954年５月20日生

1977年４月 株式会社日本興業銀行（入行）

2002年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ グ

 ループ戦略部長

2004年４月 株式会社みずほコーポレート銀行 執行役員

 国際管理部長

2007年12月 みずほインターナショナル（ロンドン）会

 長

2009年４月 みずほ証券株式会社 取締役副社長

2011年４月 公益財団法人日本国際問題研究所 専務理事

 兼事務局長

2013年３月 東京ベイヒルトン株式会社 取締役社長

2015年10月 地方公共団体金融機構 副理事長

2021年10月 地方公共団体金融機構 シニアアドバイザー

2024年３月 ビアメカニクス株式会社 社外取締役（監査

 等委員）

2026年６月 東京エレクトロン株式会社 社外監査役

 （現任）

2026年９月 当社 社外取締役（現任）

（注）３

－

常勤監査役

石田　康利

1946年11月15日生

1974年４月 大日コンサルタント株式会社 入社

2006年12月 株式会社メイホーエンジニアリング 入社

2007年７月 同社 監査役

2008年７月 同社 管理本部長

2009年７月 同社 建設コンサルタント事業部 技術部長

2010年７月 同社 技術本部 建設コンサルタント事業部 技術顧問

2011年７月 同社 入札管理室 顧問

2017年２月 当社 常勤監査役（現任）

2017年７月 株式会社メイホーエンジニアリング 監査役

 〃 株式会社メイホーアティーボ 監査役

 〃 株式会社メイホーエクステック 監査役

 〃 株式会社アルト 監査役

（注）４

－

監査役

上田　圭祐

1942年１月18日生

1966年４月 公認会計士登録

1968年12月 監査法人丸の内会計事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1998年４月 公益財団法人日比科学技術振興財団 監事（現任）

2000年４月 一般財団法人越山科学技術振興財団 監事（現任）

2001年５月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）本部経営会議議長

2001年10月 公益財団法人三甲美術館 監事（現任）

2006年４月 公認会計士上田圭祐事務所代表（現任）

2012年６月 株式会社スズケン 社外取締役

2012年12月 株式会社トーカン 社外監査役

2018年９月 当社 社外監査役（現任）

2025年６月 公益財団法人鈴木謙三記念医科学応用研究財団 監事（現任）

（注）４

－

監査役

片岡　憲明

1977年３月21日生

2003年10月 弁護士登録（愛知県弁護士会）寺澤綜合法律事務所入所

2007年10月 片岡法律事務所入所

2009年４月 日弁連司法制度調査会商事経済部会委員

2012年６月 株式会社セリア 社外監査役

2016年６月 株式会社セリア 社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年４月 愛知県弁護士会司法制度調査委員会副委員長

2021年４月 愛知県弁護士会民事弁護委員会委員

2023年７月 弁護士法人片岡法律事務所代表（現任）

2024年９月 当社 社外監査役（現任）

2026年４月 愛知県弁護士会司法制度調査委員会委員長

 （現任）

（注）４

－

計

2,204,500

（注）１．取締役 野々村元次、遠藤寛は、社外取締役であります。

２．監査役 上田圭祐、片岡憲明は、社外監査役であります。

３．2026年９月25日開催の定時株主総会終結のときから、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

４．2024年９月26日開催の臨時株主総会終結のときから、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

②　社外役員の状況

１．社外取締役は２名、社外監査役は２名となっております

２．社外取締役野々村元次氏は長年にわたり国税局にて勤務され署長等の経歴を持ち、更に、その後携わった税理士として、企業の会計面、税務面における豊富な知識やアドバイスの経験と識見を有しております。それらを活かす形で、独立した客観的な立場により経営の監督とチェック機能を果たしていただける人物として適任であると判断したことから、社外取締役として選任しております。

同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を有するものと判断し、独立役員に指定しております。

３．社外取締役古川國久氏は、長年にわたり経営全般に豊富な見識、職務経験を有しております。現在もシップヘルスケアホールディングス株式会社代表取締役会長であり、グループ企業の見識、経営経験をもとに今後の当社グループの経営に反映いただけるものと判断し社外取締役として選任しております。

同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を有するものと判断し、独立役員に指定しております。

４．社外監査役上田圭祐氏は、公認会計士としての専門的な知識、経験と識見を有しております。それらを活かす形で、独立した客観的な立場により当社の監査、経営の監督とチェック機能を果たしていただける人物として適任であると判断したことから、社外監査役として選任しております。

同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を有するものと判断し、独立役員に指定しております。

５．社外監査役片岡憲明氏は、弁護士としての専門的な知識、経験と識見を有しております。それらを活かす形で、独立した客観的な立場により当社の監査、経営の監督とチェック機能を果たしていただける人物として適任であると判断したことから、社外監査役として選任しております。

同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を有するものと判断し、独立役員に指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相

２【沿革】

　当社設立以後の経緯は、次のとおりです。

年月

事業の変遷

2017年２月

株式移転により株式会社メイホーホールディングスを設立し、持株会社制へ移行、資本金10,000千円

2017年２月

株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社メイホーアティーボ及び株式会社メイホーエクステックを設立

2017年４月

MEIHO APHIVAT CO.,LTD.の設立に資本参加し子会社化

2017年６月

株式会社メイホーエクステックが株式会社愛木（建設事業）の全株式を取得

2017年６月

株式会社メイホーエクステックが株式会社東組（建設事業）の全株式を取得

2017年６月

株式会社メイホーアティーボが第一防災株式会社（人材関連サービス事業）の全株式を取得

2017年６月

株式会社メイホーエンジニアリングより、株式会社メイホーアティーボ、株式会社メイホーエクステック及び株式会社アルトの株式を現物配当により取得し、子会社化

2017年７月

株式会社メイホーエンジニアリングの事業の一部を会社分割により株式会社メイホーアティーボに施工管理事業を、株式会社メイホーエクステックに土壌・水質浄化、環境修復事業をそれぞれ移転

2017年７月

株式会社メイホーアティーボが新和工業株式会社を、株式会社メイホーエクステックが株式会社ソイル・テクノスをそれぞれ吸収合併

2017年８月

資本金を100,000千円に増資

2017年12月

株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社エイコー技術コンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得

2018年４月

株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社地域コンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得

2018年６月

明峰グループ事業協同組合を当社グループ会社９社で設立

2018年９月

株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社エスジー技術コンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得

2020年３月

株式会社メイホーエクステックが土壌・水質浄化、環境修復事業から撤退

2020年５月

明峰グループ事業協同組合を解散

2021年６月

株式会社メイホーホールディングスが東京証券取引所マザーズ（現 グロース市場）及び名古屋証券取引所セントレックス（現 ネクスト市場）に株式を上場

2021年10月

株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社ノース技研（建設関連サービス事業）の全株式を取得

2021年10月

株式会社メイホーエクステックが株式会社有坂建設（建設事業）の全株式を取得

2022年１月

株式会社アルトが株式会社サンライフケアよりリハビリデイえみふる通所介護事業所を譲受

2022年４月

株式会社メイホーホールディングスが新市場区分に伴い、東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場を選択

2022年７月

株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社安芸建設コンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得

2022年11月

株式会社スタッフアドバンスが株式会社エムアンドエムより人材派遣事業を譲受

2023年１月

株式会社メイホーエクステックが株式会社三川土建（建設事業）の全株式を取得

2023年７月

株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社フジ土木設計（建設関連サービス事業）の全株式を取得

2023年11月

株式会社メイホーエクステックが今田建設ホールディングス株式会社、今田建設株式会社（建設事業）の全株式を取得

2024年２月

株式会社メイホーアティーボがイギアルホールディングス株式会社、株式会社レゾナゲート（人材関連サービス事業）の全株式を取得

2024年４月

今田建設株式会社が今田建設ホールディングス株式会社を吸収合併

2024年５月

株式会社レゾナゲートがイギアルホールディングス株式会社を吸収合併

2024年10月

株式会社メイホーエクステックの吸収合併、ならびに株式会社メイホーエンジニアリングおよび株式会社メイホーアティーボが保有する当社孫会社の発行済株式のすべてを当社へ現物配当し当社子会社とするグループ内組織再編を実施

2025年５月

株式会社ナスキーキャリア（人材関連サービス事業）の全株式を取得

2025年10月

株式会社未来政策研究所（建設関連サービス事業）の全株式を取得

2026年３月

株式会社天野建設（建設事業）の全株式を取得

2026年３月

株式会社メイホーアティーボがトライブ株式会社より人材派遣事業を譲受

 2017年２月までの、当社の前身である株式会社メイホーエンジニアリングに係る設立以降の経緯は、次のとおり

 です。

年月

事業の変遷

1981年７月

有限会社メイホーエンジニアリング設立 資本金1,000千円。

土木測量設計業務、施工管理業務開始

1990年11月

資本金を10,000千円に増資し、株式会社メイホーエンジニアリングに改組

1992年２月

測量業者登録

1993年２月

資本金を27,000千円に増資

1993年12月

建設コンサルタント登録を行い、建設関連サービス事業開始

1998年12月

補償コンサルタント登録

2001年７月

尾松豪紀が代表取締役社長に就任

2003年７月

株式会社ペネットを設立し、労働者派遣事業（現、人材関連サービス事業）開始

2005年12月

ISO9001を認証取得

2006年６月

有限会社アスカコンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得

2007年４月

一般労働者派遣事業許可、有料職業紹介事業許可取得

2007年８月

有限会社アスカコンサルタントの資本金を25,000千円に増資し、株式会社アスカコンサルタントに改組

2007年９月

第一コンサルタント株式会社（建設関連サービス事業）の全株式を取得

2008年６月

一般建設業許可を取得し、建設事業を開始

2008年７月

株式会社ペネット及び第一コンサルタント株式会社を吸収合併

2008年９月

株式会社ユニバーサル（建設関連サービス事業）の全株式を取得

2009年６月

資本金を30,000千円に増資

2010年７月

株式会社アスカコンサルタント及び株式会社ユニバーサルを吸収合併

2011年８月

カンボジア王国にプノンペン支店を設置

2014年７月

本社を現在の岐阜市吹上町に移転

2014年８月

資本金を100,000千円に増資

2015年４月

株式会社ソイルテクノス（建設事業）の全株式を取得

2015年６月

国土コンサルタント株式会社（建設関連サービス事業）の全株式を取得

2015年８月

国土コンサルタント株式会社を吸収合併

2015年12月

株式会社スタッフアドバンス（人材関連サービス事業）の全株式を取得

2016年６月

株式会社オースギ（建設関連サービス事業）の全株式を取得

2016年６月

株式会社アルトの全株式を取得し、介護事業を開始

2016年８月

新和工業株式会社（人材関連サービス事業）の全株式を取得

2017年２月

株式移転により株式会社メイホーホールディングスの完全子会社となる