How does Kawasaki Geological Engineering make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社・当社の連結子会社及び関連会社)は、当社及び㈱ユニオン・コンサルタント(連結子会社)及び文化財調査コンサルタント㈱(関連会社)、ＯＨＹＡ　ＵＮＤＥＲＧＲＯＵＮＤ　ＥＮＥＲＧＹ㈱(関連会社)の４社により構成されております。
当社は建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を行っております。㈱ユニオン・コンサルタントは主に地質調査と測量設計を行っております。文化財調査コンサルタント㈱は、主に微化石分析と文化財調査を行っております。その一部は当社が発注しております。また、ＯＨＹＡ　ＵＮＤＥＲＧＲＯＵＮＤ　ＥＮＥＲＧＹ㈱は、大谷石採石場跡地の地下水を利用し、環境保全を図りつつ熱供給を行う関連会社であります。当社は地下空間貯留水管理業務を受託しております。

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「協力一致、積極活動、堅実経営」を社是とし、人間社会と自然環境との共生、国民が安全で安心できる社会に技術をもって広く貢献することを企業理念として参りました。
この理念のもと、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、豊かな社会づくりに貢献する」を経営ミッションとし、現場を重視するアースドクターとして陸域から海域まで、自然環境との調和を図りながら地盤に関する多種多様な問題に取り組み、誠実・迅速・高品質なサービスを心がけ、時代が必要とする精緻な調査・解析技術を開発し、発注者の課題解決のご要望にお応えできるレベルの高いアドバイスが可能な総合建設コンサルタント技術者集団としての発展を図り、株主の皆様のご期待に応えていくことを経営基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標
目標とする中長期の経営指標といたしましては、安定した経営を持続していく上で、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めて参ります。

①　第75期の業績レビュー
第６次中期経営計画（第75期～第77期）初年度である第75期の業績は下表のとおりで、第75期は計画を達成し、前期に対しても増収・増益となりました。また第６次中期経営計画の目標である売上100億円、営業利益4億円、営業利益率4％を上回りました。前期に引き続き受注環境は芳しくなかったものの、防衛省の大型業務や震災対応業務、再生可能エネルギー関連等業務の施工に伴い大きな利益を得たことが主な要因となりました。

(第73期～第75期の業績レビュー)

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

計画
(億円)

実績
(億円)

達成率
(％)

計画
(億円)

実績
(億円)

達成率
(％)

売上比
(％)

実績
(億円)

73期

86.1

92.9

107.9

2.62

1.15

44.2

1.24

1.57

74期

93.0

95.5

102.8

3.90

4.31

110.5

4.51

3.53

75期

108.0

127.0

117.7

4.00

6.65

166.5

5.24

6.20

②　第６次中期経営計画の基本方針
企業価値を向上させて将来に亘って安定した利益を確保し持続的に発展していけるよう、次表に示す中・長期ビジョンを定め、具体的な改善に取り組むことでサスティナビリティ経営の推進に努めてまいります。

(第６次中期経営計画の取り組み（第75期～第77期）)

ビジョン

取組み

内容

①経営基盤の
強化

財務体質の強化

有効な資産活用等

業務執行体制強化

事業所枠を超えた取り組み、営業・業務人材の計画的採用・育成

Ｍ＆Ａの推進

同・異業種との協業・提携・グループ化、バリューチェーン構築とエリア戦略

グループ運営人材の育成

企画とグループ会社指導人材の育成

ダイバーシティ経営の推進

女性従業員の継続的採用・育成と上位等級への登用拡大、ライフイベントに合わせた働く環境の整備

ＤＸによる事業活
動の改革

処理の効率化等、生産性向上、情報の一元化と活用による経営合理化と顧客サービス向上

②技術力及び
技術開発に
立脚した事
業展開

コンサル業務推進

防災設計対応部署の拡充、専門技術者の中途採用等

バックエンド事業

専任技術者の配置、応力測定システムの開発

海洋調査分野
洋上風力発電事業

セントラル方式の受注推進、新たな調査領域（浮体式洋上風力発電、海域活断層、CCS）に関する設備投資・技術開発

既存技術の利活用による売り上げ増大

特化技術の即応性強化（空洞調査、アンカー健全度調査等）、各種探査機器の導入（他社技術の導入や業務提携の推進）

技術開発・設備投資

大学や研究機関と連携し地盤物性試験分野及びメンテナンス分野の技術開発を推進

ＤＸ分野

生成系ＡＩの活用等

海外事業

事業パートナー・提携企業との連携等

③企業価値向
上を目指し
た改善活動

人材活用、育成

適材適所な配置と計画的な育成

職場環境（福利厚生等）整備と制度改訂

法令より先駆けた取り組み

ＤＸ推進、業務対応改善

①②と連動

企業統治の推進

法令遵守等の厳守

内部統制の高度化

的確なリスクスコープに基づく監査

・得意分野に係る斜面や堤防の解析・設計等の業務量拡大・利益確保
第71期以降、対象業務の全体に占める割合は売上高で18～20％、粗利益で22～24％を維持しています。コンサル業務の原価率は業務全体に比べて平均的に5～7％低く、また市場環境がより安定しています。第75期は第74期に比べて、コンサル業務の受注額が全体受注額に占める割合を、23％程度から28％程度に増やすことができました。引き続き、コンサル業務の対応力強化に取り組みます。

・得意分野や成長分野における事業推進強化
再エネ事業や放射性廃棄物処分事業及び防衛施設関連の事業に係わる売上拡大に努めました。再エネ事業においては、第71期（2021年3月）に海洋調査部門を一つの組織に統合し、物理探査からボーリングまでワンストップでサービスを提供する体制を整備しました。また国内最大規模となる水深50ｍ対応の海上鋼製櫓の増設、ＣＰＴ調査船所有企業との営業提携等の取り組みの結果、同部門の売り上げは第70期10.3億円、第71期9.0億円、第72期13.0億円、第73期25.9億円、第74期8.3億円、第75期16.6億円となりました。変動はあるものの全般に売り上げを伸ばしてきており、第70期に掲げた「2025年度売上を2020年度比150％とする」の目標を達成することができました。今後はセントラル方式による事業推進が主流となり、また浮体式基礎形式が増えていくと思われますので、対応する技術開発を進めるとともに、受注機会を逃さないよう努めてまいります。

放放射性廃棄物処分事業においては、幌延深地層研究センター内の特殊条件下の調査業務実績を積むとともに、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）から地層処分事業に係る文献調査を受注し対応しました。そして防衛施設関連事業では、第74期以降、大規模な海上土質調査業務に携わりました。そこでは培ってきた海洋調査技術を活用し、音波探査、SEP（自己昇降式台船）、鋼製櫓、大型船舶など、海象リスクに備えた取り組みを駆使して、工程短縮を図るとともに、大きな売り上げと利益を得ることができました。

・災害対応の積極的推進
地震や豪雨に伴う土砂災害（斜面崩壊、河川堤防損壊等）では、地質・土質に係る高度な知識と経験を駆使した発生原因の究明や対策検討が欠かせません。第74期～第75期は能登半島地震等に係り、管轄事業所である北陸支店で15億円超の災害対応業務を受注し、これを全国の事業所の支援体制のもとで完工し、大きな社会貢献を果たしました。このような取り組みを災害対応以外の業務に拡充し、全社の売上と利益をさらに伸ばす取り組みを進めていきます。

・持続的に発展する企業を目指した企業価値向上
定年延長、人事制度改訂、育児に伴う短時間勤務制度改訂、リモートワーク促進、リフレッシュ休暇制度改訂等の職場環境の整備を進めています。働きがいのある職場環境を整備し、社員が安心して業務に精励するとともに新たな領域等に果敢にチャレンジできる企業を目指します。この結果、年次有給休暇取得日数や育児休暇取得者数が増えるとともに、社員各位の成長度と貢献度をそれぞれ適切に評価して給与及び賞与に反映させる人事制度を運用し、社員の働きがい向上を促進してきました。同時に生産性を低下させぬよう、専任技術者を配置したDX推進強化に注力しています。引き続き、業務変革と働き方改革を両立させ、企業価値向上と持続的発展、並びに社員満足度向上に努めます。

現在の日本社会は、介護問題が深刻化し、女性やシニアを含め多様な働き方へのニーズが高まっています。当社においてもこれらを将来に亘る課題と位置付け、業界を取り巻く市場環境の変化や、その中での当社の独自性への期待を踏まえ、業績維持・拡大とともに働きがいのある企業、社会にとって必要な企業を目指します。

第75期からスタートした第６次中期経営計画は、長期的な将来展望を見据え、技術開発やＤＸ推進による業務対応の効率化・高度化と働き方改革推進、Ｍ＆Ａを含む協業・連携による販路拡大、社員自身の健康維持、株主並びに女性やシニアを含むあらゆる世代の社員の満足度向上などを今後の重要な対処すべき課題とします。創立83周年を迎える第76期は、第75期に引き続き、上記の改善取り組みを着実に積み重ね、上場企業として将来に亘って安定した経営基盤構築を目指してまいります。

参考：中期経営計画　https://www.kge.co.jp/medium-term-plan.html

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現在、売上を着実に伸ばしている海洋調査部門は、一案件当たりの受注金額が総じて大きく、一方で荒天待機費用等の経費に関わる不確定要因が大きいことから、借入(有利子負債)やキャッシュ・フローに与える影響も大きくなる傾向にあります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 公共事業動向
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとした公共部門との取引比率が高いことから、公共投資の動向により経営成績は影響を受ける可能性があります。

(2) 季節的変動
公共事業については、その納期が年度末に多いことから、当社決算月は11月ですが、売上高は第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。

(3) 退職給付債務
国債利回り等の変動により割引率や期待運用収益率の変更が余儀ない場合、経営成績は影響を受ける可能性があります。

(4) 気候変動
気候変動により業務進捗に大きな障害が発生した場合、売上高の減少、採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性　9名　女性　1名　(役員のうち女性の比率10％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長
経営管理本部長

栃本　泰浩

1961年２月９日生

1983年４月

当社入社

2007年４月

当社西日本支社技術部長

2011年４月

当社西日本支社シニアエンジニア

2015年４月

当社理事戦略企画本部技術企画部長

2017年２月

当社執行役員西日本事業本部長兼西日本支社長

2018年２月

当社取締役兼執行役員戦略企画本部長

2020年２月

当社代表取締役社長(現任)

2023年２月

当社経営管理本部長(現任)

(注)２

31

代表取締役
専務執行役員
企画・技術本部長

太田　史朗

1973年７月10日生

1996年４月

当社入社

2008年９月

当社北日本支社技術部長

2011年３月

当社理事北日本支社技術部長

2011年12月

当社理事北日本支社技術開発部長

2013年２月

当社取締役兼執行役員北日本支社長

2021年２月

当社取締役常務執行役員

2022年12月

株式会社ユニオン・コンサルタント社外取締役(現任)

2023年２月

当社代表取締役専務執行役員
(現任)

(注)２

49

取締役
常務執行役員
西日本地区担当
企画・技術本部
設計統括室長

若狭　聡

1959年４月21日生

1991年11月

パシフィックコンサルタンツ株式会社入社

2014年10月

同社国土保全事業本部長

2016年10月

同社事業管理統括部長

2016年12月

同社取締役事業管理統括部長

2017年12月

パシフィックコンサルタンツグループ株式会社取締役総務部長

2019年３月

株式会社エスサービス顧問

2021年１月

当社入社　技術顧問

2025年２月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)２

－

取締役
執行役員
監査統括部長

濱田　泰治

1969年９月２日生

1994年４月

当社入社

2014年４月

当社事業本部地盤部長

2020年２月

当社首都圏事業本部長

2020年３月

当社理事首都圏事業本部長

2021年２月

当社執行役員首都圏事業本部長

2021年４月

当社執行役員関東支社長

2023年２月

当社取締役執行役員関東支社長

2025年２月

当社取締役執行役員監査統括部長(現任)

(注)２

17

取締役
執行役員
企画・技術本部副本部長

沼宮内　信

1969年９月12日生

1994年４月

当社入社

2009年４月

当社北海道支店長

2013年２月

当社理事北海道支店長

2013年６月

当社理事本社営業本部営業企画部長

2021年４月

当社理事事業企画部事業推進部長

2022年２月

当社執行役員企画・技術本部副本部長

2023年２月

当社取締役執行役員企画・技術本部副本部長(現任)

(注)２

27

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
技術・品質管理
技術開発担当

風間　基樹

1959年２月７日生

1981年４月

運輸省(現国土交通省)入省

1994年３月

東北大学工学部土木工学科助教授

2000年８月

東北大学大学院工学研究科土木工学専攻教授

2024年４月

当社入社　技術顧問

2025年２月

当社取締役(現任)

(注)２

－

取締役

若林　眞妃

1975年７月６日生

2004年10月

弁護士登録　髙井伸夫法律事務所(現　弁護士法人髙井・岡芹法律事務所)入所

2009年９月

築地四丁目法律事務所パートナー弁護士(現任)

2025年２月

当社取締役(現任)

(注)２

－

取締役
(常勤監査等委員)

土子　雄一

1962年２月23日生

1984年４月

株式会社富士銀行(現みずほ銀行株式会社)入行

1994年５月

同行国際総括部詰調査役富士銀行信託会社(ニューヨーク)出向

2004年７月

みずほ銀行株式会社朝霞支店長

2007年５月

同行函館支店長

2012年11月

みずほフィナンシャルグループグループ人事部人材開発室長

2013年12月

当社入社理事財務本部財務・株式部長

2015年２月

当社執行役員経営管理本部財務・株式部長

2017年２月

当社取締役執行役員営管理本部財務・株式部長

2022年12月

株式会社ユニオン・コンサルタント社外監査役(現任)

2024年２月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)３

29

取締役
(監査等委員)

小代　順治

1949年３月16日生

1985年３月

司法研修所卒業

1985年４月

弁護士登録

1989年４月

小代法律事務所所長弁護士(現任)

1998年４月

東京家庭裁判所調停委員

2014年２月

当社監査役

2016年２月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

取締役
(監査等委員)

蓮沼　辰夫

1952年９月８日生

1971年４月

東京国税局入局

2002年７月

税務大学校研究部教授

2008年７月

東京国税局調査第二部統括国税調査官

2012年７月

練馬西税務署長

2013年９月

蓮沼辰夫税理士事務所開業(現任)

2019年１月

巴工業株式会社社外取締役

2023年２月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

計

156

(注) １．取締役小代順治、蓮沼辰夫および若林眞妃は社外取締役であります。
２．2026年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2026年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
なお、補欠の監査等委員である取締役の工藤秀男は、社外取締役の要件を備えております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

工藤　秀男

1958年４月17日生

1977年４月

札幌国税局入局

2011年７月

東京国税局調査第一部特別国税調査官

2015年７月

国税庁長官官房東京派遣次席国税庁監察官

2017年７月

東京国税局調査第一部次長

2018年７月

芝税務署長

2019年８月

工藤秀男税理士事務所所長(現任)

2020年４月

株式会社アルテサロンホールディングス(現株式会社アルテジェネシス)社外監査役(現任)

－

５．当社では、意思決定・監督との執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員を兼務する取締役４名を含め、執行役員16名であります。

②　社外役員の状況
当社の監査等委員でない社外取締役は１名、監査等委員である取締役２名であります。
社外取締役若林眞妃は、弁護士の資格を有しており、その専門的知見から当社の法務・コンプライアンスやガバナンス体制の強化、リスク管理への貢献を期待し選任しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役小代順治は、弁護士の資格を有しており、その専門的知見及び見識により外部からの客観的・中立的な経営監視機能があります。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役蓮沼辰夫は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、外部からの客観的・中立的な経営監視機能があります。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役による監査と内部監査、および社外の監査法人と適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。
なお、社外取締役３名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は監査等委員ではない取締役１名及び監査等委員である取締役２名で構成されております。社外取締役は、主に取締役会等への出席を通じて、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた公正かつ実効性のある監査・監督の役割を果たすことを期待しております。また、社外取締役は、監査統括部及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。

２ 【沿革】

年月

事項

1943年７月

合資会社川崎試錐機製作所として発足

1951年８月

ボーリング工事および地質調査業を目的として、東京都中央区京橋宝町三丁目７番地に川崎ボーリング株式会社(資本金500千円)を設立
東京支店(現関東支社)を設置

1955年７月

大阪事務所(現西日本支社)を設置

1955年11月

特定建設業および一般建設業の許可を受ける

1957年６月

九州事務所(現九州支社)を設置

1959年４月

名古屋事務所(現中部支社)を設置

1963年１月

仙台出張所(現北日本支社)を設置

1964年10月

建設コンサルタントの登録を受ける

1968年４月

測量業者の登録を受ける

1969年１月

広島出張所(現広島事務所)を設置

1969年12月

本社を東京都千代田区神田司町二丁目７番地に移転

1970年４月

本社内に物理探査部(現海洋・エネルギー事業部)を設置、物理探査業務への進出を図る

1970年７月

本社および土質試験室を東京都大田区大森南三丁目23番17号に移転

1970年８月

商号を川崎地質株式会社に変更

1971年７月

岡山出張所(現中国支店)を設置

1973年４月

物理探査部内に海洋調査課(現海洋・エネルギー事業部)を設置、本格的に海洋調査業務への進出を図る

1974年11月

本社を東京都大田区大森北一丁目11番１号に移転

1975年１月

千葉営業所(現千葉事務所)を設置

1976年10月

新潟営業所(現北陸支店)を設置

1977年４月

兵庫事務所(現神戸支店)を設置

1977年11月

地質調査業者の登録第１号を受ける(1977年４月制定)

1979年４月

松山営業所(現四国支店)を設置

1980年５月

水戸営業所(現水戸事務所)を設置

1981年４月

熊本営業所(現熊本事務所)を設置

1981年５月

南大阪事務所を設置

1982年２月

神奈川営業所(現横浜支店)を設置

1983年３月

地質調査等に関連する工事を目的として、川崎土木株式会社(子会社)を設立

1983年11月

電子計算処理業務を目的として、株式会社エスピーシー(子会社)を設立

1984年３月

埼玉営業所(現北関東支店)を設置

1986年３月

札幌営業所(現北海道支店)を設置

1991年４月

滋賀営業所(現滋賀事務所)を設置

1992年７月

和歌山営業所(現和歌山事務所)を設置

1992年10月

宇都宮事務所を設置

1993年４月

株式会社エスピーシーを吸収合併し、当社の探査解析部門(現海洋・エネルギー事業部)とする

1994年12月

長野営業所(現長野事務所)を設置

1995年４月

上越営業所(現上越事務所)を設置

1996年７月

浦和事務所(現北関東支店)を設置

1997年７月

日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所スタンダード市場)

1997年11月

ＩＳＯ９００１の認証を取得

1998年４月

佐渡事務所を設置

年月

事項

1998年５月

秋田事務所を設置

1998年５月

微化石分析等を用いた地質・土質調査並びに文化財調査を目的として、文化財調査コンサルタント株式会社(関連会社)を設立

1999年４月

本社を東京都港区三田二丁目11番15号に移転

2003年１月

土壌汚染対策法に基づいた指定調査機関の指定を受ける

2003年６月

川崎土木株式会社を吸収合併し、当社の工事担当部門(現関東支社)とする

2014年12月

ハノイ駐在員事務所を設置

2017年10月

大谷石採石場跡地の地下水を利用した熱供給を行うことを目的として、
ＯＨＹＡ ＵＮＤＥＲＧＲＯＵＮＤ ＥＮＥＲＧＹ株式会社(関連会社)を設立

2019年４月

土質試験室を東京都大田区大森南四丁目14番18号に移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場からスタンダード市場に移行

2022年12月

北海道における地質調査・土質調査事業の体制強化と、地域貢献を目的として、株式会社ユニオン・コンサルタントを子会社化

2023年５月

大谷地下資源研究所(宇都宮市)に展示室を開室

2025年12月

沖縄県における地質調査・土質調査事業の体制強化と、地域貢献を目的として、株式会社名桜土質測量設計を子会社化