How does Shigematsu Works make money?

３ 【事業の内容】
当社は、働く人達を職業病から守るための防じんマスク・防毒マスク・送気マスク等の呼吸用保護具を中心とする各種労働安全衛生保護具の製造販売と、エア・ウォーター防災㈱製自給式呼吸器の国内販売総代理店としての販売を主な事業内容とし、さらに、これら各種保護具の保守点検整備及び修理を事業としております。
当社は関係会社を一切持たず、独自に事業を営んでおります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

〔研究・設計部門〕
技術研究所内にあり、防じんマスク・防毒マスクを始めとする保護具全般にわたり、国内外の最新情報の収集から、素材・完成品・製造技術に至るまで、幅広い各種分野での研究開発を行っています。
これらの幅広い技術の集積から、各種保護具が生み出されます。

〔生産・品質保証部門〕
船引事業所・第二船引事業所の２事業所で当社製品の製造を行っています。
「より良く、より安い製品を、より速く」をモットーに、メカニカルフィルタの自動製造装置、吸収缶自動製造ライン等、独自の開発による機械装置や先進技術を導入しています。
さらに、合理化、省力化を進めるとともに、ユーザーに安心して使用いただけるよう品質、性能にこだわった製品を作り出しています。

〔営業・発送部門〕
本社事業所をはじめ、全国13ヵ所に営業所を、そして１つの出張所を配置し、営業担当者は当社の顔として、各地で顧客対応を行っています。
そのために必要な製品・商品知識のレベルアップを行っています。また、当社製品・商品のご採用後もフォローを実施しています。
埼玉事業所及び西日本サービスセンターにて、当社製品・商品の発送業務を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針
　当社は1917年創業以来、一貫して防じんマスク、防毒マスク、自給式呼吸器などの呼吸用保護具を中心に、働く人々を職業に起因する疾病や危険から守るため労働安全衛生保護具の普及に努力を重ねてまいりました。当社が社会に提供している各種の呼吸用保護具は、地球環境を保護するための省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも貢献できる優れたシステムです。
　今後も、更なる企業価値の向上を目指して、当社の信条である『働く人の安全衛生の向上に寄与し、社会へ貢献する』を基本方針に、国内外の働く人々の健康と幸福を支え、かつ、地球の環境保全にも貢献することに、誇りと責任を持って仕事に取り組んでまいります。

（２）中期経営戦略
　当社は、創業以来、呼吸用保護具を中心とした本邦最初の労働安全衛生保護具の専門会社として事業の拡大を図ってまいりました。今後も働く人の安全衛生向上のため、中長期的に次の経営戦略に取り組んでまいります。
　① 多様なユーザーニーズに対応する製品をタイムリーに市場に供給するための研究開発を引き続き充実してまいります。また、省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも注力する等、環境問題に配慮した技術開発に積極的に取り組んでまいります。
　② 生産性及び品質の維持向上を図るとともに、一層の原価削減を進めることで、市場競争力の強化を図ってまいります。
　③ 常に創造と改善に努め、経営全般の合理化、効率化を推進してまいります。
当社は、収益性と資本効率を高めるＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を重視しており、中期的な経営指標として経常的にＲＯＥ10％以上の達成を目指しております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　(１)及び(２)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
　今後のわが国につきましては、米国の通商政策の影響や、緊迫化する中東情勢等の地政学的なリスク、不安定な為替相場等による世界的なインフレ・経済減速懸念等、経済の先行きは依然不透明であります。
　また、懸念されているナフサ不足の影響についても不確実性が高い状況にあります。
　そのような環境の中、呼吸用保護具は、感染症の流行や地震等の災害に対する様々な危機管理対策、各種社会インフラの整備改修等の需要等により、今後も一定以上の受注は維持するものと思われます。
　化学物質対策におけるリスクアセスメント対象物質については、今後も追加が控えており、保護具等の受注についても、一定以上を確保するものと思われます。
　当社といたしましては、製商品の安定供給と、ユーザーのニーズに応える新製品開発に引き続き注力することで、労働安全衛生保護具の専門会社としての社会的責任、使命を果たしてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（1）当社の事業環境について
① 当社の経営成績は、民間企業の業績動向や官公庁の財政状態等の影響を受けることが多く、景気低迷や官公庁の財政悪化により、当社業績が悪影響を受ける可能性があります。
② エア・ウォーター防災株式会社からの当事業年度の仕入高は、商品仕入高の71.0％でありますが、販売の状況変化により、この比率が変動する可能性があります。

（2）品質管理について
当社はISO 9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理・保証体制を構築して、国家検定規格及び米国規格等に適合する各種製商品を製造販売しておりますが、予期せぬ要因により、国家検定規格、JIS及び国際標準に不適合との指摘や製商品の欠陥等の不具合が発生する可能性があります。
この場合、製商品の回収や修理等の対応により、当社業績が影響を受ける可能性があります。

（3）訴訟対応について
当社製品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。
また、製造物責任以外の訴訟につきましても、訴訟が生じる可能性は無いとはいえません。

（4）災害等について
当社の製造・販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により、物的・人的被害を受けた場合、当社の生産や販売活動が影響を受ける場合があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長

代表取締役

重　松　宣　雄

1955年10月12日生

1979年４月

当社入社

1988年４月

技術研究所所長代理

1988年６月

取締役技術研究所所長代理

1989年６月

常務取締役生産担当兼技術研究所長

1992年４月

常務取締役生産本部長兼技術研究所長

1994年６月

代表取締役常務営業本部長兼設計部長

1997年４月

代表取締役常務営業担当兼設計部長

1997年６月

代表取締役副社長

1998年６月

代表取締役社長(現)

(注)4

446

取締役副社長

代表取締役

森　田 隆

1953年３月21日生

1976年４月

株式会社三菱銀行(現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

2002年11月

同行新丸の内支店長

2004年12月

当社入社経理部次長

2005年６月

取締役経理部長

2007年６月

常務取締役管理本部長兼経理部長

2010年６月

専務取締役管理本部長兼経理部長

2011年６月

代表取締役副社長管理本部長兼経理部長

2014年６月

代表取締役副社長管理本部長

2020年６月

代表取締役副社長（現）

(注)4

59

専務取締役
設計担当

小　野　研　一

1962年10月28日生

1983年４月

当社入社

1992年４月

第一設計室長

2006年４月

設計部長

2009年６月

取締役設計部長

2010年４月

取締役開発設計部長兼量産設計部長

2015年６月

常務取締役開発設計部長兼量産設計部長

2018年６月

専務取締役開発設計部長兼量産設計部長

2019年４月

専務取締役設計担当（現）

(注)4

12

専務取締役
生産担当
 兼第二生産本部長

工　藤　心　平

1959年９月23日生

1984年４月

当社入社

2013年４月

船引第三製造部長

2015年４月

生産技術部長兼姫路製造部長

2015年６月

取締役生産技術部長兼姫路製造部長

2018年６月

常務取締役第二生産本部長

2023年４月

常務取締役生産本部長

2023年６月

専務取締役生産本部長

2024年４月

専務取締役生産担当兼第二生産本部長(現)

(注)4

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

専務取締役
営業本部長
兼海外事業本部長

二　戸　応　典

1969年６月25日生

1993年４月

当社入社

2006年４月

東京営業所長

2012年４月

マーケティング部担当部長

2014年４月

マーケティング部長

2017年６月

取締役マーケティング部長

2018年６月

常務取締役マーケティング本部長

2021年４月

常務取締役マーケティング本部長兼海外事業本部長

2023年６月

専務取締役営業本部長兼海外事業本部長(現）

(注)4

12

専務取締役
研究部長

野　口 真

1975年１月13日生

1995年４月

当社入社

2008年４月

品質保証部品質管理室長

2015年６月

品質保証部長

2016年６月

取締役品質保証部長

2017年３月

取締役研究部長

2018年６月

常務取締役研究部長

2025年６月

専務取締役研究部長(現)

(注)3

14

常務取締役
 管理本部長
兼総務部長

坂　野 信

1962年11月１日生

1985年４月

株式会社三菱銀行(現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

2010年10月

同行高田馬場支社長

2013年４月

当社入社管理本部長付主任部員

2014年６月

取締役経理部長

2020年６月

取締役総務部長

2023年６月

常務取締役管理本部長兼総務部長（現）

(注)3

10

常務取締役
第一生産本部長

小　西　晶　彦

1966年３月11日生

1988年４月

当社入社

2010年４月

船引第二製造部組立課長

2011年７月

船引第二製造部長

2014年４月

埼玉製造部長

2017年４月

船引第一製造部長

2017年６月

取締役船引第一製造部長

2019年６月

取締役第一生産本部ゴム製造部長兼ＤＤ製造部長

2021年１月

取締役第一生産本部組立部長兼資材部長

2024年４月

取締役第一生産本部長

2025年６月

常務取締役第一生産本部長(現)

(注)4

10

常務取締役
経理部長

谷 和　生

1971年４月11日生

1994年４月

株式会社三菱銀行(現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

2021年４月

同行津支店兼松阪支店長

2023年４月

当社入社総務部次長

2024年６月

取締役経理部長

2026年６月

常務取締役経理部長（現）

(注)3

2

取締役
営業部長

今　村　太　陸

1976年９月10日生

1999年４月

当社入社

2011年４月

上越営業所長

2019年４月

マーケティング部長

2023年４月

営業部長

2023年６月

取締役営業部長（現）

(注)4

1

取締役

佐　山　利　夫

1956年２月28日生

1976年３月

中野冷機株式会社入社

2000年３月

同社取締役

2012年３月

同社常務取締役

2016年３月

同社専務取締役

2017年３月

同社退社

2020年６月

当社取締役(現)

(注)3

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

飛　田　成　史

1956年２月７日生

2000年４月

群馬大学教授

2007年４月

群馬大学大学院教授

2021年４月

群馬大学名誉教授(現)

2022年６月

当社取締役(現)

2024年７月

一般財団法人同仁化学学術振興財団（現　公益財団法人同仁化学学術振興財団）評議員(現)

(注)3

1

監査役

常勤

重　松　明　夫

1953年１月26日生

1975年３月

航空自衛隊入隊

2002年12月

航空幕僚監部技術第二課長

2004年４月

航空開発実験集団司令部研究開発部長

2008年12月

空将補

2009年４月

当社入社　社長付主任研究員

2010年４月

品質保証部次長兼社長付主任研究員

2010年６月

取締役品質保証部長兼主任研究員

2014年６月

理事品質保証部長兼主任研究員

2015年６月

理事教育部長兼社長付主任研究員

2017年６月

常勤監査役(現)

(注)5

20

監査役

小　林　ふじ子

1955年５月26日生

1989年４月

柏原榮一公認会計士事務所入所

1991年３月

片山進平公認会計士事務所入所

2003年10月

税理士登録

2007年10月

小林税理士事務所開業(現)

2015年12月

株式会社吉平設立　代表取締役

2020年５月

公益社団法人Sumita　Scholarship　Foundation,Cambodia 代表理事(現)

2022年６月

当社監査役(現)

(注)6

0

監査役

川　島 哲

1964年７月７日生

1992年４月

財団法人電気通信政策総合研究所（現　一般財団法人マルチメディア振興センター）第一研究部専任研究員

2000年４月

金沢経済大学（現　金沢星稜大学）経済学部専任講師

2012年４月

金沢星稜大学経済学部教授(現)

2023年６月

当社監査役(現)

(注)7

1

監査役

森　下 正

1965年７月24日生

1994年４月

明治大学政治経済学部専任助手

2005年４月

明治大学政治経済学部専任教授(現)

2020年２月

明治大学評議委員

2024年６月

当社監査役(現)

(注)8

0

計

600

(注) １．佐山利夫氏、飛田成史氏は、社外取締役であります。
２．監査役小林ふじ子氏、川島哲氏、森下正氏は、社外監査役であります。
３．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
イ）社外取締役
当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日現在、佐山利夫氏、飛田成史氏２名を選任しております。
佐山氏は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として当社の経営に独立の立場から監督、ご助言いただき今後の当社の成長と企業価値の向上、コーポレートガバナンスの強化に貢献することが期待されております。当社と佐山氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、佐山氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。
飛田氏は、大学名誉教授としての豊富な経験と高い見識に基づいて、社外取締役として当社の経営に独立の立場から監督、ご助言をいただき、今後の当社の成長と企業価値の向上、コーポレートガバナンスの強化に貢献することが期待されております。当社と飛田氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、飛田氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。
ロ）社外監査役
当社の社外監査役は、有価証券報告書提出日現在、３名を選任しております。
社外監査役　小林ふじ子氏は、税理士としての専門的な見識を有しており、また、経営者としての経験や幅広い知見から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただくことが期待できることから、社外監査役に選任しております。当社と小林氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、小林氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。
社外監査役　川島哲氏は、金沢星稜大学経済学部教授であり、主に大学教授としての専門的見地から有益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と川島氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、川島氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。
社外監査役　森下正氏は、明治大学政治経済学部専任教授であり、主に大学教授としての専門的見地から有益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と森下氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、森下氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。
また、上記の社外監査役の当事業年度末現在の当社株式の保有状況は次のとおりです。
小林ふじ子氏：500株、川島哲氏:1,800株、森下正氏:200株
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針等は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ハ）社外監査役の活動状況
社外監査役　小林ふじ子氏は、当事業年度開催の取締役会７回のうち６回に出席し、主に税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会16回のうち15回に出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、適宜必要な発言を行っております。
社外監査役　川島哲氏は、当事業年度開催の取締役会７回のうち７回に出席し、主に大学教授としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会16回のうち16回に出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、適宜必要な発言を行っております。
社外監査役　森下正氏は、当事業年度開催の取締役会７回のうち６回に出席し、主に大学教授としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会16回のうち15回に出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、適宜必要な発言を行っております。
③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
 社外取締役又は社外監査役は、取締役会や当社の重要な会議への出席を通じて、取締役の職務執行を監督するとともに、必要な情報の収集及び意見の表明を行う体制を構築しております。
 社外監査役は、コンプライアンス室から定期的に、また必要である時に、監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、コンプライアンス室との相互連携が図れる体制を構築しております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。

２ 【沿革】

1917年９月

創業者重松てい造の個人商店として発足。理化学器械販売のかたわら、工場、鉱山用の防じん・防毒マスクならびに保護眼鏡を製作販売する。

1942年３月

株式会社重松製作所と改組

1945年３月

戦災で営業所、工場、倉庫すべて焼失

1947年３月

再起操業

1952年４月

東京工場(旧東京事業所)操業開始

1958年11月

重松てい造社長　藍綬褒章受章

1962年10月

埼玉工場(現埼玉事業所)操業開始

1963年４月

社団法人東京証券業協会(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に店頭売買銘柄として登録

1965年11月

重松てい造会長　叙勲(勲五等双光旭日章)

1967年４月

川崎航空機工業(現川崎重工業㈱)のカワサキ式酸素・空気呼吸器の国内販売総代理店

1976年５月

高野喜義社長　叙勲(勲四等瑞宝章)

1977年６月

川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災㈱)の国内販売総代理店

1981年２月

技術研究所完成(現埼玉事業所内)

1981年７月

東京工場(旧東京事業所)労働衛生保護服JIS指定工場

1987年１月

米国３M社より供給者品質管理認定証を受ける。

1989年２月

福島県船引町に工場用地取得

1990年５月

埼玉事業所オーストラリア規格協会(SA)認可工場

1990年11月

船引事業所操業開始

1993年２月

埼玉事業所・船引事業所 ISO 9002(国際品質システム)認可工場

1995年10月

CEマーキング品質管理システム認証取得

1998年４月

埼玉事業所 ISO 14001(環境マネジメントシステム規格)認証取得

1998年６月

西日本サービスセンター操業開始

1999年６月

全事業所ISO 9001認証取得

2002年11月

重松開三郎会長　叙勲(勲五等双光旭日章)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場

2007年１月

リユースろ過材のエコマーク商品認定取得

2007年２月

西日本サービスセンター倉庫操業開始

2007年５月

船引事業所第二工場操業開始

2008年４月

東京事業所廃止

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場

2011年８月

本社を東京都北区へ移転

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

2017年９月

創業100周年を迎える。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2026年４月

第二船引事業所第三工場操業開始