岡本硝子は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司、JAPAN 3D DEVICES株式会社）の計６社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 光学事業
プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。

［用語解説］

・フライアイレンズ

→

プロジェクター内部に装着され、光の焦点を拡散

させ、画面の明るさを均一にする効果があるレンズ

＜主な関係会社＞
新潟岡本硝子株式会社、岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司

(2) 照明事業
自動車用ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、一般用照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。
＜主な関係会社＞
岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司

(3) 機能性薄膜・ガラス事業
ガラス偏光子、ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、コックピット用液晶ディスプレイの表面ガラスへの蒸着、フリット(ガラス粉末)などの製造及び販売を行っております。
＜主な関係会社＞
新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、岡本光学科技股份有限公司

(4) その他
デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどの製造及び販売を行っております。
＜主な関係会社＞
岡本光学科技股份有限公司

〔事業系統図〕
以上述べた事実を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
21世紀は地球環境問題が大きく取り上げられる世紀と認識しております。当社は環境に優しい特性を持つガラスにより、地球環境を汚すこと無く、社会への貢献、事業の拡大発展を図る所存であります。古くて新しいガラスについて、既成概念にとらわれず、大企業では難しい、小回りの良さを生かした市場創造を目指します。会社は社員一人ひとりのことを考え、社員は常に何事にもチャレンジしていく活気あふれる会社を理想とします。
①基本理念
特殊ガラスと薄膜で「光の時代」をリードしお客様が感動する商品・サービスを提供し続けます。
②経営理念
常に地球と時代をみつめるダイナミックな経営を行い、社員一人ひとりの人生の充実と会社の発展を目指します。
③行動規範
始まりは、いつも私から。それ、私がやります。Yes, I can.
当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新規事業の早期立ち上げを進めます。

（２）経営戦略の現状と見通し
当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図り、AIデータセンター市場の急拡大に伴い、急速に高まる製品需要に対応した生産能力拡大投資等を行うことで、これら成長分野へ事業ポートフォリオを可及的速やかに転換するために、当社グループは、2027年３月期から2029年３月期までの中期経営計画(以下「GROWTH28」といいます。)を策定しております。ここで定めた基本方針の概要は以下のとおりです。

GROWTH28で事業ポートフォリオの転換を加速化し、AIデータセンター向け等、成長分野への投資により、2029年３月期に連結売上高100億円、売上高営業利益率10%以上を目指す。

(成長と基盤強化を支える設備投資)
・放熱基板生産能力を拡大
本社工場の既存生産設備を新潟岡本硝子株式会社に移転の上、生産設備を増設する。
セラミック焼成炉　2026年３月期１基体制 → 2029年３月期５基体制
・ガラス偏光子生産能力を拡大
本社工場(千葉県柏市)に生産設備を増設する。
生産能力　2026年３月期を基準として→ 2029年３月期３倍

(技術的優位性を活かせる成長分野への事業転換)
・AIデータセンター向け製品
放熱基板、ガラス偏光子の増産体制を確立し、製品ユーザーと強固な関係を築くことで、両分野でサプライチェーンの中核を担っていく。
・海洋事業向け製品の拡充
レアアース採掘向け超高圧耐圧ガラス球の供給等

(既存主力分野の競争力強化)
プロジェクター市場、照明市場等の既存分野向けに、精密成型技術の進化により実現した微細フライアイレンズや新開発の新導光体デバイスを投入し、売上を拡大していく。

（３）会社の対処すべき課題
当社グループの主力事業の一つであるプロジェクター用反射鏡が、プロジェクターの固体光源化により、近い将来において新規需要は無くなる見込みであり、フライアイレンズが、フラットパネルディスプレイの価格低下によるプロジェクター需要の低迷により、頭打ちとなっている中で、生成AIデータセンター等に向けた素材メーカーへの構造転換を果たすため、以下の課題に取り組むことを経営方針としています。

ア　放熱基板の生産能力増強とユーザー開拓
生成AIの進歩により建設が加速化しているデータセンターの消費電力削減を実現するセンター内光通信に使用される光トランシーバ、EVや産業機器の高効率化と高性能化を実現するパワー半導体の高密度実装などに使用可能な高放熱セラミックス基板の生産能力を増強します。同時に、株式会社U-MAPと協力して国内外でユーザー開拓を進めます。
イ　ガラス偏光子の生産能力増強
生成AIの拡大によりデータセンターで使用される光アイソレータ用途の当社製ガラス偏光子の需要は急増しており生産能力を増強いたします。
ウ　海洋事業向け製品の拡充
レアアース採掘向け超高圧耐圧ガラス球の供給等に取り組みます。当社が、出資し、経営に参画している次世代海洋調査株式会社との連携、江戸っ子1号の販売と運用支援で培ったネットワークを活かし、販売を推進いたします。
エ　既存主力分野の競争力強化
LEDから出射する拡散光を、ある角度範囲に高効率で集光させることが可能な新導光体デバイスをプロジェクター市場、照明市場等の既存分野向けに投入します。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 主要顧客への販売依存度について
当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、 Epson Precision (Hong Kong) Ltd.、Epson Engineering (Shenzhen) Ltd.、Epson Precision (Philippines), Inc.、愛晋精密光電（無錫）有限公司(以下「セイコーエプソングループ」)などの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループとは良好な取引関係を維持していると考えておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。
　当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセイコーエプソングループへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は下表のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

 セイコーエプソングループ

1,174,348

25.1

1,212,749

25.6

 注

注 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd.、Epson Precision(Philippines), Inc.及び愛晋精密光電（無錫）有限公司に販売した製品の多くは、最終的にセイコーエプソン株式会社の製品に組み込まれるため、セイコーエプソングループとして合算いたしました。

② 競合状況について
当社グループの主要製品であるプロジェクター用反射鏡の市場は当社が先駆したものの、市場の拡大とともに他の特殊ガラスメーカーも参入し、競合が発生しております。当社グループとしては市場競争力の強化を図るため、プロジェクター用反射鏡の小型化や、耐熱性、反射率の向上等が可能な材料及び精密成型技術の開発を進めております。しかし、当該開発の成否によっては、当社製品の優位性の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、競合の激化による販売価格の下落を、販売数量の増加あるいはコストダウンで吸収できなくなれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 特許について
当社グループが保有する主要な特許は、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、「ガラス偏光子およびその製造方法」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟化点ガラス粉末」、「水中ビデオカメラ用ハウジング」、「高耐久性銀ミラー」、「蛍光体分散ガラス」、「耐圧ガラス球」、「濃度測定装置」、「銀被覆鉛テルルガラス粉およびその製造方法、ならびに導電性ペースト」、「連結水中探査機」、「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」、「画像記録方法、画像記録プログラム、情報処理装置及び画像記録装置」、「レジストインク」、「低温共焼成基板用組成物」、「錘切り離し装置」、「ガラス成形用金型及びガラス成形物の成形方法」、「海底探査装置」、「導光光学部品、その導光光学部品を用いた照明装置及びその照明装置を用いた投射型表示装置」、「ガラス製光学部品成形用金型」、「化学強化用ガラス」及び「光学用曲げガラス板及びその製造方法」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、多くは国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては日本、中国、米国で、「高耐久性銀ミラー」につきましては日本、中国、台湾で、「耐圧ガラス球」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「連結水中探査機」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」につきましては日本、中国、台湾、欧州で、「画像記録方法、画像記録プログラム、情報処理装置及び画像記録装置」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「レジストインク」につきましては日本、台湾、中国で、「低温共焼成基板用組成物」につきましては日本、中国、韓国、台湾、欧州、米国で、「錘切り離し装置」につきましては日本、台湾で、「ガラス成形用金型及びガラス成形物の成形方法」につきましては日本、台湾で、また「光学用曲げガラス板及びその製造方法」につきましては日本、米国で特許が成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当社技術及び製品に関する独占権（特許権）を保有しております。
なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。当社グループは特許等の知的財産権の社内管理体制を強化しておりますが、当社グループが認識していない知的財産権の事案等により知的財産権侵害の訴訟等を提起された場合には、その訴訟等の結果によっては当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

④ 為替変動について
当社グループは、輸出の一部を外貨建てで行っており、このうちの大半について取引先との間で定期的に為替の変動に応じた外貨建て注文単価の見直しを行うとともに、輸出取引実績に対して為替予約取引を行うことで為替変動リスクの低減を図っております。しかしながら、急激な為替変動により売上高の減少、為替差損が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、円建てによる輸出についても、急速な為替変動により受注が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 自然災害等による影響について
当社グループは、千葉県柏市及び新潟県柏崎市で集中的に一貫生産することで効率化を図っております。しかしながら、これら地域に甚大な自然災害等が発生した場合は生産活動の中断等により当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

⑥ 借入契約に係る財務制限条項について
当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、当社の連結純資産、連結経常利益等の項目が当該財務制限条項に抵触した場合には、期限前返済義務が生じるおそれがあります。

⑦ 特定事業分野への依存について
当社グループの主要な報告セグメントは光学事業であり、2026年３月期連結売上高の44％を占めております。光学事業は、プロジェクター用反射鏡及びプロジェクター内部に装着されるフライアイレンズ等の製造及び販売を行っております。当社グループは、今後ともこの光学事業を中心に事業を展開して行く方針でありますが、経済情勢の変化又は技術革新等により、当社グループが取扱う光学事業関連製品の市場規模が縮小した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 海外における事業活動について
当社グループは、海外市場における事業活動を拡充するために、台湾及び中国に販売拠点を有しております。これら海外の事業活動においては、現地の経済動向の変化、法的規制の改廃、商慣習の相違、労使関係の変化、政治的・社会的変化、並びにテロ又は伝染病の発生等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨ 顧客情報の管理について
当社グループは、顧客ニーズを的確に把握するために、販売先の製品開発及び生産計画等の重要情報を早期に入手し得る立場にあります。当社グループは、これら重要情報の取り扱いに際してはコンプライアンス関連規程に則り厳格に運用し、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループからの情報漏洩が発生した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑩ 原材料の調達について
原材料価格の上昇は製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品価格に十分に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが使用する主要な原材料の中には、その価格が市況変動の影響を受けたり、調達先が限定されるものが含まれているため、受注動向に見合った適正な価格・量の原材料が調達できない場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑪ 設備投資計画について
当社グループは、将来の受注動向を見定めながら計画的な設備投資を継続しておりますが、経済情勢又は顧客ニーズの変化等により、受注動向が大きく変動した場合には、当初の設備投資計画の変更・遅延等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑫ 固定資産の減損等について
当社グループは光学事業における製造・販売業を主たる事業として展開しており、多額の固定資産を保有しております。今後、当社グループが推進中の事業収支が何らかの理由により悪化した場合、或いは事業資産を売却した場合等には、固定資産の減損又は売却損の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長兼CEO

岡　本 毅

1955年７月11日生

1980年４月

警察庁入庁

1984年７月

西ドイツ・フライブルク大学留学

1990年２月

外務省在香港日本国総領事館　領事

1995年６月

埼玉県警察本部刑事部長

1995年12月

当社代表取締役社長
岡本興産有限会社代表取締役社長就任
大阪岡本硝子株式会社代表取締役社長就任

1996年１月

2001年６月

台湾岡本硝子股份有限公司董事長就任
大阪岡本硝子株式会社代表取締役会長就任

2001年８月

岡本光学科技股份有限公司董事長就任

2011年３月

当社営業本部長

2012年２月

当社商品開発本部長

2019年６月

当社代表取締役会長兼CEO

2020年４月

二光光学株式会社代表取締役を兼務

2020年８月
2022年６月

当社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役会長兼CEO(現任)

(注)3

779,675

代表取締役
社長兼COO

堀　義弘

1963年４月26日生

1988年４月

三菱商事株式会社入社

2005年５月

三菱商事株式会社木材建材ユニット素材・製品統括マネージャー

2006年12月

三菱商事建材株式会社木材第一部副部長

2007年５月

三菱商事建材株式会社木材第一部長

2008年５月

三菱商事建材株式会社木材部長

2011年５月

三菱商事建材株式会社木材建材本部副本部長 兼経営企画室長　兼木材部長

2013年５月

AsitillasExportaciones Limitada社長 兼Forestal Tierra Chilena副社長

2020年７月

三菱商事株式会社タイヤ部部長特命担当 兼国内チーム マネージャー

2021年４月

三菱商事株式会社タイヤ部部長特命担当 兼タイヤ事業マネジメントチーム マネージャー 兼エム・シー・セールスアシスト株式会社取締役営業部長

2022年５月

当社入社
執行役員COO

2022年６月

取締役社長兼COO

2023年１月

蘇州岡本貿易有限公司董事長を兼務(現任) 岡本光学科技股份有限公司董事長を兼務(現任)

2024年６月

代表取締役社長兼COO(現任)

2025年６月

二光光学株式会社代表取締役社長を兼務(現任)

(注)3

26,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務取締役兼CSO

出口　雅晴

1959年８月14日生

1985年４月

株式会社日立製作所入社

1992年９月

米国ロチェスター大学光学研究科客員研究員

1996年８月

株式会社日立製作所映像情報メディア事業部主任技師

2001年８月

株式会社日立製作所プロジェクター本部オプトユニット設計部部長

2004年４月

株式会社日立製作所プロジェクター本部本部長

2011年４月

日立数字映像（中国）有限公司董事・総経理

2012年９月

日立コンシューマエレクトロニクス株式会社プロジェクター本部本部長 兼日立数字映像（中国）有限公司董事・総経理

2013年７月

日立マクセル株式会社光エレクトロニクス事業本部副事業本部長 兼日立数字映像（中国）有限公司董事・総経理

2015年４月

日立マクセル株式会社執行役員光エレクトロニクス事業本部事業本部長 兼日立数字映像（中国）有限公司董事・総経理

2016年４月

マクセルホールディングス株式会社執行役員兼マクセル株式会社取締役光エレクトロニクス事業本部事業本部長兼日立数字映像(中国)有限公司董事・総経理

2019年４月

マクセルホールディングス株式会社執行役員開発本部、知財イノベーション本部、オプトロニクス事業本部管掌兼マクセル数字映像(中国)有限公司董事・総経理

2022年４月

 当社入社
 執行役員経営企画本部長

2022年６月

取締役経営企画本部長

2023年６月

常務取締役経営企画本部長

2024年６月

専務取締役経営企画本部長

2026年１月

専務取締役兼CSO兼経営企画本部長(現任)

(注)3

8,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役兼CMFO

結城　修

1963年６月22日生

1982年４月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2007年４月

同社AVCネットワーク社山形工場長

2011年11月

厦門松下電子信息有限公司総経理

2016年４月

パナソニック株式会社AVCネットワークス社モノづくりイノベーション推進総括 兼モノづくりイノベーション推進室長

2017年４月

パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社モノづくりプロセス担当上席主幹、副CMO 兼モノづくりイノベーション推進室長 兼佐賀工場長

2018年４月

パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社製造・調達・ロジスティクス担当上席主幹、副CMO 兼モノづくりイノベーション推進室長

2019年４月

パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社常務、CMO 製造・調達・ロジスティクス担当 兼モノづくりイノベーション推進室長 兼モバイルソリューション事業部オペレーション改革担当

2020年３月

パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社常務、CMO、CQO 製造・調達・ロジスティクス・品質・環境担当 兼モノづくりイノベーション推進室長 兼モバイルソリューション事業部オペレーション改革担当

2020年６月

パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社常務、CMO、CQO 製造・調達・ロジスティクス・品質・環境担当 兼モノづくりイノベーション推進室長 兼モバイルソリューション事業部オペレーション改革担当
当社取締役

2021年４月

パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社常務、CMO、CQO 製造・調達・ロジスティクス・品質・環境担当 兼モノづくりイノベーションセンター所長 兼モバイルソリューション事業部オペレーション改革担当

2022年４月

パナソニックコネクト株式会社執行役員常務製造・調達・ロジスティクス担当兼モノづくりイノベーション本部長

2023年４月

パナソニックコネクト株式会社執行役員ヴァイス・プレジデント製造・ロジスティクス担当　兼モノづくりイノベーション本部マネージングダイレクター　兼モバイルソリューションズ事業部デピュティ・マネージングダイレクター

2024年４月

パナソニックコネクト株式会社執行役員ヴァイス・プレジデント製造・ロジスティクス担当　兼モノづくりイノベーション本部マネージングダイレクター

2025年６月

常務取締役
新潟岡本硝子株式会社取締役会長を兼務
JAPAN 3D DEVICES株式会社取締役を兼務

2026年１月

常務取締役兼CMFO(現任)
新潟岡本硝子株式会社代表取締役社長を兼務(現任)
JAPAN 3D DEVICES株式会社代表取締役社長を兼務(現任)

(注)3

3,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役CTO

堂下　和宏

1963年3月3日生

1987年４月

日本板硝子株式会社入社

1996年３月

同社中央研究所主任研究員

2000年１月

同社知的財産部主任技師

2002年７月

同社知的財産部主席技師・グループリーダー

2005年５月

同社特機材料事業部主席・マネージャー

2010年７月

同社研究開発部主席研究員・グループリーダー

2016年５月

同社ファンクショナルプロダクツ事業部主幹技師・グループリーダー

2018年10月

同社ビジネス・イノベーション・センター主幹技師・課長

2021年４月

名古屋市立大学入職
産学官共創イノベーションセンター知財活用グループ長・シニアURA

2024年４月

当社入社
執行役員CTO付

2024年６月

取締役CTO

2026年１月

取締役CTO兼技術本部長(現任)

(注)3

800

取締役

中 井 日 出 海

1953年12月６日生

1978年４月

日本板硝子株式会社入社

1984年８月

ワシントン大学大学院修士課程修了

2008年６月

日本板硝子株式会社退社

2012年４月

弁理士登録
日の出特許＆技術コンサルティング事務所代表(現任)

2015年６月

当社社外取締役(現任)

(注)3

12,066

常勤監査役

岩本　孝宏

1959年1月8日生

1981年４月

東武信用金庫（現東京東信用金庫）入庫

2002年６月

同金庫お花茶屋支店長

2008年４月

同金庫審査部長

2011年10月

同金庫常勤理事資金国際部長

2014年６月

同金庫常勤理事経営企画室担当

2016年６月

同金庫常勤理事資金国際本部担当

2018年６月
2019年７月

2020年６月
2022年６月

同金庫常勤理事管理本部長
当社入社
執行役員財務経理本部長
取締役CFO財務経理本部長
当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

11,949

監査役

野本　昌城

1951年10月24日生

1984年４月

検事任官

2002年４月

法務省大臣官房租税訟務課長

2004年４月

東京地方検察庁刑事部副部長

2005年４月

仙台地方検察庁公判部長

2006年４月
2007年４月

東京地方検察庁公安部副部長
公安調査庁総務課長

2010年４月

東京高等検察庁公安部

2010年９月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2010年10月

野本法律会計事務所代表(現任)

2015年６月

大林道路株式会社社外監査役

2015年６月

当社監査役就任(現任)

2015年11月

医療法人社団博栄会理事

2016年５月

株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド社外監査役

(注)4

10,182

監査役

北見　紀男

1955年６月25日生

1979年４月

中小企業金融公庫（現日本政策金融公庫）入庫

2011年３月

日本政策金融公庫中小事業審査管理部長

2013年６月

経営戦略研究所入所

2015年４月

経営戦略研究所理事

2021年６月

当社監査役就任(現任)

2022年５月

経営戦略研究所参与(現任)

(注)4

3,400

計

856,772

(注)1 取締役中井日出海は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
 2 監査役野本昌城及び北見紀男の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結のときから2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結のときから2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役中井日出海、監査役野本昌城及び北見紀男の３氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。中井日出海取締役は、過去に当社との間で、弁理士業務に係る顧問契約を締結しておりましたが、既に終了しております。なお、同氏は、当社の株式12,066株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。野本昌城監査役は、当社の株式を10,182株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。北見紀男監査役は、長年にわたり金融機関に在籍され、またその後も経営コンサルタントとして活躍されております。なお、同氏は、当社の株式を3,400株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
中井日出海取締役、野本昌城監査役及び北見紀男監査役を、株式会社東京証券取引所（以下、証券取引所）が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨を届け出ています。また、当社は、証券取引所が定める社外役員の独立性基準に加え、当社グループや当社役員、当社の主要株主との関係等をも加味した独自の独立性基準を設定しており、これら３名の社外取締役及び社外監査役は、当該独立性基準を満たす独立役員です。なお、当該独立性基準の具体的内容は以下の通りです。

(当社の社外取締役及び社外監査役の独立性基準)
当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性基準を以下の通り定め、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は当社からの独立性を有すると判断する。
(1)社外役員本人について
①当社グループ(※1)の業務執行者(※2)である者。
※1 岡本硝子株式会社及びその子会社をいう。
※2 業務執行取締役、執行役、従業員をいう。
②過去10年間において当社グループの業務執行者である者。
③過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、会計参与、監査役であったことがあり、それらの役職への就任の前10年間において当社グループの業務執行者であった者。
④当社グループの取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から次に掲げる金額の支払いを受領した者(当該取引先が法人等の団体である場合には、その業務執行者)。
・当該取引先のその事業年度の連結売上高の１%を超える金額。
⑤当社グループの取引先であって、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者(当該取引先が法人等の団体である場合には、その業務執行者)
・当社のその事業年度の連結売上高の１%を超える金額。
⑥当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※3)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)。また、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、これに該当する者。
※3 その価値の合計が当社の１事業年度につき1,000万円以上であるもの。
⑦当社の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人に所属する者、又は最近過去３年間において当社グループの監査業務を実際に担当した者。
⑧当社グループから一定額を超える寄附又は助成(※4)を受けている者(当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)。また、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、これに該当する者。
※4 一定額を超える寄附又は助成とは、当社の直近に終了した過去３事業年度の平均で1,000百万円以上の寄附又は助成を受けることをいう。
⑨当社が借入を行っている主要な金融機関(※5)又はその親会社若しくは子会社の業務執行者。また、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、これに該当する者。
※5 直近事業年度における全借入金額が当社の連結総資産金額の２%を超える借入先をいう。
⑩実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主(当該株主が、法人等の団体である場合には、その業務執行者、又は最近過去５年間においてその業務執行者であった者。)。
⑪他の企業との関わりにおいて、相互に役員を派遣するなど当社の業務執行取締役と重大な関係があるもの。また、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、これに該当する者。
(2)社外役員の近親者(配偶者及び二親等以内の親族)について
①当社グループの業務執行者である者。
②過去５年間において当社グループの経営幹部(※6)であった者。
※6 業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の幹部従業員をいう。
③当社グループの取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から次に掲げる金額の支払いを受領した者(当該取引先が法人等の団体である場合には、その経営幹部)。
・当該取引先のその事業年度の連結売上高の１%を超える金額。
④当社グループの取引先であって、当社の

２ 【沿革】

年月

事項

1947年３月

着色技術、硬質ガラスでの成型技術を基に、東京都江東区に岡本硝子株式会社を設立

1959年５月

大阪市福島区に大阪営業所開設、ガラス製品の全国販売体制を確立

1964年８月

千葉県柏市に千葉工場を完成

1974年８月

千葉県柏市千葉工場に研究室を完成、ガラスの研究開発に本格的に取り組む

1977年２月

大阪営業所の業務拡大により、子会社大阪岡本硝子株式会社を設立

1978年11月

岡本硝子株式会社の本社を千葉県柏市の千葉工場に移転、経営管理面の充実体制を図る

1981年９月

量産化設備の一環として電気溶融炉の導入を実施

1984年４月

真空蒸着機を導入し蒸着加工技術を確立、ガラスと薄膜の技術融合を可能とする

1987年６月

電気炉とガラス巻き取りロボットの試験的導入を行い、省力化、省人化を図る

1991年５月

高性能液面探知ガラス巻き取りロボット輸出開始

1995年５月

台湾に子会社台湾岡本硝子股份有限公司を設立、台湾市場への進出を開始

1996年３月

「結晶化ガラス」で組成特許及び製法特許を取得

2001年１月

ニュービジネス大賞最優秀賞受賞

2001年８月

台湾に子会社岡本光学科技股份有限公司を設立し、薄膜製品生産工場として生産面での台湾市場進出を図る(現・連結子会社)

2002年３月

本社第四工場完成

2002年４月

プロジェクター用反射鏡にて、ISO9001：2000年認証取得

2003年７月

子会社大阪岡本硝子株式会社を吸収合併

2003年12月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年２月

本社・ガラス事業所および薄膜事業所でISO14001の認証取得を受ける

2005年４月

製造子会社として新潟岡本硝子株式会社を設立(現・連結子会社)

2005年８月

製造子会社として有限会社オーテックを設立

2006年８月

中国に蘇州岡本貿易有限公司を設立(現・連結子会社)

2008年10月

子会社有限会社オーテックを吸収合併

年月

事項

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場

2014年４月

製造子会社としてJAPAN 3D DEVICES株式会社を設立

2014年７月

子会社JAPAN 3D DEVICES株式会社が保有割合減少のため持分法適用関連会社となる

2020年４月

真空蒸着製品の製造・販売を主業務とする二光光学株式会社を買収し子会社とする

2021年８月

持分法適用関連会社JAPAN 3D DEVICES株式会社の株式を追加取得し、子会社とする

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場に移行