おきなわフィナンシャルグループは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、銀行持株会社である当社及び沖縄銀行を含む連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、信用保証業務、各種コンサルティング業務等を通して、地域の皆さまに「金融をコアとする総合サービス」を提供しております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況１．（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業]
株式会社沖縄銀行においては、本店のほか支店60か店、出張所４か所にて、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。

[リース業]
株式会社おきぎんリースにおいては、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。

[その他]
おきぎん証券株式会社においては、金融商品取引業務、株式会社おきぎんジェーシービーにおいては、クレジットカード業務等、株式会社おきぎんシステムソリューションズにおいては、コンピュータ関連業務を行っております。
また、その他の子会社においては、信用保証業務、現金精査整理業務、金融経済の調査・研究業務、債権管理・回収業務及びコンサルティング業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)１．株式会社おきぎんエス・ピー・オーは2025年10月１日付で株式会社おきぎんシステムソリューションズへ商号変更しております。
２．2025年７月１日付で株式会社おきぎんサクセスパートナーズを新規設立しております。
３．おきぎん保証株式会社、おきぎんビジネスサービス株式会社、株式会社おきぎん経済研究所、美ら島債権回収株式会社、株式会社みらいおきなわ及び株式会社おきぎんサクセスパートナーズは、株式会社沖縄銀行の連結子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、持続的な地域社会の実現に向け、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践し、気候変動等の環境問題、公正な取引等の社会的問題に取り組み、地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指してまいります。
また、金融領域と非金融領域の融合によりカスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

〈経営理念（ミッション）〉
地域密着・地域貢献

〈目指すべき姿（ビジョン）〉
金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートすることで、カスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域とともに成長する金融をコアとする総合サービスグループ

〈行動規範（バリューアンドスピリット）〉
感動：新たな価値を提供し、あなたの感動をいちばんに考動します
創造：情熱と新たな発想で未来を創造します
挑戦：知性を磨き、品性を高め、創意と進取の精神で挑戦します

（2）中長期的な経営戦略

① 第２次中期経営計画の概要（2024年４月～2027年３月）
当社の第２次中期経営計画の概要は下記の通りとなります。

(1) 名称

成長の共創　～おきなわの成長をともに創る～

(2) グループ戦略

戦略Ⅰ 地域社会の価値向上

戦略Ⅱ 人的資本経営

戦略Ⅲ 成長基盤の構築

第２次中期経営計画では、「地域社会の価値向上」に向けた中長期的な取組みと、最終年度目標の達成に向けた「成長基盤の構築」を両軸に構え、更に、これらを実現するための「人的資本経営」を中心に据えた３本の戦略に基づき、「成長の共創」に向けた各種施策を展開いたします。

② 第２次中期経営計画の戦略

戦略Ⅰ

地域社会の価値向上

・沖縄県のリーディング産業振興等への貢献

・県民所得の向上、資産形成支援

・地域事業者の資本基盤の強化と支援

・気候変動、地球温暖化への対策

・地域社会・地域コミュニティの課題解決

戦略Ⅱ

人的資本経営

・地域社会の価値向上(戦略Ⅰ)に資する人財育成

・ダイバーシティの推進

・成長基盤の構築(戦略Ⅲ)に資する人財育成

・職員の働きがいの創出/向上

戦略Ⅲ

成長基盤の構築

・非連続な成長を実現するための構造改革

・マーケットインによるサービスの提供

・グループシナジーの発揮によるトップライン伸長

・企業価値の向上

③ 目標とする経営指標
第２次中期経営計画では、最終年度である2026年度の目標経営指標として、以下の項目を掲げております。

2025年度
(実績)

2026年度
（2027年３月期）

連結経常収益

704億円

800億円

連結当期純利益

112億円

120億円

連結ＲＯＥ

6.61％

6.70％程度

連結自己資本比率

11.36％

11％程度

※ 連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益

※ 連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）の算式

親会社株主に帰属する当期純利益

（期首株主資本＋期末株主資本）÷２

（3）対処すべき課題

我が国の経済環境は、少子高齢化や人口減少の進行による中長期的な地域経済の縮小が懸念される一方、賃上げの広がりを背景とした個人消費の底堅さや、インバウンド需要の回復・拡大により、緩やかな回復基調を維持しています。とりわけ沖縄県においては、全国と比較して人口減少率が小さいという特性を有するとともに、観光需要の拡大や関連産業の活性化により、地域経済は一定の成長基調にあります。一方で、観光関連産業への依存度の高さ、人手不足の深刻化、物価上昇による事業コストの増加など、沖縄特有の構造的課題も引き続き存在しています。
金融機関を取り巻く環境は、異業種からの参入やデジタル技術の進展により競争が一層激化しており、デジタルトランスフォーメーションの進展や、ライフスタイル・価値観の変化を背景に、お客さまのニーズは多様化・高度化しております。特に沖縄県内においては、観光関連事業者や中小企業を中心に、事業成長や業種転換、ＤＸへの対応ニーズが高まっており、地域金融機関には、金融サービスにとどまらない総合的な支援機能の発揮が求められています。
金利環境においては、日本銀行の金融政策の見直しを受け、誘導目標金利は上昇局面にあるものの、海外経済や通商政策の動向等を背景に、先行きの不透明感が残る状況にあります。こうした金利環境の変化は、金融機関の収益構造や資金調達・運用に影響を及ぼす可能性があることから、当社グループとしては、環境の変化に機動的に対応できる体制の構築が重要であると認識しています。
このような環境のもと、当社グループは「金融をコアとする総合サービスグループ」として、金融サービスと非金融サービスを組み合わせた、ＤＸ支援、人材面でのサポート、Ｍ＆Ａ・事業承継コンサルティングなどの総合的なソリューションの提供を通じ、地域の課題解決と持続的な成長の両立を目指してまいります。加えて、コーポレートガバナンスの強化を重要な経営課題と位置づけ、監査等委員会設置会社として、監査等委員会による業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を通じ、経営の透明性と健全性の一層の向上を図ってまいります。今後も、変化する経営環境に柔軟かつ的確に対応し、沖縄経済の持続的発展と当社グループの中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、これらのリスク管理が経営の最重要課題の一つであることを認識し、管理態勢の充実・強化に努め、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図ってまいります。
本項につきましては将来に関する事項が含まれておりますが、当該リスク情報は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（重要なリスクへの対応）
当社グループは金融をコアとする総合サービスグループとして、地域の持続的発展を支える金融仲介機能を担っており、貸出金を中心とした信用リスクをその影響度から最も重要性のあるリスクと認識しております。また、当社グループは預金や借入金等で調達した資金を、貸出金や債券・株式等で運用することで得られる収入を主たる収益源としていることから、金利変動や株価変動などの市場リスクを負っております。当社グループではこれらのリスクを財政状態・経営成績等に影響を与える重要なリスクと認識しております。
上記認識のもと当社グループでは、自己査定などを通して取引先の実態把握に努め、統計的手法であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。

(1) 信用リスク
当社グループは、資産の健全性の維持・向上を図るため、不良債権の圧縮に継続して取組んでおります。しかし、今後の経済環境、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消滅し、損失が発生するリスクがあります。これら経済環境や与信先動向の変化の結果、当社グループの業績及び財務内容の悪化、自己資本の減少につながる可能性があります。

(2) 市場リスク
資産・負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中、金利変動により損失が発生するリスク（金利リスク）があります。また、有価証券等の価格の変動に伴って資産価値が減少するリスク（価格変動リスク）があります。さらに外貨建資産・負債において、為替レートが変動することにより損失が発生するリスク（為替リスク）があります。これらリスクの発生により、業績及び財務内容の悪化、自己資本の減少につながる可能性があります。

(3) 流動性リスク
財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなること、又は通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされるなど、資金繰りが困難になることにより損失が発生するリスク（資金繰りリスク）があります。また、市場の混乱等により取引ができなくなること、又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるなど、市場流動性の枯渇により損失が発生するリスク（市場流動性リスク）があります。

(4) 事務リスク
当社グループは、銀行業務を中心に、幅広い金融サービスを提供しておりますが、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等により損失の発生につながる、又は信用が失墜する可能性があります。

(5) システムリスク
当社グループでは、金融サービスの提供における情報システムの重要性を鑑み、システム障害やサイバー攻撃等による業務への影響を最小限に抑えるため、バックアップ体制の構築、業務継続計画の整備、クラウドサービスの活用など対策を講じています。しかしながら、予期せぬシステム障害や誤作動など、システムの不備に伴い損失の発生に繋がる可能性があります。

(6) サイバーセキュリティに関するリスク
近年のサイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、当社グループはサイバー攻撃を経営上のトップリスクとして認識し、お客さまが安心してサービスをご利用いただくためにサイバーセキュリティ管理態勢の強化に努めております。これらの態勢強化にもかかわらず、重大なインシデントが発生した場合、当社グループの業務運営への影響に留まらず、お客さまへ多大な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 風評リスク
風評の発生や、当社グループに関する誤った情報が伝えられること等により、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法務リスク
各種取引において法令等違反や不適切な契約等により、損失の発生につながる、又は信用が失墜する可能性があります。

(9) コンダクト・リスク
法令や社会規範に反する行為、または法令として整備されていないが社会規範に悖る不適切な行為等により、顧客保護、市場の健全性・公正な競争、公共の利益及び当社グループのステークホルダーに悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報漏洩リスク
「個人情報保護法」並びに「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」により、個人情報の取扱いが厳格化され、罰則規定が設けられています。当社グループでは、顧客に関するデータの漏洩、不正使用や悪用等がないよう最大限の努力をしているものの、今後においてそのような事態が生じた場合には、当社グループが、顧客の信用を失うほか、顧客の経済的・精神的損害に対する賠償等、業績に直接的な影響を与える可能性があります。

(11) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融、その他金融犯罪防止に関するリスク
当社グループは傘下の銀行を中心としてマネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融、その他金融犯罪防止に係る態勢の強化に努めておりますが、当社グループが想定の範囲を超える金融犯罪等に利用された場合、業務の停止、及び不測の損失等が発生するとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人的リスク
当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理を行っておりますが、人事運営上の不公平・不公正（報酬、手当、解雇等の問題）、差別的行為（セクシャルハラスメント・パワーハラスメント等）等の問題等に起因して損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 有形資産リスク
当社グループが所有又は賃貸中の土地、建物及び車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等がある場合には、毀損、滅失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これらの有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) その他のリスク

① 感染症の流行にかかるリスク
新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等、感染症の流行によって、当社グループ役職員の感染者が増加する等により、業務継続に支障をきたす可能性があります。また、感染症の影響が経済・市場全体に波及し、当社グループの信用リスク、市場リスク、流動性リスクが増加する、あるいは当該リスクが顕在化することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 持株会社のリスク
持株会社である当社は、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営指導料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限等により、当該銀行子会社が当社に支払う配当金等が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
イ.2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性4名　女性3名　(役員のうち女性の比率42％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役社長
（代表取締役）

山城　正保

1959年９月23日生

1982年４月

沖縄銀行入行

2010年６月

同　審査部長

2012年６月

同　執行役員営業統括部長

2013年６月

同　取締役総合企画本部長

2014年６月

同　常務取締役

2018年６月

同　代表取締役頭取

2021年10月

当社代表取締役社長

2023年６月

沖縄銀行代表取締役会長兼頭取

2023年６月

当社代表取締役会長兼社長

2024年４月

沖縄銀行代表取締役頭取(現職)

2024年４月

当社代表取締役社長(現職)

（注４）

6

専務取締役
(代表取締役)

伊波　一也

1963年６月５日生

1988年４月

沖縄銀行入行

2013年６月

同　本店営業部長

2015年６月

同　お客さま本部 法人部長

2017年６月

同　執行役員お客さま本部 法人部長

2018年６月

同　常務取締役

2021年10月

当社常務執行役員

2023年６月

沖縄銀行代表取締役専務(現職)

2023年６月

当社代表取締役専務(現職)

（注４）

3

取締役

山城　貴子

1963年４月21日生

1986年６月

阪和興業株式会社入社

1991年４月

沖縄県入庁

2013年４月

同　文化環境部平和・男女共同参画課長

2014年４月

同　生活福祉部障害福祉課長

2016年４月

同　商工労働部ものづくり振興課長

2017年４月

同　文化観光スポーツ部文化スポーツ統括監

2020年４月

沖縄県労働委員会事務局長

2022年４月

沖縄県議会事務局長

2024年９月

国立大学法人琉球大学監事(現職)

2025年６月

当社取締役(現職)

（注４）

－

取締役
 （監査等委員）

佐喜真　裕

1963年10月31日生

1988年４月

沖縄銀行入行

2009年４月

同　西崎支店長

2016年６月

同　監査部長

2018年６月

同　執行役員総合企画部長

2021年６月

同　常務取締役

2021年10月

当社常務執行役員

2024年４月

沖縄銀行常勤監査役(現職)

2024年６月

当社取締役監査等委員(現職)

（注５）

9

取締役
 （監査等委員）

村上　尚子

1965年３月10日生

1988年４月

株式会社西日本銀行入行

1991年３月

監査法人トーマツ入社

2001年10月

沖縄弁護士会弁護士登録

2005年４月

こころ法律事務所設立

2020年４月

沖縄弁護士会会長

2020年６月

沖縄銀行非常勤監査役

2022年６月

当社取締役

2023年４月

日本司法支援センター沖縄地方事務所 所長(現職)

2025年６月

当社取締役監査等委員(現職)

（注５）

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役
 （監査等委員）

杉本　健次

1960年12月14日生

1983年４月

株式会社日本交通公社入社
（現　株式会社ＪＴＢ）

2004年４月

株式会社ＪＴＢワールドバケーションズ 商品企画部 企画開発チームマネージャー

2014年４月

同　取締役京都支店長

2016年４月

株式会社ＪＴＢ沖縄代表取締役社長

2019年４月

同　代表取締役社長執行役員

2022年６月

当社取締役監査等委員(現職)

2023年６月

一般財団法人沖縄美ら島財団
常勤参与

2024年６月

同　常務理事(現職)

2024年９月

株式会社グリーンウィンド取締役副社長(現職)

（注５)

0

取締役
 （監査等委員）

野崎　聖子

1974年２月25日生

2002年10月

第二東京弁護士会登録

2002年10月

森・濱田松本法律事務所入所

2006年８月

沖縄弁護士会登録

2006年９月

宮﨑法律事務所
(現　弁護士法人那覇綜合)入所

2013年１月

うむやす法律事務所(現　うむやす法律会計事務所)設立

2015年５月

株式会社サンエー 社外取締役(現職)

2019年６月

沖縄電力株式会社 社外取締役(現職)

2024年４月

沖縄弁護士会会長

2025年６月

株式会社首里石鹸　社外監査役(現職)

2025年６月

当社取締役監査等委員(現職)

(注５)

－

計

19

(注) １．所有株式数につきましては、2026年３月31日現在で記載しております。
２．取締役の山城貴子氏、村上尚子氏、杉本健次氏及び野崎聖子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．取締役の山城貴子氏、村上尚子氏、杉本健次氏及び野崎聖子氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
４．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役(監査等委員)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

また、当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務するものは除く）の状況は次のとおりであります。
常務執行役員　我那覇　健
常務執行役員　砂川　雄一郎
常務執行役員　城間　有
常務執行役員　山城　斉一

ロ.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性4名　女性3名　(役員のうち女性の比率42％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役社長
（代表取締役）

山城　正保

1959年９月23日生

1982年４月

沖縄銀行入行

2010年６月

同　審査部長

2012年６月

同　執行役員営業統括部長

2013年６月

同　取締役総合企画本部長

2014年６月

同　常務取締役

2018年６月

同　代表取締役頭取

2021年10月

当社代表取締役社長

2023年６月

沖縄銀行代表取締役会長兼頭取

2023年６月

当社代表取締役会長兼社長

2024年４月

沖縄銀行代表取締役頭取(現職)

2024年４月

当社代表取締役社長(現職)

（注４）

6

専務取締役
(代表取締役)

我那覇　健

1966年12月16日生

1991年４月

沖縄銀行入行

2017年６月

同　人事部長

2019年６月

同　融資統括部長

2020年４月

同　審査部長

2020年６月

同　執行役員審査部長

2023年６月

同　執行役員総合企画部長

2024年４月

同　常務取締役

2024年４月

当社常務執行役員(現職)

2026年４月

沖縄銀行代表取締役専務(現職)

2026年６月

当社代表取締役専務　就任予定

（注４）

1

取締役

山城　貴子

1963年４月21日生

1986年６月

阪和興業株式会社入社

1991年４月

沖縄県入庁

2013年４月

同　文化環境部平和・男女共同参画課長

2014年４月

同　生活福祉部障害福祉課長

2016年４月

同　商工労働部ものづくり振興課長

2017年４月

同　文化観光スポーツ部文化スポーツ統括監

2020年４月

沖縄県労働委員会事務局長

2022年４月

沖縄県議会事務局長

2024年９月

国立大学法人琉球大学監事(現職)

2025年６月

当社取締役(現職)

（注４）

－

取締役
 （監査等委員）

佐喜真　裕

1963年10月31日生

1988年４月

沖縄銀行入行

2009年４月

同　西崎支店長

2016年６月

同　監査部長

2018年６月

同　執行役員総合企画部長

2021年６月

同　常務取締役

2021年10月

当社常務執行役員

2024年４月

沖縄銀行常勤監査役(現職)

2024年６月

当社取締役監査等委員(現職)

（注５）

9

取締役
 （監査等委員）

村上　尚子

1965年３月10日生

1988年４月

株式会社西日本銀行入行

1991年３月

監査法人トーマツ入社

2001年10月

沖縄弁護士会弁護士登録

2005年４月

こころ法律事務所設立

2020年４月

沖縄弁護士会会長

2020年６月

沖縄銀行非常勤監査役

2022年６月

当社取締役

2023年４月

日本司法支援センター沖縄地方事務所 所長(現職)

2025年６月

当社取締役監査等委員(現職)

（注５）

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役
 （監査等委員）

杉本　健次

1960年12月14日生

1983年４月

株式会社日本交通公社入社
（現　株式会社ＪＴＢ）

2004年４月

株式会社ＪＴＢワールドバケーションズ 商品企画部 企画開発チームマネージャー

2014年４月

同　取締役京都支店長

2016年４月

株式会社ＪＴＢ沖縄代表取締役社長

2019年４月

同　代表取締役社長執行役員

2022年６月

当社取締役監査等委員(現職)

2023年６月

一般財団法人沖縄美ら島財団
常勤参与

2024年６月

同　常務理事(現職)

2024年９月

株式会社グリーンウィンド取締役副社長(現職)

（注５)

0

取締役
 （監査等委員）

野崎　聖子

1974年２月25日生

2002年10月

第二東京弁護士会登録

2002年10月

森・濱田松本法律事務所入所

2006年８月

沖縄弁護士会登録

2006年９月

宮﨑法律事務所
(現　弁護士法人那覇綜合)入所

2013年１月

うむやす法律事務所(現　うむやす法律会計事務所)設立

2015年５月

株式会社サンエー 社外取締役(現職)

2019年６月

沖縄電力株式会社 社外取締役(現職)

2024年４月

沖縄弁護士会会長

2025年６月

株式会社首里石鹸　社外監査役(現職)

2025年６月

当社取締役監査等委員(現職)

(注５)

－

計

18

(注) １．所有株式数につきましては、2026年３月31日現在で記載しております。
２．取締役の山城貴子氏、村上尚子氏、杉本健次氏及び野崎聖子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．取締役の山城貴子氏、村上尚子氏、杉本健次氏及び野崎聖子氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
４．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役(監査等委員)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

また、当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務するものは除く）の状況は次のとおりであります。
常務執行役員　砂川　雄一郎
常務執行役員　城間　有
常務執行役員　山城　斉一

② 社外役員の状況
イ.人的関係、資本的関係等
（イ）当社は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役１名及び監査等委員である社外取締役を３名選任しておりますが、当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間で、人的関係、資本的関係又は取引関係等について記載すべき特別な利害関係はありません。また、当社の連結子会社である株式会社沖縄銀行と通常の銀行取引がありますが、一般株主との利益相反が生じる恐れはなく、当該社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、金融商品取引所が定める独立性に関する基準を満たしており、独立役員として届け出ております。

選任の理由

社外取締役（独立役員）
山城　貴子

沖縄県庁において、文化環境部平和・男女共同参画課長や商工労働部ものづくり振興課長、沖縄県議会事務局長を務めるなど、豊富な業務経験を有しております。また、2024年からは琉球大学の監事として監査等の職務・職責を果たしております。こうしたこれまでの実績を踏まえ、その経験や知識を活かすことにより、当社が進めるダイバーシティ推進や人的資本経営、ガバナンス向上等に貢献頂ける人物と判断し、社外取締役として選任しております。

監査等委員である
社外取締役（独立役員）
村上　尚子

弁護士として企業法務の実務に携わるとともに、沖縄弁護士会会長を務めるなど、豊富な知識と幅広い経験を有しております。2020年６月より株式会社沖縄銀行の社外監査役、2022年６月より当社の社外取締役として、その職務・職責を適切に果たしており、その他、当社が進めている女性活躍をはじめとした働き方改革に対しても貢献しております。引き続きその豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献頂ける人物と判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

監査等委員である
社外取締役（独立役員）
杉本　健次

ＪＴＢグループの会社経営や幅広い公務に携わった豊富な経験から、沖縄県の基幹産業である観光関連産業に関する高い知見を有しております。また、2022年６月からは当社の監査等委員である社外取締役として、その職務・職責を適切に果たしております。引き続き、その豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献頂ける人物と判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

監査等委員である
社外取締役（独立役員）
野崎　聖子

弁護士としての専門知識と幅広い見識に加えて、沖縄弁護士会会長を務めた経験を有しております。更に、株式会社サンエーや沖縄電力株式会社で社外取締役を務めるなど、企業経営に関する高い知識・経験等も有しております。
その経験及び見識を活かして、当社の事業領域の進化や拡大、ダイバーシティ推進、人的資本経営、ガバナンス向上等に貢献頂ける人物と判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

（ロ）当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」において、社外取締役１名の選任を提案しております。社外取締役候補者とした理由は下表の通りです。

候補者とした理由

社外取締役（独立役員）
山城　貴子

沖縄県庁において、文化環境部平和・男女共同参画課長や商工労働部ものづくり振興課長、沖縄県議会事務局長を務めるなど、豊富な業務経験を有しております。また、2024年からは琉球大学の監事として監査等の職務・職責を果たしております。
こうしたこれまでの実績を踏まえ、その経験や知識を活かすことにより、当社が進めるダイバーシティ推進や人的資本経営、ガバナンス向上等に貢献頂ける人物と判断し、社外取締役候補者として選任しております。

ロ.企業統治において果たす機能、役割、考え方等
当社は社外取締役及び監査等委員である社外取締役が取締役会における議案の審議等について、異なるバックグラウンドや専門領域をベースとした豊富な経験と高い見識をもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の的確かつ適正な意思決定の確保やコーポレート・ガバナンスの強化に繋がるものと考えております。

社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、取締役として取締役会に出席し、中立的・客観的な立場で各専門分野での経験・見識に基づく意見等を述べることにより、当社の経営の監督機能を発揮し、経営の透明性の確保が実現できるものと考えております。
また、監査等委員である社外取締役は、中立的・客観的な立場からの監査とともに、各専門分野での経験・見識に基づく監査機能の充実が図られるものと考えております。こうしたことから、社外取締役及び監査等委員である社外

２ 【沿革】

2021年５月

株式会社沖縄銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成

2021年６月

株式会社沖縄銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議

2021年10月

株式会社沖縄銀行の単独株式移転により当社を設立し、同行が当社の完全子会社となる

株式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー、おきぎん証券株式会社及び株式会社おきぎんエス・ピー・オーの全株式を現物配当及び譲渡の手法を用いて取得し、当社の直接出資会社として再編

東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2025年７月

株式会社おきぎんサクセスパートナーズ設立(現 連結子会社)

2025年10月

株式会社おきぎんエス・ピー・オーを株式会社おきぎんシステムソリューションズへ商号変更

なお、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社沖縄銀行の沿革(2021年９月30日まで)は以下のとおりであります。

1956年６月

設立登記完了(資本金30百万Ｂ円)

1956年７月

銀行業務取扱開始(創立記念日)

1958年10月

外国為替業務取扱開始

1959年５月

信託業務取扱開始

1963年８月

三和相互銀行の営業を譲り受ける

1964年４月

東洋相互銀行を吸収合併

1971年10月

南陽相互銀行と合併

1972年５月

本土復帰、日本銀行と代理店契約、地方銀行協会会員となる

1974年６月

電子計算システム稼動

1979年10月

株式会社おきぎんリース設立

1982年12月

おきぎん保証株式会社設立(現 連結子会社)

1983年４月

国債窓口販売開始

1985年４月

おきぎんビジネスサービス株式会社設立(現 連結子会社)

1986年12月

東京オフショア市場参加認可

1987年10月

東京証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場

1987年11月

株式会社おきぎんジェーシービー設立

1989年９月

東京証券取引所市場第一部に上場

1990年12月

おきぎんシステムサービス株式会社設立

1998年12月

証券投資信託業務取扱開始

2000年３月

第１回無担保転換社債（70億円）発行

2001年４月

損害保険の窓口販売業務開始

2002年10月

生命保険の窓口販売業務開始

2004年１月

株式会社おきぎん経済研究所設立(現 連結子会社)

2005年１月

おきぎんシステムサービス株式会社を株式会社おきぎんエス・ピー・オーへ商号変更

2005年５月

証券仲介業務取扱開始

2006年３月

公募及び第三者割当による新株発行

2008年８月

株式会社おきぎん環境サービスの全株式譲渡

2014年５月

おきぎん総合管理株式会社解散

2014年11月

美ら島債権回収株式会社設立(現 連結子会社)

2017年３月

おきなわ証券株式会社の全株式取得

2017年７月

おきなわ証券株式会社をおきぎん証券株式会社へ商号変更

2021年６月

株式会社みらいおきなわ設立(現 連結子会社)