小野建小野建株式会社7414東証プライム卸売業2026年3月期, 連結, 日本基準
小野建の売上の約55%は「九州・中国」から。ほかに「関西・中京」・「関東・東北」などで稼いでいます。
売上100円あたり約2円が営業利益として残ります。
前期から売上は-6.9%、営業利益は-30.4%。
数字で見ると
2026年3月期、現金は総資産の3％
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-25）
小野建が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +11.8% · 売上（連結） -6.9%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 834 | 933 | 1,017 | 1,105 | 1,235 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 483万円 | 643万円 | 533万円 | 543万円 | 514万円 |
| 平均年齢（単体） | 37.0歳 | 37.0歳 | 38.0歳 | 38.0歳 | 39.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 8.0年 | 8.0年 | 8.0年 | 8.0年 | 8.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 小野建株式会社 | 2026 | 2,531億円 | 1.9% | -0.9% | 47.3% |
| ナイス株式会社 | 2026 | 2,592億円 | 2.1% | 1.0% | 34.3% |
| 株式会社トーホー | 2026 | 2,597億円 | 3.0% | 1.8% | 35.7% |
| 日産化学株式会社 | 2026 | 2,796億円 | 22.7% | 17.8% | 71.9% |
| 株式会社立花エレテック | 2026 | 2,275億円 | 3.3% | 3.3% | 58.5% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
小野建は福岡県北九州市に本社を置く、1949年設立の専門商社・卸の会社です。連結の従業員は1,235人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YK40、2026年6月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-25 · 書類 S100YK40
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と連結子会社５社及び非連結持分法非適用子会社７社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。 事業系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、鉄鋼商品販売事業及び工事請負事業の取扱いを主業務とし、「クニづくり・マチづくり・モノづくりに貢献する」を存在意義として、常に新しい価値の創造に努め業績の向上を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、今後の人口減少に伴う市場全体の縮小などの社会情勢変化や鉄鋼・建材流通業界再編の加速、さらには脱炭素社会に向けての経営環境の変化に敏速に対応し、さらなる持続的な成長を実現するためには、積極的な投資を行う経営戦略が必要と考えております。なお、目標とする経営指標は「長期ビジョン2035」及び「第１次中期経営計画」を策定しており具体的指標は下記のとおりであります。 2028年３月 2035年３月 売上高（億円） 3,100 5,000 EBITDA（億円） 125 240 営業利益（億円） 75 200 ROE（％） 6.0 10.0 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、鉄鋼商品販売事業と工事請負事業のシナジー発揮を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上を図るとともに社会貢献と株主還元に積極的に取組んでいくため、次の項目を中長期的な戦略として掲げております。 ① 物流拠点の拡充 鉄鋼商品販売事業においてユーザーニーズの変化に適時適切に対応し、鉄鋼商品販売数量の増加を目指し、拠点の新増設を推進するとともに、在庫商品アイテムの拡大と加工設備の拡充による加工品種拡大・高付加価値加工への取組みを推進し、収益率の向上と鉄鋼市況に左右されにくい収益の安定化を図ってまいります。さらに拠点の新設により販売エリアの拡大と物流の短距離化による短納期化と配送効率改善も図ってまいります。 毎期の投資を継続することを基本方針とし、資本コストを意識しながら機動的に資源配分を行ってまいります。 これにより、鉄鋼流通業界の再編が加速するなかで、同業他社との差別化を図り真のリーディングカンパニーを目指してまいります。 ② 工事請負事業の拡大 従来、建設工事業者向けの工事請負事業が伸長しており、今後も建材メーカーや工事施工協力会社とのネットワーク構築を推進し、工事請負事業の拡大と工種の拡張を図ってまいります。そのためには、協力会社との連携強化と工事施工管理体制の強化が急務であり、施工管理者育成のための社内研修制度の強化と資格取得支援を積極的に行ってまいります。また、子会社及び施工協力会社に対して技術者育成支援の強化も行ってまいります。 ③ Ｍ＆Ａ戦略 鉄鋼・建材流通業界において業界再編の波が押し寄せており、当社はそれを機会と捉え、積極的なＭ＆Ａ戦略を実行してまいります。 未進出エリアに対するエリア拡大、加工領域の深耕による顧客利便性の向上によるシェアの拡大、請負事業の拡大に資する会社や事業の獲得をテーマに、能動的かつ柔軟に資本コストを上回る案件に対して、投資を行ってまいります。 ④ ソフト投資 従来のハード投資は継続しつつ、2035年に向けて人的資本及びＩＴ・ＤＸへのソフト投資を進めております。人的資本及びＩＴ・ＤＸについては「２[サステナビリティに関する考え方及び取組]（3）人的資本について、（4）ＩＴ・ＤＸ推進について」に記載のとおりであります。 (4) 会社の対処すべき課題 当社グループの主力販売商品である鉄鋼商品は、鉄鉱石・石炭・鉄スクラップ等の鉄鋼原材料価格の変動並びに需要動向により鉄鋼商品市況が変動する影響で、市況の上昇による販売与信リスク、在庫金利負担の増加リスク、もしくは市況の下落による在庫の販売損並びに評価損リスクの発生が企業業績に大きな影響を及ぼす可能性があり、当社が属している鉄鋼・建材流通業界において販売力・財務力などの差異により企業間格差は拡大傾向にあります。 このような環境の中、当社グループは企業間競争に勝ち残るため、中長期的な会社の経営戦略で述べたように各種課題にチャレンジし続けてまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 海外取引及び為替変動について 当社グループは、アジアを中心として鋼材の輸出入業務を行っております。国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不可能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、外貨建取引を行うにおいては為替変動リスクを軽減するため、原則として為替予約等の措置を講じておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。今後の為替変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これら輸出入業務におけるリスク対策として、常に輸出入国のカントリーリスクの有無を調査し、かつ、契約の都度、相手国及び契約先の状況並びに為替状況を把握した上で契約を締結することとしております。 (2) 鋼材市況変動について 当社グループは、鉄鋼商品の在庫販売を行っております。鉄鋼市況の変動への適宜な対応が出来なかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。市況の変動リスク対策として、仕入先並びに新聞等のメディアからの情報収集を常に行い、かつ、社内会議等による情報の共有化を進め、市況変動をいち早く察知できる体制を構築しております。 (3) 金利変動について 当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。今後の金利変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。金利変動リスク対策として、常に資金の効率化を図るとともに、状況の変化に対応した最善の調達手段を検討し、実施しております。 (4) 与信管理及び貸倒れリスクについて 当社グループは、取引先に対し営業債権を保有しております。約8,000社にのぼる全販売先に対して与信枠を設定するとともに、定期的に見直しを図り、貸倒れリスクの低減に努めておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。貸倒れリスク低減対策として、信用調査機関の調査並びに倒産保険の付与などを適宜行っております。 (5) 退職給付債務及び年金資産運用について 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率や長期期待運用収益率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、運用方針としてはリスク低減型での運用に徹しており、運用先である第一生命保険株式会社及び日本生命保険相互会社から定期的に運用報告を受けております。 (6) 内部統制及びコンプライアンス遵守について 当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置づけており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、その対策として、内部監査室並びに監査等委員である取締役との連携による監査を定期的に行い、かつ、全社員向けにコンプライアンスマニュアル等を活用し定期的に啓発活動を行うことにより、周知徹底を図っております。 (7) 自然災害及び感染症について 当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症によるパンデミック等が発生した場合、事業所や社員の活動が広範囲に及んでいるため、その損害を完全に回避できるものではありませんので経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、自然災害や感染症等の発生に備え、損害の最小化と迅速な復旧が進むよう危機管理マニュアル等の整備と防災対策を実施しております。 (8) 法的規制について 当社グループは、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、建設業等の法規制の適用を受けており、これらの規制により、当社グループの活動が制限される可能性があるだけでなく、規制への対応がコストの増加につながる可能性があります。これらの規制により、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、建設業者より建設工事の一部工事を請負う受注があり、そのために、「建設業法」に基づき国土交通大臣により特定建設業許可を受けております。 許可番号 国土交通大臣許可（特－４）第8648号 (9) 情報セキュリティについて 当社グループは、顧客及び取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しております。サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、システム障害が生じる場合や、機密情報及び個人情報の外部流出が起きた場合、当社グループの事業活動の停滞や社会的信用の低下等で、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役社長執行役員 （代表取締役） 小野 剛 1980年３月17日生 2005年10月 当社入社 2009年４月 当社大阪支店鉄鋼部長 2010年６月 当社取締役大阪支店副支店長 2011年６月 当社取締役大阪支店長 兼関西・中京エリア担当 2013年６月 当社代表取締役副社長 兼大阪支店長兼関西・中京エリア担当 2019年10月 森田鋼材株式会社代表取締役社長 2020年７月 当社代表取締役副社長 兼関西・中京エリア担当 2021年６月 当社代表取締役副社長 2023年７月 興永鋼材株式会社（現 小野建スチール株式会社）代表取締役社長 2023年10月 大林商会株式会社代表取締役社長 2024年３月 マツオメタル株式会社代表取締役社長 2025年６月 当社代表取締役社長 2026年４月 当社代表取締役社長執行役員（現任） (注)３ 72 取締役専務執行役員 （代表取締役） 小野 哲司 1957年11月16日生 1980年４月 当社入社 1989年９月 当社取締役大分本店長 1990年10月 当社取締役社長室長 1991年４月 当社取締役管理統括本部長兼経理部長 1995年６月 当社常務取締役管理統括本部長 2003年６月 当社代表取締役専務管理統括本部長 2006年４月 当社代表取締役専務 2019年５月 当社代表取締役専務管理統括本部長 2026年４月 当社代表取締役専務執行役員（現任） (注)３ 656 取締役常務執行役員 九州・沖縄エリア長 小野 信介 1970年５月24日生 1997年４月 当社入社 2003年１月 当社福岡支店管理部長 2003年６月 当社取締役福岡支店管理部長 2006年４月 2016年６月 当社取締役管理統括本部長 当社常務取締役管理統括本部長 2019年５月 当社常務取締役経営企画室長 2021年６月 当社常務取締役兼九州・中国エリア担当 2021年９月 当社常務取締役熊本支店長 兼九州・中国エリア担当 2023年10月 当社常務取締役小倉支店長 兼熊本支店長兼九州・中国エリア担当 2024年４月 当社常務取締役小倉支店長 兼九州・中国エリア担当 2025年４月 西日本スチールセンター株式会社代表取締役社長 2026年４月 当社取締役常務執行役員 九州・沖縄エリア長（現任） (注)３ 633 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役常務執行役員 関西・中京エリア長 兼 大阪支店長 木下 正祥 1957年10月18日生 1980年３月 当社入社 2002年１月 当社小倉支店建機部長 2015年４月 当社小倉支店副支店長 2016年１月 当社大分本店長 2020年４月 当社大阪支店副支店長 2020年７月 当社大阪支店長 2021年６月 当社取締役大阪支店長 兼関西・中京エリア担当 2023年６月 当社常務取締役大阪支店長 兼関西・中京エリア担当 2026年４月 当社取締役常務執行役員 関西・中京エリア長 兼 大阪支店長（現任） (注)３ 14 取締役執行役員 開発室長 小野 明 1968年８月24日生 1996年４月 当社入社 2003年１月 当社開発室長 2003年６月 当社取締役開発室長 2026年４月 当社取締役執行役員開発室長（現任） (注)３ 621 取締役執行役員 関東・東北エリア長 兼 東京支店長 小野 将 1981年８月30日生 2014年10月 当社入社 2020年４月 当社東京支店建材部長 2025年４月 当社東京支店長 2025年６月 当社取締役東京支店長 兼関東・東北エリア担当 2026年４月 当社取締役執行役員 関東・東北エリア長 兼 東京支店長（現任） (注)３ 40 取締役 福田 孝一 1956年７月７日生 1990年５月 福田孝一公認会計士事務所開設 同事務所所長（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） (注)３ － 取締役 原田 一裕 1962年10月21日生 2021年７月 フロンティア・マネジメント株式会社入社（現任） 2024年４月 ＥＶＥマネジメント株式会社代表取締役社長（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） (注)３ － 取締役 （常勤監査等委員） 宮本 美子 1968年12月22日生 2003年９月 当社入社 2018年６月 当社内部監査室長 2024年６月 当社取締役（常勤監査等委員） （現任） (注)４ 2 取締役 （監査等委員） 梅田 久和 1960年２月18日生 2005年７月 梅田公認会計士事務所開設 同事務所所長（現任） 2017年５月 株式会社井筒屋社外取締役 2021年５月 株式会社井筒屋監査役（現任） 2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)４ － 取締役 （監査等委員） 小倉 知子 1968年12月６日生 1997年４月 石井・市川・服部共同法律事務所（現ナリッジ共同法律事務所）入所同弁護士（現任） 2022年４月 福岡県弁護士会北九州部会長 2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)４ － 計 2,042 （注）１．福田 孝一、原田 一裕、梅田 久和及び小倉 知子は、社外取締役であります。 ２．取締役 小野 将は、代表取締役社長 小野 剛の実弟であります。 ３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 提出日現在、執行役員７名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の２名です。 役名 氏名 職名 執行役員 山中 巧 中国・四国エリア長 兼 広島支店長 北沢 壮太 管理統括本部長 兼 経営企画室長 ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。 男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役社長執行役員 （代表取締役） 小野 剛 1980年３月17日生 2005年10月 当社入社 2009年４月 当社大阪支店鉄鋼部長 2010年６月 当社取締役大阪支店副支店長 2011年６月 当社取締役大阪支店長 兼関西・中京エリア担当 2013年６月 当社代表取締役副社長 兼大阪支店長兼関西・中京エリア担当 2019年10月 森田鋼材株式会社代表取締役社長 2020年７月 当社代表取締役副社長 兼関西・中京エリア担当 2021年６月 当社代表取締役副社長 2023年７月 興永鋼材株式会社（現 小野建スチール株式会社）代表取締役社長 2023年10月 大林商会株式会社代表取締役社長 2024年３月 マツオメタル株式会社代表取締役社長 2025年６月 当社代表取締役社長 2026年４月 当社代表取締役社長執行役員（現任） (注)２ 72 取締役副社長執行役員 九州・沖縄エリア長 （代表取締役） 小野 哲司 1957年11月16日生 1980年４月 当社入社 1989年９月 当社取締役大分本店長 1990年10月 当社取締役社長室長 1991年４月 当社取締役管理統括本部長兼経理部長 1995年６月 当社常務取締役管理統括本部長 2003年６月 当社代表取締役専務管理統括本部長 2006年４月 当社代表取締役専務 2019年５月 当社代表取締役専務管理統括本部長 2026年４月 当社代表取締役専務執行役員 2026年６月 当社代表取締役副社長執行役員 九州・沖縄エリア長（現任） (注)２ 656 取締役専務執行役員 関西・中京エリア長 兼 大阪支店長 （代表取締役） 小野 信介 1970年５月24日生 1997年４月 当社入社 2003年１月 当社福岡支店管理部長 2003年６月 当社取締役福岡支店管理部長 2006年４月 2016年６月 当社取締役管理統括本部長 当社常務取締役管理統括本部長 2019年５月 当社常務取締役経営企画室長 2021年６月 当社常務取締役兼九州・中国エリア担当 2021年９月 当社常務取締役熊本支店長 兼九州・中国エリア担当 2023年10月 当社常務取締役小倉支店長 兼熊本支店長兼九州・中国エリア担当 2024年４月 当社常務取締役小倉支店長 兼九州・中国エリア担当 2025年４月 西日本スチールセンター株式会社代表取締役社長 2026年４月 当社取締役常務執行役員 九州・沖縄エリア長 2026年６月 当社代表取締役専務執行役員 関西・中京エリア長 兼 大阪支店長（現任） (注)２ 633 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 福田 孝一 1956年７月７日生 1990年５月 福田孝一公認会計士事務所開設 同事務所所長（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） (注)２ － 取締役 原田 一裕 1962年10月21日生 2021年７月 フロンティア・マネジメント株式会社入社（現任） 2024年４月 ＥＶＥマネジメント株式会社代表取締役社長（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） (注)２ － 取締役 （常勤監査等委員） 宮本 美子 1968年12月22日生 2003年９月 当社入社 2018年６月 当社内部監査室長 2024年６月 当社取締役（常勤監査等委員） （現任） (注)３ 2 取締役 （監査等委員） 梅田 久和 1960年２月18日生 2005年７月 梅田公認会計士事務所開設 同事務所所長（現任） 2017年５月 株式会社井筒屋社外取締役 2021年５月 株式会社井筒屋監査役（現任） 2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)３ － 取締役 （監査等委員） 小倉 知子 1968年12月６日生 1997年４月 石井・市川・服部共同法律事務所（現ナリッジ共同法律事務所）入所同弁護士（現任） 2022年４月 福岡県弁護士会北九州部会長 2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)３ － 計 1,365 （注）１．福田 孝一、原田 一裕、梅田 久和及び小倉 知子は、社外取締役であります。 ２．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 執行役員７名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の４名です。 役名 氏名 職名 執行役員 小野 明 開発室長 山中 巧 中国・四国エリア長 兼 広島支店長 北沢 壮太 管理統括本部長 兼 経営企画室長 村上 浩之 関東・東北エリア長 兼 東京支店長 兼 仙台支店長 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は４名であります。 社外取締役である福田 孝一及び梅田 久和は両名とも公認会計士であり、小倉 知子は弁護士でありますが、当社との顧問契約はありません。また、依頼案件がある場合には、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件により決定しております。 社外取締役である原田 一裕氏は、フロンティア・マネジメント株式会社の業務執行者として勤務しており、また、ＥＶＥマネジメント株式会社代表取締役社長を兼務しております。フロンティア・マネジメント株式会社と当社の間には営業上の取引がありますが、同社と当社との取引は一般の取引条件によっております。その他、社外取締役との重要な人的関係及び資本的関係はありません。 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準の制定は行っておりませんが、一般株主と利益の相反が生じるおそれのない社外取締役であることから、同４名を独立役員に指定しております。 ③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役（監査等委員）による監査と内部監査、監査等委員会との関係は、監査等委員会において監査状況の報告を受け、問題点の指摘や意見表明を行っております。
２【沿革】 1949年８月 セメント、金物、土木建築資材の販売を目的に大分県大分市大字大分1414番地に株式会社小野建材社（資本金100万円）を設立 1957年２月 商号を小野建株式会社に変更 1957年８月 福岡県小倉市（現北九州市小倉北区）に小倉支店を開設し、鉄鋼商品の販売を本格化 1966年12月 熊本県熊本市に熊本支店を開設 1970年６月 広島県安芸郡海田町に広島支店を開設 1974年８月 福岡市中央区に福岡営業所（現福岡支店）を開設 1975年９月 長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現長崎支店）を開設 1983年８月 大阪市西区に大阪営業所（現大阪支店）を開設し、小倉支店及び大阪営業所にて鉄鋼商品の輸入販売を開始 1994年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1995年10月 東京都中央区に東京事務所（現東京支店）を開設 1999年１月 大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場 2002年８月 北九州市小倉北区に西日本スチールセンター株式会社を設立 2003年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2004年２月 青森県八戸市に八戸営業所を開設 2004年９月 沖縄県那覇市に沖縄営業所（現小野建沖縄株式会社）を開設 2004年10月 鹿児島県鹿児島市に南九州営業所（現鹿児島営業所）を開設 2004年11月 宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設 2005年３月 東京証券取引所市場第一部に指定替え 2005年８月 仙台市青葉区に仙台営業所（現仙台支店）を開設 2006年４月 山口県山口市に山口営業所を開設 2008年３月 横浜鋼業株式会社（大阪市西区）の株式を取得 2008年４月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設 2008年10月 横浜鋼業株式会社を完全子会社化 2009年６月 三協則武鋼業株式会社（現堺市西区）の株式を追加取得し子会社化 2010年９月 小野建沖縄株式会社（那覇市）を設立 2011年１月 石川県金沢市に北陸出張所（現北陸営業所）を開設 2011年４月 滋賀県草津市に滋賀営業所（現京都営業所）を開設 2011年10月 兵庫県姫路市に兵庫営業所（現姫路営業所）を開設 2012年９月 愛媛県松山市に四国営業所を開設 2013年３月 横浜鋼業株式会社を吸収合併 2013年10月 広島県福山市に福山営業所を開設 2015年３月 兵庫県神戸市に神戸営業所を開設 2015年10月 福岡県久留米市に久留米営業所（現南福岡営業所）を開設 2016年１月 愛媛県新居浜市に新居浜営業所を開設 2016年３月 香川県丸亀市に丸亀営業所を開設 2016年４月 岡山県岡山市に岡山営業所を開設 2016年５月 大阪府松原市に南大阪営業所を開設 2016年７月 福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１に本社を登記変更 2017年10月 長崎県佐世保市に佐世保営業所を開設 2018年４月 三重県津市に三重営業所を開設 2018年５月 滋賀県蒲生郡竜王町に滋賀営業所を開設 2019年10月 森田鋼材株式会社（大阪府門真市）の株式を取得し子会社化 2021年12月 佐賀県佐賀市に佐賀営業所を開設 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年７月 岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設 2022年11月 株式会社ヤマサ（高知県高知市）の株式を取得し子会社化 2023年５月 奈良県奈良市に奈良営業所を開設 2023年７月 興永鋼材株式会社（広島市南区、現小野建スチール株式会社）の株式を取得し子会社化 2023年９月 兵庫県三木市に大林商会株式会社を設立 2024年２月 子会社の大林商会株式会社にて株式会社大林商会の鉄鋼卸売事業を譲受 2024年３月 マツオメタル株式会社（香川県高松市）の株式を取得し子会社化 2024年10月 大阪府門真市に北摂営業所を開設 2025年６月 中央鋼材株式会社（大阪市住之江区）の株式を取得し子会社化 2025年９月 丸み興商株式会社（愛知県豊橋市）の株式を取得し子会社化 2026年２月 岐阜県可児市に美濃営業所を開設 2026年５月 札幌市中央区に北海道営業所を開設 2026年５月 三友鋼材株式会社（香川県高松市）の株式を取得し子会社化
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第76期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第75期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 52 / 他の開示値から算出: 1
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