ナイスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社33社及び関連会社６社で構成されております。当社グループの営む主な事業内容、当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。以下の事業区分と「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。
(1) 建築資材
①木材
木材の調達、木材製品等の販売、製造及び加工を行っています。
（主要会社）当社及びナイスプレカット株式会社
②建材・住宅設備機器
建材・住宅設備機器等の販売、製造及び施工を行っています。
（主要会社）当社、株式会社セレックス、株式会社アルボレックス、株式会社三友及び伊予木材株式会社
③木材市場
当社は木材市場の経営を行っています。

(2) 住宅
①マンション
新築マンションの販売及び中古マンションの買取再販事業を行っています。
（主要会社）当社及びリナイス株式会社
②一戸建住宅
新築一戸建住宅の販売及び注文住宅の建築請負を行っています。
（主要会社）当社及び菊池建設株式会社
③管理その他
マンション等の総合管理、マンション等の賃貸の仲介及び管理を行っています。
（主要会社）ナイスコミュニティー株式会社及びナイスアセット株式会社

(3) その他
ソフトウェアの開発及び販売、一般放送事業等を行っています。
（主要会社）ナイスコンピュータシステム株式会社、ＹＯＵテレビ株式会社

事業の系統図は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、当社グループのビジョン、企業理念、経営方針及び行動指針を以下のとおり定めています。
ビジョンは当社グループが目指す姿であり、企業理念は全ての活動の礎です。企業理念を具現化するために、「誠実」「成長と進化」「社会課題の解決」を経営方針として定めています。
これらの理念体系のもと、経済価値、社会価値、環境価値の向上を図ってまいります。

(2) 経営方針
①　誠実
当社グループの基本的な姿勢であり、行動指針や行動倫理規範を通じて社員一人ひとりの行動として体現されます。
②　成長と進化
当社グループの経営戦略であり、持続的な企業価値向上に向けた具体的な戦略として、中期経営計画に反映させています。
③　社会課題の解決
当社グループの社会的存在意義であり、事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献していきます。

(3) 経営環境及び対処すべき課題
国内経済につきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待されます。しかしながら、物価上昇の継続に伴う実質賃金の低下が個人消費に及ぼす影響や、地政学的リスクの増大、海外経済の不確実性など、先行きは依然として不透明な状況にあります。
住宅関連業界におきましては、新築市場において、建築基準法および建築物省エネ法の改正に伴う反動減による落ち込みからの回復が見込まれるものの、人口減少に伴う中長期的な新設住宅着工戸数の減少トレンドは継続しております。加えて、住宅価格の高騰や金利上昇懸念もあり、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような環境下において、当社グループは、「中期経営計画 Road to 2030」（計画期間は2026年３月期から2030年３月期）に基づき、木材流通の川上から川下までを支えてきた強固な事業基盤を活かし、住まいのみならず「暮らし」領域において価値を提供する事業体への進化を目指しております。具体的には、新築市場の縮小に対応すべく、既存住宅流通、非住宅、そして「暮らし」領域へと事業ポートフォリオの最適化を推進しております。建築資材事業におきましては、エコマテリアルである国産木材の供給体制を拡充させるとともに、非住宅・非建築分野への用途拡大など、木材の新たな価値創出に取り組んでおります。住宅事業におきましては、中古マンション買取再販事業のさらなる拡大に加え、一棟収益不動産事業や賃貸管理事業の拡大、非住宅木造建築の受注拡大など、周辺収益事業群および新たな成長領域へのシフトを着実に進めております。
これら成長ドライバーとなる各施策を確実に実行し、環境変化に即した事業構造へと柔軟に転換を図ることで、持続的な成長と企業価値の向上に邁進してまいります。

(4) 中期経営計画 Road to 2030
①　経営戦略
中長期的な事業ポートフォリオの方向性
収益基盤である既存のコア事業の深化と、成長性が見込まれるコア事業の周辺事業への投資、更には将来的な成長基盤の創造を見据えた投資を行ってまいります。

②　当社グループの競争優位性
外部環境の変化を踏まえて、「安定的な供給体制と豊富な顧客基盤」「専門性の高い人材とイノベーション力」「木材活用による脱炭素社会への貢献」の三つの強みをベースに事業の競争優位性を発揮してまいります。

③　課題認識に基づく成長ドライバー
現状の課題認識やナイスグループの競争優位性に基づき、次に掲げる成長ドライバーで取り組みの更なる推進を図ります。

④　キャッシュ・アロケーション
「Road to 2030」の期間におけるキャッシュ・フロー及び資金調達を原資とし、株主還元に50億円以上、新規事業投資に145億円以上、既存事業の成長投資に120億円以上を充ててまいります。

⑤　定量目標

計画直前期

計画期間

2025年３月期
実績

2026年３月期
実績

2027年３月期
予想

2028年３月期
計画

2030年３月期
計画

売上高

2,430億円

2,591億円

2,700億円

2,800億円

3,000億円

営業利益

46億円

53億円

57億円

65億円

75億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

28億円

25億円

32億円

35億円

45億円

ＲＯＥ

5.3％

4.5％

5.3％

6.0％超

ＥＢＩＴＤＡ ※

66億円

79億円

83億円

90億円

100億円

ＥＢＩＴＤＡ（累積）

―

79億円

162億円

252億円

420億円

ＲＯＡ

1.7％

1.5％

1.8％

2.0％以上

「Road to 2030」の最終年度である2030年３月期は、売上高3,000億円、営業利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円を定量目標としております。
また、主要な財務指標として、計画期間中の投資活動を踏まえ、減価償却費及びのれん償却額を営業利益に加算して本業の収益力を示すＥＢＩＴＤＡ、資産の効率性を示すＲＯＡを設定しております。
※　ＥＢＩＴＤＡ：営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
なお、上記定量目標は、中期経営計画策定時において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

⑥　株主還元

2025年３月期
実績

2026年３月期
実績

2027年３月期
予想

2028年３月期
計画

2029年３月期
計画

2030年３月期
計画

１株当たり
配当額

65円

※１ 72円

79円

86円

93円

100円

配当金の総額 ※２

771百万円

872百万円

967百万円

1,052百万円

1,138百万円

1,224百万円

※１　2026年３月期の剰余金の配当72円のうち、期末配当44円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)であります。
※２　2027年３月期以降は、2026年３月期末発行済株式数（自己株式控除後（株式給付信託により信託が保有する自己株式を除く））により算出しています。

３ 【事業等のリスク】
(1) リスクマネジメントの考え方
当社は、当社グループ全体の企業価値を持続的に向上させるため、事業活動に関連する内外の様々なリスクを適切に管理するための体制を構築しています。また、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した際の損失を低減させるための活動を行います。

(2) リスクマネジメントの体制
当社グループは、スリーラインモデルの考え方に基づくリスクマネジメント体制を構築しており、リスク管理に関する取組は、取締役会が監督するサステナビリティ委員会が統括しております。
第一ラインとして、当社の各拠点及びグループ各社ごとに任命したリスクマネジメントリーダーが事業にかかる現場部門でのリスクを管理しています。第二ラインとして、コンプライアンス・リスク管理部会がリスクマネジメントリーダーから集約した現場部門でのリスクを評価・把握するとともに、マテリアリティ部会及び2025年６月に新設した人的資本部会が中長期的な全社レベルのリスクや人的リスクを特定し、これらの専門部会の連携により必要な対策をサステナビリティ委員会に報告することとしております。また、第三ラインとして、内部監査室が第一ラインと第二ラインから独立した立場で、リスク管理体制・状況を監査しております。
リスクマネジメント体制の概略

視点

名称

役割等

主な所管部署

現
場
部
門

リスクマネジメント
リーダー

・各拠点・グループ会社ごとに任命。各現場におけるリスクの把握、評価、対応策の実施

各部門

安全衛生管理者

・各拠点・グループ会社ごとに任命。各現場における労働安全衛生にかかわるリスクの発見、報告・対策の実施

各部門

コンプライアンス・
リスク管理部会

・各リスクマネジメントリーダーから報告されたリスクの集約、評価、把握及び対応計画の作成と進捗管理
・各リスクマネジメントリーダーの指導・教育

総務部・法務部
資材・住宅事業本部
ナイスコミュニティー
ＹＯＵテレビ

ナイスグループ
中央安全衛生委員会

・物流・製造・施工管理等の分野における労働安全衛生リスクの集約、評価、把握及び対応計画の作成と進捗管理
・各安全衛生管理者の指導・教育

総務部・人事部
建築工事・物流部門等

管
理
部
門

マテリアリティ部会

・外部環境や各種モニタリング指標の分析等を通じた中長期的な全社レベルのリスクの特定及び対応計画の作成と進捗管理

経営企画部・経理部
ＤＸ推進部
サステナブル推進部等

人的資本部会

・採用、労務、評価、ハラスメント等の人事領域におけるリスクの集約、評価、把握及び対応計画の作成と進捗管理

人事部
資材・住宅事業本部
ナイスコミュニティー

(3) 主要なリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に及ぼす影響については、具体的な内容を見積もることが困難であるため、記載しておりません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　住宅・不動産市場の動向に関するリスク
当社グループの事業は、国内の経済状況及び住宅・不動産市場の動向に大きく依存しています。そのため、何らかの要因により国内経済が悪化し、需要の後退が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人口減少や少子高齢化に伴う新設住宅着工戸数の減少といった市場構造の変化はすでに現れはじめており、今後さらにこの傾向が急激に深刻化した場合には、当社グループの業績に中長期的な影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、「中期経営計画 Road to 2030」に基づき、国産木材の供給体制の強化やストックビジネス、非住宅分野の拡充を通じて、新築住宅マーケットに過度に依存しない事業領域の拡大と事業ポートフォリオの最適化を推進し、リスクの軽減に努めてまいります。

②　木材、建材・住宅設備機器等の調達及び価格変動に関するリスク
当社グループは、木材を国内外から調達しているほか、建材や住宅設備機器についても、一部の仕入先メーカーが海外拠点において部品の調達や製品の生産を行っています。そのため、国内外における自然災害や社会不安（戦争、感染症の流行、地政学的リスクなど）により、調達が困難となる可能性があります。また、取扱商品の市況や需給の急激な変動により、調達価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
昨今では、不安定な中東情勢の影響により、断熱材や配管材等の原料となるナフサ等の供給不安や価格高騰、物流の停滞等が生じており、一部の製品において納期遅延等の影響が見受けられ、これらの事象は足下で顕在化しているほか、今後も短期的・中期的に断続的な影響が生じる可能性があります。今後、これらがさらに長期化・深刻化した場合には、調達価格の更なる上昇や供給制限、物流の停滞を通じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、国内外の調達ネットワークを活用し、商品を複数の産地・メーカーから調達するとともに、全国の物流拠点のストック機能を活かすことで、供給体制の安定確保に努めています。また、行政機関、仕入先と緊密に連携し、市況や需給の変動に関する的確な情報をタイムリーに発信することで、取引先における混乱の回避や影響の最小化を図るなど、サプライチェーンにおける当社の役割を果たすよう取り組んでおります。

③　法令違反等に関するリスク
当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法のほか、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流効率化法）」や「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」をはじめとする、事業遂行に関わる各種法令・条例を遵守し、事業活動を行っております。
しかしながら、当社グループ及び外部協力事業者において、重大な法令違反や不正行為、労働災害などが発生した場合には、損害賠償金の支払いや是正措置に多額の費用が発生するほか、業務停止等の行政処分を受ける可能性があります。これにより、当社グループの社会的信用やブランドイメージが損なわれ、顧客離れや取引停止、訴訟への対応を余儀なくされるなど、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、「ナイスグループ行動倫理規範」等を定め、役職員に対して周知・徹底を図るとともに、継続的なコンプライアンス研修や内部通報制度の適切な運用を通じて、コンプライアンス意識の醸成に努めております。また、取締役会直属のサステナビリティ委員会の下に設置された「コンプライアンス・リスク管理部会」では、コンプライアンス関連事案の情報共有・分析、発生防止策や対応策の検討・指導・監督等を行っております。
さらに、法定の安全委員会・衛生委員会とは別に、安全衛生活動をより強化する目的で、物流・製造・施工管理に関わる各部署及びグループ会社が連携し、「ナイスグループ中央安全衛生委員会」を３カ月ごとに開催しています。同委員会では、労働災害の予防に向けた定期点検、発生事案の検証、再発防止策の推進等を行っています。加えて、専門分野の異なる複数の法律事務所と顧問契約を締結し、事案の内容に応じた的確な法的助言を受けられる体制を整備することで、迅速かつ適切な対応を可能としています。

④　人材に関するリスク
当社グループの持続的成長及び企業価値向上のためには、専門性の高い人材の確保及び継続的な育成が不可欠です。そのため、必要な人材の確保や従業員の育成が十分に進まない場合、重要なポジションを担う人材が予期せず流出した場合、または職場環境の整備が不十分であることにより従業員のモチベーションが著しく低下した場合には、当社グループの経営成績や事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、「中期経営計画 Road to 2030」に基づき、「タレントマネジメントの実践」「人材ケイパビリティ向上」「従業員エンゲージメントの向上」を重要施策として推進しております。なお、これらに関する具体的な方針、取組内容及び関連する指標（人材育成方針、社内環境整備方針など）の詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 重要なサステナビリティ項目 ②人的資本への対応」に記載のとおりであります。

⑤　建設技能者の減少に関するリスク
建設業界においては、建設技能労働者の高齢化や若手入職者の減少が継続していることに加え、時間外労働の上限規制の適用に伴う労働環境の変化も相まって、将来にわたる施工能力の安定的な確保が重要な課題となっております。今後、当社グループ及び施工協力会社において、必要な技能者の確保が十分に図れない場合、工期の遅延や労務費の高騰を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、施工プロセスの合理化やデジタルツールの活用推進等により、現場の省力化と生産性向上を図っております。また、適正な賃金水準の維持等といった処遇改善を通じて技能者の定着と確保に努めるとともに、施工パートナーとの長期的・安定的な協力体制をより一層深化させております。これらの対策を多角的に講じることで、供給体制の維持と施工品質の確保を両立し、人的資源の制約に伴うリスクの軽減に注力してまいります。

⑥　自然災害等に伴う事業継続に関するリスク
大規模な地震や風水害などの自然災害により、当社グループの施設・設備等が甚大な被害を受けた場合、あるいは重篤な感染症の急激な拡大などにより事業活動に大きな制約が生じた場合には、当社グループの役職員の安全確保や業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、リスクマネジメント体制の強化を図っております。具体的には、安否確認システムの運用やＢＣＰマニュアルの整備、定期的な防災訓練の実施、備蓄の確保に加え、クラウド活用による情報インフラの冗長化や計画的な設備改修を推進しております。あわせて、非常時においても、リモートワーク等の柔軟な働き方を活用できる体制を整備することで、役職員の安全確保と安定的な事業運営を維持し、社会的責任を果たせるよう努めております。

⑦　情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業上の重要情報に加え、事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。これらの情報に関して、当社グループのＩＴシステムがサイバー攻撃やウイルス感染等の被害を受けて業務が停滞した場合、また、個人情報等が漏洩した場合には、社会的信用の低下や損害賠償の発生、復旧費用の負担などを通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、「情報セキュリティ方針」を定め、外部からの不正アクセス防止や検知システムの導入といった技術的対策に加え、クラウド活用によるバックアップ体制の構築など、情報資産の安全性と可用性を高める対策を継続的に強化しております。また、万一の事故発生に備え、サイバー保険に加入することで、調査費用や損害賠償といった財務的な影響を最小限に抑えるリスクヘッジを図っております。運用面では、専門部会においてリスク評価と対策の有効性を定期的にモニタリングし、全役職員を対象として標的型攻撃メール訓練などの情報セキュリティ教育を継続的に実施することで、組織全体の意識向上と対応力の底上げを図っております。あわせて、万一のインシデント発生時に迅速な復旧と被害拡大防止を図るための初動対応体制を整備し、情報セキュリティ対策の徹底に努めております。

⑧　品質保証に関するリスク
当社グループが展開する住宅の建築・供給及び不動産開発において、予期せぬ重大な品質問題が発生した場合には、多額の改修・補修費用が発生するだけでなく、当社グループの社会的信用やブランド価値が大きく毀損され、業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、地盤調査、設計、基礎工事から上棟、竣工に至るまで、各工程に応じて、建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保法）に準拠した厳格な自社検査体制を構築しております。これに加え、第三者機関による客観的な検査を併用することで、設計・施工品質の透明性と信頼性を確保しております。また、長期保証制度の運用や定期点検の実施、および施工現場からのフィードバックを通じた継続的な品質改善活動により、お客様への安心の提供とリスクの未然防止に努めております。

⑨　保有する資産に関するリスク
当社グループは、販売用不動産、有形固定資産及び投資有価証券その他の資産を保有しており、主に時価の下落による評価損又は減損損失の計上によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、全国に保有する木材市場や物流センターなどの施設・設備については、老朽化に伴い安全性を含めた良好な労働環境を確保するために、多額の修繕費が発生する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、販売用不動産については、仕入基準に基づき優良な土地を取得するとともに、一定額を超える案件は取締役会で審議し、市場動向に応じた機動的な在庫コントロールを行っております。また、政策保有株式等の資産については、保有方針及び保有の合理性を毎年取締役会で個別に検証しており、検討の結果、保有継続が適当でないと判断した資産については売却等を進めております。これにより創出した資金を成長投資等へ再配分するなど、資産効率の向上を図っております。
あわせて、施設・設備等の修繕については、中長期的な改修計画に基づき、計画的な維持管理を実施しております。これにより、老朽化に伴う突発的な費用発生を抑制するとともに、安全性に配慮した良好な労働環境の確保と、資産価値の維持向上に努めております。

⑩　取引先への信用供与に関するリスク
当社グループは、取引先に対して売上債権等の信用供与を行っております。そのため、取引先の経営状況が何らかの要因により悪化した場合には、貸倒れ等による突発的な不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、信用リスクの顕在化を防止すべく、適切な債権限度額の設定をはじめとする厳格な与信管理を徹底しております。

⑪　資金調達に関するリスク
当社グループは、事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。そのため、金融市場の混乱や当社の信用格付の引き下げ、あるいは金融機関の融資方針の変更などにより、資金調達に制約が生じる可能性があります。また、将来的に金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、長期資金の確保や金利の固定化を図るとともに、コミットメントライン等の活用により資金流動性を十分に確保することで、安定的かつ効率的な資金調達及び資金管理体制の構築に努めております。

⑫　為替に関するリスク
当社グループは、木材及び建材を外貨建てで輸入しているため、為替相場の変動によって想定を超えるコストが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、輸出入契約額の一定割合について先物為替予約を活用することで、為替変動が経営成績に及ぼす影響の軽減に努めております。

⑬　気候変動に関するリスク
当社グループは、地球温暖化をはじめとする気候変動問題を経営の重要課題の一つとして認識しております。当社の取締役会は、気候変動を含むサステナビリティに関するリスク及び機会についての監督を行っているほか、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」において特定・評価された重要事項について、必要に応じて審議・決定する体制を構築しております。
また、当社

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
ａ　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性14名　女性1名　(役員のうち女性の比率6.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

杉 田 理 之

1958年２月14日

1983年４月

当社入社

2005年１月

当社資材事業本部執行役員

2007年11月

ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長

2010年１月

ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部長

2010年６月

当社取締役

2011年６月

ナイス株式会社取締役常務執行役員資材事業本部長

2018年６月

ナイス株式会社代表取締役社長

2019年５月

当社代表取締役社長

2020年２月

ナイス株式会社代表取締役社長 兼 住宅事業本部長

2020年３月

当社代表取締役社長 兼 住宅事業本部長

2021年４月

当社代表取締役社長

2024年４月

当社取締役会長(現任)

(注)４

27,000

取締役社長
(代表取締役)

津　戸　裕　徳

1973年３月27日

1998年４月

当社入社

2017年７月

ナイス株式会社執行役員資材事業本部首都圏第一ブロック長

2018年６月

ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長 兼 首都圏第一ブロック長

2020年３月

当社上席執行役員資材事業本部副本部長

2023年３月

当社上席執行役員管理本部副本部長

2023年６月

当社取締役管理本部副本部長

2023年７月

当社取締役管理本部長

2024年４月

当社代表取締役社長(現任)

(注)４

14,300

取締役

原　口　洋　一

1961年11月26日

1984年４月

当社入社

2011年７月

ナイス株式会社執行役員住宅事業本部首都圏営業部統括部長

2013年６月

ナイス株式会社取締役執行役員住宅事業本部副本部長

2016年９月

ナイス株式会社取締役常務執行役員住宅事業本部副本部長

2017年６月

ナイス株式会社理事

2020年３月

当社上席執行役員住宅事業本部副本部長

2021年４月

当社上席執行役員住宅事業本部長

2022年６月

当社取締役住宅事業本部長(現任)

(注)４

11,800

取締役

清　水　利　浩

1966年１月11日

1988年４月

当社入社

2012年６月

ナイス株式会社執行役員資材事業本部首都圏統括部長

2015年５月

ナイス株式会社執行役員

2017年９月

ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長

2019年６月

ナイス株式会社理事

2020年３月

当社上席執行役員資材事業本部副本部長

2023年６月

当社取締役資材事業本部副本部長

2024年１月

当社取締役資材事業本部長

2026年１月

当社取締役建築資材セグメント管掌 兼 マーケティング・渉外統括(現任)

(注)４

10,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

田　部 博

1966年６月17日

1990年４月

日榮ファイナンス株式会社入社

1996年11月

当社転籍

2017年７月

ナイス株式会社執行役員経営推進本部総務部長

2017年９月

当社グループ総合企画部グループ人事マネージャー
ナイス株式会社執行役員経営推進本部人事部長

2019年９月

当社グループ経営推進本部副本部長 兼 人事部長

2020年１月

当社管理本部副本部長 兼 人事部長

2020年３月

当社執行役員管理本部副本部長

2022年６月

当社取締役管理本部副本部長

2023年６月

当社上席執行役員管理本部副本部長

2024年４月

当社上席執行役員管理本部長

2024年６月

当社取締役管理本部長(現任)

(注)４

9,500

取締役

鈴 木 信 哉

1957年６月27日

1981年４月

林野庁入庁

2004年４月

同庁経営課特用林産対策室長

2008年７月

同庁木材産業課長

2010年７月

同庁経営企画課長

2012年７月

同庁中部森林管理局長

2014年４月

独立行政法人森林総合研究所理事

2016年７月

ノースジャパン素材流通協同組合理事長(現任)

2017年６月

当社取締役(現任)

(注)４

―

取締役

小 久 保 崇

1974年１月18日

2000年10月

弁護士登録
西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所

2014年３月

小久保法律事務所設立

2017年１月

株式会社アズーム社外取締役(現任)

2017年３月

弁護士法人小久保法律事務所代表社員(現任)

2019年６月

当社取締役(現任)

2020年６月

オイシックス・ラ・大地株式会社社外監査役(現任)

2023年６月

株式会社ＴａｌｅｎｔＸ社外監査役
(現任)

2024年６月

株式会社ＦＯＬＩＯホールディングス社外監査役(現任)

2026年６月

ＫＡＮＡＭＥＬ株式会社社外監査役
(現任)

(注)４

―

取締役

濱 田 清 仁

1957年11月30日

1985年10月

監査法人サンワ事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1989年４月

公認会計士登録

1998年２月

税理士登録

1998年４月

よつば総合会計事務所パートナー(現任)

2007年６月

株式会社キトー社外監査役

2014年３月

メディカル・データ・ビジョン株式会社社外監査役

2016年９月

株式会社ＳＯＵ(現 バリュエンスホールディングス株式会社)社外監査役

2017年９月

株式会社コンヴァノ社外取締役

2019年６月

当社取締役(現任)

2019年11月

株式会社ＳＯＵ(現 バリュエンスホールディングス株式会社)社外取締役
(監査等委員)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

田 村 潤

1950年４月17日

1973年４月

麒麟麦酒株式会社(現 キリンホールディングス株式会社)入社

1995年９月

同社高知支社長

2004年３月

同社執行役員中部圏統括本部長

2007年３月

同社常務執行役員営業本部長

2007年６月

同社代表取締役副社長営業本部長

2015年11月

株式会社大庄社外監査役(現任)

2018年５月

100年プランニング株式会社代表取締役
(現任)

2020年６月

当社取締役(現任)

(注)４

―

取締役

筧 悦　子

1957年２月５日

1982年６月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2002年１月

同社サービス事業部プロセス＆ＩＴ企画担当部長

2010年12月

日本アイ・ビー・エム・スタッフ・オペレーションズ株式会社取締役

2013年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社ＣＩＯサービスＪａｐａｎ担当理事

2017年９月

データライブ株式会社顧問(現任)

2018年12月

株式会社アビスト社外取締役

2023年６月

日本電波工業株式会社社外取締役(現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

2025年３月

東京都競馬株式会社社外取締役(現任)

(注)４

―

監査役
(常勤)

森 隆 士

1967年８月29日

1990年４月

当社入社

2012年６月

当社グループ総合企画部グループ財務マネージャー 兼 グループ広報マネージャー

ナイス株式会社執行役員経営推進本部財務部長 兼 広報室長

2013年１月

ナイス株式会社執行役員資材事業本部リビングＭＤ事業部長

2014年１月

ナイス株式会社執行役員

2017年９月

当社グループ総合企画部グループ広報マネージャー

ナイス株式会社執行役員経営推進本部財務・経理・広報担当

2018年６月

ナイス株式会社取締役執行役員
経営推進本部副本部長 兼 広報室長

2019年９月

当社グループ経営推進本部副本部長 兼 広報部長

ナイス株式会社取締役執行役員経営推進本部副本部長

2020年１月

当社内部監査室長 兼 管理本部副本部長 兼 広報部長

2020年３月

当社監査役(現任)

(注)５

4,200

監査役
(常勤)

鈴 木 耕 典

1976年４月26日

1999年４月

株式会社ＴＯＫＡＩ入社

2005年12月

新日本有限責任監査法人(現 ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所

2011年４月

公認会計士登録

2018年10月

株式会社海外需要開拓支援機構入社

2019年８月

鈴木耕典公認会計士事務所開設

2020年６月

当社監査役(現任)

(注)６

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

中 川 秀 宣

1967年11月20日

1992年４月

弁護士登録
長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所

1997年９月

カークランド・アンド・エリス法律事務所

1998年４月

ニューヨーク州弁護士資格取得

1998年９月

メリルリンチ証券会社(現 BofA証券株式会社 オフィス・オブ・ジェネラルカウンセル)東京支店法規売買管理部

2003年４月

ＵＦＪストラテジックパートナー株式会社出向

2004年７月

ＴＭＩ総合法律事務所パートナー(現任)

2019年６月

当社監査役(現任)

2019年12月

株式会社エアウィーヴ社外監査役

2021年６月

株式会社アイシン補欠監査役(現任)

(注)５

―

監査役

野 間 幹 晴

1974年11月６日

2002年４月

横浜市立大学商学部専任講師

2003年10月

横浜市立大学商学部助教授

2004年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授

2007年４月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授

2016年６月

株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役(2022年６月退任)

2018年４月

一橋大学大学院経営管理研究科准教授

2019年４月

一橋大学大学院経営管理研究科教授
(現任)

2019年６月

当社監査役(現任)

2019年12月

ダーウィン・キャピタル・パートナーズ株式会社社外監査役(現任)

2021年６月

日本調剤株式会社社外取締役(現任)

2022年１月

株式会社グッドコムアセット社外取締役(現任)

2024年９月

一橋大学 役員補佐(社会連携)(現任)

2026年４月

ミライアル株式会社社外取締役(現任)

2026年６月

株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役(現任)

(注)５

―

監査役

柴 山 珠 樹

1959年11月28日

1982年４月

日本商工会議所入職

1986年10月

大和証券株式会社入社

2002年４月

大和証券ＳＭＢＣ株式会社(現 大和証券株式会社)公開引受部部長

2007年４月

同社大阪公開引受部長

2009年４月

同社引受審査部長

2010年10月

大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社(現　大和証券株式会社)監査役室長

2011年４月

同社事業法人第七部担当部長

2015年４月

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社常勤監査役

大和インベスター・リレーションズ株式会社監査役

株式会社大和ファンド・コンサルティング監査役

2020年６月

当社監査役(現任)

2020年９月

ＡＩＱ株式会社常勤監査役(現任)

(注)６

―

計

77,300

(注) １　当社は、2020年３月31日付で当社の完全子会社であるナイス株式会社を吸収合併するとともに、すてきナイスグループ株式会社からナイス株式会社に商号変更しております。
２ 取締役 鈴木信哉、小久保崇、濱田清仁、田村潤、筧悦子の５氏は、社外取締役であります。
３ 監査役 鈴木耕典、中川秀宣、野間幹晴、柴山珠樹の４氏は、社外監査役であります。
４　2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が決議されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職名につきましては、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項(代表取締役及び役付役員選定)を記載しております。
男性14名　女性1名　(役員のうち女性の比率6.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役相談役

杉 田 理 之

1958年２月14日

1983年４月

当社入社

2005年１月

当社資材事業本部執行役員

2007年11月

ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長

2010年１月

ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部長

2010年６月

当社取締役

2011年６月

ナイス株式会社取締役常務執行役員資材事業本部長

2018年６月

ナイス株式会社代表取締役社長

2019年５月

当社代表取締役社長

2020年２月

ナイス株式会社代表取締役社長 兼 住宅事業本部長

2020年３月

当社代表取締役社長 兼 住宅事業本部長

2021年４月

当社代表取締役社長

2024年４月

当社取締役会長

2026年６月

当社取締役相談役(現任)

(注)４

27,000

取締役社長
(代表取締役)

津　戸　裕　徳

1973年３月27日

1998年４月

当社入社

2017年７月

ナイス株式会社執行役員資材事業本部首都圏第一ブロック長

2018年６月

ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長 兼 首都圏第一ブロック長

2020年３月

当社上席執行役員資材事業本部副本部長

2023年３月

当社上席執行役員管理本部副本部長

2023年６月

当社取締役管理本部副本部長

2023年７月

当社取締役管理本部長

2024年４月

当社代表取締役社長(現任)

(注)４

14,300

取締役

原　口　洋　一

1961年11月26日

1984年４月

当社入社

2011年７月

ナイス株式会社執行役員住宅事業本部首都圏営業部統括部長

2013年６月

ナイス株式会社取締役執行役員住宅事業本部副本部長

2016年９月

ナイス株式会社取締役常務執行役員住宅事業本部副本部長

2017年６月

ナイス株式会社理事

2020年３月

当社上席執行役員住宅事業本部副本部長

2021年４月

当社上席執行役員住宅事業本部長

2022年６月

当社取締役住宅事業本部長(現任)

(注)４

11,800

取締役

桃　渓 崇

1969年10月１日

1993年４月

当社入社

2017年７月

ナイス株式会社執行役員
資材事業本部小牧木材営業所長

2017年９月

同社執行役員資材事業本部木材事業部長

2020年３月

当社執行役員資材事業本部木材事業部長
兼 木材特販部長

2025年４月

当社執行役員資材事業本部副本部長

2026年１月

当社執行役員資材事業本部長

2026年６月

当社取締役資材事業本部長(現任)

(注)４

4,600

取締役

上　野　尚　哉

1975年２月12日

1997年４月

当社入社

2018年７月

ナイス株式会社執行役員
資材事業本部首都圏第二ブロック長

2022年４月

当社執行役員資材事業本部営業推進部長

2024年４月

当社執行役員資材事業本部副本部長

2025年４月

当社執行役員管理本部副本部長 兼 ＤＸ推進部長

2025年９月

当社執行役員管理本部副本部長

2026年６月

当社取締役管理本部長(現任)

(注)４

4,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

２ 【沿革】

年月

沿革

1950年６月

市売木材株式会社を設立。

1950年７月

木材事業部を開設し、横浜市において木材の受託販売を開始。

1959年４月

建材事業部を開設し、建築資材の取扱いを開始。

1962年２月

外材事業部を開設し、輸入木材の取扱いを開始。

1962年７月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1971年３月

日栄住宅資材株式会社に商号変更。

1971年７月

住宅事業部を開設し、マンション分譲事業を開始。

1972年４月

日栄不動産株式会社を設立、一戸建住宅の分譲事業を開始。

1973年５月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1974年６月

ニックホームサービス株式会社（現ナイスコミュニティー株式会社<連結子会社>）を設立、マンション管理事業を開始。

1977年１月

鶴見仲介営業所を開所し、不動産仲介事業を開始。

1979年７月

米国オレゴン州にポートランド駐在員代表事務所を開設し、北米材の開発を強化。

1980年２月

特販事業部を開設し、ゼネコンやデベロッパー、住宅・家電・自動車メーカー等各メーカー向けの建築資材販売を開始。

1980年６月

熊野の森（和歌山県新宮市）を取得。木材流通を事業のルーツとする会社として、利益の一部を山林に還元する考えのもと、環境貢献の一環で山林の保全・育成に着手。

1984年12月

株式会社エス・イー企画(現ナイスコンピュータシステム株式会社<連結子会社>)の株式を取得、子会社とし、木材店・建材店用の業務支援システムの開発及び販売を開始。

1985年１月

ポートランド駐在員代表事務所を改組、現地法人とし米国オレゴン州にNichiei America Corporation（現 Nice Incorporated<連結子会社>）を設立。

1986年５月

越谷物流センター（埼玉県越谷市・6,000坪）を開設、ハウスメーカー等の建築現場への総合物流を行う拠点とする。

1987年７月

日榮ホームプラザ株式会社（現当社不動産流通事業部リノベーション営業部）を設立、リフォーム事業を開始。

1988年９月

日榮賃貸情報サービス株式会社（現ナイスアセット株式会社<連結子会社>）を設立、不動産賃貸管理事業を開始。

1988年10月

日榮不動産株式会社に商号変更。日栄不動産株式会社を吸収合併し、住宅資材事業本部と不動産開発事業本部の二事業本部制に改編。

1990年６月

丹沢の森（神奈川県厚木市）を取得。

1992年４月

特販事業部と外材事業部の一部を統合し、システム流通事業部（現住宅システム事業部）を開設し、ハウスメーカー向けの建築資材販売を開始。

1992年６月

日榮ユニテック株式会社（現ナイスユニテック株式会社<連結子会社>）を設立、建築工事事業を開始。

1993年10月

横浜アーバンテレビジョン株式会社（現ＹＯＵテレビ株式会社<連結子会社>）が開局、一般放送事業を開始。

1995年10月

ナイス日榮株式会社に商号変更。市場事業本部・資材事業本部・住宅事業本部の三事業本部制に改編。

1996年３月

テクノワークス株式会社<連結子会社>を設立、木材と鉄骨の複合梁を用いた工法「テクノストラクチャー」の販売事業を開始。

2000年２月

ナイスプレカット株式会社<連結子会社>が木材躯体材の機械加工・販売事業を開始。

2000年10月

ナイス株式会社に商号変更。

2001年３月

川根の森（静岡県島田市）を取得。

2006年５月

株式会社メタルフィット（現ナイスプレカット株式会社<連結子会社>）の株式を取得し、子会社とする。

2007年６月

猪苗代の森（福島県郡山市）を取得。

2007年10月

すてきナイスグループ株式会社に商号変更。持株会社体制に移行し、会社分割により、ナイス株式会社（旧）に事業を承継。

2008年２月

徳島の森（徳島県那賀町）を取得。

2009年８月

横浜地所株式会社（現リナイス株式会社<連結子会社>）を設立、中古マンションの買取再販事業を開始。

2010年１月

ナイス株式会社（旧）の組織改革により資材事業本部と住宅事業本部の二事業本部制に改編。

年月

沿革

2011年３月

スマートパワー株式会社（現当社環境エネルギー部）を設立、太陽光発電システム販売事業を開始。

2011年６月

ナイス小豆島オリーブの森株式会社を設立。地域社会や環境への貢献の一環として、取得した農地にオリーブを植樹し「ナイス小豆島オリーブの森」を開園。

2012年２月

岐阜の森（岐阜県下呂市）を取得。

2012年12月

京都北山の森（京都府京都市）を取得。

2013年９月

株式会社アルボレックス<連結子会社>の株式を取得、子会社とし、木質内装建具の製造及び販売事業を開始。

2014年５月

ウッドファースト株式会社<連結子会社>が徳島製材工場を開設、徳島県小松島市において主に国産材の製材事業を開始。

2015年７月

津久井の森（神奈川県相模原市）を取得。

2015年10月

ナイス株式会社（旧）の組織改革により建設事業本部（現ナイスユニテック株式会社）を新設。

2016年11月

菊池建設株式会社<連結子会社>の株式を取得、子会社とし、注文住宅の受注を強化。

2019年２月

伊予木材株式会社<連結子会社>の株式を取得、子会社とし、四国における建築資材の販売を強化。

2019年３月

関東物流センター（埼玉県入間郡越生町・12,500坪）を開設し、首都圏物流体制を強化。

2020年３月

ナイス株式会社（旧）を吸収合併し、持株会社体制から当社が中核事業会社となる体制とする。ナイス株式会社に商号変更。

2021年10月

素材流通部を開設し、国産の原木の供給を開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2022年10月

ナイス原木流通株式会社を設立、伐採・選木等の原木生産及び植林、育林事業を開始。

2023年５月

株式会社三友<連結子会社>の株式を追加取得、子会社とし、四国における建築資材の販売を強化。

2024年10月

セレックスホールディングス株式会社<連結子会社>の株式を取得、子会社とし、中京圏における建築資材の販売強化及びサッシ・エクステリアに取扱商材を拡充。

2024年12月

旭建材株式会社<連結子会社>の株式を追加取得、子会社とし、建築資材の販売を強化。

2025年２月

株式会社かつら木材商店<持分法適用会社>の株式を取得、子会社とし、西日本エリアにおける国産材の販売を強化。

2025年10月

株式会社新井商事ビル管理<連結子会社>の株式を取得、子会社とし、東京都足立区エリアにおける不動産賃貸管理事業を強化。