オープンドアは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社オープンドア）及び連結子会社１社（ホテルスキップ株式会社）によって構成されており、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営、旅行商品の販売等による「旅行関連事業」を主たる業務としております。なお、当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 旅行比較サイト「トラベルコ」

　当社は、旅行関連事業において、旅行比較サイトである「トラベルコ」を運営しております。「トラベルコ」は、国内大手旅行会社、国内外のOTA（※１）、国内外ホテル及び国内外航空会社を含む1,500以上の予約サイト（2026年３月末現在）が販売する海外及び国内のパッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各種旅行商品をオンラインで一括して検索・比較することができる旅行メタサーチサイト（※２）であります。ユーザーは、インターネット（ＰＣ、スマートフォン等）を通じて「トラベルコ」を利用することによって、いつでも無料で旅行会社等の提供する旅行商品を検索・比較し、希望の条件に合った旅行商品を見つけて予約や照会を行うことができます。

　また、「トラベルコ」の横断検索機能では、パッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各旅行商品のジャンル毎の横断検索が可能となっております。併せて、海外在住のガイド等のプロによる現地クチコミ情報や厳選した現地クチコミ情報をまとめたトラベルコまとめを掲載し、旅行に関してユーザーが求める情報を全て網羅できるよう努めております。

※１　OTAとはOnline Travel Agentの略で、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のことを指します。

※２　メタサーチとは、複数の検索エンジンに対して一括して検索処理を行うための横断検索システムを指します。

　各収入の概要は以下のとおりです。

①　従量課金収入（成果報酬型）

　「トラベルコ」への旅行商品掲載に係る契約を当社と締結した旅行会社は、自社の旅行商品を「トラベルコ」に掲載します。ユーザーは、「トラベルコ」を通じて当該旅行商品情報を入手し、当該旅行会社より旅行商品を購入します。「従量課金収入」は、その際生じた予約実績、メール送信実績、クリック実績等に基づき、当社が当該旅行会社より手数料を収受するという、いわば成果報酬型の料金体系であります。

②　固定課金収入（月額固定型）

　「固定課金収入」は、「トラベルコ」への旅行商品掲載に関して、「従量課金収入」のような成果報酬型の料金体系ではなく、当社のシステム利用に伴う固定金額を旅行会社から収受するものです。具体的には、旅行商品の登録可能コース数に応じた月額システム利用料があげられます。

③　広告収入

　「広告収入」は、「トラベルコ」上の広告スペースを提供することによって、広告を掲載する得意先（原則として旅行関連企業となります。）より掲載料を収受するものです。広告スペースは、ＰＣ向けとスマートフォン向けで分けられており、それぞれ異なる広告スペースを提供しております。また、ＰＣ・スマートフォン向け広告スペース内でも、掲載スペースの表示場所・表示ページによって掲載料金は異なります。なお、「トラベルコ」上でメールマガジン会員登録をされているユーザーを対象にした当社が発行するメールマガジンへも広告の掲載を募っております。

(2) ホテル予約サイト「ホテリア」、航空券予約サイト「トラベリア」

　当社の連結子会社であるホテルスキップ株式会社は、個人顧客向けホテル予約サイト「ホテリア」や航空券予約サイト「トラベリア」の運営、法人顧客への旅行商品の販売等を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「新たな挑戦を恐れず、たゆまぬ革新性をもって、社会の豊かさ、喜び、未来に貢献し続ける」ことを企業理念とし、「変化する市場ニーズに迅速に対応し、最速のスピードと最高のクオリティをもって顧客満足No.1を達成する」というミッションのもと、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を軸にした旅行関連事業を展開しております。

(2) 経営環境

　レジャー旅行業界は、旅行費用の高止まりや円安等のマクロ要因による影響から、依然として不透明な状況が続いております。

　海外レジャー旅行市場に関しては、円安や燃油価格の影響を受けながらも、添乗員付きパッケージツアーが需要を牽引し、堅調に推移しました。また、国内レジャー旅行市場に関しては、インバウンド需要に起因する旅行商品の高騰が影響し、前年を下回って推移しました。

(3) 経営戦略等

　旅行比較サイト「トラベルコ」では、海外・国内ツアー、海外・国内航空券、海外・国内ホテル、オプショナルツアー等幅広い旅行関連商品を掲載しております。また、当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境につきましては、（2）経営環境に記載のとおりであります。

　当社グループは、このような状況下においても持続的な成長を遂げられるよう、既存事業の競争力をさらに高めるだけに留まらず、新規事業分野への取り組みを加速させることにより、ターゲット市場を拡大し、さらなる収益機会拡大・収益力強化を図ってまいります。

(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、企業価値の増大を図っていくために、経営指標として、売上高、営業利益を重視しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　技術革新への対応

　当社グループは、競争の激しいインターネット市場において持続的な成長を実現するために、新たな技術やビジネスモデルへの継続的な対応が重要な課題であると認識しております。特に、生成AIをはじめとする技術革新が加速する中で、関連市場も急速に拡大しております。このような環境のもと、当社グループが事業を継続的に拡大していくためには、新技術に適時に対応することが不可欠です。今後も先端技術の探求と普及に努め、最適な商品やサービスの提供を目指してまいります。

②　既存事業の展開

　当社グループが運営するサイト「トラベルコ」は、海外旅行及び国内旅行に関連する様々なコンテンツを提供しております。サービス機能の強化や新メニューの開発等への投資を継続することで、常にコンテンツ量の拡大及び質の向上を図り、新たなユーザーの獲得を目指してまいります。

③　ブランドの知名度向上

　当社グループが提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、サービスの知名度やブランド価値の向上が不可欠であると考えております。また、当社グループの事業を支える優秀な人材の確保や、他社との良好な提携関係の構築に向けても、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に取り組んでまいります。

④　インバウンド対応を含めた海外向け事業の強化拡大

　インバウンド需要をはじめとする世界的な旅行需要は順調に推移しております。当社グループでは、このような状況に対応するため、当社グループが提供する旅行比較サイトの多言語展開を推進し、日本国外のユーザーに対して充実した旅行情報サービスを提供することによって、訪日外客のみならず、海外から海外への旅行を企図するユーザーの取り込みを図ってまいります。

⑤　新サービス及び新規事業の展開

　当社グループは、多様化するユーザーニーズや事業環境の変化に対応し、持続的な成長を図るため、常に新たなサービスの開発や新規事業の展開に取り組んでおります。具体的には、旅行比較サイト「トラベルコ」におけるクルーズ等の新メニュー導入やAI検索機能の実装、AI技術を活用した企業向けサービスの提供、旅行会社向けのオンライン予約システム及び業務渡航システムの導入拡大、並びに「KOGEI JAPAN」における伝統的工芸品のECマーケットプレイス事業の開始等を推進してまいります。これらの取り組みを通じて、ターゲット市場の拡大と収益基盤の強化に努めてまいります。

⑥　人材の確保及び育成

　当社グループは、AIをはじめとする技術革新と市場の拡大が同時進行しているインターネット市場においては従業員の数及び質が競争力を左右する大きな要因であり、優秀な人材の採用及び継続的な育成が重要な課題であると認識しております。引き続きAI人材を含む優秀な人材の採用及び教育に注力するとともに、働き甲斐のある職場環境の構築に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関するリスク

①　インターネット業界について

　当社グループは、インターネット関連サービスを展開しており、インターネットの利用環境が快適であり、かつ、利用者の裾野が広がることが、当社グループのさらなる成長の基本条件と考えております。

　これまで、インターネット利用者は着実に増加しており、通信速度、モバイル化など利用環境も向上しております。しかしながら、インターネットの利用やインターネット上の商取引に関する新たな法的規制の導入やその他予期せぬ要因等により、今後のインターネットサイトの運営が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　インターネット広告市場について

　インターネット広告市場は高い成長を続けており、テレビ、新聞、ラジオなどを超えた広告媒体となっております。しかしながら、広告市場は景気動向や広告主の業績に左右される性格を有することから、急激な景気変動が生じた場合、その影響を受けることとなります。

　特に、当社グループは、旅行比較サイト「トラベルコ」により、旅行に特化したサービスを提供していますが、旅行関連市場の悪化、旅行会社の広告戦略の見直し等により、旅行関連広告市場が縮小する可能性があります。これらの場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　業界における技術革新について

　当社グループが事業展開するインターネット関連の市場では、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入が相次いで行われております。当社グループは、これらの変化に対応するため、プログラムやシステムの更新を進めるとともに、システム部門を中心に人材育成、システムの更新等必要な対策を講じてまいりました。しかしながら、想定外の技術革新があった場合、多額のシステム関連投資が必要になる可能性があります。また、技術革新に適切な対応ができない場合、当社サービスの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　競合について

　当社グループの旅行比較サイト「トラベルコ」をはじめとした旅行関連事業には、類似して事業を展開する競合会社が複数存在します。「トラベルコ」は、取り扱う旅行関連情報の量はもちろんのこと、様々な特集ページや現地情報といったコンテンツを充実させるなどの対策により、ユーザーの評価は高いものと認識しております。

　今後もサイトの競争力を高めていく方針ですが、大手企業の参入や同業他社によるサイトの規模拡大等でユーザーの獲得競争が激化した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　自然災害等について

　地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、テロ、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの主要な事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が一時的に停止する可能性もあり、当社グループの信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　更に、これらの場合、ユーザーの旅行意欲の低下や風評による影響により、当社グループの旅行関連事業の業績に影響を与えることが考えられます。

　当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策の検討と準備を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続が困難となる可能性があります。

⑥　投資有価証券の減損について

　当社では、投資有価証券を保有しております。取締役会にて投資先の財務状況等の把握に努めておりますが、市場環境の急激な悪化や競争環境の激化による投資先の財務状況等の悪化などにより、投資価値が毀損し、かつ回復の可能性がないと判断した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関するリスク

①　特定サービスへの依存について

　当社グループは、旅行比較サイト「トラベルコ」を運営しており、国内及び海外旅行に関係する多くの情報を比較検討できる機能等を提供しております。そして、当社グループの事業は、「トラベルコ」を基盤としたものとなっております。このため、新たな規制の導入等、予期せぬ事情により同サイトの利便性が相対的に低下し、同業他社に対する競争力を喪失して同サイトの利用者数が減少した場合や同サイトの運営が不可能になった場合、また、世界的な物価高や旅行費用の高止まり、急激な金融市場の変動による旅行需要の減退などが起こった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　個人情報の取扱いについて

　当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に定義される個人情報取扱事業者にあたり、事業展開の中で、利用者から氏名、住所、年齢、メールアドレス等の個人を特定できる情報を取得することがあります。これらの情報管理を徹底するために、当社では2006年11月に「プライバシーマーク」を取得し、当社グループでは、社内情報のアクセス権の制限、社内教育等の体制を整備し、個人情報の保護に努めております。

　しかしながら、不正アクセスによるシステムへの侵入、人為的なミス等により個人情報が流出する可能性は皆無とはいえず、これらの事象が発生した場合は、対応のためのコスト負担、信用の低下等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制について

　当社グループは、インターネット上にて旅行に関する情報を提供しておりますが、当該サービスの提供にあたり、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「旅行業法」等及びこれらの関連諸法令の適用を受けております。

　また、当社グループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、この場合、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」への対応が求められます。

　当社グループは、上記法令遵守のために積極的に対応してきましたが、新たな法令の制定又は改定により規制が強化され、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　サイトの信頼性について

　旅行比較サイト「トラベルコ」への旅行関連商品の掲載にあたっては、ユーザーが安心して旅行申込み等ができるよう、旅行会社等の旅行業登録その他許認可の有無、反社会的勢力該当性の有無、信用度等について審査し、また掲載後であっても旅行業登録の更新の有無、信用情報等の入手に努め、問題がある場合には契約解除、掲載停止等の対応を行っております。

　また、掲載商品についても、ユーザーが旅行代金や内容を比較しやすいよう、旅行業法その他適用法令等に則った様々な掲載ルールを設定し、違反を発見した場合には表示内容の修正、掲載の一時停止等の対応を行っております。

　しかしながら、掲載旅行会社の倒産、旅行業登録喪失後の旅行関連商品の掲載、不適切な旅行関連商品等の掲載等に対して、当社グループが十分に対応できず、又は対応が遅れた場合、サイトに対する信頼性、ユーザーの支持低下等が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　新サービス及び新規事業について

　当社グループは、工芸品関連事業をはじめ、今後も引き続き、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの先行投資及び人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、当初の予測とは異なる状況が発生し、これらの展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業の運営体制に関するリスク

①　代表者への依存について

　当社代表取締役社長関根大介は、創業者であり、インターネット関連事業に対する豊富な経験と知見を有しており、事業戦略を主導するなど当社グループの経営及び事業運営において、極めて重要な役割を果たしております。

　当社グループでは、取締役会等で情報共有を進めるとともに、権限委譲により、同氏へ過度に依存しない体制を構築してまいりました。また、社内の人材育成が成果をあげつつあること、また、外部からの人材登用などの方策により、経営層の厚みが増しております。しかしながら、何らかの要因で同氏が当社グループの経営に関与できなくなる事態が生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　有能な人材の確保・育成について

　当社グループでは、今後の業容拡大のために能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。当社グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、管理者の育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　内部管理体制について

　当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　グループ経営について

　当社は、連結子会社であるホテルスキップ株式会社と協働し相乗効果を発揮した経営を目指しており、密接な事業連携が必要なため、同社の役員には当社役員や従業員が一部兼務をしております。連結子会社の損益状況は、当社グループの連結財務諸表に結合され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、連結子会社に対する投資価値は、連結子会社の事業状況によって変動する可能性があり、連結子会社の損益状況が芳しくなくその損失の額が大きい場合等投資価値が減少する場合には、投資効果を実現することができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) システム等に関するリスク

①　事業拡大に伴う設備投資について

　当社グループでは、サービスの安定稼働及び事業成長に備え、継続的にシステムインフラ等への設備投資を計画しておりますが、当社グループの計画を上回る急激な事業成長等があった場合、設備投資の時期、内容及び規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却費の負担増加等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　システム障害について

　当社グループの営む事業は、インターネット環境を利用したサービス提供が中心であり、許容量を超えるアクセスの急増、自然災害等による電力供給の停止、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、ソフトウエアの不具合等のリスクにさらされています。耐震構造を備えたデータセンターの活用、電源の二重化、ファイアウォールの導入等の対策を講じておりますが、予測を超える事態が生じ、サービスの提供が困難となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　基幹システムによる手数料計算について

　当社グループでは、基幹システムを活用して、メール送信実績、クリック実績等を把握し、当該データに所定の手数料率を乗じることで手数料を自動計算して一部の売上高を計上しております。これらの売上高の精度に関しては、関連する基幹システムが適切に整備・運用されていることが前提であり、仮に適切な整備・運用が維持できない場合には、売上高の過大・過少計上やシステム改修のための費用負担等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他

①　配当政策について

　当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要施策であると認識しております。一方で、高い成長を持続することにより株主に報いることも重要な経営課題であり、事業展開のための内部留保も進めていく必要があると考えております。

　当社グループは、これまで、成長につながる内部留保を優先し、配当を行っておらず、内部留保の充実を進める方針であります。将来的には、各期の業績、財務体質を勘案しつつ利益還元を検討していく方針でありますが、現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定であります。

②　訴訟等について

　当社グループでは、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定し、これらの遵守を役職員に徹底するとともに、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害しないよう常に留意して対応しております。

　また、旅行比較サイト「トラベルコ」においては、サイトへの旅行商品等の掲載は旅行会社等の責任で行うものであり、また旅行会社等とユーザーとの契約はユーザーの責任で行うものであることを旅行会社等及びユーザーの双方に周知徹底する一方、旅行会社等の旅行業登録その他許認可の有無、信用度等の審査、掲載商品の内容のルール化及び掲載後の旅行業登録の更新の有無、信用情報等の入手、並びに問題発見後の速やかな対応により、サイトのユーザーに不測の損害が発生しないよう最大限の注意を払っております。

　しかしながら、「トラベルコ」を含む当社グループ運営サイトのユーザーがサイトの利用に起因又は関連して損害を被ったとして、又は今後の当社グループの事業展開の中で、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害したとして、損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続が行われない保証はなく、その内容、結果及び損害賠償額によっては、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　M&Aについて

　当社グループは、旅行に関連する企業やインターネット市場で今後有望と思われる企業に対するM&Aを、既存事業の補完・強化、事業規模拡大のための有力なツールの一つと位置付けております。M&Aの実施に際しては、対象企業の財務、税務、法務、事業等について、専門家の協力を得てデューデリジェンスを行い、リスクの低減に努めておりますが、デューデリジェンスでは確認できない問題点や市場環境の変化により期待した効果が得られない場合は、減損処理を迫られるなどにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性8名　女性1名（役員のうち女性比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

関根　大介

1968年１月８日生

1994年10月　松下寿電子工業株式会社（現　PHC株式会社）入社

1996年10月　株式会社アイ・エー・エス・エス入社

1997年４月　当社設立代表取締役社長就任（現任）

（注）３

15,991,000

取締役

管理本部長

鈴木　秀明

1983年５月11日生

2007年12月　監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

2012年７月　公認会計士登録

2015年７月　当社入社　経理・財務部長就任

2016年３月　ホテルスキップ株式会社取締役就任（現任）

2017年６月　当社取締役就任（現任）

2017年７月　当社管理本部長就任（現任）

（注）３

12,000

取締役

工芸本部長　兼　経営企画室長

阿部　岳志

1975年12月２日生

1998年４月　名鉄観光サービス株式会社入社

2003年１月　エース損害保険株式会社（現　Chubb損害保険株式会社）入社

2005年１月　当社入社

2015年４月　当社事業本部第１事業部事業部長就任

2017年４月　当社事業本部執行役員就任

2024年２月　ホテルスキップ株式会社取締役就任（現任）

2025年６月　当社取締役就任（現任）

2025年６月　当社工芸本部長就任（現任）

2025年６月　当社経営企画室長就任（現任）

（注）３

38,000

取締役

清水　淳子
（注）１

1965年11月22日生

1989年４月　ナショナル証券株式会社（現　SMBC日興証券株式会社）入社

2002年10月　弁護士登録

 みどり共同法律事務所　弁護士（現任）

2015年６月　当社社外取締役就任（現任）

（注）３

-

取締役

井植　敏彰
（注）１

1966年７月２日生

1993年４月　三洋電機貿易株式会社入社

2001年６月　鳥取三洋電機株式会社専務取締役就任

2002年２月　三洋ハイアール株式会社取締役社長就任

2004年６月　三洋電機株式会社常務執行役員就任

2004年６月　三洋セールスアンドマーケティング株式会社代表取締役社長就任

2006年６月　三洋TVインターナショナル株式会社代表取締役社長就任

2009年５月　HOYA株式会社　PENTAX IS事業部事業部長就任

2011年10月　ペンタックスリコーイメージング株式会社（現　リコーイメージング株式会社）取締役副社長兼COO就任

2016年９月　HOYA株式会社　アイケアカンパニーカンパニープレジデント就任

2016年12月　塩屋土地株式会社代表取締役社長就任（現任）

2019年６月　URA株式会社代表取締役社長就任（現任）

2022年６月　当社社外取締役就任（現任）

（注）３

-

取締役

髙田　剛
（注）１

1972年７月28日生

2000年４月　弁護士登録

2000年４月　鳥飼総合法律事務所入所

2007年５月　株式会社マルエツ社外監査役就任（現任）

2007年６月　東プレ株式会社社外監査役就任

2015年６月　東プレ株式会社社外取締役就任（現任）

2016年１月　和田倉門法律事務所代表パートナー弁護士（現任）

2020年３月　株式会社IP DREAM社外取締役就任（現任）

2021年３月　ノーリツ鋼機株式会社社外取締役（監査等委員）指名報酬委員長就任（現任）

2022年６月　当社社外取締役就任（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

林　房雄

1976年２月18日生

1996年４月　西武運輸株式会社（現　セイノースーパーエクスプレス株式会社）入社

2003年８月　当社入社

2015年４月　当社経理・財務部課長就任

2019年６月　当社常勤監査役就任（現任）

2019年11月　ホテルスキップ株式会社監査役就任（現任）

（注）４

100

監査役

松田　道春

(注）２

1961年２月14日生

1983年４月　中小企業金融公庫（現　株式会社日本政策金融公庫）入庫

1992年４月　青山監査法人入所

1997年４月　公認会計士登録

1998年１月　監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

2006年６月　同パートナー就任

2017年９月　松田公認会計士事務所開設（現任）

2017年11月　マニー株式会社社外取締役就任

2018年11月　株式会社サイゼリヤ社外取締役監査等委員就任（現任）

2019年６月　当社社外監査役就任（現任）

（注）４

-

監査役

宮本　康平

(注）２

1984年９月20日生

2007年４月　オリックス株式会社入社

2012年２月　有限責任監査法人トーマツ入所

2013年11月　公認会計士登録

2019年１月　宮本公認会計士事務所代表就任（現任）

2021年11月　株式会社農業総合研究所社外取締役就任（現任）

2023年６月　当社社外監査役就任（現任）

（注）４

-

計

16,041,100

　（注）１．取締役清水淳子、井植敏彰及び髙田剛は、社外取締役であります。

 ２．監査役松田道春及び宮本康平は、社外監査役であります。

 ３．任期は、2025年６月開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 ４．任期は、2023年６月開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　当社と社外取締役清水淳子との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

　当社と社外取締役井植敏彰との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

　当社と社外取締役髙田剛との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

　なお、社外取締役髙田剛は、当社との間で顧問契約を締結しております鳥飼総合法律事務所に所属しておりましたが（2015年12月退所）、その取引の規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

　当社と社外監査役松田道春との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

　なお、社外監査役松田道春は、当社と会社法上及び金融商品取引法上の監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツにおいてパートナーとして勤務しておりましたが（2017年９月退所）、有限責任監査法人トーマツは独立の立場から当社を監査しており、当社の経営の意思決定に影響を及ぼすものではないと判断しております。

　当社と社外監査役宮本康平との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

　社外取締役清水淳子は、弁護士として豊富な知識及び経験を有しており、その知識経験に基づき、業務執行に関する意思決定等を行っております。

　社外取締役井植敏彰は、事業法人の経営に長く携わっており、その知識経験に基づき、業務執行に関する意思決定等を行っております。

　社外取締役髙田剛は、弁護士として豊富な知識及び経験を有しており、その知識経験に基づき、業務執行に関する意思決定等を行っております。

　社外監査役松田道春は、公認会計士として財務及び会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりますので、その知識経験に基づき、議案審議等に関し適宜助言又は提言を行っております。

　社外監査役宮本康平は、公認会計士として財務及び会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりますので、その知識経験に基づき、議案審議等に関し適宜助言又は提言を行っております。

　また、当社は東京証券取引所が定める独立性基準を当社の社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

２【沿革】

1997年　４月

東京都港区三田に当社設立

1997年　８月

旅行比較サイト「トラベルコちゃん」をオープン

トラベルコちゃん「海外ツアー比較サービス」をオープン

トラベルコちゃん「海外航空券比較サービス」をオープン

2000年　６月

トラベルコちゃん「国内ツアー比較サービス」をオープン

2001年　３月

東京都港区赤坂に本社移転

2002年　７月

携帯コンテンツ「RPG大集合」をオープン

2003年　５月

社団法人　日本経済団体連合会会員となる

2003年　７月

東京都港区赤坂内で本社移転

携帯コンテンツ「無料ゲーム大集合」をオープン

2004年　12月

トラベルコちゃん「国内宿泊比較サービス」をオープン

2005年　６月

携帯コンテンツ「ゲーム大集合」をオープン

2006年　11月

プライバシーマーク取得

2010年　１月

トラベルコちゃん「海外宿泊比較サービス」をオープン

2011年　10月

大阪府大阪市北区曽根崎新地に大阪営業所新設

2011年　11月

東京都港区赤坂内で本社移転

2013年　１月

トラベルコちゃん「国内航空券比較サービス」をオープン

2013年　４月

トラベルコちゃん「海外オプショナルツアー比較サービス」をオープン

2013年　６月

トラベルコちゃん「国内ダイナミックパッケージ比較サービス」をオープン

トラベルコちゃん「国内オプショナルツアー比較サービス」をオープン

トラベルコちゃん「国内高速バス比較サービス」をオープン

トラベルコちゃん「国内レンタカー比較サービス」をオープン

2014年　１月

トラベルコちゃん「海外ダイナミックパッケージ比較サービス」をオープン

トラベルコちゃん「海外現地クチコミサービス」をオープン

2014年　３月

ホテルスキップ株式会社の株式を取得し子会社化

2014年　４月

次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定（くるみんマーク）取得

2014年　10月

海外向け多言語旅行比較サイト「HotelSaurus」をオープン

HotelSaurus「宿泊比較サービス」をオープン

伝統工芸作品を世界へ紹介するサイト「GALLERY JAPAN」をオープン

2015年　４月

HotelSaurus「航空券比較サービス」をオープン

2015年　５月

HotelSaurus「現地クチコミサービス」をオープン

2015年　12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年　６月

海外向け多言語旅行比較サイト「HotelSaurus」の名称を「Travelko」に変更

2016年　12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

無料地図アプリ「トラベルコマップ」をリリース

トラベルコちゃん「国内日帰りバスツアー比較サービス」をオープン

2017年　１月

旅行比較サイト「トラベルコちゃん」の名称を「トラベルコ」に変更

2017年　６月

トラベルコ「海外Wi-Fiレンタル比較サービス」をオープン

2017年　７月

東京都港区赤坂内で本社移転（現住所）

2017年　10月

プロのクチコミをトラベルコがランキング「トラベルコまとめ」をオープン

2019年　４月

トラベルコ「国内新幹線+ホテル比較サービス」をオープン

2022年　４月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2023年　８月

トラベルコ「海外旅行保険比較サービス」をオープン

2026年　３月

東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更