Orchestra Holdingsは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社19社（株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社Sharing Innovations、株式会社ヴェス、株式会社Orchestra Investment、株式会社ワン・オー・ワン、株式会社アールストーン、株式会社ランド・ホー、株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト等）により構成されております。

　当社グループの事業は、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」、「ＩＰ・エンタメ事業」、「その他」の４つのセグメントに分かれており、各事業の主な内容は以下のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）デジタルトランスフォーメーション事業

　デジタルトランスフォーメーション事業においては、システム開発・ソフトウェアテストサービスを行うシステムソリューション、クラウドサービスの導入支援を行うクラウドインテグレーション等を行っております。デジタルトランスフォーメーション事業の事業領域においては、技術革新が絶え間なく行われており、近年AI（人工知能）の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。それら新技術に適時に対応していくために、新サービスの開発やサービスラインナップの充実を図ることで、世の中の技術革新に対応したサービスを提供しております。

(2）デジタルマーケティング事業

　デジタルマーケティング事業においては、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービス等を行っており、クライアント企業のデジタルマーケティング施策に関するトータルソリューションを提供しております。今後も、ウェアラブルデバイスやIoTなどの新たなテクノロジーにより、複雑・多様化していく消費者とのコンタクトポイントに併せて、最適なソリューションを提供してまいります。

(3）ＩＰ・エンタメ事業

　ＩＰ・エンタメ事業においては、ゲームの開発・受託運営やチャットで相談できる占いサービスといったデジタルコンテンツの展開、自社ＩＰの活用を推進しております。ゲームの開発・受託運営においては、ゲーム市場の多様化・細分化が進んでいる環境のもと、社内の開発技術の高度化により適切に市場環境の変化に対応することで、顧客ニーズを捉えたサービスを提供してまいります。また、自社所属のタレント・アイドルの獲得・育成及びマネジメントの手法・体制を確立することで、自社ＩＰの活用を進めてまいります。

(4）その他

　その他事業においては、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売を行う「SaaS事業」、ITエンジニア及びクリエーターに特化した転職エージェンシーを手掛ける「人材紹介事業」等に取り組んでおります。

〔事業系統図〕

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注） 連結子会社である株式会社ワン・オー・ワン及び他13社については、重要性の判断により事業系統図では記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、企業ビジョンである「創造の連鎖」の実現を目指し、デジタルマーケティング事業、デジタルトランスフォーメーション事業、ＩＰ・エンタメ事業への展開など、成長が見込まれる市場において、事業領域を拡大、展開してまいりました。

今後もＭ＆Ａによる事業の拡大や新規事業への投資等を中心に、成長分野へ積極的に挑戦し続け、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。

(2）経営戦略等

デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが急速に進展する中で、デジタルトランスフォーメーション事業では優秀な人材確保、育成による開発体制の拡充により、事業の拡大を更に推進してまいります。

デジタルマーケティング事業においては、ＡＩ（人工知能）の活用といった新たな技術やツールに柔軟に対応したサービスを提供することで成長する広告市場の需要を確実に取り込み、継続的な成長を目指してまいります。

ＩＰ・エンタメ事業においては、社内の開発技術の高度化による競争力の強化に努めることでゲーム事業における安定的な開発案件の獲得と、自社所属のタレント・アイドルの獲得・育成・マネジメント体制の確立による自社ＩＰの積極的な活用を推進してまいります。

その他の事業においては、成長性・収益性が高いと見込まれる新規事業への投資を進め、収益機会の拡大を図ってまいります。

(3）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境としては以下のとおりです。

技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には45万人程度までＩＴ人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「ＩＴ人材需給に関する調査」）

また、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。また、企業が従来型ＩＴからクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、ＷＥＢシステムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。2024年の国内クラウド市場は、前年比29.2％増の９兆7,084億円（売上額ベース）となりました。また、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は14.6％で推移し、2029年の市場規模は2024年比約2.0倍の19兆1,965億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内クラウド市場予測、2025年～2029年」）

デジタルマーケティング領域においては、2025年のインターネット広告市場が４兆459億円（前年比110.8％：株式会社電通発表）となりました。進展する社会のデジタル化を背景に、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は50.2％にまで達しております。

ＩＰ・エンタメ事業の事業ドメインであるコンテンツ産業の市場規模は14兆円を超え、過去最高の数値を記録しております。（出所：一般社団法人デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書2025」）

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

1.　デジタルトランスフォーメーション事業

新技術への対応

当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年はＡＩ（人工知能）の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおり、併せてユーザニーズも変化しております。同時に既存ベンダ、他業種からの新規参入、Ｍ＆Ａ等ＩＴ業界全体として、競争が活発化しております。

このような事業環境のもとで、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しており、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。

2.　デジタルマーケティング事業

①　マーケティング支援体制の強化

当社グループは、インターネット広告代理事業を行うだけでなく、データ解析及び細分化された仮説検証による独自のマーケティングメソッドに基づくコンサルティングを実施することにより、ユーザー視点に立脚した戦略立案、専門部隊による運用、綿密な分析に基づく改善提案により、クライアント企業とその顧客・ユーザーとの間に最適なコミュニケーションを設計してまいりました。今後も、ＭＡ/ＣＲＭ支援を含むマーケティング全体の最適化を支援する体制をさらに強化するとともに、新たな技術やツールに柔軟に対応したサービスの提供を推進してまいります。

②　インターネット広告市場におけるシェア拡大

我が国の広告市場においては、2025年のインターネット広告市場が４兆459億円（前年比10.8％増：株式会社電通発表）となりました。進展する社会のデジタル化を背景に、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は50.2％にまで達しております。

このような環境の中、拡大中のデジタルマーケティング市場における需要の取り込みを更に加速させてまいります。

3.　ＩＰ・エンタメ事業

当事業は、タレント・アイドルに関連する事業とゲームの受託開発・運営受託事業等を有しております。

タレント・アイドルに関連する事業に関しては、タレント・アイドルの獲得・育成・マネジメントが重要で

あるとの認識に立ち、それらの手法や体制の確立を推進してまいります。また、知名度獲得のためのプロモ

ーション等の投資も重要であることから、そのタイミングと投資額を適切に見極めることで収益機会の獲得

に努めてまいります。

ゲームの受託開発・受託運営事業に関しては、ゲーム市場の多様化・細分化が進んでいる環境のもと、安

定的な開発案件の獲得が重要であることから、社内の開発技術の高度化による競争力の強化に努めてまいり

ます。

4.　海外展開への対応

経済活動のグローバル化に伴い、当社グループにおいても、海外市場への対応が必要であると認識しております。

かかる課題に対して、当社グループでは市場調査を引き続き進め、海外における事業体制の強化等を検討しております。

5.　人材確保と人材育成

当社グループの企業規模の拡大及び成長のためには、高付加価値なサービスを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると考えております。そのためには、社員全員が経営理念や経営方針を深く理解し、チームワークを発揮していく必要があります。当社グループでは、採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び改善を図り、チームを構成する個々人の才能を伸ばす取り組みを推進してまいります。

6.　内部管理体制の強化

当社グループは、今後もより一層の企業規模の拡大及び成長を見込んでおります。そのため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。

また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益及び売上高営業利益率であります。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、総合的な経営効率の評価基準として「親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標と定め、事業拡大と収益率及び資本効率の向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　市場動向について

　当社グループは、デジタルマーケティング事業に続き、デジタルトランスフォーメーション事業を展開する等、成長市場において新たに事業を展開していくことで成長を続けております。

　各事業については、成長が今後も見込まれるものと判断しておりますが、何らかの事情により、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、経済情勢や市場環境の変化等を注視するとともに、事業戦略の進捗状況や事業環境の変化等について定期的にモニタリングを行い、環境の変化に応じた事業戦略の見直し等を的確に行うよう対策を講じております。

②　技術革新について

　当社グループは、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の育成と確保に取り組んでおります。しかし、環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術及び新サービスの開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、引き続き、優秀な人材の育成と確保を図りながら、新技術への対応を進めてまいります。

③　新規事業について

　当社グループは事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、今後も新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んでまいりますが、これにより、人材採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することがあります。また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画通りに進まない場合には、投資回収ができなくなる可能性や、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクの対応策として、新規サービスの展開にあたっては、計画段階の精査を行い、随時その進捗及び外部環境の変化を把握することで、将来の収益性を検証し、継続の可否を判断しております。

④　人材の確保・定着及び育成について

　当社グループは、競争力の向上及び今後の事業展開のため、各事業における専門性を有した優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、積極的に優秀な人材の採用を進め、採用した人材及び既存の社員に対し、社内各種制度及び教育制度の充実等の施策を実施しております。

⑤　競合について

　当社グループの各事業においては、市場に多数の事業者が存在しますが、将来社会情勢の変化などにより関連諸法令の変化に伴う業界再編等が予想されます。このような環境下において、景気後退、同業他社間における価格競争の結果として取引単価が低迷した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、当社グループにおける事業シナジーをより強化していくことで、他社との差別化を図っております。

⑥　法的規制について

　当社グループでは、様々な分野にわたる法的規制の下で事業及び投資を行っており、その影響を直接的または間接的に受けておりますが、各種法的規制に抵触しないように、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役職員が遵守すべき法的規制の周知徹底を図り、内部通報制度の導入等によって速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。

　しかしながら、上記の対応策を講じているにも拘わらず、各種法的規制についての事態が生じた場合、刑事罰を含めた罰則の適用、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑦　訴訟について

　当社グループは、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。また、当社グループは、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めており、弁護士事務所と顧問契約を締結し、専門家による適切な助言を受けられる体制を構築する等の対応策を講じております。しかしながら、知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先等との関係に何らかの問題が生じた場合等には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　システム障害について

　当社グループは、主にインターネット通信を利用してサービスを提供しておりますが、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス、停電、自然災害、事故等により、システム障害が発生する可能性があります。

　当社グループでは、定期的なバックアップや稼働状況の監視等の対応策により事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　媒体運営会社との取引関係に係るリスク

　デジタルマーケティング事業は、取引形態の性質上、媒体運営会社からの広告枠の仕入れに依存しているため、媒体運営会社との良好な取引関係維持に努めておりますが、媒体運営会社との取引関係に変化が生じた場合には、広告主にとって集客に最適な広告枠の調達が困難になり、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、媒体運営会社との取引関係維持に努める他、デジタルトランスフォーメーション事業や新規事業等による事業ポートフォリオを構築することで、デジタルマーケティング事業のみに依存しない体制としております。

⑩　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出の前月末時点においては、行使可能な新株予約権はありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　本書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。なお、2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が承認可決された場合及び当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項（役員の役職等）が承認可決された場合、役員の状況は以下の状況から変更は生じない予定です。

男性7名、女性2名（役員のうち女性の比率22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

中村　慶郎

1974年10月22日生

1998年４月

野村證券㈱入社

1999年４月

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント㈱入社

2001年３月

バンクオブアメリカＮＡ入社

2005年７月

ロンドン大学経営学修士課程修了

2005年９月

日本ロレアル㈱入社

2009年６月

当社設立、取締役就任

2011年３月

当社代表取締役就任

2017年６月

㈱Orchestra Investment代表取締役就任（現任）

2019年４月

2021年３月

2021年11月

2023年４月

2024年８月

2024年10月

当社代表取締役社長就任（現任）

㈱アイズ社外取締役就任（現任）

㈱アールストーン取締役就任（現任）

㈱ヴェス代表取締役就任（現任）

㈱NEXT ONE社外取締役就任（現任）

㈱ランド・ホー取締役就任（現任）

(注)３

1,690,900

代表取締役

佐藤　亨樹

1979年３月１日生

2002年４月

㈱大広入社

2009年６月

当社設立

2011年２月

当社取締役就任

2016年３月

当社代表取締役COO就任

2017年６月

㈱Orchestra Investment代表取締役就任（現任）

2018年12月

㈱NEXYZ.Group社外取締役就任（現任）

2019年４月

2020年10月

2021年11月

2023年４月

当社代表取締役就任（現任）

㈱バルニバービ社外監査役就任

㈱アールストーン取締役就任（現任）

㈱ヴェス代表取締役就任（現任）

(注)３

1,581,800

取締役

鈴木　謙司

1980年11月18日生

2004年４月

アビームコンサルティング㈱入社

2006年２月

㈱サイバーエージェント入社

2011年９月

㈱ビズスタイル入社

2012年１月

当社入社

2013年３月

当社取締役デジタルマーケティング担当就任（現任）

2017年７月

2021年11月

2022年３月

㈱デジタルアイデンティティ代表取締役就任（現任）

㈱ぱむ取締役就任

㈱ピース取締役就任

㈱ぱむ代表取締役就任（現任）

㈱ピース代表取締役就任（現任）

(注)３

324,000

取締役

CFO

五代儀　直美

1975年８月26日生

1998年４月

野村證券㈱入社

2000年６月

EYトランザクション・アドバイザリー・サービス㈱入社

2003年10月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2007年８月

ゴールドマン・サックス・ジャパン・ホールディングス㈲入社

2014年９月

当社入社コーポレートマネジメント部門長就任

2014年10月

当社取締役就任

2015年11月

当社取締役CFO就任（現任）

2017年６月

㈱Orchestra Investment取締役就任（現任）

2023年４月

㈱ヴェス取締役就任（現任）

(注)３

174,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

若松　俊樹

1977年９月19日生

2005年10月

第二東京弁護士会登録

2005年10月

佐藤総合法律事務所入所

2011年６月

㈱イワキ監査役就任

2016年６月

2019年３月

当社取締役就任（現任）

ニューラルグループ㈱監査役就任

2019年10月

2021年４月

2024年３月

Saltus法律事務所　代表就任（現任）

ベステラ㈱社外取締役就任（現任）

ニューラルグループ㈱社外取締役就任（現任）

(注)３

－

取締役

岩井　裕之

1971年９月15日生

1995年４月

株式会社星光堂入社

2005年５月

株式会社ネットプロテクションズ入社

2011年１月

かっこ株式会社設立 代表取締役社長就任（現任）

2022年３月

2022年４月

当社社外取締役就任（現任）

株式会社ダイブ社外取締役就任（現任）

(注)３

－

常勤監査役

中島　由紀子

1982年11月24日生

2005年４月

㈱東京組入社

2013年２月

有限責任あずさ監査法人入所

2018年５月

中島公認会計士事務所　代表就任（現任）

2018年８月

㈱BitStar　社外監査役就任

2020年３月

2020年３月

2020年３月

2020年３月

2021年５月

当社常勤社外監査役就任（現任）

㈱Sharing Innovations監査役就任

㈱デジタルアイデンティティ監査役就任（現任）

㈱ワン・オー・ワン監査役就任（現任）

㈱スタジオアタオ社外取締役就任（現任）

(注)４

－

監査役

杉浦　直樹

1973年12月７日生

1999年４月

野村證券㈱入社

2003年12月

新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

2005年８月

杉浦公認会計士事務所開設　代表就任（現任）

2008年12月

㈱アセットプライム　代表取締役就任（現任）

2009年６月

2010年２月

当社社外監査役就任（現任）

㈱サリーナ取締役就任

2016年11月

税理士法人アセットプライム　代表社員就任（現任）

(注)４

－

監査役

岩波　竜太郎

1975年12月17日生

2000年10月

監査法人太田昭和センチュリー（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

2014年２月

くにうみアセットマネジメント㈱入社

2015年５月

岩波公認会計士事務所代表就任（現任）

2016年３月

当社社外監査役就任（現任）

2016年10月

2022年３月

2022年４月

2025年６月

2025年７月

アイプラスアドバイザリー㈱代表取締役就任（現任）

㈱インテグリティ・ヘルスケア社外監査役就任

キングソフト㈱社外監査役就任

Global Vascular㈱社外監査役就任（現任）

興誠監査法人社員就任（現任）

(注)４

－

計

3,771,200

（注）１．取締役若松俊樹及び取締役岩井裕之は、社外取締役であります。

２．監査役中島由紀子、杉浦直樹及び岩波竜太郎は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　本書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役について、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。

　社外取締役若松俊樹は、弁護士であり、専門的な法律知識を有しております。社外監査役中島由紀子、杉浦直樹及び岩波竜太郎は、公認会計士であり、会計税務に関する専門的な知識を有しております。

　社外取締役２名及び社外監査役３名と当社との間には、現在、人的関係、資本関係又は取引関係等の利害関係はございません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　それぞれ専門性・独立性を有しながら、必要に応じて、各々の立場に基づいた情報・意見の交換を行い、適正かつ円滑な業務の遂行を図っております。

２【沿革】

　当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2009年６月

Webサイトの企画・制作・運営等を目的として株式会社クリスタライフを設立、デジタルマーケティング事業を開始

2010年５月

当社子会社として、株式会社ビズスタイル（2014年３月清算結了）を設立、運用型広告サービス及びSEOコンサルティングサービスを開始

2012年３月

株式会社クリスタライフから株式会社デジタルアイデンティティに商号変更

2012年５月

当社子会社である株式会社ビズスタイルより当社にデジタルマーケティング事業を譲受

2013年11月

ソラソル株式会社よりクリエイティブサービスに係る事業を譲受

2016年９月

2017年６月

2017年７月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

株式会社あゆた（現 株式会社Sharing Innovations）を連結子会社化

当社子会社として、株式会社Orchestra Investmentを設立

当社のグループ会社の経営管理事業を除く一切の事業を、新設の株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社ライフテクノロジー（2019年５月 株式会社Sharing Innovationsを存続会社として吸収合併）に承継させる新設分割を行い、持株会社体制に移行。当社の商号を株式会社Orchestra Holdingsに変更

2018年４月

2018年７月

2018年12月

2019年１月

2019年４月

2021年３月

2021年10月

2021年10月

2022年４月

2022年９月

2023年４月

2024年９月

2025年１月

株式会社エス・エス・アヴェニュー（2019年10月清算結了）を連結子会社化

当社子会社である株式会社あゆたが株式会社Sharing Innovationsに商号変更

東京証券取引所第一部に株式を上場

 株式会社クラフトリッジ（2020年３月清算結了）を連結子会社化

 株式会社ワン・オー・ワンを連結子会社化

当社子会社である株式会社Sharing Innovationsが、東京証券取引所マザーズに株式を上場

株式会社ぱむ（2023年１月 一部を除く事業を、株式会社デジタルアイデンティティに承継させる吸収分割を実施）を連結子会社化

株式会社アールストーンを連結子会社化

市場再編に伴い、東京証券取引所 プライム市場へ移行

株式会社LIFULL Marketing Partnersを連結子会社化（取得日に株式会社DI Marketing Partnersへ商号変更。2023年１月 株式会社デジタルアイデンティティを存続会社として吸収合併）

株式会社ヴェスを連結子会社化

株式会社ランド・ホーを連結子会社化

株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクトを連結子会社化