オリエンタルチエン工業は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オリエンタルチエン工業株式会社）、子会社２社により構成されており、チェーン関連、金属射出成形関連の製品の製造販売を主とした内容の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（チェーン事業）

伝動用ローラチェーン（標準型ローラチェーン、特殊型ローラチェーン、超小型チェーン等）、コンベヤチェーン（標準型コンベヤチェーン、特殊型コンベヤチェーン、ケーブルコンベヤチェーン等）、スプロケット類（標準型スプロケット、特殊型スプロケット、チェーンカップリング等）、搬送装置等の製造販売を行っております。

（金属射出成形事業）

金属粉末射出成形法による金属部品等の製造販売を行っております。

（不動産賃貸事業）

東京都江東区に所有する賃貸ビルの維持・管理を行っております。

（その他）

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に金地金事業であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは伝動用ローラチェーンを主体とした、各種チェーン、スプロケット類等の製造・販売を通して、国内外の産業に貢献する「伝動と搬送の総合メーカー」を目指しております。

このために、多様化する顧客の品質、用途に対するニーズを掌握し、十分な研究・開発した製品を供給して、顧客から安心、安全な会社だと評価を受ける努力を続けてまいります。

今後とも当社グループの製品は「世界一の品質」を目指して弛まぬ研究を行いグローバルな市場の要望に応えてまいります。

当然のことながら、企業としての責務であります企業倫理、法令遵守、環境保護活動への取り組みを強化し、社会の信頼に応えてまいります。

(2）中長期的な経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、上述の経営方針に基づき、2026年度から2028年度の３年間に係る「第８次中期経営計画」を策定し、下記の事業戦略を展開しております。

－製造戦略として

当社が創業以来培ってきた独自の技術力・品質力を基盤に、大形チェーン分野において世界Ｎｏ.１の品質・供給体制を目指します。また、2026年３月に導入した新たな生産管理システムの稼働により、生産性の向上とコストの最適化を図ります。

－販売戦略として

2025年12月に締結した４社間業務提携の深化を図り、各社の特殊用途チェーン市場・金属射出成形市場における高付加価値製品メーカーのポジション獲得を目指します。また、海外販売網の強化として各国販売パートナーとの連携を強化し、未開拓市場への進出実現を目指します。

－管理体制戦略として

評価・教育制度の整備により従業員エンゲージメントの向上を図るとともに、次世代管理職候補を教育し、組織力・人材力を高めます。

当社グループは、財務の健全性を維持しつつ持続的な成長を実現するため、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。利益を伴う売上成長を通じて、企業価値の継続的な向上と安定した配当を目指してまいります。

(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

国内ものづくり企業を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、デジタル化の加速、海外企業の台頭による競争の激化、為替相場や原油価格の急激な変動、地政学リスクの続発等を背景に、対応すべき課題が多く存在するなか先行きの不透明性が増しており、厳しい環境となっております。

このような状況において当社グループは、事業を支える財務基盤を強固にすることを重要課題と位置付けており、2025年12月には「第三者割当による第１回新株予約権の発行」を実施いたしました。前述の「第８次中期経営計画」の進捗状況等、適宜・適切な情報開示を通じて市場評価の獲得に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態の変動要因について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。なお、以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）売上高の変動について

当社グループの売上高は、伝動用ローラチェーンを主体とした既存製品及びその他関連製品チェーン事業と金属射出成形法による運搬機器関連や医療機器関連の製品売上等から構成されております。これらは以下により変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・チェーン事業は、成熟製品の域にあり、安価なアジア製品の影響を受け受注価格の変動や輸入品の増加により、工場の生産高減少に伴う付加価値が減少する場合があります。

・チェーン事業の主体である伝動用ローラチェーンについては、海外の経済の減退による影響を受け輸出売上高が減少する場合があります。

・金属射出成形事業の製品は軌道に乗りましたが、製品自体のライフサイクルの短さやモデルチェンジの激しさから、これに係る製品の受注は大きく変動する場合があります。

また、連結子会社であるオリエンタルＧＢ株式会社において、金地金等の保有・売買を行う投資事業を行う予定でありますが、当連結会計年度においては、中東情勢の悪化等に伴う市場環境変化を勘案し、金地金等の購入を見送っております。本投資事業における取扱い金融商品について、相場水準やボラティリティ（価格変動率）等の予測できない変動が発生した場合は損失を被る可能性があります。

(2）仕入価格の高騰について

当社グループが製造する製品の主原材料は、国内の鉄鋼メーカーが生産する特殊鋼を使用しておりますが、鉄鉱石や鉄スクラップの原料価格の上昇、中国の需要増加等により大幅に上昇する場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替変動のリスクについて

当社グループの事業は、海外市場に当社グループ売上高の15％程を販売しており、為替の変動に影響を受けます。取引の多くはドル建てであるため、外国為替リスクを回避、軽減するために種々手段を講じておりますが、為替相場の変動によって業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）金利変動リスクについて

当社グループは有利子負債を減少させるべく資産の効率化を進めておりますが、市場金利の上昇は支払利息を増加させ、利益を減少させるリスクがあります。

(5）品質不良のリスクについて

当社グループは製造業であり、万が一製品のクレーム、リコール等の発生により損害金を製造物責任保険等で補てんできない場合、事業業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)繰延税金資産に関するリスクについて

当社グループは、現行の会計基準に基づき、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等を検討した上で繰延税金資産を計上しております。当社グループの業績や経営環境の著しい変化等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合や税率の変更を含む税制改正、会計基準等の改正等により、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

本有価証券報告書提出日現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所　有

株式数

（千株）

代表取締役社長

杉山　敏之

1967年３月22日生

1989年４月

一成証券㈱入社

1998年３月

㈱ジーンズメイト入社

2007年２月

㈱ＳＦＣＧ入社

2012年10月

合同会社シーディーワン代表社員

（現任）

2025年６月

当社代表取締役社長（現任）

(注)２

165

(注)６

取締役副社長

真中　治

1967年６月９日生

1990年４月

片山チエン㈱入社

2022年９月

片山チエン㈱取締役

2025年５月

片山チエン㈱監査役

2025年６月

当社取締役

2026年２月

当社取締役副社長（現任）

(注)２

－

常務取締役

品質保証室室長兼

生産技術部部長

石尾　俊明

1963年５月13日生

1986年４月

当社入社

2011年４月

当社品質保証室室長

2019年６月

当社取締役

2020年６月

当社取締役（常勤監査等委員）

2024年６月

当社常務取締役（現任）

当社品質保証室室長兼生産技術部部長（現任）

(注)２

1

取締役

三方　浩允

1993年１月４日生

2017年４月

㈱ボストンコンサルティンググループ入社

2018年７月

㈱Field Managementコンサルタント

2018年７月

㈱RenoSysプロダクトマネージャー

2019年９月

㈱Minoru取締役COO

2021年10月

㈱アイム代表取締役（現任）

2025年12月

当社取締役（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

米本　光男

1939年３月18日生

1995年７月

1998年９月

2009年３月

2012年６月

2018年６月

㈱ティー・ピー・エス研究所取締役

副社長（現任）

船井電機㈱社外取締役

セーラー万年筆㈱社外取締役

当社監査役

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

柳本　友幸

1977年11月11日生

2002年７月

アクセンチュア㈱入社

2013年６月

イー・キャッシュ㈱（現：パス㈱）

社外取締役

2013年６月

㈱デリッシュ代表取締役社長

2015年９月

㈱ドンキホーテホールディングス入社

2018年３月

サステナジー㈱副社長（現任）

2025年12月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

－

取締役

（監査等委員）

伊藤　正喜

1978年11月４日生

2009年12月

第一東京弁護士会登録

2012年１月

松嶋総合法律事務所入所

2016年３月

伊藤小池法律事務所 設立

代表弁護士（現任）

2024年６月

㈱ウェルディッシュ

社外取締役監査等委員（現任）

2025年12月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

－

取締役

（監査等委員）

福本　翼

1988年４月13日生

2012年１月

東陽監査法人入所

2016年４月

公認会計士登録

2016年７月

福本翼公認会計士事務所開設（現任）

2018年２月

税理士登録

2022年８月

プラウド税理士法人代表社員（現任）

2025年12月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

－

計

166

　（注）１．取締役（監査等委員）米本光男、柳本友幸、伊藤正喜及び福本翼は、社外取締役であります。

２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

３．2025年12月12日開催した臨時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５．2025年12月12日開催した臨時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６．代表取締役社長杉山敏之の所有株式数は、同氏が代表を務める会社である合同会社シーディーワンが所有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役（監査等委員）は４名であります。

社外取締役（監査等委員）米本光男氏は、企業経験者としての豊富な経験から有益な意見・助言を受け、客観的立場から当社の経営を監査するために選任しております。なお、米本光男氏は株式会社ティー・ピー・エス研究所の取締役副社長でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。

社外取締役（監査等委員）柳本友幸氏は、企業経験者としての豊富な経験から有益な意見・助言を受け、客観的立場から当社の経営を監査するために選任しております。なお、柳本友幸氏はサステナジー株式会社の副社長でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

社外取締役（監査等委員）伊藤正喜氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見及び経験を有しております。社内外に対する法令順守状況やコンプライアンス体制に関する有益な意見・助言を受け、客観的立場から当社の経営を監査するために選任しております。なお、伊藤正喜氏は伊藤小池法律事務所の代表弁護士及び株式会社ウェルディッシュの社外取締役監査等委員でありますが、当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。

社外取締役（監査等委員）福本翼氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、企業会計・税務に関する相当程度の知見及び経験を有しております。財務諸表の適正性や税務リスクの検証を通じて、健全な企業経営に関する有益な意見・助言を受け、客観的立場から当社の経営を監査するために選任しております。なお、福本翼氏は伊福本翼公認会計士事務所の所長及びプラウド税理士法人の代表社員でありますが、当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。

上記以外に社外取締役、社外取締役（監査等委員）と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査室は、定期的に情報交換の場を設置し、相互の連携をとっております。内部監査室が行う内部監査結果は取締役会及び監査等委員会に報告され、業務の改善及び適切な運営に向けての助言や勧告を行っております。

監査等委員は、監査等委員会の監査方針及び計画に基づいて、業務全般について監査を実施しております。

また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで相互の連携を図っております。

２【沿革】

年月

概要

1947年８月

金沢市神宮寺町において初代取締役社長松田良治が創立し、自転車用ローラチェーンの製造を開始

1949年７月

伝動用ローラチェーンの製造を開始

1955年３月

伝動用ローラチェーンのJIS表示許可工場となる

1956年８月

スプロケット類の製造開始

1961年１月

オリエンタル機械㈱を設立

1961年10月

大阪証券取引所市場第２部に上場

1963年４月

オリエンタルチエン販売㈱を設立

1971年12月

米国のエフ・エム・シー・コーポレーションと資本並びに業務提携

1980年10月

本社工場を石川県松任市（現　白山市）に移転

1985年５月

５割減資並びに同株式数の第三者割当増資を実施

1986年１月

オリエンタル機械㈱を吸収合併

1986年10月

台湾写楽股份有限公司（中華民国）と業務提携

1987年７月

米国のピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド（エフ・エム・シー・コーポレーションより分離独立）との資本提携は解消し、業務提携は継続

1988年８月

レックスノード・コーポレーション（米国）がピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド（米国）を吸収合併

1989年７月

オリエンタルチエン販売㈱を解散

1991年12月

台湾写楽股份有限公司（中華民国）と業務提携を解消

1996年４月

品質保証の国際規格ISO－9002認証取得

2001年９月

精密機器関連部品の製造開始

2002年１月

㈱小松製作所と金属射出成形に関する技術開示並びに技術実施許諾の契約締結

2003年５月

品質保証の国際規格ISO－9001認証取得

2007年３月

産栄チエン工業㈱の事業の一部を譲受ける

2012年２月

中国浙江省湖州に販売子会社「德清澳喜睦鏈条有限公司」を設立

2013年７月

大阪証券取引所の東京証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2021年11月

大同工業㈱と業務提携契約締結

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2024年７月

寺田精工㈱（現・連結子会社）の株式取得

2025年８月

片山チエン㈱と業務提携契約締結

2025年12月

第三者割当による第１回新株予約権を発行

2025年12月

片山チエン㈱、アールケー・ジャパン㈱、加賀工業㈱と４社間業務提携契約締結

2026年１月

オリエンタルＧＢ㈱を設立（現・連結子会社）

2026年３月

德清澳喜睦鏈条有限公司を持分譲渡