エレベーターコミュニケーションズは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、エレベーターやエスカレーター等の昇降機を対象として、「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」をミッションとして、点検、監視、保守、部品交換等のメンテナンスやリニューアルサービスを提供しております。事業の遂行にあたっては、昇降機の品質及び性能の維持・向上、利用者の安心・安全の確保を最優先しつつ、高品質なサービスをリーズナブルかつ迅速に提供することを基本方針としております。

(1) 事業の特徴

当社の事業の主な特徴は、以下のとおりであります。

①　競争力のある価格設定

当社設立当時のエレベーター等のメンテナンス業界において、メーカーは、それぞれ自社や系列のメンテナンス会社を通じて、自社の製品のみのメンテナンスを行うことが一般的であり、価格やサービス内容において競争原理も働きにくい状況にありました。
当社は、独立系メンテナンス専業会社であり、開発及び製造コストを負担するメーカー及びメーカー系メンテナンス会社と比較して、競争力のある価格設定が可能であります。

②　メーカー各社の昇降機に対応
当社は、独立系メンテナンス専業会社として、国内主要メーカーである三菱電機株式会社、株式会社日立製作所、東芝エレベータ株式会社、日本オーチス・エレベータ株式会社、フジテック株式会社の昇降機にオールマイティに対応したメンテナンスサービスを提供できます。

③　全国拠点網による広範かつ迅速な営業及びサポート対応
当社は、本書提出日現在、全国に52の支店及び出張所を展開しており、広範な営業活動を行っております。また、これらの各拠点の近隣地域においては、災害発生時等の人命に関わる緊急時には、通報を受けた際に速やかに現場へ駆けつけることができる体制を整備しております。

④　トータルサービスの提供
当社は、保守業務における点検の結果、昇降機の経年劣化が進行している場合又は設備の旧式化により利用者ニーズへの対応が困難となった場合には、制御盤、巻上機、モーター等の主要設備のリニューアルを提案・実施しております。これにより、メンテナンスからリニューアルまで一貫したトータルサービスを提供しております。

⑤　ＩＴを活用した緊急時対応
当社は、災害や故障等の緊急時に迅速かつ適切に対処するため、ＩＴを活用した各種システムを導入しております。具体的には、ＱＲコードを利用して利用者が当社技術員と直接やりとりできるシステムの提供、社内システムにおける災害一覧及び災害マップの閲覧機能の導入等を行っております。

(2) 受注業務形態
当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントでありますが、以下の２つの受注業務形態でサービスを提供しております。

受注業務形態

概 要

保守業務

昇降機の点検、監視、緊急時対応

保全・リニューアル業務

昇降機の点検結果等に基づく、部品交換・修理、リニューアル

以下、上記の受注業務形態ごとに、具体的なサービス内容及び特徴について、記載いたします。

(3) 保守業務

①　業務内容
エレベーター及びエスカレーターは、集合住宅をはじめ、オフィスビルや高層ビル、ショッピングモール等で人々が効率よく移動するために設置された建物付属電機設備です。これら設備は、適切な運用や操作はもとより、定期又は不定期の点検及び常時監視をすることにより、安全稼働のための機能及び性能を維持し続ける必要があります。これらが適切に行われない場合は、重大な事故や故障に繋がり、利用者の生命や財産に多大な危害を及ぼす恐れがあります。
当社は、これらの事故やトラブルを未然に防ぎ、全ての利用者が安心してご利用いただけるよう、昇降機を対象として、点検及び監視を行う保守業務を行っております。また、当該業務には、災害、事故、故障、停電等の緊急時の対応も含んでおります。

②　保守業務の種類
保守業務は、以下の点検、監視、緊急時対応に大別されます。

保守業務の種類

概 要

点 検

　ビルオーナー等からの依頼により、当社の技術員が、定期又は不定期でエレベーター及びエスカレーター設備の点検を実施します。また、必要に応じて、清掃、注油、調整、消耗品（電球、各種ヒューズ、ビス・ナット、各種リレーリード線等）の補充・交換等も適宜行います。
　当該点検においては、経年劣化、損傷、変形、摩耗、腐食、発生音等の点から、異常・不具合・劣化等に関する調査も行い、改善すべき抜本的な指摘事項が抽出された場合は、ビルオーナー等に改善を提案し、「保全業務」として請け負います。

監 視

　通信回線を利用して、24時間365日、当社センター専門スタッフがエレベーターの異常・不具合の発生状況について、遠隔監視を行っております。あらかじめエレベーター運転のために必要とされる箇所を網羅的に特定し、通信回線等を利用して、エレベーター本体の運転状態や機器類等の動作状況を遠隔点検することができます。

緊急時対応

　災害、事故、故障、停電等の緊急時に、安全を最優先し、また、当社独自のＩＴシステムを駆使して、迅速に対応いたします。
　例えば、エレベーター内に利用者が閉じ込められた際は、利用者はインターホンで当社コントロールセンターと直接通話でき、これにより、閉じ込め故障の状況や動力電源の停電状況の遠隔監視も可能となります。

(注) 建築基準法では、建築物の損傷や腐食等の劣化状況の定期的な点検の一環として、年１回、国家資格である昇降機等検査員による昇降機の定期検査が義務付けられております。

③　点検のプロセスについて

点検のプロセスは、以下のとおりであります。

点検のプロセス

概 要

ａ．点検の実施

　保守・点検作業を行う際に技術員は、点検する部分と作業内容が点検サイクルごとに記載されたシートを使い、初めての点検からサイクルごとにどこをチェックすべきかを把握しながら作業を効率的かつ安全に進めています。物件や点検結果に関する情報については、当社基幹システム「Assist」に記録・蓄積されます。
　なお、「Assist」には、過去の故障事例が蓄積されており、当該情報も参照し、点検に当たります。

ｂ．検査・点検結果の報告

　年１回の有人の法定検査、通常の有人あるいは、遠隔による任意点検のそれぞれについて、「定期検査報告書」、「点検作業報告書」及び「遠隔点検報告書」を作成し、ビルオーナー等に提出しております。

ｃ．部品交換、修理等

　必要に応じて、劣化した部品の交換や修理を行います。交換部品は、原則としてメーカーの純正部品を推奨しております。

④　緊急時対応について

災害や故障等の緊急時は、「すぐ駆けつけ、すぐ対応する」ことを最優先し、24時間365日体制で、ＩＴを駆使し、以下のような独自の対応を行う仕組みがあります。

「Ｑサポ」による管理

　当社独自のＷＥＢ復旧要請システム「Ｑサポ」により、エレベーター内に貼付されたステッカーのＱＲコードをご利用者自身が読み取り、直接復旧作業の連絡を取ることが可能となります。
　また、「Ｑサポ」では、Googleマップ上で復旧対応時の現地技術員の位置情報が確認できるほか、おおよその現地技術員の到着時間も把握できます。

ＧＰＳによる管理

　ＧＰＳにより、現地技術員の位置情報を常時把握でき、緊急時の現地技術員への出動命令（同時にエレベーターの異常内容を送信）、現地技術員からの状況報告を一括管理できます。

電話回線による対応

　電話回線により、エレベーター内の利用者と当社センター専門スタッフや現地技術員との直接通話が可能となります。

「イージスモード」による対処

　「イージスモード」は、当社基幹システム「Assist」上で遠隔監視と災害対応の管理を実現する災害時発動機能です。これにより、大規模な災害が発生した場合でも、「イージスモード」に切り替えることで、物件情報が即座に共有され、当社センター専門スタッフと現地技術員は、「災害一覧」と「災害マップ」を参照しながら、リアルタイムで迅速な対応が可能となります。

(注) Google Maps及びGoogleマップは、Google Inc.の商標又は登録商標です。

⑤　「イージスモード」と「Ｑサポ」の内容

2011年３月に発生した東日本大震災当時は、復旧要請の連絡を電話で受け、故障したエレベーターの場所を口頭で確認したのち、被害にあったエレベーターのある物件の把握、現地技術員への作業指示を行わなければならず、復旧対応に相応の時間を要しておりました。当社では、当時のこれらの教訓を活かし、2014年４月に当社基幹システム「Assist」上の災害時発動機能「イージスモード」の導入、2021年７月にＷＥＢ復旧要請システム「Ｑサポ」（お客様閲覧システム及び契約者サイトの開始は2023年10月）の提供を開始いたしました。

ａ 「イージスモード」について

＜災害一覧＞
　被災した物件の情報を登録したデータをリアルタイムで社内共有することが可能となります。復旧及びその対応状況等が、ひと目で確認でき、電話やメールでやりとりなく、スムーズな復旧作業を実現しております。

＜災害マップ＞
　現地技術員は、登録されている災害マップを随時参照・確認しながら、自身のいる場所から最も近い現場に直行することで、迅速かつ効率的に復旧作業を行うことができます。

ｂ 「Ｑサポ」について
当社がメンテナンスを担当するエレベーター内には、「Ｑサポ」アクセス用のＱＲコードが記載されたステッカーが貼付されています。突発的な災害時には、利用者自身で当該ＱＲコードをスマートフォン等で読み取っていただき、直接、復旧要請の連絡が可能となります。
また、「Ｑサポ」を利用することにより、Googleマップ上で対象エレベーターの設置位置、復旧対応に駆けつける現地技術員の位置情報をリアルタイムでご確認できるほか、おおよその到着時刻を把握することができます。復旧対応時の現地技術員の位置情報の可視化により、万が一、エレベーターに閉じ込められてしまった場合でも、ご利用者様の「安心」につながります。

⑥　保守業務の契約形態
保守業務における契約形態は、以下の２つに大別されます。

契約形態

概 要

ＰＯＧ契約

　契約期間１年間を原則として、月々定額で、エレベーターの機能維持を目的として、機器・装置の定期的な点検を実施、併せて、清掃・給油・調整・簡易消耗部品の取替え等を実施する契約形態（監視や緊急時対応含む。）であります。
　ＰＯＧは、「Parts, Oil and Grease」の略称であります。

ＦＭ契約

　ＰＯＧ契約内容に、劣化した部品の取替えや修理等まで行う契約形式であります。
　ＦＭは、「Full Maintenance」の略称であります。

(4) 保全・リニューアル業務

①　業務内容
エレベーターやエスカレーター等の昇降機は、日々の使用により機能劣化が進むため、適切なタイミングで交換、修繕が必要となります。当社では、保守業務での点検結果により、改善すべき抜本的な指摘事項が抽出された場合に、部品交換やリニューアル等を行います。

②　保全・リニューアル業務の種類
保全・リニューアル業務は、以下の保全とリニューアルに大別されます。

保全・リニューアル業務の種類

概 要

保 全

　点検結果に基づく指摘のもと行う、部品の取替え及び修理業務であります。
　なお、保守業務のＦＭ契約に関しても契約対象外の保全工事等については、有償で行う場合があります。
　当社は、保守対象の昇降機の故障に関する統計データを蓄積しており、品質管理部門及び故障低減プロジェクトにおいて、故障分析を行っております。分析の結果、故障の発生頻度が高い部品については、ビルオーナー等に対し、一斉に交換を促すことで、故障や長期停止の未然防止に貢献しております。

リニューアル

　当社は、安全性、快適性、機能性を向上させるため、老朽化したエレベーター等の昇降機のリニューアル工事を計画的に実施しています。主要部品や制御システムの交換、省エネ機能の導入を通じて、利用者の安心と利便性を確保し、建物全体の価値向上を図ります。
　また、エレベーター設置から20年以上が経過すると、保守部品の入手が困難になり、部品交換や修理が困難になる場合があります。当社では、信頼性・安全性・運用効率を高めるため、制御盤や巻上機等の主要部品の一式交換工事や既存設備の撤去を行い、継続的な稼働を支えています。
　リニューアルには、以下の２種類があります。
　・制御リニューアル：主に制御系の更新を行います。
　・準撤去新設リニューアル：既製品の一部を継続・再利用し、撤去新設します。
　また、エスカレーターについても、旧トラス（積載荷重を支える建物の骨組み）を再利用し、分割したエスカレーターのパーツを組立てる工法を採用したフルリニューアルも提供しており、通常の撤去新設と比べ、工数を約1/3の約３週間、コストを約50％削減した実績があります。

(注) エレベーター及びエスカレーターの耐用年数については、国税庁が定める法定年数は15～17年、公益社団法人ロングライフビル推進協会による計画耐用年数の指針に定める年数は20～25年程度とされております。エレベーター及びエスカレーターで使用する部品については、一般的には、製造終了後、約25年で部品の供給がなくなることがほとんどであり、部品の供給停止後にエレベーター及びエスカレーターの故障が発生した場合は、迅速かつ適切な対応が困難となり、長期停止を余儀なくされる恐れもあります。

③　リニューアルの対応

リニューアルにおける目的別の当社の対応は、以下のとおりであります。

目 的

当社の対応

地震の対応

　地震の初期微動（Ｐ波）を感知したときは、管制運転装置を起動し、強制的に最寄階に停止させた後、ドアを開くことで、利用者の閉じ込めを防止するものであります。

停電の対応

　停電が発生したときは、バックアップ電源に切り替え、自動着床装置を起動し、自動的に最寄階まで運転した後、ドアを開くことで、利用者の閉じ込めを防止するものであります。

戸開走行の防止

　エレベーターの安全対策として、制御機器や駆動装置の故障が発生した場合でも重大な事故を防ぐため、複数の安全装置が設置されています。
　まず、ブレーキの二重化により、メインのブレーキが故障しても、補助ブレーキが作動してエレベーターを確実に停止させます。また、特定距離感知装置を使い、ドアが開いた状態でエレベーターが移動しないように監視し、異常を検知した場合には動作を停止させます。
　さらに、通常使用する制御装置だけでなく、独立した制御装置を設置することで、メインの制御装置が故障した際にも安全な運行を可能にしています。このようなバックアップシステムにより、ドアが開いたままの走行（戸開走行）や挟まれ事故といった人命にかかわる事故を未然に防ぐ仕組みです。

意匠性の向上

　当社が特許を取得した操作盤をはじめ、ドア、かご内（天井、壁等）のデザイン等を刷新し、新しいエレベーター空間を提供するものであります。

(5) 事業の系統図
事業の系統図は、以下のとおりであります。

(注) １．案件紹介者や代理店に対し、紹介料を支払う場合があります。
２．メーカーや他の独立系メンテナンス会社から、保守業務を受託するケースもあります。
３．建築基準法においては、昇降機等検査員による年１回の法定検査を実施し、その検査結果をビルオーナー等である昇降機所有者又は昇降機管理者に報告することが義務付けられております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、エレベーターやエスカレーター等の昇降機のメンテナンス分野において、安全・安心を最優先とし、「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」をミッションに掲げ、以下を推進しつつ、多様な顧客ニーズにきめ細かく対応することにより、収益性及び企業価値の向上を実現することを、経営の基本方針としております。
・高品質メンテナンスの適正価格での提供
・災害時の迅速対応体制の構築
・建物の資産価値向上に貢献するリニューアルの促進

(2) 目標とする経営指標
当社は、事業の進捗状況を定量的に把握・分析するため、売上高及び営業利益を重要な経営指標としており、また、高い成長と収益性を確保するため、売上高成長率と営業利益率についても重要な経営指標としております。
さらに、売上高を構成する要素として、保守業務及び保全・リニューアル業務の契約件数についても、重要な指標として捉えております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻くエレベーター等の昇降機メンテナンス業界におきましては、既存の昇降機の改修需要の拡大、ビルオーナー等のコスト削減要求の増加等により、収益機会が増加しております。また、一方で、昇降機の安全稼動への社会的要請、災害時の一層の素早い対応要請の高まり、高品質かつスピーディーなサービスの提供が求められております。
このような中長期の経営環境において、当社は、継続的な成長を実現するために、以下の経営戦略を実行してまいります。

①　故障・事故予防の強化による好循環の創出
保守業務及び保全・リニューアル業務に万全を期すことにより、昇降機の故障率の低減、停止期間の短縮及び事故の防止を図り、多額の賠償負担を伴う事故の発生を未然に防止するとともに、当社の営業利益の拡大につなげることで、ビルオーナー等との間に相互利益に基づく持続的な関係を構築できるものと考えております。
このような顧客利益及び信用力の最大化を通じて、当社の収益機会の拡大や、それらを原資とした人財及びシステムへの追加投資を実現し、持続的な成長に向けた好循環の創出を図ります。

②　事業の拡張
当社は、2029年５月期までに売上高100億円の達成を目指す「100億円宣言」を掲げており、これを実現するために、多様なニーズに対応する事業拡張に取り組んでいく方針であります。
具体的には、市場シェア拡大のための未出店地域を中心とした拠点展開、エスカレーターリニューアル等の高い需要が見込まれるサービスの営業強化、シナジー効果が見込まれる他社との業務提携、M＆Aや事業譲受、営業効率向上のための新規代理店の募集・活用、ビルオーナー等の利便性を向上させる付加価値としてのＩＴ活用等を積極的な推進に取り組んでまいります。

③　財務基盤の強化
上記①～②の一連の取り組みにより、安定した成長性を実現できる収益構造を構築することで、財務基盤の強化を図ります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻くエレベーター等の昇降機メンテナンス業界におきましては、既存の昇降機の改修需要の拡大、ビルオーナー等のコスト削減要求の増加等により、収益機会が増加しております。また、一方で、昇降機の安全稼働への社会的要請、災害時の一層の素早い対応要請の高まり、高品質かつスピーディーなサービスの提供が求められております。
このような事業環境の下、本書提出日現在において、当社が認識する対処すべき主な課題は以下のとおりであり、これらの対応に尽力することが当社の社会的使命であると認識しております。

①　人財の確保・育成等
当社事業の競争力の根幹は、高品質なメンテナンスサービスを提供できる人財にあり、それを実現できる人財の確保及び育成、また、外注業者を含めた品質管理の徹底は、極めて重要な課題であると認識しております。
当社は、これらの課題に対処するために、定期的な技術研修や積極的な人財採用活動を継続するとともに、首都圏等の特に採用が困難な事業拠点においては外部委託先も活用する所存であります。また、外注業者を含めた品質管理についても、業務マニュアルの共有及び徹底、当社技術責任者による外注業者の業務状況の巡回確認等に取り組んでおります。

②　営業の強化
当社は、本書提出日現在、全国52支店及び出張所に展開しておりますが、事業基盤をより強固にするためには、各拠点の営業人員の営業力、また、高品質かつスピーディーな対応力を向上させ、保守契約台数の増加を図ることが重要な課題であると認識しております。
当社は、これらの課題に対処するために、営業担当者の営業力及び顧客対応力の一層の向上を図るとともに、各地域において顧客に寄り添った営業活動を推進することにより、地域シェアの拡大に取り組んでまいる所存であります。

③　コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の充実
当社が継続的かつ中長期に企業成長を継続し、企業価値の増大を実現するためには、経営及び業務の質の向上が不可欠であり、その基盤となるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の充実は重要な課題であると認識しております。
当社は、これらの課題に対処するために、取締役会における意思決定機能の強化、社外役員による経営監督機能の向上、内部監査の実効性向上等に取り組むことで、コーポレート・ガバナンスの充実に努める所存であります。また、組織の機能性の向上、適材適所の人員配置及びＤＸ推進を含む業務プロセスの最適化等に取り組むことで、内部管理体制のさらなる充実に努める所存であります。
なお、当社は、現在、研究開発等の先行的コストが軽微であるため、キャッシュ・フロー上及び財務上の懸念・課題は特にありません。

３ 【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するのではありません。

(1) 事業に関するリスク

①　競合について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
当社が属するエレベーター等の昇降機メンテナンス業界は、メーカー本体やその系列の専門メンテナンス会社をはじめ、独立系のメンテナンス会社等、大小さまざまな事業者間で競合関係が継続しております。当社としては、優位性を確保すべく、質の高いサービスの提供、良心的な価格設定、ＤＸを活用した遠隔監視サービス等の付加価値の向上等に努めております。
しかしながら、競合関係が激化した場合は、受注の減少、価格優位性の低下等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　契約不適合責任について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
当社がリニューアル工事を実施したエレベーター等の工事実施部分については、一定の保証期間において、当社が瑕疵担保責任を負っており、当該期間中に故障や不具合等が生じた場合は、部品の無償修理及び交換等の対応を行うこととしております。当社は、取扱説明書等に準拠した適切な据付、連結及び保守・点検管理の実施等により、必要な品質の維持に努めております。
しかしながら、想定外の当社による保守・メンテナンスのミスや漏れが生じた場合は、瑕疵担保責任の負担が増大し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③　昇降機の事故等について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社が手掛けるエレベーター等の昇降機メンテナンス事業においては、これら昇降機の製造不良・欠陥、経年劣化、災害等に起因して、利用者の人身事故を招く深刻なリスクが存在しております。当社は、国土交通省が定める「建築保全業務共通仕様書」、当社独自の厳格な安全基準等に忠実に従い、常に安全至上主義に徹して作業を行っております。また、作業員や外部協力業者を対象とした作業教育の徹底、万が一の事態に備えた損害賠償保険の加入等も行っております。
しかしながら、想定外の甚大な災害、利用者による不適切な使用、当社による保守・メンテナンスのミスや漏れが生じた場合は、損害賠償保険金で補填できない損失の発生、社会的信頼の失墜等を招き、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④　法的規制について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社のエレベーター等の昇降機メンテナンス事業における法定検査に関しては、建築基準法に則り、国家資格である昇降機等検査員（本書提出日現在の当社従業員の資格取得者63名）による適格な検査の実施が義務付けられております。また、エレベーター等のリニューアル(１件当たりの請負金額が税込みで500万円以上)においては、建設業法に基づく機械器具設置工事業に関する許可（有効期限：2030年８月２日）を取得する必要があります。また、建設業法第29条において、不正な手段による許可の取得、役員等の欠格条項に抵触した場合、許可の取消を受ける旨等の許認可取消事由が定められております。当社においては、必要な昇降機等検査員の員数の確保等、法的許認可の欠格要件に抵触しないよう留意するほか、コンプライアンス・リスク管理委員会の開催、コンプライアンス勉強会の実施等のコンプライアンス活動にも日頃から積極的に取り組んでおります。
しかしながら、想定外のコンプライアンス違反が発生した場合、法的許認可の欠格要件に抵触する事象が生じた場合、また、法規制の強化や新たな規制法令が制定された場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特定の仕入先への依存について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
当社が手掛けるエレベーター等の昇降機メンテナンス事業においては、点検に併せて、部品交換等が発生するケースがほとんどでありますが、旧型エレベーター装置に関しては、純正部品等の在庫が枯渇する可能性があり、これらの仕入先も限定的であります。当社においては、適切な部品在庫を確保するとともに、部品の再利用を促進し、さらに海外市場を含めた様々な調達方法を検討して、供給遅延や在庫不足に備えております。
しかしながら、想定以上の仕入先の在庫不足及び調達遅延が生じた場合、また、部品の希少化から部品価格が高騰し、そのコストを当社のサービス価格に転嫁できない場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　システム障害について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、昇降機メンテナンス事業において、ＤＸ化を推進し、年中無休・24時間体制での遠隔監視・対応等の利便性の高いサービスを提供するほか、エレベーター等に関する点検及び保守に関する様々な情報の一元化に取り組んでおります。これらの仕組みは、コンピューターシステムと通信ネットワークで構成されており、当社は、システムの安定稼働、セキュリティ機能の強化、定期的なバックアップの実施等に努めております。
しかしながら、想定外の事故や災害等により、システム障害が発生した場合は、エレベーター等の正常な稼働が一時的に困難となり、損害賠償請求の発生、復旧のためのコストの増大のほか、社会的信頼の失墜等を招き、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦　技術革新について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
エレベーター等の昇降機は、近年の技術の高度化及び多様化を背景として、新たなモデルが開発・製造されております。当社は、国内の主要メーカーが製造するあらゆる機種に対応できるよう、これらの最新モデルに関する技術研究の積極化に努めております。
しかしながら、メーカーの技術革新の急速な進展に当社が対応できなかった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) その他のリスク

①　人財の確保及び育成について
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社が手掛ける昇降機メンテナンス事業においては、高度な専門スキルを持つ技術者、手厚い顧客サポートを行える営業人員等の人的リソースが収益を創出する重要な源泉であると認識しております。当社においては、優秀な人財の採用及び育成の強化に取り組んでおります。
しかしながら、先行的に発生する採用コスト負担が過大になった場合、優秀な人財を採用できなかった場合、また、人財育成が遅延したり、期待通りの能力成果が発揮できなかったりした場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　作業員の労働災害について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
当社の昇降機メンテナンス事業においては、当社作業員によるエレベーター等の保守業務や保全・リニューアル業務を行っておりますが、その作業の性質上、作業員の怪我等の労働災害リスクが存在しております。当社は、独自の安全作業に関するマニュアル等に忠実に従い、常に安全至上主義に徹して作業を行っております。また、産業医の設置、安全衛生委員会の開催、作業員や外部協力業者を対象とした安全教育の徹底、万が一の事態に備えた労働災害保険の加入等も行っております。
しかしながら、想定外の重大な事故や労働災害が発生した場合は、労働災害保険金で補填できない事故の発生、社会的信頼の失墜等を招き、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③　顧客情報の漏えいについて
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、昇降機メンテナンス事業において、個人情報等の重要な顧客情報を取得しております。当社においては、これらの情報取得に際し、細心の注意を払うとともに、外部からの不正アクセス、社内の情報漏えいリスクの最小化を図るべく、「個人情報保護規程」等の社内規程を定め、厳格な情報保護活動に全社的に取り組んでおります。
しかしながら、想定外の事態によって顧客情報が外部に流出した場合は、損害賠償請求の発生、社会的信頼の失墜等を招き、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④　特定人物への依存について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役社長の薄田章博は、当社の事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。当社では、過度に同人に依存しないよう、他の経営幹部の拡充及び育成並びに権限委譲や責任分散の推進により、依存リスクの最小化に取り組んでおります。
しかしながら、これらの取り組みが十分に進まず、想定外の理由により同人の業務遂行が困難となった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　業務提携及び資本提携、買収等について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高）
当社が事業の拡大及び多様化を図るうえでは、他社との業務提携及び資本提携、買収等が有効な手段であると認識しております。当社では、今後も顧客の多様なニーズ等に対応すべく、これらの推進を継続していく方針でありますが、その意思決定にあたっては、今後の事業リスク等を十分かつ慎重に精査していく所存であります。
しかしながら、業務提携及び資本提携、買収等において、当初見込まれた効果が十分に得られなかった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　知的財産権について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
当社は、昇降機メンテナンス事業において、技術の独自性の追求、ブランディングの強化を重視した事業展開を行っており、その一環として、商標権、意匠権及び特許権を取得しております。今後においても、当社が継続的及び長期的に保護すべき知的財産権については、その登録を推進するとともに、他社が保有する知的財産権については、それを侵害しないよう、類似検索を励行するよう努めております。
しかしながら、当社が保有する知的財産権を他社が模倣し、当社の権利の主張が十分になされなかった場合、また、他社が保有する知的財産権を当社が故意に模倣し、損害賠償請求等がなされた場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦　繰延税金資産について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高）
当社は、会計処理として税効果会計を適用しており、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。
したがって、当該見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、または、税率変動等を含む税制の変更等があった場合は、対象期間において、繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになり、その結果として、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧　新株予約権の権利行使による株式価値の希薄化について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、取締役及び従業員、外部協力者に対して、当社業容拡大に向けたインセンティブを目的として、新株予約権を発行・付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は148,400株であり、発行済株式総数と当該潜在株式数の合計に対する割合は6.4％に相当しております。
したがって、これらの新株予約権の権利行使が実行された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、当社は、2026年8月27日開催の第21期定時株主総会決議により、当社役員及び従業員等に対し、普通株式45,000株を上限として新株予約権を発行することができる旨の承認を得ています。本書提出日現在、当該新株予約権の募集事項および割当ては決定されておらず、発行された新株予約権はありませんが、今後当該決議に基づき新株予約権を発行した場合には、最大で発行済株式総数に対し10.2%に相当する株式が交付される可能性があり、既存株主の議決権割合及び１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

⑨　配当政策について
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展のため、運転資金等の内部留保を踏まえ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。
しかしながら、現段階においては、当社は成長過程にあると認識しており、足元の運転資金等の内部留保の充実を優先することとし、配当を行っておりません。将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

薄田　章博

1971年１月10日

1989年４月

北海製罐株式会社（現ホッカンホールディングス株式会社）入社

1991年11月

シティーハウス株式会社入社

1995年４月

有限会社ヒロテック設立　代表就任

2000年４月

ジャパンエレベーターサービス株式会社入社

2005年７月

株式会社日本リフツエンジニアリング入社

2006年２月

当社設立　代表取締役社長（現任）

2019年４月

エレベーターアクシス株式会社　取締役就任

(注)３

1,256,000
（注）５

取締役副社長

村石　誠司

1974年11月11日

1993年４月

日塩株式会社入社

1997年７月

株式会社斉藤工業所入社

1998年３月

丸一輸送興業株式会社入社

2008年８月

当社入社

2008年10月

当社専務取締役

2012年10月

当社取締役副社長（現任）

2019年４月

エレベーターアクシス株式会社　取締役

(注)３

164,800
（注）６

取締役
管理本部長

田淵　英治

1969年11月２日

1990年４月

沖縄ツーリスト株式会社入社

2017年12月

株式会社エボラブルアジア（現　株式会社エアトリ）入社

2019年７月

株式会社リョービツアーズ入社

2023年１月

当社入社　管理本部部長

2026年６月

当社管理本部長

2026年８月

当社取締役管理本部長（現任）

(注)３

―

取締役
事業統括本部長

岩倉　慶太

1968年10月15日

1991年４月

富士ゼロックス北海道株式会社（現　富士フイルムイノベーションジャパン株式会社）入社

2023年６月

当社入社

2024年８月

当社取締役営業本部長

2026年８月

当社取締役事業統括本部長（現任）

(注)３

―

取締役

松波　竜太

1971年８月16日

1994年４月

株式会社大塚商会入社

2002年10月

税理士登録

2002年10月

松波竜太税理士事務所開所　代表社員

2013年５月

さいたま新都心税理士法人設立　代表社員（現任）

2020年８月

当社監査役

2021年８月

当社取締役（現任）

(注)３

5,200

取締役

鈴木　政秀

1979年10月１日

2003年４月

ナラサキスタックス株式会社入社

2007年８月

住友商事北海道株式会社入社

2016年６月

アクセンチュア株式会社入社

2018年８月

ＹＣＰ　Ｇｒｏｕｐ入社

2021年８月

スタンドバイ株式会社入社　最高執行役員C00（現任）

2026年８月

当社取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

吉岡　雅博

1959年６月21日

1983年４月

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行

1988年８月

建設省（現国土交通省）退職出向

1998年11月

株式会社KPMG Global Solution（現株式会社KPMG FAS）入社

2017年１月

KPMG Advisory LLP(Singapore) 出向

2021年７月

合同会社M-SANビジネス・コンシェルジュ設立 代表社員就任（現任）

2021年11月

当社常勤監査役（現任）

2023年５月

株式会社エスエーティ　取締役

(注)４

―

監査役

小泉　始

1978年３月３日

2006年４月

司法研修所入所

2007年９月

弁護士登録（第一東京弁護士会所属）

2007年10月

AZX総合法律事務所入所

2010年１月

福吉法律事務所入所

2013年４月

いずみ法律事務所開設　代表（現任）

2015年６月

ゼネリックソリューション株式会社　監査役（現任）

2021年８月

当社監査役（現任）

2021年９月

株式会社NextNinja　監査役（現任）

2024年１月

株式会社グッドコムアセット　監査役（現任）

(注)４

4,000

監査役

三鴨　麻佑子

1977年２月４日

2000年10月

監査法人太田昭和センチュリー（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2004年４月

公認会計士登録

2005年４月

京橋監査法人入所

2008年７月

あらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）入所

2015年９月

PricewaterhouseCoopers LLP（US）赴任

2019年３月

三鴨公認会計士事務所開設　所長（現任）

2020年６月

株式会社HRBrain　監査役

2021年６月

株式会社JCG　監査役

2023年12月

Retty株式会社　取締役（監査等委員）（現任）

2023年12月

株式会社アーシャルデザイン　監査役（現任）

2026年８月

当社監査役（現任）

(注)４

―

計

1,430,000

(注) １．取締役松波竜太及び鈴木政秀は、社外取締役であります。
２．監査役吉岡雅博、小泉始及び三鴨麻佑子は、社外監査役であります。
３．任期は、2026年８月27日開催の第21期定時株主総会終結の時から2028年８月開催予定の第23期定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役吉岡雅博及び小泉始の任期は2025年１月10日開催の臨時株主総会終結の時から、監査役三鴨麻佑子の任期は2026年８月27日開催の定時株主総会終結の時から、それぞれ選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長薄田章博の所有株式数は、同氏が保有する資産管理会社のそらしづ株式会社が所有する当社株式を含めております。
６．取締役副社長村石誠司の所有株式数は、同氏が保有する資産管理会社のこたろう株式会社が所有する当社株式を含めております。
７．当社は、経営の意思決定及び監督機能と実務執行機能を分離し、経営効率の向上と責任の明確化を図るため、2026年９月１日付で執行役員制度を導入することといたしました。これに伴い、2026年８月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、取締役岡部眞、六日市拓也、豊田稔及び渡邊和則の４名は、任期満了により退任し、監査役上田健一は辞任により退任いたしました。なお、退任した取締役のうち、岡部眞、六日市拓也、豊田稔の３名は、2026年９月１日付で当社執行役員に就任する予定であります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社は、福岡証券取引所及び札幌証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考とし、当社との間に特別な利害関係がなく、客観的な立場から取締役の業務執行に対する監督・けん制機能を果たすことができる人財を選任しております。
社外取締役松波竜太は、税理士としての専門的な知識及び豊富な経験を有しており、主に財務及び会計の分野において当社の経営に対する適切な監督機能を果たすことが期待できることから、社外取締役として選任をしております。また、同氏は、当社株式5,200株を保有しておりますが、これ以外に当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役鈴木政秀は、総合商社、大手コンサルティング会社、ベンチャー企業での豊富な実務経験に加え、グローバルな見識を有しております。独立した客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督と助言を行うことにより、当社の持続的な成長及び企業価値の向上に貢献することが期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役吉岡雅博は、大手銀行での勤務経験を経てＦＡＳ業務に従事される等、財務・会計分野における専門的知識及び豊富な経験を有しており、当該知識及び経験を当社の監査体制強化に活かしていただくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役小泉始は、弁護士としての専門的知識及び豊富な経験を有しており、主としてコンプライアンス及び法務の観点から当社の監査機能の強化に資することが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、当社株式4,000株を保有しておりますが、これ以外に当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役三鴨麻佑子は、公認会計士として企業会計や財務実務に関する深く精通しており、卓越した専門知識及び幅広い視野を備えております。独立した立場から当社の業務遂行に対する実効性の高い監査を行っていただくことが、健全な経営体制の維持及び中長期的な企業価値向上を支えるに適任であると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、その他の重要事案についての報告を受けることとし、社外取締役及び社外監査役の専門性、経験、知見に基づく発言・提言を行っております。
また、社外取締役は取締役会に出席する等、経営に関する重要な意思決定事項を監督しております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、コンプライアンス・リスク管理委員会や役員連絡会等の重要な会議の内容、閲覧した重要書類の概要、内部統制の状況等について報告を受けております。また、監査役、内部監査担当者及び会計監査人間でのミーティングを定期的に開催し、相互に連携することにより、それぞれの監査の実効性や質的向上を図っております。
また、社外取締役は、取締役会への出席により、内部監査、監査役監査、会計監査人による会計監査の状況、内部統制の整備状況の報告を受け、経営の監督を行うとともに、重要な意思決定に参加しております。

２ 【沿革】
当社は、エレベーターやエスカレーター等の昇降機インフラ社会において、特定のメーカーに縛られることなく、多様な種類のメンテナンスに対応できる独立系の保守会社として、全国各地のニーズに応えたいという想いから、2006年２月に設立されました。それ以来、全国各地に支店及び出張所を拡大するとともに、災害時対応のＩＴ活用等にも積極的に取り組んでおります。

2006年２月

エレベーターの保守・管理業務の受託を目的として、東京都豊島区西池袋に、当社を設立（資本金15,000千円）

2006年８月

当社本社を東京都港区南青山に移転

2007年１月

当社本社を東京都港区芝に移転

2007年１月

エレベーターのリニューアル業務の受託を開始

2008年１月

当社本社を東京都大田区大森北に移転

2012年６月

当社本社を東京都品川区南大井に移転

2012年10月

アップルエレベーター株式会社（本社：青森県八戸市）から青森地区のエレベーター保守事業を譲り受け

2014年４月

当社基幹システム上で遠隔監視・災害対応を管理する災害時発動機能「イージスモード」の運用開始

2014年11月

当社本社を東京都品川区南大井内で移転

2015年２月

有限会社平成エレベーター（本社：福岡県福岡市）から九州地区のエレベーター保守事業を譲り受け

2018年12月

建物管理事業を営むワンライフ株式会社（本社：東京都豊島区）を吸収合併

2019年５月

大阪地区でのエレベーター保守関連事業を目的として、エレベーターアクシス株式会社（本社：大阪府大阪市）を合弁設立

2021年７月

ＷＥＢ復旧要請システム「Ｑサポ」の提供開始

2025年４月

札幌証券取引所アンビシャスに株式上場

2026年３月

福岡証券取引所本則市場に重複上場、札幌証券取引所本則市場に市場変更