スーパーツールは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、金属製品事業及び環境関連事業を主な事業として取組んでおります。

　当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（金属製品事業）

作業工具（レンチ・スパナ・プライヤ類、配管工具類、プーラ類）及び産業機器（治工具類、吊クランプ類、クレーン類、マグネット類）の製造及び販売を行っております。

（環境関連事業）

太陽光パネル等の環境関連商品の仕入、販売及び施工を株式会社スーパーツールＥＣＯにおいて行っております。また、2014年３月より当社において太陽光発電による売電事業を開始しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは創業以来一貫して、プロ用作業工具・特殊専用工具をはじめ、特殊クレーン等のマテハン類や工作機械用の治工具類にいたるまで幅広い品揃えを行い、国内はもとより世界数十か国のあらゆる産業でご愛顧いただいております。幅広い産業を支える一翼を担わせていただいているという自負のもと、今後も省人、省力、安全、環境整備をコンセプトとして、プロ用工具、機器類の開発により産業社会に貢献したいと考えております。

　また、環境関連事業である太陽光発電などの展開においては、微力ながらも、限りある資源の消費を抑制するとともにCO2などの削減を行い、次世代のための社会貢献活動として進めてまいります。

　これらの事業を通じ、お客様のお役に立てる、愛されるメーカーを目指すとともに、経営の効率化に努め、より一層の経営基盤を強化し、業績向上に努めてまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）、EPS（１株当たり当期純利益）、自己資本比率を経営の主たる指標としております。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様及び従業員を含めたすべての利害関係者の利益に合うものと考えております。特に売上高経常利益率を向上させることを基本におき、今後の成長が見込め、収益性の高い金属製品事業の中の産業機器の構成比率を高めていく方針であります。また、技術力と開発力を背景に、各事業領域において顧客ニーズを反映させた特色ある新製品、新事業を創出し、深耕拡大し続ける価値創造企業としてグループの連携強化を図ってまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは1918年の創業以来、「開発指向型」企業として、時代に応じた製品を提案し、生産工場、倉庫など広範な産業界における作業現場に関わってまいりました。

　近状では、あらゆる市場において電動化や自動運転化など、技術の進展とともに省力化が進んでいます。この好機に当社の強みである多彩な製品群と高い信頼性を深化させ、ブランディングの確立と収益基盤の強化を進めてまいります。コア事業である金属製品事業については、お客様ニーズを第一に捉え、画期的で魅力ある製品開発を軸に「攻めの構造改革」として次の事項を実施してまいります。

①付加価値を持つ製品開発と既存製品のリニューアル化を中心とし、他社製品との差別化及び特許製品の拡大を継続してまいります。

②韓国に開設いたしました子会社を軸に販路拡大を進め、アジア諸国から北米のマーケットを中心とし、世界を視野においた海外戦略を推進いたします。

③顧客ニーズを踏まえた顧客目線での物作りのため、優れた品質、技術を持った国内外の他メーカーとの連携や生産委託を含め、徹底した品揃えを図ってまいります。

④徹底したコストカットを継続的に行ってまいります。

　これらを着実に実行し、経営の合理化、製品グループの徹底強化を図り、時代の流れに沿った物作り、販売戦略を軸に、企業体質の転換を図ってまいります。

　また、環境関連事業については、当初想定していた事業収益及び関連事業とのシナジー創出が難しい状況を踏まえ、連結子会社において当該事業からの撤退方針としております。今後は、当該事業に投下していた経営資源を成長分野へ再配分し、収益基盤の強化に取り組んでまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　次期の見通しといたしましては、国内においては雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復が期待される一方で、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、為替変動の影響、人手不足の深刻化等により、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。また、海外においても、各国の政策動向や地政学的リスクの高まり等により、不確実性の高い状況が継続するものと想定されます。

　このような状況の中、当社グループは、開発型企業として100年以上にわたり磨き続けた鍛造技術とアナログ

製品の製造販売を基盤としつつ、デジタル技術との融合を図ることで、より一層の顧客満足度の向上に取り組んでまいります。また、販売面においては、マーケティング及びメンテナンス体制の強化等によりブランド価値の向上と販売拡大に努めるとともに、生産面においては、老朽化設備の更新や最新設備の導入、一気通貫生産体制構築を通じて生産性の向上と品質・コスト・納期（ＱＣＤ）の最適化を推進してまいります。さらに、組織力の強化及び人材育成にも継続的に取り組み、環境変化に柔軟に対応できる体制の構築を図ってまいります。

　主要事業である金属製品事業の国内市場では、作業工具分野における需要動向に留意しつつ、作業効率化に寄与する機構を備えたレンチ類や新製品シリーズを中心に、製品ラインアップの拡充と販売体制の強化を進めてまいります。また、吊クランプ管理アプリケーション「Ｓ・Ｍ・Ａ・Я・Ｔ」を核としたソリューション型ビジネスのさらなる拡大を進めるとともに、お客さまのニーズに沿った新製品をシステマチックかつ迅速にマーケットへ投入してまいります。また、一気通貫生産体制の構築によるＱＣＤ向上とコスト構造等の見直しを進めることにより、企業体質の強化に繋げてまいります。

　海外市場につきましては、世界経済の動向が不透明な中、主要市場である韓国における需要は持ち直しの動きもみられることから、その動向を注視しつつ、受注が堅調に推移している吊クランプの拡販を進めるなど、現地法人の営業力を活かした販売活動の強化を図ってまいります。また、アジア・欧州を中心に堅調に推移している吊クランプビジネスのさらなる拡大に加え、米国及びその他の地域においても吊クランプ製品の拡販を推進するとともに、海外向け機種の拡充とプロモーション戦略の強化により、新規市場の開拓を推進してまいります。さらに、吊クランプの管理アプリケーションを活用したソリューション型ビジネスにつきましても、海外展開を見据えた取り組みを進めてまいります。

　また、生産性向上ならびに生産技術の改善や新技術の開発向上への寄与が期待される工場拡張工事を進めてまいります。なお、当該工事に伴う既存施設の取り壊し費用の一部については、次期において計上を見込んでおりますが、新工場の建設は今後の競争力強化に資するものと考えております。

　環境関連事業につきましては、自然環境への配慮や設置コスト、発電効率面で優位性のある水上設置型太陽光発

電所の施工及び関連部材の販売に取り組んでまいりましたが、連結子会社である株式会社スーパーツールＥＣＯが手掛ける環境関連事業につきましては、事業撤退方針のもと、受注済み案件の完了に向けた対応を進めてまいります。引き続き、グループ企業価値向上に向けた選択と集中を進めながら更なる成長を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経済動向による影響

　当社グループの主要な市場である国及び地域の経済環境の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要な市場である国内、アジア及びヨーロッパ等の市場において、景気後退により個人消費や設備投資が減少した場合、製商品需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があり、売上高や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）原材料価格の変動による影響

　生産効率の向上等により徹底したコストダウンに努めていますが、需給関係の動向等で鋼材、その他原材料価格が上昇した場合、製造コストが上昇し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）製品の品質

　当社グループの製品は、徹底した品質管理のもと生産しておりますが、万一製品に品質上の問題が生じた場合、損害賠償の発生や製品品質への信頼の低下等が業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、不測の事態に備え製造物賠償責任保険に加入しております。

(4）事故及び災害による影響

　火災等による事故や災害による損害を防止するため、設備点検の実施、安全装置、消火設備等安全対策を実施していますが、これらの施策にかかわらず事故や地震等の自然災害が起こった場合、生産能力の低下による販売への影響や、生産設備修復のための多額の支出が発生する可能性があります。

(5）為替相場の変動によるリスク

　当社グループは、貿易取引において外貨建て決済を行うこと等に伴い、外国為替相場の変動によるリスクを有しており、この外国為替相場の変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの取引に対し、先物為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、これにより完全に為替相場の変動によるリスクが回避される保証はありません。

(6）政府の施策による影響

　当社グループは、国又は地方公共団体が支援する住宅用太陽光発電導入支援補助金の制度、エネルギー環境負荷低減推進設備の取得等による特別償却又は税額控除の税制優遇措置、電力取引の売電価格の変動等の政府の施策により、太陽光パネル等を使用するエンドユーザーの太陽光発電システムの導入意欲に変化が生じた場合、環境関連事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）特定販売先への依存について

　当社グループの主要な販売先のうち、連結財務諸表の売上高に占める割合が10％を超える販売先は下表のとおりであり、特定販売先への依存度が高い状況にあります。これらの販売先との関係は現在良好であると認識しておりますが、同社の経営施策や取引方針の変更により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

顧客の名称

第64期

第65期

第66期

売上高

（千円）

売上高割合

（％）

売上高

（千円）

売上高割合

（％）

売上高

（千円）

売上高割合

（％）

トラスコ中山㈱

1,456,438

24.9

1,561,788

29.8

1,569,801

28.9

㈱山善

1,039,731

17.8

1,021,998

19.5

909,117

16.7

京セラＥＰＡ（同）

－

－

－

－

609,600

11.2

(8）棚卸資産の評価に関するリスク

　当社グループの棚卸資産の評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、収益性の低下の事実を反映する方法としては、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、過去の販売実績に基づいて決定した取得日からの一定の経過年数や回転期間を超える品目についてその帳簿価額を設定した評価率に基づき規則的に切り下げる方法により評価しております。

　金属製品事業における製品については、市場の動向、顧客の販売戦略の転換等により、製品の販売価格が低下した場合や、販売実績が当初の予測を大きく下回った場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

平野　量夫

1967年１月11日生

1992年10月

中央新光監査法人入所

1996年４月

公認会計士登録

2005年１月

平野公認会計士事務所開設

2005年２月

税理士登録

2013年５月

当社入社経理部長

2013年６月

取締役経理部長

2014年６月

取締役管理本部長

2015年６月

常務取締役管理本部長

2016年６月

常務取締役管理本部長兼社長室長

2017年６月

代表取締役社長就任

2018年９月

代表取締役社長兼株式会社スーパーツールコリア代表取締役（現任）

(注)２

52,255

取締役

海外営業部長兼社長付

楠　東一郎

1960年10月10日生

1983年４月

シャープ株式会社入社

1998年１月

Sharp Electronics (Italia) S.p.A.営業管理取締役

2011年９月

Enel Green Power & Sharp Solar Energy S.r.l. 事業戦略担当取締役

2014年８月

Sharp Electronics (Italia) S.p.A. 取締役社長（出向）

2019年11月

当社入社　社長付ディレクター

2020年12月

社長付ディレクター兼海外営業部長

2021年６月

執行役員海外営業部長兼社長付

2024年６月

取締役執行役員海外営業部長兼社長付

2025年６月

取締役海外営業部長兼社長付（現任）

(注)２

4,177

取締役

赫　高規

1969年５月20日生

2000年４月

大阪弁護士会登録

2003年６月

株式会社高速監査役

2006年６月

同社取締役副社長

2013年４月

同社取締役副会長

2013年６月

同社代表取締役副会長

2015年６月

同社代表取締役会長（現任）

2018年６月

当社取締役（現任）

2025年５月

安治川鉄工株式会社監査役（現任）

(注)２

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

監査等委員

田中　豪

1969年８月５日生

1995年10月

中央監査法人入所

2007年４月

田中公認会計士事務所開設（現任）

2008年１月

税理士登録（現任）

2015年６月

当社監査役

2018年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)３

－

取締役

監査等委員

深堀　知子

1968年３月19日生

1996年４月

弁護士登録

2005年４月

堺けやき法律事務所開設（現任）

2018年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)３

－

取締役

監査等委員

大坪　洋一

1972年９月28日生

1997年６月

鍵山税理士事務所入所

2006年11月

税理士法人関西合同事務所（現　税理士法人日本経営）入所

2007年１月

税理士登録

2019年12月

同事務所代表社員税理士（現任）

2022年11月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)３

－

計

57,432

（注）１　赫　高規、田中　豪、深堀　知子、大坪　洋一の各氏は、社外取締役であります。

２　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員
である社外取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である社外取締役の略歴等は次のとおりであり
ます。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

廣瀬　主嘉

1973年３月５日

2004年10月

弁護士登録

－

2004年10月

関西法律特許事務所（現・弁護士法人関西法律特許事務所）入所

2016年４月

梅田中央法律事務所開設共同代表（現任）

②　社外役員の状況

　社外取締役の員数

　当社の社外取締役は４名であります。

　社外取締役赫高規氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、弁護士として、企業法務にも精通しており、当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したため選任しております。

　社外取締役田中豪氏は、公認会計士、税理士としての豊富な経験と企業会計、税務に関する専門的な見地から、経営監視機能として独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任しております。

　社外取締役深堀知子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務に精通しており、高い独立性をもって公正中立な立場から客観的に監査等委員としての役割を果たしていただけるものと判断したため選任しております。

　社外取締役大坪洋一氏は、税理士としての専門的な知識と豊富な実務経験を有しており、当社の経営の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断したため選任しております。

　当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を社外取締役の全員と締結しております。当該契約に基づく社外取締役の賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

　なお、社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に定めております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では毎月１回程度、社外取締役（監査等委員）を交えた監査等委員会を開催しており、その場で内部統制部門より内部監査及び内部統制部門の活動状況の報告が行われ、総合に連携・意見交換が行われております。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社　旧社名・相互建物株式会社、1960年12月10日設立）は、1987年７月16日を合併期日として、株式会社スーパーツール（実質上の存続会社、1942年９月15日設立）を吸収合併しました。この合併は、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールの経営基盤の強化と企業合理化のために行われたものであります。

　なお形式上の存続会社である相互建物株式会社は、同日付をもって株式会社スーパーツールに商号を変更しております。

　合併前の当社（形式上の存続会社）は、旧・株式会社スーパーツール及び外食産業企業に不動産を賃貸しておりましたが、その事業規模は、旧・株式会社スーパーツールに比べて小さく、合併後も企業の実態は、旧・株式会社スーパーツールがそのまま存続しているのと同様の状態であります。このため「有価証券報告書」では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールについて記載しております。

年月

概要

1942年９月

日鍛工器株式会社として大阪府堺市高須町に設立。本社工場（大阪府堺市高須町）、第二工場（大阪府堺市北清水町）にて、作業工具・鍛造品の製造をはじめる。

1957年１月

本社及び本社工場を大阪府堺市南清水町に移転、同時に第二工場を廃止し本社工場に統合。鍛造から機械・熱処理・仕上の一貫生産体制をとる。

1957年12月

東京都港区に東京営業所を開設する。（1961年４月東京都品川区に移転する。）

1965年３月

営業部門を独立させ、株式会社スーパーツールを大阪府堺市南清水町に設立、代理店・特約販売店制度をとる。これに伴い同年10月に東京営業所を廃止、株式会社スーパーツールに移管する。

1965年12月

本社工場を大阪府堺市見野山（現在地）に移転、合理的な一貫生産体制の整備と無公害設備工場を完成する。

1966年５月

本社工場敷地内に本社を移転する。同年11月に品質管理体制を整備、スーパー印製品に永久保証制度を実施する。

1977年９月

吊クランプを開発し、販売開始する。

1980年３月

製・販一体化による経営基盤強化をはかるため、株式会社スーパーツールを吸収合併し、商号を株式会社スーパーツールに変更する。これに伴い、東京・大阪・名古屋に営業所を設置、札幌・仙台・新潟（1982年12月廃止）・静岡（1985年４月廃止）・高松・広島・福岡に出張所を設置する。

1982年12月

群馬県高崎市に高崎出張所を設置する。

1987年７月

経営基盤強化のため、相互建物株式会社と合併する。

1988年６月

東京・大阪の各営業所を支店に昇格し、各出張所を営業所とする。

1989年９月

富山県富山市に富山営業所を設置する。

1991年11月

本社新社屋を竣工する。

1993年６月

簡易組立式クレーン及び住宅施工用機器を開発し、販売開始する。

1994年３月

日本証券業協会の承認により店頭登録銘柄に指定される。

1994年６月

高崎営業所を群馬県太田市へ移転し、北関東営業所に名称変更する。

1997年５月

横浜市都筑区に南関東営業所、新潟県新潟市に新潟営業所を設置する。

1998年３月

特殊天井走行型クレーンを開発し、販売開始する。

1998年11月

富山営業所と高松営業所を大阪支店に、南関東営業所を東京支店に統合する。

1999年10月

名古屋営業所を支店に昇格する。

2002年12月

広島営業所を大阪支店に、北関東営業所を東京支店に統合する。

2004年５月

仙台営業所を東京支店に統合する。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。

2008年10月

広島市西区に広島営業所を設置する。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場する。

2010年７月

中華人民共和国に現地法人世派機械工具貿易（上海）有限公司を設立する。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。

2011年４月

株式会社ウエストホールディングスとの合弁により、ＹＨＳ株式会社を設立する。

2011年12月

仙台市若林区に仙台営業所を設置する。

2012年５月

ＹＨＳ株式会社の株式を追加取得し、100％子会社とする。

年月

概要

2013年４月

群馬県高崎市に北関東営業所を設置する。

2013年７月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。

2014年３月

大阪府南河内郡河南町にスーパーソーラー発電所を建設し、売電事業を開始する。

2015年３月

ＹＨＳ株式会社が北田電工株式会社の全株式を取得して当社の孫会社とし、北田電工株式会社の商号を株式会社スーパーツールＥＣＯに変更する。

2015年９月

株式会社スーパーツールＥＣＯがＹＨＳ株式会社を吸収合併し、株式会社スーパーツールＥＣＯ（現連結子会社）を当社の100％子会社とする。

2016年６月

2018年９月

物流強化のため埼玉県さいたま市に東部物流センターを設置する。

SUPER TOOL KOREA CO., LTD.（現連結子会社）を設立する。

2022年４月

株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行する。

2024年９月

物流と生産の効率化のため堺市南区に物流センター及び組立工場を移転する。