オリエンタルランド株式会社オリエンタルランド4661東証プライムサービス業2026年3月期, 連結, 日本基準
稼ぎ頭はテーマパーク事業で、売上は5,683億円、セグメント売上の81%を占めます。
売上100円のうち営業利益として24円が残り、最終的な純利益は17円です。
2026年3月期は売上高が+3.7%増えた一方、人件費などのコスト増で営業利益は-2.1%減りました。
数字で見ると
2026年3月期、売上が5年で2.6倍
2026年3月期、事業利益の78％を1事業が占める
2026年3月期、提出会社給与が5年で+23％
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-25）
オリエンタルランドが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +6.7% · 売上（連結） +3.7%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 9,094 | 8,945 | 9,719 | 10,507 | 11,207 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 492万円 | 562万円 | 594万円 | 601万円 | 605万円 |
| 平均年齢（単体） | 39.9歳 | 40.7歳 | 40.4歳 | 40.1歳 | 39.8歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 10.1年 | 10.8年 | 10.4年 | 10.3年 | 10.1年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社オリエンタルランド | 2026 | 7,045億円 | 23.9% | 17.3% | 67.5% |
| 株式会社西武ホールディングス | 2026 | 5,133億円 | 8.9% | 7.6% | 32.9% |
| リゾートトラスト株式会社 | 2026 | 2,630億円 | 11.1% | 8.0% | 30.5% |
| 株式会社平和 | 2026 | 2,581億円 | 16.8% | 4.5% | 23.1% |
| 富士急行株式会社 | 2026 | 535億円 | 16.4% | 10.8% | 40.7% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
有価証券報告書「経営上の重要な契約等」に書かれた提携です。相手の会社の報告書に載っているものも含みます。
東京ディズニーリゾート各施設のライセンス・運営等に関する業務提携
オリエンタルランドは千葉県浦安市に本社を置く、1960年設立のテーマパーク・レジャー施設の会社です。連結の従業員は11,207人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YCJX、2026年6月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-25 · 書類 S100YCJX
３ 【事業の内容】 当社グループは、提出会社、連結子会社13社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。 当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりです。 主な事業内容 主要な関係会社等(注) 報告セグメント テーマパーク テーマパークの経営・運営 ㈱オリエンタルランド(当社) ほか５社 ホテル ホテルの経営・運営 ㈱ミリアルリゾートホテルズ ほか１社 その他 イクスピアリの経営・運営 ㈱イクスピアリ モノレールの経営・運営 ほか ㈱舞浜リゾートライン ほか５社 (注)「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社です。 主な事業の系統は、次の図のとおりです。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、あらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期持続的な企業価値の向上を目指してまいります。またその過程において、気候変動や少子高齢化の進行など、企業を取り巻く社会状況が大きく変化する中で、50年、100年と永続的に社会に価値提供を続け、企業として成長を続けていくために、地球環境問題や社会課題への対応を経営や事業戦略に包括したサステナビリティ経営を目指します。 (2) 経営環境 当連結会計年度における国内経済は、物価上昇の継続による個人消費への影響が景気の下押しリスクとなっているものの、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復がみられました。 今後のレジャー市場を取り巻く環境は、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、中長期的には国の観光立国推進基本計画におけるインバウンド拡大戦略などにより訪日外国人数の増加などが想定されます。一方で、将来的には国内若年層人口の減少、労働人口の減少なども想定されております。 当社グループの事業は舞浜エリアを中心に、テーマパーク事業やホテル事業などを展開しており、売上高及び営業利益の８割以上をテーマパーク事業が占めております。独自の競争優位性は、まず都心に近い立地に広大な土地を自社で所有していることや、ディズニー・エンタプライゼズ・インクとのライセンス契約が挙げられます。それに加え、ホスピタリティ溢れる従業員、施設やコンテンツが作り出す魅力的な空間を強みとし、1983年４月の東京ディズニーランド開園以来、40年以上にわたって幅広い層のゲストにハピネスを提供し続けてまいりました。国内の顧客基盤に加え、中長期的には訪日外国人数の拡大も見込まれることから、今後は海外ゲストも新たな顧客基盤の形成に繋がると見込んでおります。 (3) 中長期的な経営戦略 2035年に目指す姿 当社グループは、2035年に目指す姿として「あなたと社会に、もっとハピネスを。」を掲げ、持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長に向け、当社グループの提供価値である「ハピネス」を持続的に創造していくことを目指し取り組んでおります。2025年４月には、将来に向けた取組みをより強化するために、従来からの目指す姿を再定義し、改めて2035年に目指す姿を策定いたしました。 ・あらゆる人々が共に喜び、笑い、感動できる空間と時間を通じて、明日への活力を生む楽しさを提供する ・私たちを生かしてくれている世界そのものを慈しみ、持続可能な社会作りに貢献する ・ＯＬＣグループブランドの拡大により、従業員が心から誇れる企業であり続ける ひとりでも多くの人々に明日への活力を生む楽しさを提供することと持続可能な社会作りへの貢献を両立させることを目指します。そして、当社グループの価値を向上させることで広く社会から信頼を得て、従業員が心から誇れる企業であり続けられるよう邁進いたします。 2035年までの期間では「持続的成長に向けた事業構造の進化と、最適資本構成の追及による企業価値の向上」を目指し、「事業を通じた成長」と「企業価値向上に資するＯＬＣグループ独自の活動」を推進しております。想定しうる内外環境の変化の対応に取り組みながらも、着実な成長を図るべく、長期的な視点で経営目標を定め、経営資源を効率よく配分して各事業の成長や発展を推進し、当社グループの持続的な発展につなげていきます。財務目標としては、2029年度時点で営業キャッシュ・フロー3,000億円レベル、2035年度時点で売上高１兆円以上を掲げています。ＲＯＥについては、早期に2024中期経営計画期間より、さらに上の水準を目指してまいります。 ① 事業を通じた成長 今後の国内市場の縮小に備え、東京ディズニーリゾートの集客基盤を強化・活用し、さらなるハピネスの創出を目指しております。テーマパーク事業やホテル事業においては、一層の魅力向上を図るとともに、従来の枠組みにとらわれない新たな付加価値の創出に取り組んでいます。加えて、クルーズ事業においては、既存事業で強固にした集客基盤を活用するとともに、当社ならではの新たな体験価値を提供することで、当社グループの長期持続的な成長を加速していきます。 (テーマパーク事業) 既存アトラクションのリニューアルやこれまでに使用していない知的財産や新しい技術の活用などにより、大小様々なコンテンツを導入することによってパークに変化感を醸成し、魅力的なパークを提供し続けます。更に、両パークにおけるエリア刷新など、テーマパーク用地のダイナミックな再編なども含めた開発計画についても総合的に検討し、新たな体験価値の創出を目指しています。 また、ターゲットに焦点を当てたきめ細かいコミュニケーションや来園意向を高めるための施策によってファン層を拡大するとともに、海外からのゲストも積極的に取り込み、盤石な集客基盤を構築して入園者数の向上を図ります。加えて、既存サービスの更なる魅力向上やこれまでにない新たな手段やサービスを開発することにより、新たな収益モデルを確立し、世の中の想像を超えるハピネスを創出していきます。 (ホテル事業) 既存のディズニーホテルでは、テーマパークとのシナジーを生み出し、ディズニーホテルならではの体験を拡充することで高い客室稼働率を維持しつつ、レベニューマネジメントを継続することにより、収益の最大化を図ります。舞浜・浦安エリアのホテルに対する需要は依然として高いことを踏まえ、東京ディズニーリゾート周辺で新規ディズニーホテルの開発も視野に入れ、検討を進めてまいります。 (クルーズ事業) 2028年度就航予定のクルーズ事業を軌道に乗せ、新たな事業として確立いたします。クルーズ事業は、既存事業にはない強みを持つ事業であると考えており、テーマパーク事業を上回る収益性をもとに、当社グループ全体の収益性の押し上げのみならず、舞浜エリアのみで経営していくことへのリスクの低減にもつながります。更に、１隻目を着実に成功させた上で、２隻目のクルーズ船も視野にいれ、当社グループの更なる成長を図ります。2025年度には、スピード感をもって事業化を進め、将来にわたってクルーズ船の経営・運営を専門的かつ機動的に行うことを目的に、子会社「株式会社オリエンタルランド・クルーズ」の設立を決議いたしました。 ② 企業価値向上に資するＯＬＣグループ独自の活動 既存事業に加え、ＯＬＣグループ独自の活動として、ＥＳＧマテリアリティへの取組みを推進するとともに、コーポレート・ベンチャー・キャピタルである「株式会社オリエンタルランド・イノベーションズ」の活動の拡大などを行います。 (ＥＳＧマテリアリティへの取組み) これまで当社グループならではのマテリアリティと位置付けていた「従業員の幸福」や「子どものハピネス」に加え、資源の効率的な循環を目指し、持続可能な社会作りに貢献すべく、「循環型社会」の取組みにも注力しています。また、事業活動における環境負荷をできるだけゼロに近づけていく取組みや、ステークホルダーとの関わりや協業により資源循環について社会に広く浸透させる活動などを行うことにより、私たちをとりまく社会や自然環境に貢献することを目指します。 (コーポレート・ベンチャー・キャピタルの活動継続・拡大による新規事業創出) 当社グループの新規事業創出を主な目的としてベンチャー企業等への出資を行っている「株式会社オリエンタルランド・イノベーションズ」の投資資金枠を設立当初の30億円から130億円へ拡大しており、事業創出を目指すための活動を更に加速させます。 当社グループの特徴である「リアルでのオペレーション」が活きる領域を切り口とし、人材・学び・観光の産業へ集中的に投資をし、ベンチャー出向などの人材交流による事業伴走を通じて新たな価値を生み出していきます。併せて、環境対応や省人化といった既存事業の課題解決への貢献も目指していきます。 ③ 人事方針 継続的に新たな価値を創出する組織づくりを目指し、人材の育成と確保のための取組みに注力し、事業競争力を強化してまいります。具体的には、事業運営を支える人材力の強化や職種ごとの人事制度の設計などによって人材の成長基盤を確立するとともに、組織力を高める取組みや、今まで以上に安心して働くことができる環境や制度の確立に向けた改善を進めます。また、これらの人的資本への投資を通じて、仕事のやりがいを高め、働きやすさを向上させることによって、働きがいの最大化につなげていきます。 ④ 財務方針 事業活動を通じて創出されたキャッシュを成長投資に優先的に配分するという従来の方針を維持しつつ、規律ある財務レバレッジの活用や株主還元の強化に加え、キャッシュ・アロケーションを踏まえた自己株式の取得や更なる成長投資などを機動的に行い、企業価値向上に向けた最適資本構成を追求します。これらにより、ＲＯＥは2024中期経営計画期間よりも更に上の水準を目指してまいります。また、５カ年のキャッシュ・アロケーションについては、成長企業として、引き続きキャッシュを成長投資に優先的に配分します。加えて、自己株式の取得や成長投資など、企業価値向上に向けて最善の手立てを講じるための資金需要への機動的な対応枠として、3,000億円規模を確保しています。
３ 【事業等のリスク】 当社グループのリスクマネジメント体制について 当社グループでは、当社の社長を委員長とするリスクマネジメント委員会にて、年に１回以上を目安に当社グループにおけるリスクを抽出して評価し、「戦略リスク※１」と「運営リスク※２」を特定し、リスクマネジメント委員会が、それぞれ統括し管理しております。 戦略リスク 戦略リスクごとに所管組織を指定し、当該リスクの所管組織が作成した対応策の実行状況を確認しております。 運営リスク 運営リスクごとに監理責任者及び実行責任者を指定し、当該リスクの監理責任者が作成した対応策がリスクを許容範囲内に抑えるために有効であるかを定期的にモニタリングしております。 リスクマネジメント委員会は、それぞれのリスクの管理状況を経営会議・取締役会に報告し、リスクマネジメントの実効性を確認しております。 (管理体制図) ※１戦略リスク 事業のサステナビリティに重大な影響を与えるリスク。 主要マーケットの変化、従業員エンゲージメントの変化、人材の確保、人権の尊重、気候変動、単一事業、クルーズ事業開業、設備投資コストの高騰等。 ※２運営リスク 事業の遂行に重大な影響を与えるリスク。 自然災害・テロ・感染症、公的な規制(人事、法務等)の違反、情報セキュリティ、事故等。 緊急的に事態の収拾を図る必要がある場合、対応方針を決定する組織として、「ＥＣＣ(Emergency Control Center)」を設置しております。また、当社グループ各社において緊急的に事態の収拾を図るべき事態を認識した場合においても、ＥＣＣへの速やかな状況報告を義務づけております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある(当社グループの経営戦略及び事業運営への影響が大きくなると想定される事項)と認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 リスクの種類 番号 リスク項目 戦略リスク ① 主要マーケットの変化 ② 従業員エンゲージメントの変化 ③ 人材の確保 ④ 人権の尊重 ⑤ 気候変動に関するサステナビリティ課題 ⑥ 酷暑による事業継続 ⑦ 単一事業 ⑧ クルーズ事業開業 ⑨ 設備投資コストの高騰 運営リスク ⑩ 自然災害・テロ・感染症 ⑪ 公的な規制(人事、法務等)の違反 ⑫ 情報セキュリティ ⑬ 事故 当社グループにおけるリスクについて、影響度を定量・定性の両面から評価し、影響が大きいものを記載しております。上記以外のリスクについても、当社グループの各組織においてリスク管理を実施しており、リスク発現による損失等の回避または低減を図っております。 なお、発生可能性については、リスクが発生すると思われる時期で評価しており、５年以内、５年超の２区分に分けております。今後も定期的な評価の見直しと対応策の検討を経営戦略課題のひとつとして取り組んでまいります。 発生可能性 ５年以内 ：常に発生する可能性がある事項 ５年超 ：長期的にみると顕在化する可能性がある事項 ●戦略リスク ① 主要マーケットの変化 内容 当社グループの主力事業であるテーマパーク事業の来園者は、国内ゲストが多くを占めております。日本の少子化に伴う人口減少をはじめとする人口動態の変化や、経済環境の変化により、入園者数及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、余暇の選択肢における新たな製品・サービスの登場や、顧客の価値観の変化に当社グループが十分に対応することができなかった場合に、入園者数及び売上高が減少し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 当該リスクへの対応策として、国内の人口動態の変化や経済環境の変化により需要が低迷した場合にも、ハード面・ソフト面での取組みにより、テーマパークの価値向上を図るとともに、国内の集客強化及びインバウンド集客の向上、並びに単価向上・新たな収益モデルの確立に向けた取組みを行ってまいります。また新たな製品・サービスの登場や、顧客の価値観の変化をとらえるべく、市場調査・分析を行い、ゲスト満足度の維持・向上につなげてまいります。加えて、クルーズ事業参入など、新たな事業での成長も進めてまいります。 発生可能性 ５年超 ② 従業員エンゲージメントの変化 内容 当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体は、多くの従業員と、そのホスピタリティによって支えられております。そのため、従業員が日々働く中で、仕事そのものへの「やりがい」を感じるとともに、会社の施設、制度だけでなく職場の仲間との関係性も含めた「働きやすさ」が高まっている状態を目指し、エンゲージメントを重要視しております。しかしながら、人事制度、職場環境、組織風土において十分な対応が取れていない場合、従業員のエンゲージメントが低下する可能性があります。 これにより当社グループの従業員がゲストに提供するホスピタリティが低下し、当社グループへの信頼の低下や、当社グループの経営戦略への重大な影響を及ぼす可能性があります。 対応策 当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティのひとつに「従業員の幸福」を選定し、2030年に向けた取組み方針や目標を策定し、従業員の「やりがい」や「働きやすさ」を高める支援を行っております。働きがいに関する調査を継続的に実施し、調査結果を受けた組織マネジメント改善を各組織で戦略化し、推進してまいります。働きやすい環境の整備のために、デジタル環境の整備や職場の施設環境の改善に取り組むほか、学習機会の拡充やキャリア開発支援を通じて従業員の成長支援を行っております。 発生可能性 ５年超 ③ 人材の確保 内容 当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体は、多くの従業員によって支えられております。労働人口の減少等により従業員の採用・育成が厳しい状況に陥った場合、採用コスト・人件費の増加や、人材確保に向けた戦略への重大な影響を及ぼす可能性があります。 対応策 当該リスクへの対応策として、従業員や採用市場にとって魅力的な会社となることを目指した取組みを行っております。退職傾向の分析等から職場環境や組織風土の改善を行い、従業員が働きやすい環境を構築して定着率を高めてまいります。 加えて、より効率的な人員配置の推進のための投資を行った上で、採用活動を実施してまいります。 発生可能性 ５年超 ④ 人権の尊重 内容 当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体には、多様な背景を持つ従業員や取引先、ゲストをはじめとするステークホルダーがおります。人権やダイバーシティへの意識がますます高まる中で、社会からの対応要請は高度化しております。 当社グループならびにサプライチェーンにおける人権尊重の取組みが適切に行われていない場合、当社グループの社会的信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティとして「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」、「サプライチェーン・マネジメント」を選定し、2035年に向けた取組み方針や2027ＫＰＩと2030ＫＰＩを策定しております。 「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」では、すべての人々の人権尊重とゲスト・従業員の多様性に関する取組みを行っています。人権尊重については、国連ビジネスと人権に関する指導原則に沿って特定した人権課題に対して人権デューデリジェンスの取組みを進めており、経営会議の諮問機関である「コンプライアンス委員会」にて、活動の議論や報告を行う体制としております。また、ゲスト・従業員の多様性については、多様性への理解促進や自発的な行動に繋がる意識醸成のための従業員に向けた啓発活動を行っております。 「サプライチェーン・マネジメント」では、サプライチェーン上の人権に関するリスクに対して、ＯＬＣグループお取引先行動指針とセルフアセスメントシートを、国際人権規範への準拠、差別やハラスメントの禁止等を含む内容に改定し、重要な取引先との個別のエンゲージメントを行っております。それらの取組みを行う「サプライチェーン・マネジメント分科会」は、代表取締役社長執行役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を諮問機関とし、リスクの軽減に努めています。 その他、取引先の人権侵害等についてディズニー社の基準に沿った監査を行っております。 発生可能性 ５年超 ⑤ 気候変動に関するサステナビリティ課題 内容 環境負荷軽減の取組みにおいて、ＣＯ２削減目標等や水、生物多様性に関する対策の目標未達は、地球環境に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主力事業は、屋外での体験が多い施設であるテーマパークへ来訪していただくことで成立しており、気温の上昇に伴う気候変動、並びに社会的信頼の低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティのひとつに「気候変動・自然災害」を選定し、2035年に向けた取組み方針や2027ＫＰＩと2030ＫＰＩを策定しております。 また温室効果ガスの排出の削減等について、現状把握のための調査や戦略策定、環境負荷低減のための取組みを進めるため、「気候変動対応分科会」を設置しております。 ＴＣＦＤが提言する情報開示の枠組みを活用し、事業における適切なリスク評価とシナリオ分析及び戦略策定を実施しております。短期・中期視点での事業計画を立てる一方、気候変動の影響はさらに長い時間をかけて顕在化していく性質のものであることより、「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」の時間軸と整合した長期事業戦略の策定を検討しております。 (ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の詳細については、弊社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/environment/climate/tcfd.html)) その他、水資源に対しては取水量削減の目標達成に向け節水装置等の導入を実施するとともに、生物多様性への取組みを推進していくための現状把握を目的とした調査や戦略策定を検討しております。 発生可能性 ５年超 ⑥ 酷暑による事業継続 内容 当社グループの主力事業は、屋外での体験が多い施設であるテーマパークへ来訪していただくことで成立しております。気温の上昇に伴う気候変動により、パーク運営における大規模な制限や方針変更を強いられることにより、夏期における現行の事業継続が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 当該リスクへの対応策として、テーマパーク事業においては、体験価値及び快適性の向上を目的とした施策を実施するとともに、ハード面・ソフト面における対策方針を策定し、安全に配慮した運営ルールを設け、実施しております。また、前年度の夏季集客方針の振り返りを役員会議で実施し、集客・収益向上に向けた対策を検討、推進しております。合わせてホテル事業拡大や新規事業を検討してまいります。 発生可能性 ５年超 ⑦ 単一事業 内容 当社グループの経営成績は、現在、テーマパーク事業を中心とした事業に依存しております。今後もテーマパーク事業を中心に成長を目指してまいりますが、将来テーマパーク事業の成長が鈍化した場合、他に成長のドライバーとなる事業を持たないことにより、当社グループの経営戦略や業績に影響を及ぼし、社会的信頼の低下につながる可能性があります。 対応策 東京ディズニーリゾートの集客基盤を強化・活用することを方針とし、事業を通じた成長を目指します。既存事業であるテーマパーク事業やホテル事業で集客基盤をより強固にし、その集客基盤を活用して、クルーズ事業の開業・成長や東京ディズニーリゾート外のホテル事業の検討を進めてまいります。 また、新規事業の創出を目的としたＣＶＣ活動において、投資資金枠を30億円から130億円に増額し、活動を加速いたします。 発生可能性 ５年超 ⑧ クルーズ事業開業 内容 当社グループは、さらなる成長のためにクルーズ事業への参入を決定し、2028年度の就航に向けて、造船や運営体制の構築などに着手しております。しかしながら、造船スケジュールの遅延や造船所を含めたサプライヤーの経営難、または運航体制の構築などに時間を要することによって、開業が大幅に遅延した場合、当社グループの経営戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 当該リスクの発現を未然に防止するため、造船会社や政府機関などと密に連携し対応していくとともに、クルーズ船の造船・運航経験を有する企業や各種専門家からの助言を得ながら開業準備を進めることで、2028年度の就航を実現してまいります。 発生可能性 ５年以内 ⑨ 設備投資コストの高騰 内容 当社グループは、主力事業であるテーマパークを中心に継続的に設備投資を行うことで、提供価値の維持・向上を図っております。 資材価格や人件費などが上昇し、設備の開発・更新にかかるコストが想定以上に高騰することで、長期的な投資計画の遂行が困難になり、当社グループの経営戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 当該リスクへの対応策としては、長期経営戦略にて策定したキャッシュアロケーションを踏まえて投資金額をコントロールするよう管理いたします。また、投資対効果を見極めつつ、柔軟に投資計画を更新してまいります。その他、個々の施設単位ではなくエリア単位で投資計画をまとめる等、効率的な計画により、投資金額をコントロールする工夫を行います。 発生可能性 ５年以内 ●運営リスク ⑩ 自然災害・テロ・感染症 内容 当社グループの事業は、多数のゲストを迎え入れる施設を有しており、また事業基盤はほぼ舞浜に集中しております。舞浜地区周辺における大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ各施設や国内外の大規模集客施設等においてテロ事件が発生した場合、また感染症が流行した場合には、ゲストや従業員への危害、施設の被害、周辺の交通機関及びライフライン(電気・ガス・水道)への影響、政府・自治体によるテーマパークの臨時休園や入園者数制限措置に関する要請、レジャーに対する消費マインドの冷え込み等が想定され、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼすのみならず、一時的な事業停止等が発生する可能性があります。 対応策 当該リスクへの共通の対応策として、リスクが発現した際の被害を軽減するために、従業員が取るべき措置手順をマニュアル化し、定期的に見直すとともに、研修や訓練等の実施、必要な資材の調達・保管を実施しています。また、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす場合は、当社の社長を本部長とした対策統括本部を設置し、事態の収拾を図る体制を整備しております。 上記の共通の対応策に加え、大地震への対応策として、事業の継続のための手元流動性確保を目的に、リスクファイナンスへの取組みを必要に応じて実施しております。なお、今後の想定される大地震等の災害発生時の対応として、当面は、事業の継続のために必要な資金を手元資金の一部にて確保する方針としております。テロへの対応策としては、テーマパークのエントランスに金属探知機やＸ線検査機を設置する等の対策や警備の強化を講じております。感染症への対応策としては、従業員や施設の衛生管理の徹底に日々努めるとともに、行政機関等からの感染症に関する情報を定期的に従業員向けに教育、啓発を行い感染予防に取り組んでおります。 発生可能性 ５年以内 ⑪ 公的な規制(人事、法務等)の違反 内容 当社グループでは、各事業の運営やそれらにかかわる資材・製品の調達等において、コンプライアンスを重視し業務を遂行しております。しかしながら、役職員の過失等による重大な労働災害や法令違反等が発生した際には、行政処分による一部業務の中断や当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損及び訴訟等の多額の費用負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 当該リスクの発現を未然に防止するため、当社グループ・コンプライアンス行動規範及びビジネスガイドラインを制定し、コンプライアンスの推進体制の整備、並びに役職
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ⅰ．2026年６月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。 男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役 取締役会議長 加賀見 俊夫 1936年１月５日生 1958年４月 京成電鉄株式会社入社 1981年６月 当社取締役 1983年６月 当社常務取締役 1991年６月 当社専務取締役 1993年６月 当社取締役副社長 1995年６月 当社代表取締役社長 1996年６月 株式会社舞浜リゾートホテルズ(現・株式会社ミリアルリゾートホテルズ)代表取締役社長 2005年６月 当社代表取締役会長(兼)ＣＥＯ 2009年４月 株式会社ミリアルリゾートホテルズ代表取締役会長 2018年６月 同社取締役相談役 2023年６月 当社代表取締役 取締役会議長(現任) (注)３ 1,094 代表取締役会長 (兼)ＣＥＯ 髙野 由美子 1956年６月23日生 1980年４月 当社入社 2003年５月 株式会社舞浜リゾートホテルズ(現・株式会社ミリアルリゾートホテルズ)代表取締役副社長 2003年６月 当社取締役 2005年５月 当社取締役執行役員 2009年４月 当社取締役常務執行役員 株式会社ミリアルリゾートホテルズ代表取締役社長 2015年４月 当社取締役専務執行役員 2018年６月 株式会社ミリアルリゾートホテルズ代表取締役会長 2019年４月 当社取締役副社長執行役員 2023年６月 当社代表取締役会長(兼)ＣＥＯ(現任) (注)３ 130 代表取締役社長 (兼)ＣＯＯ 社長執行役員 高橋 渉 1957年７月19日生 1981年４月 当社入社 2007年４月 株式会社イクスピアリ代表取締役社長 2009年４月 当社執行役員 2017年６月 当社取締役執行役員 2019年４月 当社取締役常務執行役員 2025年４月 当社代表取締役社長(兼)ＣＯＯ社長執行役員(現任) (注)３ 91 取締役 常務執行役員 オペレーション本部長 金木 有一 1965年11月９日生 1989年４月 当社入社 2014年４月 当社執行役員 2019年４月 当社常務執行役員 2019年６月 当社取締役常務執行役員 2025年11月 当社取締役常務執行役員 オペレーション本部長(現任) (注)３ 20 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 花田 力 1944年１月15日生 1966年４月 京成電鉄株式会社入社 1998年６月 同社取締役 2000年６月 同社常務取締役 2002年６月 同社代表取締役専務取締役 2004年６月 同社代表取締役社長 2005年６月 当社取締役(現任) 2011年６月 京成電鉄株式会社代表取締役会長 2015年６月 同社相談役 2025年６月 同社名誉相談役(現任) (注)３ ― 取締役 茂木 友三郎 1935年２月13日生 1958年４月 キッコーマン株式会社入社 1979年３月 同社取締役 1982年３月 同社常務取締役 1985年10月 同社代表取締役常務取締役 1989年３月 同社代表取締役専務取締役 1994年３月 同社代表取締役副社長 1995年２月 同社代表取締役社長 2004年６月 同社代表取締役会長ＣＥＯ 2011年６月 同社取締役名誉会長 取締役会議長(現任) 2016年６月 当社取締役(現任) (注)３ ― 取締役 田尻 邦夫 1942年11月23日生 1966年４月 伊藤忠商事株式会社入社 1996年６月 同社取締役 1998年４月 同社常務取締役 2001年６月 株式会社デサント代表取締役副社長 2002年６月 同社代表取締役社長 2022年６月 当社取締役(現任) (注)３ 8 取締役 菊池 節 1950年４月９日生 2003年３月 京葉瓦斯株式会社取締役 2014年６月 パウダーテック株式会社代表取締役副会長 2016年６月 同社代表取締役会長(現任) 2016年８月 京葉瓦斯株式会社代表取締役副社長 2016年10月 同社代表取締役会長(現任) 2022年６月 当社取締役(現任) (注)３ ― 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 渡邉 光一郎 1953年４月16日生 1976年４月 第一生命保険相互会社入社 2001年７月 同社取締役 2010年４月 第一生命保険株式会社代表取締役社長 2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社(現・株式会社第一ライフグループ)代表取締役社長 第一生命保険株式会社(国内生命保険事業を継承した新会社)代表取締役社長 2017年４月 第一生命ホールディングス株式会社代表取締役会長 第一生命保険株式会社代表取締役会長 2020年６月 第一生命ホールディングス株式会社取締役会長 第一生命保険株式会社取締役会長 2023年４月 第一生命ホールディングス株式会社取締役 第一生命保険株式会社特別顧問(現任) 2024年６月 当社取締役(現任) (注)３ ― 常勤監査役 鈴木 茂 1956年６月９日生 1980年４月 当社入社 2003年６月 当社取締役 2005年５月 当社取締役執行役員 2009年４月 当社取締役常務執行役員 2015年４月 当社取締役 2015年６月 当社監査役(現任) (注)４ 116 常勤監査役 眞下 幸人 1962年２月１日生 1984年４月 京成電鉄株式会社入社 2011年６月 同社取締役 2013年６月 同社常務取締役 2015年６月 新京成電鉄株式会社代表取締役副社長 2016年６月 同社代表取締役社長 2024年６月 当社監査役(現任) (注)４ 1 監査役 甲斐中 辰夫 1940年１月２日生 1966年４月 検事任官 1998年７月 最高検察庁刑事部長 2002年１月 東京高等検察庁検事長 2002年10月 最高裁判所判事 2010年３月 弁護士登録 2010年４月 卓照綜合法律事務所入所 2012年６月 当社監査役(現任) (注)４ ― 監査役 三枝 紀生 1949年２月11日生 1971年４月 京成電鉄株式会社入社 2004年６月 同社取締役 2006年６月 同社常務取締役 2008年６月 同社代表取締役専務取締役 2010年６月 同社代表取締役副社長 2011年６月 同社代表取締役社長 2017年６月 同社代表取締役会長 2020年６月 当社監査役(現任) 2021年６月 京成電鉄株式会社相談役(現任) (注)４ ― 計 1,462 (注) １．取締役花田力、茂木友三郎、田尻邦夫、菊池節及び渡邉光一郎は、社外取締役です。 ２．監査役眞下幸人、甲斐中辰夫及び三枝紀生は、社外監査役です。 ３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。 ４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。 ５．当社では、当社グループの各事業における監督責任と執行責任を明確にし、取締役の役割を「執行」からより「監督」主体とすることで経営の監督機能を強化するとともに、執行役員への権限委譲を促進することで意思決定の更なる迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の19名です。取締役を兼務していない執行役員は17名(男性16名、女性１名)です。 役名 職名 氏名 社長執行役員 高橋 渉 常務執行役員 オペレーション本部長 金木 有一 常務執行役員 スポンサーマーケティングアライアンス部担当、 マーケティング本部長 岩瀬 大輔 常務執行役員 クルーズ事業準備室管掌、 株式会社オリエンタルランド・クルーズ代表取締役社長 椎葉 亮太郎 常務執行役員 人事本部管掌、 総務部・リスクマネジメント部・ コーポレートコミュニケーション部担当 堀川 健司 常務執行役員 デジタル本部管掌、フード商品開発本部長 中山 博史 執行役員 株式会社ＭＢＭ代表取締役社長 小野里 淳一 執行役員 経理部・ビジネスソリューション部担当 コーポレートコミュニケーション部副担当 霜田 朝之 執行役員 事業開発部・ＣＶＣ事業担当、事業開発部長、 株式会社オリエンタルランド・イノベーションズ代表取締役社長 麻畠 万暉 執行役員 デジタル本部長 中谷 雄一 執行役員 人事本部長 桜井 孝 執行役員 社会活動推進部・食の安全監理室・シアトリカル事業部担当、 食の安全監理室長 白石 貴則 執行役員 技術本部長 江原 太 執行役員 オペレーション本部副本部長 石橋 慎哉 執行役員 事業法務部・監査部担当、事業法務部長 横山 豊 執行役員 経営戦略本部長、ホテル事業担当 新谷 朋史 執行役員 クルーズ事業準備室担当、 株式会社ミリアルリゾートホテルズ代表取締役会長、 株式会社オリエンタルランド・クルーズ代表取締役副社長 チャールズ・Ｄ・ ベスフォード 執行役員 リゾート開発部担当、エンターテイメント本部長、 リゾート開発部長 辻 宣考 執行役員 株式会社ミリアルリゾートホテルズ代表取締役社長 竹村 洋平 ⅱ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。 男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役 取締役会議長 加賀見 俊夫 1936年１月５日生 1958年４月 京成電鉄株式会社入社 1981年６月 当社取締役 1983年６月 当社常務取締役 1991年６月 当社専務取締役 1993年６月 当社取締役副社長 1995年６月 当社代表取締役社長 1996年６月 株式会社舞浜リゾートホテルズ(現・株式会社ミリアルリゾートホテルズ)代表取締役社長 2005年６月 当社代表取締役会長(兼)ＣＥＯ 2009年４月 株式会社ミリアルリゾートホテルズ代表取締役会長 2018年６月 同社取締役相談役 2023年６月 当社代表取締役 取締役会議長(現任) (注)３ 1,094 代表取締役会長 (兼)ＣＥＯ 髙野 由美子 1956年６月23日生 1980年４月 当社入社 2003年５月 株式会社舞浜リゾートホテルズ(現・株式会社ミリアルリゾートホテルズ)代表取締役副社長 2003年６月 当社取締役 2005年５月 当社取締役執行役員 2009年４月 当社取締役常務執行役員 株式会社ミリアルリゾートホテルズ代表取締役社長 2015年４月 当社取締役専務執行役員 2018年６月 株式会社ミリアルリゾートホテルズ代表取締役会長 2019年４月 当社取締役副社長執行役員 2023年６月 当社代表取締役会長(兼)ＣＥＯ(現任) (注)３ 130 代表取締役社長 (兼)ＣＯＯ 社長執行役員 高橋 渉 1957年７月19日生 1981年４月 当社入社 2007年４月 株式会社イクスピアリ代表取締役社長 2009年４月 当社執行役員 2017年６月 当社取締役執行役員 2019年４月 当社取締役常務執行役員 2025年４月 当社代表取締役社長(兼)ＣＯＯ社長執行役員(現任) (注)３ 91 取締役 常務執行役員 オペレーション本部長 金木 有一 1965年11月９日生 1989年４月 当社入社 2014年４月 当社執行役員 2019年４月 当社常務執行役員 2019年６月 当社取締役常務執行役員 2025年11月 当社取締役常務執行役員 オペレーション本部長(現任) (注)３ 20 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 花田 力 1944年１月15日生 1966年４月 京成電鉄株式会社入社 1998年６月 同社取締役 2000年６月 同社常務取締役 2002年６月 同社代表取締役専務取締役 2004年６月 同社代表取締役社長 2005年６月 当社取締役(現任) 2011年６月 京成電鉄株式会社代表取締役会長 2015年６月 同社相談役 2025年６月 同社名誉相談役(現任) (注)３ ― 取締役 茂木 友三郎 1935年２月13日生 1958年４月 キッコーマン株式会社入社 1979年３月 同社取締役 1982年３月 同社常務取締役 1985年10月 同社代表取締役常務取締役 1989年３月 同社代表取締役専務取締役 1994年３月 同社代表取締役副社長 1995年２月 同社代表取締役社長 2004年６月 同社代表取締役会長ＣＥＯ 2011年６月 同社取締役名誉会長 取締役会議長(現任) 2016年６月 当社取締役(現任) (注)３ ― 取締役 田尻 邦夫 1942年11月23日生 1966年４月 伊藤忠商事株式会社入社 1996年６月 同社取締役 1998年４月 同社常務取締役 2001年６月 株式会社デサント代表取締役副社長 2002年６月 同社代表取締役社長 2022年６月 当社取締役(現任) (注)３ 8 取締役 菊池 節 1950年４月９日生 2003年３月 京葉瓦斯株式会社取締役 2014年６月 パウダーテック株式会社代表取締役副会長 2016年６月 同社代表取締役会長(現任) 2016年８月 京葉瓦斯株式会社代表取締役副社長 2016年10月 同社代表取締役会長(現任) 2022年６月 当社取締役(現任) (注)３ ― 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 渡邉 光一郎 1953年４月16日生 1976年４月 第一生命保険相互会社入社 2001年７月 同社取締役 2010年４月 第一生命保険株式会社代表取締役社長 2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社(現・株式会社第一ライフグループ)代表取締役社長 第一生命保険株式会社(国内生命保険事業を継承した新会社)代表取締役社長 2017年４月 第一生命ホールディングス株式会社代表取締役会長 第一生命保険株式会社代表取締役会長 2020年６月 第一生命ホールディングス株式会社取締役会長 第一生命保険株式会社取締役会長 2023年４月 第一生命ホールディングス株式会社取締役 第一生命保険株式会社特別顧問(現任) 2024年６月 当社取締役(現任) (注)３ ― 常勤監査役 鈴木 茂 1956年６月９日生 1980年４月 当社入社 2003年６月 当社取締役 2005年５月 当社取締役執行役員 2009年４月 当社取締役常務執行役員 2015年４月 当社取締役 2015年６月 当社監査役(現任) (注)４ 116 常勤監査役 眞下 幸人 1962年２月１日生 1984年４月 京成電鉄株式会社入社 2011年６月 同社取締役 2013年６月 同社常務取締役 2015年６月 新京成電鉄株式会社代表取締役副社長 2016年６月 同社代表取締役社長 2024年６月 当社監査役(現任) (注)４ 1 監査役 甲斐中 辰夫 1940年１月２日生 1966年４月 検事任官 1998年７月 最高検察庁
２ 【沿革】 1960年７月 千葉県浦安沖の海面を埋立て、商業地・住宅地の開発と大規模レジャー施設の建設を行い、国民の文化・厚生・福祉に寄与することを目的として、資本金2億5,000万円にて株式会社オリエンタルランドを設立いたしました。 1962年７月 千葉県と「浦安地区土地造成事業及び分譲に関する協定」を締結いたしました。 1964年９月 浦安沖の海面埋立造成工事を開始いたしました。 1970年３月 千葉県から当社への埋立地(レジャー施設用地及び住宅用地)の分譲が開始されました。 1972年12月 千葉県から分譲を受けた埋立地(住宅用地)の販売を開始いたしました。 1975年11月 浦安沖の海面埋立造成工事を完了いたしました。 1979年４月 米国法人ウォルト・ディズニー・プロダクションズ(現ディズニー・エンタプライゼズ・インク)との間に、「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。 1980年12月 浦安町舞浜地区(現浦安市舞浜)において「東京ディズニーランド」の建設に着工いたしました。 1983年４月 「東京ディズニーランド」を開業いたしました。 1992年10月 「東京ディズニーランド」に６番目のテーマランド「クリッターカントリー」を新設いたしました。 1996年４月 「東京ディズニーランド」に７番目のテーマランド「トゥーンタウン」を新設いたしました。 ４月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。 ６月 当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートホテルズ(現株式会社ミリアルリゾートホテルズ)」を設立いたしました。 12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。 1997年４月 当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートライン」を設立いたしました。 1998年８月 浦安市舞浜において「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建設に着工いたしました。 ９月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。 10月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーリゾートライン」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。また、浦安市舞浜において株式会社舞浜リゾートラインが「ディズニーリゾートライン」の建設に着工いたしました。 10月 浦安市舞浜において「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建設に着工いたしました。 1999年３月 当社の100％出資による子会社「株式会社イクスピアリ」を設立いたしました。 2000年７月 「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」を開業いたしました。 2001年７月 「ディズニーリゾートライン」を開業いたしました。 ９月 「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」を開業いたしました。 2002年４月 ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社より「株式会社リテイルネットワークス」の株式を取得し、当社の100％子会社といたしました。 ザ・ディズニーストア・インクと株式会社リテイルネットワークスとの間に、日本国内における「ディズニーストア」の運営及びライセンスに関する業務提携の契約を締結し、承継した店舗において営業を開始いたしました。 2005年１月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。 ２月 「パーム＆ファウンテンテラスホテル」を開業いたしました。 ３月 シルク・ドゥ・ソレイユ・インク及びディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」の設計、建設、運営及びショーに関する業務提携の契約を締結いたしました。 2008年７月 「東京ディズニーランドホテル」を開業いたしました。 10月 「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」を開業いたしました。 2010年３月 当社100％子会社「株式会社リテイルネットワークス」の全株式を、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社へ売却し、日本国内の「ディズニーストア」事業から撤退いたしました。 2011年12月 「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」の公演を終了いたしました。 2012年９月 「舞浜アンフィシアター」を開業いたしました。 2013年３月 当社100％子会社である株式会社ミリアルリゾートホテルズが、「株式会社ブライトンコーポレーション」の全株式を株式会社長谷工コーポレーションより取得し、子会社化いたしました。 2015年８月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーセレブレーションホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。 2016年６月 「東京ディズニーセレブレーションホテル」を開業いたしました。 2018年６月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。 11月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。 2020年９月 東京ディズニーランド大規模開発エリアを開業いたしました。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行いたしました。 ４月 「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」を開業いたしました。 2024年６月 「東京ディズニーシー」に８番目のテーマポート「ファンタジースプリングス」を新設いたしました。 「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」を開業いたしました。 ７月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、日本を拠点とするディズニークルーズのライセンス、開発及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。 2026年４月 当社の100％出資による子会社「株式会社オリエンタルランド・クルーズ」を設立いたしました。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第65期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第64期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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