パシフィックネット株式会社パシフィックネット3021東証スタンダード小売業2026年5月期, 連結, 日本基準
パシフィックネットの売上の約65%は「ITサブスクリプション事業」から。ほかに「ITAD事業」・「コミュニケーション・デバイス事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約13円が営業利益として残ります。
前期から売上は+29.1%、営業利益は+65.2%。
数字で見ると
2026年5月期、営業CFは純利益の5.5倍
2026年5月期、事業利益の62％を1事業が占める
2026年5月期、事業の売上利益差-32pt
開示された数値から自動で作った要約
2026年5月期の数字（書類の提出日 2026-08-25）
パシフィックネットが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年5月期 → 2026年5月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年5月期 → 2026年5月期）
従業員数（連結） +11.6% · 売上（連結） +29.1%
| 指標 | 22/5 | 23/5 | 24/5 | 25/5 | 26/5 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 200 | 222 | 234 | 232 | 259 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 544万円 | 512万円 | 519万円 | 531万円 | 557万円 |
| 平均年齢（単体） | 39.2歳 | 38.3歳 | 37.9歳 | 38.2歳 | 37.2歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 7.0年 | 7.0年 | 7.0年 | 7.0年 | 7.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-05-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
パシフィックネットは東京都港区に本社を置く、1988年設立のスマートフォン・通信機器の会社です。連結の従業員は259人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YYIV、2026年8月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-08-25 · 書類 S100YYIV
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という）、連結子会社２社により構成されており、パソコン、サーバー、タブレットといったＩＴ機器のレンタルやＩＴ環境の運用管理・通信・クラウド等のＩＴサービスをサブスクリプションで提供するＩＴサブスクリプション事業、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去、リユース・適正処理を行うＩＴＡＤ事業、観光業界を中心にイヤホンガイドⓇの製造販売・保守サービスを行うコミュニケーション・デバイス事業を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に示す区分は、事業の種類別セグメントと同一区分であります。 ① ＩＴサブスクリプション事業 法人・官公庁が業務で使用するＩＴ機器のサブスクリプション（レンタル）、ＩＴ環境の運用保守・クラウド等のＩＴサービスです。サブスクリプション型サービスが大部分を占めます。 ② ＩＴＡＤ事業（※１） 使用済みＩＴ機器のセキュアな回収、データ消去、適正処理サービスです。適正処理サービスについては、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売。再利用困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進しております。 （※１）ＩＴＡＤ IT Asset Dispositionの略、ＩＴ機器資産の適正処分の意味。 情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境法、国際条約、資源有効利用等）な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。 ③ コミュニケーション・デバイス事業 観光業界を中心にイヤホンガイドⓇ（※２）の製造販売・保守サービスを展開しております。株式会社ケンネットの事業が該当いたします。 （※２）イヤホンガイドⓇ 送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されており、国内の旅行関連市場では株式会社ケンネットが、ガイドレシーバーのシェア90％以上を有しています。 事業の系統図は、概ね次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 「企業のＩＴ支援を通し、『人々』『社会』を幸せにしたい」を経営理念としております。 この達成に向け、常に顧客視点に立ち、企業のＩＴ戦略と情報システム部門を誠心誠意支援し、提供するサービスの品質と顧客満足度の向上、そして新たな価値創造を追求し続けます。企業のＩＴ支援を通して、そこに関わる人々、社会に幸せをもたらすお手伝いをしてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、５つの指標（売上高、営業利益、経常利益、ＥＢＩＴＤＡ、ＲＯＥ）を経営上の重要指標として採用しております。これらの指標管理を通じて、持続的成長、既存及び新規事業における収益性管理、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な企業価値の向上と株主還元を図ってまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、企業におけるＯＳ更新を契機としたＰＣ入替需要は一巡しつつあるものの、ＩＴ人材の不足や社内ＩＴ部門の業務負荷の増加を背景として、ＰＣの導入から処分までワンストップで支援する当社ＬＣＭサービスのニーズは引き続き堅調に推移しております。 このような状況のもと、当社グループは、ＬＣＭサービスを中核事業として展開する上場企業としての独自のポジションを活かし、持続的な成長の実現に向け、ＩＴサブスクリプション事業を中心としたストックの積み上げによる安定的な収益基盤の構築を進めるとともに、ＬＣＭサービス全体を強化しております。特に、使用済みＩＴ機器のデータ消去、適正な処分、再利用・再資源化等を提供する当社ＩＴＡＤサービスは、企業における情報セキュリティ対策やＩＴガバナンス強化、環境問題などへの取り組みに貢献しており、高い評価をいただいております。さらに、コミュニケーション・デバイス事業においても事業領域における需要を的確に捉え、営業・プロモーション活動の強化や業務効率化、生産性向上に取り組むことで収益確保に努めております。 この事業環境を踏まえ、以下を重点課題として取り組んでいく所存です。 ①ストック収益の拡大（サブスクリプション型サービスの拡大） ②ＬＣＭサービスの推進（運用保守管理、ヘルプデスク、データ消去、排出管理ＢＰＯサービス、クラウドサービス等） ③資産効率・収益性の向上 ④人的資本経営の推進（人材確保・リスキリング・賃上げ・エンゲージメント向上） ⑤成長機会に備えたインフラの整備とＤＸ推進（設備投資・ＡＩ活用）
３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 情報セキュリティに関するリスク ① 情報漏えいリスク 当社グループは、多くのお客様情報を取り扱っており、特にＩＴＡＤ事業において、データ消去サービスの対象となる使用済みＩＴ機器には、機密情報や個人情報が含まれております。これら情報の漏洩リスクに対し、以下のような総合的な対策を講じています。 ・情報セキュリティ管理体制の構築（ＩＳＭＳ（ＩＳＯ27001）の認証取得、ＩＳＯ対策室の設置） ・テクニカルセンターの物理的セキュリティ対策（入退室管理、監視体制強化） ・社内教育の徹底と厳重な内部監査の実施 ・外部からの不正アクセス防止及びデータ保護措置の徹底 このように当社グループでは、お客様の機密情報や個人情報の保護・管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報漏えいが発生した場合には、信用失墜、法的責任、賠償費用の発生など、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ②サイバー攻撃等のリスク 昨今、サイバー攻撃やマルウェア感染、ランサムウェアによるデータ暗号化、ＤＤｏＳ攻撃など、ネットワークを介した外部からの脅威に対するリスクが高まっています。これらの攻撃は、情報漏えいのみならず、システム停止やデータ改ざんといった重大な被害を引き起こす可能性があります。 当社はこれらのリスクに対し、以下のような包括的な対策を講じています。 ・侵入検知・防御システム（ＩＤＳ／ＩＰＳ）によるネットワーク防御 ・WEBフィルタリングによる危険なサイトへのアクセス制限 ・エンドポイントセキュリティ対策によるリアルタイム保護 ・ＯＳやアプリケーションの脆弱性対策 ・バックアップによるデータ保護 ・作業ログの取得と不正操作やセキュリティリスクの監視 ・セキュリティインシデントへの迅速な対応体制の構築 ・外部専門家によるセキュリティ評価と改善 それでもなお、未知の攻撃手法やゼロデイ脆弱性を悪用した高度な攻撃により、システム障害や情報漏えいが発生した場合、当社グループの業績や信用に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) ＩＴ技術の急速な革新と進化に関するリスク ＩＴ関連の技術革新のスピードは大変速く、一般的には、新製品・サービスの陳腐化、価格下落につながる可能性があります。これに対し、当社グループは、ＩＴ技術の急速な進化に対応するため、「ハードウェア」「ＩＴ技術」「物流・設備」から成る独自のサービスモデルを強みとしています。また、ＡＩ等の新技術については、積極的活用により各業務に取り込み、当社サービスの優位性の向上や業務効率の向上、加えて新サービスの創出を図っていく方針です。しかしながら、想定を超える急激な変化・技術革新が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) ＩＴ技術人材の確保に関するリスク ＩＴ技術者の確保と育成は当社グループの持続的成長にとって極めて重要です。当社は、ＩＴ技術者の積極的採用や新卒社員のＩＴ技術研修、資格取得奨励制度などを通じて、技術力の強化に努めています。しかしながら、今後、人材の育成や確保が進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) サブスクリプション資産の保有リスク ＩＴサブスクリプション事業においては、メーカー・ディストリビューター各社からサブスクリプション資産（貸借対照表の勘定科目はレンタル資産）を調達し、顧客企業へ提供しております。調達は顧客企業からの受注に基づく発注・確保が大半となりますが、市場動向・受注予測・資産稼働状況に基づいた追加確保も一部行っております。その資産稼働率を重要指標として管理を強化するとともに業務のデジタル化・効率化を推進した結果、資産稼働率は向上し、高い水準を維持できる体制を整備いたしました。しかしながら、半導体需給等に起因する調達の不確実性、技術革新による保有資産の陳腐化、稼働率の低下等が生じた場合には減損損失が発生し資産評価額が下落するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金利変動リスク 当社グループは、金融機関からの借入金により、ＩＴサブスクリプション事業に必要な資金を調達しております。基本的に固定金利での資金調達を行っておりますが、今後の金融市場の不透明性やインフレリスク、金利政策の変更などにより、調達コストが増加し、財務負担が増大する可能性があります。また、急激な金利上昇や金融市場の混乱が発生した場合、利益率の低下や財政状況の悪化が懸念され、それらが当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 貸倒発生リスク サブスクリプション取引では継続的に料金債権が発生するため、取引先の信用状況が悪化し、レンタル料を回収できない場合には、資金回収及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社のＩＴ機器サブスクリプションは、中堅から大企業を中心とした信用力の高い法人を中心にサービスを提供しており、貸倒発生は実績・リスクともに極めて低い状況にあります。また、万一、サブスクリプション料の不払・倒産等が発生した場合、契約を解除しレンタル資産を速やかに回収することで貸倒を最小限化するとともに、他の顧客へ再提供を行うことにより、可能な限りレンタル資産の収益化を図ることとしております。加えて、新規取引先及び既存取引先に対する与信管理を徹底して行うことで貸倒リスクの極小化に努めております。しかしながら、顧客企業の業績の急激な悪化や倒産等による大規模な貸倒が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 中古品等の法律に関するリスク ① 古物営業法 当社グループは、古物営業法第3条に基づき、営業拠点ごとに許可を取得し、事業を展開しております。古物営業法は盗品の流通防止と迅速な発見を目的としており、当社グループは厳格な防止措置を講じています。しかしながら、将来、当社グループが何らかの理由により同法に違反し、許可の取り消し及び営業の停止、刑事罰等の処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 当社グループの事業活動に伴い発生する廃棄物には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく産業廃棄物が含まれます。当社グループは、廃棄物の適切な処理、従業員教育の徹底、内部監査の実施などにより法令遵守に努めています。それでもなお、今後の法改正や規制強化に迅速に対応できなかった場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (8) ＩＴ機器の調達・市場価格及び入荷動向に関するリスク 当社グループは、ＩＴサブスクリプション事業においてＰＣ等をメーカー・ディストリビューターから調達し、ＩＴＡＤ事業において法人等から使用済みＩＴ機器を受け入れております。半導体需給、メーカーの供給方針、為替相場等の影響により、調達価格の上昇又は納期の長期化が生じた場合、顧客への提供時期の遅延、案件採算の悪化又は機会損失が発生する可能性があります。 また、新品ＰＣ価格及び中古ＰＣ市場価格は、需給環境、製品性能、ＯＳ更新需要等により変動します。当社グループは、機種別の需要及び販売動向を把握し、保有資産及び商品在庫の適正化に努めておりますが、市場価格が想定を下回った場合には、リユース販売の収益性低下や保有資産の評価損等が発生する可能性があります。 (9) 自然災害、感染症等によるリスク 当社グループでは、地震や大規模な水害、火災・爆発といった自然災害に対する備えとして、防災組織を編成し、定期的な訓練を実施することで、従業員と施設の安全を確保する取り組みを行っています。また、これらの自然災害や新型コロナウイルス等の感染症に対しても、事業継続計画（BCP）を策定し、重要業務のバックアップ体制の構築、リモートワークの導入、サプライチェーンの強化や在庫管理の最適化、迅速な情報共有と意思決定体制の強化などを通じて、事業の中断を防ぐための対応体制を整備しています。しかしながら、近年、自然災害の発生頻度や影響度は高まっており、巨大地震や感染症のパンデミック等の不測の事態は、被害想定を超えた規模で発生する可能性があります。当社グループは、防災対策や事業継続計画（BCP）を今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、当社グループの事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a．2026年８月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は以下のとおりです。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 会長 上田 満弘 1952年２月13日生 1975年４月 殖産住宅相互株式会社入社 1983年１月 キャットジャパンリミテッド株式会社入社 1985年２月 株式会社パシフィックコンピュータバンク取締役 1988年７月 当社代表取締役社長 2017年６月 株式会社エムエーピー取締役 2018年12月 株式会社テクノアライアンス取締役 2023年８月 当社代表取締役会長（現任） (注)５ 310,000 代表取締役 社長 上田 雄太 1983年８月６日生 2008年４月 株式会社ルネサスイーストン入社 2014年３月 当社入社 2015年10月 株式会社２Ｂ取締役副社長 2016年６月 株式会社２Ｂ代表取締役 2017年８月 当社取締役 2017年10月 株式会社２Ｂ取締役 株式会社ケンネット代表取締役社長 2021年７月 当社取締役 ビジネスアドバイザリ部部長 2023年２月 当社取締役 ＬＣＭ本部副本部長 2023年７月 株式会社ケンネット取締役（現任）、株式会社テクノアライアンス取締役（現任） 2023年８月 当社代表取締役社長（現任） ［重要な兼職の状況］ 株式会社ケンネット 取締役 株式会社テクノアライアンス 取締役 (注)５ 305,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役副社長 ＬＣＭ本部本部長 金田 智行 1963年４月23日生 1987年４月 本田技研工業株式会社入社 1991年４月 森陶商株式会社入社 2003年６月 当社入社 2013年６月 当社執行役員 アセット営業部長 2014年８月 当社取締役 アセット営業部長 2016年６月 当社取締役 ＬＣＭ本部本部長（現任） 2017年10月 株式会社２Ｂ取締役 2018年12月 株式会社テクノアライアンス取締役（現任） 2020年１月 当社取締役 ＩＴＡＤ本部長、名古屋支店長、福岡支店長、仙台支店担当 2020年７月 株式会社ケンネット取締役 2022年４月 当社取締役副社長（現任） 2022年10月 ＩＴサブスクリプション事業部部長（現任） 2024年１月 ＩＴＡＤ事業部担当、札幌支店、仙台支店、浜松支店、名古屋支店、大阪支店、福岡支店担当（現任） 2024年12月 デマンドセンター担当（現任） ［重要な兼職の状況］ 株式会社テクノアライアンス 取締役 (注)５ 2,500 取締役 未来戦略部担当 杉 研也 1972年１月16日生 1995年４月 株式会社スタンバイ入社 1999年９月 当社入社 2012年９月 当社執行役員 東京営業部長、東京テクニカルセンター部長 2013年８月 当社取締役 販売営業部長 2014年１月 当社取締役 アセット・ビジネス・カンパニー長、販売営業部長 2018年６月 当社取締役 リマーケティング本部長、札幌支店担当 2018年10月 当社取締役 ＬＣＭ本部レンタル推進部長、大阪支店・福岡支店担当 2018年12月 株式会社テクノアライアンス取締役（現任） 2019年10月 当社取締役 ＩＴソリューション本部長、大阪支店長 2022年10月 当社取締役 ＩＴＡＤ事業部長、ＩＴＡＤセンター長、大阪支店長、福岡支店長 2023年７月 当社取締役 ＩＴＡＤ事業部長、ＩＴＡＤセンター長、札幌支店、仙台支店、浜松支店、大阪支店、福岡支店担当、名古屋支店長 株式会社ケンネット取締役（現任） 2024年１月 当社取締役 未来戦略部担当（現任） ［重要な兼職の状況］ 株式会社ケンネット 取締役 株式会社テクノアライアンス 取締役 (注)５ 4,400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 ＬＣＭ本部副本部長 老川 賢 1972年７月11日生 1995年９月 当社入社 2012年９月 当社執行役員 新規事業推進室長 2015年６月 当社執行役員 レンタル・ビジネス・カンパニー長 2015年10月 株式会社２Ｂ代表取締役 2016年８月 当社取締役（現任）レンタル・ビジネス・カンパニー長 2018年10月 当社取締役 リマーケティング本部長、札幌支店・浜松支店担当 2020年１月 当社取締役 東京ＩＴＡＤセンター長、札幌支店長、浜松支店担当 2022年10月 当社取締役 札幌支店長、浜松支店長、名古屋支店長、仙台支店担当 2023年７月 当社取締役、株式会社ケンネット代表取締役社長（現任） 2024年９月 当社取締役 ＬＣＭ本部副本部長（現任） 2025年１月 当社取締役 ＩＴサブスクリプション事業部ＩＴソリューション部長 2026年６月 当社取締役 ＬＣＭ本部副本部長（ＩＴＡＤ事業担当）、相模原テクニカルセンター長、ＩＴＡＤ事業部長、東京ＩＴＡＤセンター長（現任） ［重要な兼職の状況］ 株式会社ケンネット 代表取締役社長 (注)５ 5,100 取締役 神谷宗之介 1974年６月25日生 1999年４月 東京弁護士会登録 大原法律事務所入所 2005年１月 ニューヨーク州弁護士登録 2007年１月 神谷法律事務所開設(現任) 2007年８月 当社監査役 2008年６月 株式会社日本デジタル研究所社外監査役（現任） 2009年８月 当社社外取締役（現任） 2017年６月 昭和化学工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年６月 大豊建設株式会社社外取締役（現任） 2024年６月 住石ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） ［重要な兼職の状況］ 株式会社日本デジタル研究所 社外監査役 昭和化学工業株式会社 社外取締役（監査等委員） 大豊建設株式会社 社外取締役、住石ホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員） (注)５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 松本 次夫 1968年３月13日生 1991年10月 朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 2004年12月 松本次夫公認会計士税理士事務所開所（現任） 2012年８月 青南監査法人（現ふじみ監査法人）入社 2013年６月 東京税理士会目黒支部幹事 日本公認会計士協会東京会幹事（調査研究部担当） 2013年７月 一般財団法人大川ドリーム基金監事（現任） 2013年９月 青南監査法人（現ふじみ監査法人）社員 2016年６月 日本公認会計士協会東京会常任幹事（調査研究部担当） 2016年10月 青南監査法人（現ふじみ監査法人）代表社員（現任） 2019年６月 日本公認会計士協会東京会常任幹事（税務業務ユニット）（現任） 2019年８月 当社社外取締役（現任） 2021年６月 東京税理士会目黒支部副支部長（現任） ［重要な兼職の状況］ 東京税理士会目黒支部 副支部長 ふじみ監査法人 代表社員 日本公認会計士協会東京会 常任幹事（税務業務ユニット） (注)５ － 取締役 井堂 明子 1983年１月30日生 2006年12月 有限責任あずさ監査法人入社 2013年１月 ＮＰＯ法人日本ホリスティックビューティ協会 2015年11月 ＣＲＥＡ株式会社代表取締役（現任） 2020年９月 株式会社ＰＥＣＯ社外監査役（現任） 2023年８月 当社社外取締役（現任） 2025年６月 株式会社平賀社外取締役（監査等委員）（現任） 2026年６月 株式会社ヤマダコーポレーション社外取締役（現任） ［重要な兼職の状況］ ＣＲＥＡ株式会社 代表取締役 株式会社ＰＥＣＯ 社外監査役、株式会社平賀 社外取締役（監査等委員）、株式会社ヤマダコーポレーション社外取締役 (注)５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 監査役 (常勤) 前田 毅 1958年２月23日生 1982年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 2006年４月 株式会社りそな総合研究所入社コンサルティング部プリンシバル 2019年３月 当社入社 内部監査室長 2025年８月 当社常勤監査役（現任） 株式会社ケンネット監査役（現任）、株式会社テクノアライアンス監査役（現任） ［重要な兼職の状況］ 株式会社ケンネット監査役、株式会社テクノアライアンス監査役 (注)４(注)６ － 監査役 (非常勤) 肥沼 晃 1960年10月22日生 1988年３月 東京税理士会登録 1989年４月 小林公認会計士 不動産鑑定士事務所入所 1997年４月 肥沼会計事務所開設(現任) 2004年８月 当社社外監査役(現任) ［重要な兼職の状況］ 肥沼会計事務所 (注)６ － 監査役 (非常勤) 吉川 潤子 1979年８月28日生 2010年１月 東陽監査法人入所 2013年10月 公認会計士登録 2017年２月 税理士法人ＹＦＰレクア入所 2017年４月 税理士登録 2020年４月 シンシア監査法人及び税理士法人のぞみ会計社入所 2023年７月 税理士法人レクス会計事務所入所（現任） 2024年８月 当社社外監査役（現任） ［重要な兼職の状況］ 税理士法人レクス会計事務所 (注)６ － 計 627,000 (注) １ 取締役 神谷宗之介氏、松本次夫氏、井堂明子氏の３名は、社外取締役であります。 ２ 監査役 肥沼晃氏、吉川潤子氏の２名は、社外監査役であります。 ３ 代表取締役社長 上田雄太は、代表取締役会長 上田満弘の二親等以内の親族であります。 ４ 監査役 前田毅氏の戸籍上の氏名は、小西毅であります。 ５ 取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 監査役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2029年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ７ 所有株式数は、2026年５月31日現在の株主名簿に基づく記載をしております。 b．2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 会長 上田 満弘 1952年２月13日生 1975年４月 殖産住宅相互株式会社入社 1983年１月 キャットジャパンリミテッド株式会社入社 1985年２月 株式会社パシフィックコンピュータバンク取締役 1988年７月 当社代表取締役社長 2017年６月 株式会社エムエーピー取締役 2018年12月 株式会社テクノアライアンス取締役 2023年８月 当社代表取締役会長（現任） (注)５ 310,000 代表取締役 社長 上田 雄太 1983年８月６日生 2008年４月 株式会社ルネサスイーストン入社 2014年３月 当社入社 2015年10月 株式会社２Ｂ取締役副社長 2016年６月 株式会社２Ｂ代表取締役 2017年８月 当社取締役 2017年10月 株式会社２Ｂ取締役 株式会社ケンネット代表取締役社長 2021年７月 当社取締役 ビジネスアドバイザリ部長 2023年２月 当社取締役ＬＣＭ本部副本部長 2023年７月 株式会社ケンネット取締役（現任）、株式会社テクノアライアンス取締役（現任） 2023年８月 当社代表取締役社長（現任） ［重要な兼職の状況］ 株式会社ケンネット 取締役 株式会社テクノアライアンス 取締役 (注)５ 305,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役副社長 ＬＣＭ本部本部長 金田 智行 1963年４月23日生 1987年４月 本田技研工業株式会社入社 1991年４月 森陶商株式会社入社 2003年６月 当社入社 2013年６月 当社執行役員 アセット営業部長 2014年８月 当社取締役 アセット営業部長 2016年６月 当社取締役 ＬＣＭ本部本部長（現任） 2017年10月 株式会社２Ｂ取締役 2018年12月 株式会社テクノアライアンス取締役（現任） 2020年１月 当社取締役 ＩＴＡＤ本部長、名古屋支店長、福岡支店長、仙台支店担当 2020年７月 株式会社ケンネット取締役 2022年４月 当社取締役副社長（現任） 2022年10月 ＩＴサブスクリプション事業部部長（現任） 2024年１月 ＩＴＡＤ事業部担当、札幌支店、仙台支店、浜松支店、名古屋支店、大阪支店、福岡支店担当（現任） 2024年12月 デマンドセンター担当（現任） ［重要な兼職の状況］ 株式会社テクノアライアンス 取締役 (注)５ 2,500 取締役 未来戦略部担当 杉 研也 1972年１月16日生 1995年４月 株式会社スタンバイ入社 1999年９月 当社入社 2012年９月 当社執行役員 東京営業部長、東京テクニカルセンター部長 2013年８月 当社取締役 販売営業部長 2014年１月 当社取締役 アセット・ビジネス・カンパニー長、販売営業部長 2018年６月 当社取締役 リマーケティング本部長、札幌支店担当 2018年10月 当社取締役 ＬＣＭ本部レンタル推進部長、大阪支店・福岡支店担当 2018年12月 株式会社テクノアライアンス取締役（現任） 2019年10月 当社取締役 ＩＴソリューション本部長、大阪支店長 2022年10月 当社取締役 ＩＴＡＤ事業部長、ＩＴＡＤセンター長、大阪支店長、福岡支店長 2023年７月 当社取締役 ＩＴＡＤ事業部長、ＩＴＡＤセンター長、札幌支店、仙台支店、浜松支店、大阪支店、福岡支店担当、名古屋支店長 株式会社ケンネット取締役（現任） 2024年１月 当社取締役 未来戦略部担当（現任） ［重要な兼職の状況］ 株式会社ケンネット 取締役 株式会社テクノアライアンス 取締役 (注)５ 4,400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 ＬＣＭ本部副本部長 老川 賢 1972年７月11日生 1995年９月 当社入社 2012年９月 当社執行役員 新規事業推進室長 2015年６月 当社執行役員 レンタル・ビジネス・カンパニー長 2015年10月 株式会社２Ｂ代表取締役 2016年８月 当社取締役（現任） レンタル・ビジネス・カンパニー長 2018年10月 当社取締役 リマーケティング本部長、札幌支店・浜松支店担当 2020年１月 当社取締役 東京ＩＴＡＤセンター長、札幌支店長、浜松支店担当 2022年10月 当社取締役 札幌支店長、浜松支店長、名古屋支店長、仙台支店担当 2023年７月 当社取締役、株式会社ケンネット代表取締役社長（現任） 2024年９月 当社取締役 ＬＣＭ本部副本部長（現任） 2025年１月 当社取締役 ＩＴサブスクリプション事業部ＩＴソリューション部長 2026年６月 当社取締役 ＬＣＭ本部副本部長（ＩＴＡＤ事業担当）、相模原テクニカルセンター長、ＩＴＡＤ事業部長、東京ＩＴＡＤセンター長（現任） ［重要な兼職の状況］ 株式会社ケンネット 代表取締役社長 (注)５ 5,100 取締役 神谷宗之介 1974年６月25日生 1999年４月 東京弁護士会登録 大原法律事務所入所 2005年１月 ニューヨーク州弁護士登録 2007年１月 神谷法律事務所開設(現任) 2007年８月 当社監査役 2008年６月 株式会社日本デジタル研究所社外監査
２ 【沿革】 1988年７月 パソコン及びその周辺機器の販売及びレンタルを目的として、東京都渋谷区に現在の「株式会社パシフィックネット」の前身である「株式会社パシフィックレンタル」を設立(資本金30,000千円) 1992年３月 本社事務所を東京都大田区に移転 1997年４月 「株式会社パシフィックネット」に社名変更 2000年４月 レンタル部門を分社化し、100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を設立 2002年６月 100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を吸収合併 2002年12月 本社でＩＳＯ14001認証取得 2004年12月 本店を東京都港区芝五丁目に移転 2006年２月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2006年７月 ＩＳＯ27001認証取得 2007年２月 「株式会社システムイン郡山」の全株式取得に伴い完全子会社化 2007年11月 100％子会社「株式会社システムイン郡山」を吸収合併 2010年８月 「株式会社アールモバイル」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資） 2012年３月 連結子会社「株式会社アールモバイル」の株式を追加取得し、完全子会社化 2012年５月 100％子会社「株式会社アールモバイル」を吸収合併 2015年10月 「株式会社２Ｂ」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資） 2016年10月 東京証券取引所市場第二部に市場変更 2017年４月 連結子会社「株式会社２Ｂ」の全株式取得に伴い完全子会社化 2017年６月 「株式会社エムエーピー」を設立（当社100％出資） 2017年12月 「株式会社ケンネット」の全株式取得に伴い完全子会社化 2018年９月 100％子会社「株式会社２Ｂ」を吸収合併 2018年12月 「株式会社テクノアライアンス」の全株式取得に伴い完全子会社化 2019年12月 100％子会社「株式会社エムエーピー」を吸収合併 2021年４月 東京証券取引所の所属業種が「小売業」から「サービス業」に変更 2022年３月 本店を東京都港区芝五丁目34番７号(現在地)に移転 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第38期(2025/06/01－2026/05/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第37期(2024/06/01－2025/05/31)
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有価証券報告書－第36期(2023/06/01－2024/05/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第35期(2022/06/01－2023/05/31)
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有価証券報告書－第34期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第33期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)
XBRL から抽出: 47 / 他の開示値から算出: 1
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