プラコーは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（㈱クラウドサービス、㈱PBB）の計３社で構成されており、プラスチック成形機事業（インフレーションフィルム成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置）の製造販売、IT・人材事業におけるソフトウェアの開発、人材派遣、人材紹介を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

プラスチック成形機事業
事業部門別の内容は以下のとおりであります。
(1) インフレーションフィルム成形機事業
当部門においては、フィルム製品(医療、食品包装が中心)を成形する為のインフレーションフィルム成形機を製造及び販売しております。
(2) ブロー成形機事業
当部門においては、中空製品(自動車部品、工業用部品、日用雑貨品)を成形する為のブロー成形機を製造及び販売しております。
(3) リサイクル装置事業
当部門においては、環境の一環でありますリサイクル装置(破砕機、再生機、再製品成型)を自社技術と一部を海外メーカーとの技術提携によって製造及び販売をしております。
(4) メンテナンス事業
当部門においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行なっております。
（主な関係会社）当社

IT・人材事業
コンピュータシステム受託開発およびSE人材派遣事業、一般事務派遣事業、人材紹介事業を行っております。
2025年10月には、一般事務遣事業を主にを行う株式会社PBBを子会社化しました。
（主な関係会社）㈱クラウドサービス、㈱PBB

事業の系統図は、次のとおりであります。

○印は、連結子会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の事業環境につきましては、イラン情勢とホルムズ海峡の状況が見通せないことが最大の問題です。プラスチック原料価格の大幅上昇が発生しており、市場の混乱が見られます。原料価格が落ち着くまでは、慎重な対応が必要です。
当社グループは、プラスチック成形機事業としてインフレーションフィルム成形機、ブロー成形機、リサイクル装置の製造、販売、機器メンテナンスサービスを行っており、IT・人材事業としてコンピュータシステム受託開発及びSE人材派遣事業、一般事務派遣事業、人材紹介事業を行っています。
インフレーションフィルム成形機事業は、市場は成熟していますので、競合他社を上回る製品開発が求められます。顧客企業のニーズをいち早く取り込み、省力化・省人化の製品開発に取り組みます。食品、医療など高付加価値製品に対応した製品を提供していきたいと考えています。また、当社の特徴であるメンテナンスサービスを提供することにより、お客様のきめ細かいニーズに対応したいと考えています。
ブロー成型機事業については、自動車業界において、ここ数年世界的に続いたEV投資一辺倒から、EVと内燃機関関連のバランス投資に転換しました。その結果、自動車燃料タンク用ブロー成形機の需要が拡大しています。高度な技術やノウハウを必要とする分野ですので、当社の強みが発揮できるものと考えております。今年度以降、有望な成長分野になるものと思われます。
リサイクル装置事業については、競合他社と比較優位性のある製品価格形成が重要課題でした。これについてはグローバルな製造や調達方法を取り入れ、大幅なコストダウンを図ることにより達成したいと考えています。今期は、新しい製品をリーズナブルな価格で市場に提供していく予定です。
メンテナンス事業については、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案を重点に置き売上高の増加を図ります
IT・人材事業は、現在約100名のスタッフを抱えています。AI、クラウド、IOTなど、システム開発分野は世界的に成長を続けています。産業界の人材不足は毎年拡大していますので、人材派遣・紹介事業も需要が拡大しています。事業基盤を拡大強化することにより、当社グループの収益の柱にしていく予定です。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　１ プラスチック原料価格の乱高下などによる設備投資に対する影響について
当社グループのコア事業製品であるインフレーション成形機及びブロー成形機は、プラスチックを主原料とする加工品の生産用機械であることと、加工品の原価に占める大半がプラスチック原料費であるため、産油国における政情不安、国際的な制裁処置、輸送障害や原油需給バランスの急変により調達が困難になったり、プラスチック原料価格が為替変動等の要因により高騰または低落が懸念される場合には、ユーザーが新規設備投資を控える要因となり、売上高減少を招く可能性があります。
当社グループ製品は、顧客に納入後、10年あるいは20年と長期にわたり使用していただいております。その期間における顧客情報にも耳を傾け、適切かつ迅速なメンテナンスや改良等の実施により顧客満足度を高める活動を行い、リスクの低減に努めております。

　２ 輸入品の為替レートの影響
当社グループが製造、販売しているインフレーション成形機及びブロー成形機の生産活動を台湾等にて展開していることと、さらにドイツなど諸外国からの輸入品があることから、その総額が当社製品の輸出額を上回っていることから輸入超過の状況にあり、米ドルおよびユーロ対日本円の為替レートの変動、なかでも急激な円安への変動が発生し、それを当社の製品価格に転嫁できない場合には、受注高の減少または収益性の低下を招く可能性があります。
この影響を低減するため、円建取引、米ドル建取引、ユーロ建取引のバランスをとるように努め、経理部門において為替差損益の状況をモニタリングしております。

 ３ 大型・高額商品による期間損益に与える影響について
当社グループのプラスチック成形機事業は、少額の部品等の売上以外は一定期間にわたり履行義務が充足される一部の取引を除き、売上計上を検収基準としていることから、検収予定日が決算日直前となっている製品（特に大型、高額製品）については売上計上が翌期にずれ込んでしまう場合があり、それらにより売上高が減少することと、その機種の利益率によっては、当期及び翌期の期間損益に大きく影響する可能性があります。
従来、製品の完成、検収が期末に集中する傾向があったことから、生産活動の効率化を図り、業績への予想外の影響を抑制するために、製品検収時期の平準化に努めてまいりました。また、経営会議及び部長会において経営方針等の徹底と事業計画に対応して掲げた各部の目標に対する進捗状況をチェックし、改善命令を発するなど事業の効率化を図ることでリスクの低減に努めております。

　４ 外注先への製造の依存について
当社グループのプラスチック成形機事業は、外注先に相当量の生産を委託しており、これらの会社との協力関係が損なわれた場合には、製品の生産が円滑に行われない可能性があります。また、必要な製品品質を維持しながら、価格競争力を強化する為に行っている海外生産や海外調達品に関し、国家間の緊張関係の発生や相手先との協力関係の破綻による調達不能状況あるいは、海外からの輸送中におけるアクシデントや輸送障害により調達遅れが発生する可能性があります。
外注先の選定に当たりましては、事前に技術水準、安定した供給能力、価格並びに経営状況を十分に調査し、関連部署責任者による協議、検討を経ており、随時外注先との契約見直しや協働を積極的に行いリスク低減を進めております。

 ５ 人材確保ついて
当社グループは、自社開発技術によって製品開発、生産などの業務を行っておりますので、社員が短期間に定年退職した場合または人材の流動化による退職等により社外に流失した場合には、ある一定期間においてプラスチック成形機事業の技術継承が困難になることが予想され、それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、IT・人材事業においてITエンジニア人材や一般派遣スタッフの採用及び育成が計画通りに進まない場合及び人材の社外流失が生じた場合には競争力の低下や顧客企業に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは競争力を維持するため、経営トップの採用活動への積極的な関与により優秀な人材を継続的に確保・採用し、計画的な人材育成の取り組みを継続しております。

　６ 環境規制について
廃プラスチックに関する規制強化の議論が世界各国で活発化しており、日本においても廃プラスチック有効利用への取り組みが再注目されているほか、素材企業各社はバイオプラスチック、紙素材、その他素材といった既存プラスチックの代替素材の開発を進めています。当社グループの製品は顧客による製造製品に係る環境規制に適応していく必要がありますが、そのためには研究開発費の支出や新たな設備投資が必要となることが想定され、これらのコストが当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループはマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対処する生分解樹脂及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の取り組みに注力するとともに、環境、エネルギー効率の高い全電動式ブロー成形機の成形効率向上に努めてまいります。

　７ 法的規制について
当社グループのIT・人材事業における派遣事業は、労働者派遣法に基づいて事業を営んでおり、労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反する事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来これらの法令並びに関連諸法令が社会情勢の変化などに伴って改正等があり、それが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼす場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス意識の徹底を進め、社長室、内部監査室により関係諸法令の遵守状況の把握、監視等に努め、必要に応じて対策、指示を関係部門に実施しております。

　８ 情報管理について
当社グループのIT・人材事業では顧客企業の製品開発やシステム開発業務、一般事務に従事しており、多くの個人情報、機密情報を扱っております。取引先企業にて勤務するエンジニアや派遣スタッフが知り得た顧客情報や個人情報が故意又は過失により外部へ流出し、当社グループの管理責任問題、訴訟、風評被害等が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜や多額の損害賠償金負担等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、従業員に対して入社時及び定期的に個人情報、機密情報の取扱いに関する啓発、教育研修、周知徹底を行い、内部監査を通じて情報管理の強化を図っております。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
a.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表
取締役社長

古野孝志

1955年７月26日

1980年４月 新日本製鉄株式会社入社
1987年４月 日興証券株式会社入社
2001年７月 エブリデイ・ドット・コム株式会社
 (現阪急キッチンエール)取締役
2006年７月 株式会社GCIキャピタル執行役員
2011年１月 スリープログループ株式会社
 (現ギグワークス株式会社)取締役副社長
2019年６月 東京日産コンピューターシステム株式会社
 取締役
2020年11月 当社代表取締役社長就任(現任)
2024年12月 株式会社クラウドサービス代表取締役就任(現任)
2025年10月 株式会社PBB 代表取締役就任(現任)

(注)４

309,900

取締役
副社長

菊池敏文

1955年４月28日

1978年４月 創成商事株式会社入社
1982年９月 株式会社ツーゲント取締役総務部長
1986年５月 株式会社木下フレンド入社
1999年４月 同社 取締役業務部長
2008年４月 同社 常務取締役
2009年４月 株式会社木下フレンド(船橋)取締役
2020年11月 当社取締役副社長就任　営業・テクノグループ・管理購買管掌(現任)

(注)４

6,600

取締役

本多敏行

1970年８月14日

1993年９月　第一チューブラ工業株式会社入社
1998年５月　和円商事有限会社取締役社長
2002年４月　和円商事株式会社代表取締役社長(現任)
2019年10月　アジアプラスチック資源循環促進協会
 代表理事(現任)
2021年６月　当社社外取締役就任(現任)
2024年12月 株式会社クラウドサービス取締役(現任)
2025年10月　株式会社PBB取締役(現任)

(注)３

2,400

取締役

池上聖次郎

1954年３月８日

1972年３月　警視庁入庁
2004年３月　同庁上野警察署組織犯罪対策課長
2005年３月　同庁組織犯罪対策部監理官
2010年４月　行政書士聖法律事務所開設(現任)
2021年５月　サンリツテクノス株式会社 社外監査役(現任)
2021年５月　大可商事株式会社 社外取締役(現任)
2022年６月　当社社外取締役就任(現任)
2025年３月 行政書士法人聖法務事務所開設 代表社員(現任)

(注)４

―

常勤監査役

堀口昌宏

1956年３月31日

1974年４月　当社入社
2007年４月　当社技術開発本部設計２部長
2009年５月　当社技術開発本部設計部長
2011年４月　当社生産部原価管理室リーダー
2015年７月　当社営業部技術アドバイザー
2016年８月　当社技術開発部長
2020年４月　当社技術部電気課
2025年６月　当社常勤監査役就任(現任)

(注)５

18,585

監査役

高橋隆敏

1970年６月７日

1993年４月　KPMGピートマーウィック株式会社入社
1999年４月　アクタスマネジメントサービス株式会社入社
2002年２月　税理士登録
2002年10月　高橋隆敏税理士事務所開設
2020年６月　Vistra Japan税理士法人設立 代表社員(現任)
2021年６月　当社社外監査役就任(現任)

(注)５

―

監査役

沼井英明

1982年11月29日

2010年12月　弁護士登録（第一東京弁護士会）
2014年６月　二重橋法律事務所入所
2016年２月　弁護士法人琴平綜合法律事務所入所
2019年６月　株式会社廣済堂ホールディングス
 社外監査役(現任)
2021年６月　当社社外監査役就任(現任)
2021年６月　パス株式会社社外取締役(現任)
2021年８月　ハドラスホールディングス株式会社
 社外取締役(現任)
2022年１月　株式会社RECOSYS社外取締役(現任)
2023年６月　沼井綜合法律事務所開設(現任)

(注)５

―

計

337,485

(注)１ 取締役本多敏行、池上聖次郎は、社外取締役であります。
２ 監査役高橋隆敏、沼井英明は、社外監査役であります。
３ 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

ｂ.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表
取締役社長

古野孝志

1955年７月26日

1980年４月 新日本製鉄株式会社入社
1987年４月 日興証券株式会社入社
2001年７月 エブリデイ・ドット・コム株式会社
 (現阪急キッチンエール)取締役
2006年７月 株式会社GCIキャピタル執行役員
2011年１月 スリープログループ株式会社
 (現ギグワークス株式会社)取締役副社長
2019年６月 東京日産コンピューターシステム株式会社
 取締役
2020年11月 当社代表取締役社長就任(現任)
2024年12月 株式会社クラウドサービス代表取締役就任(現任)
2025年10月　株式会社PBB代表取締役就任(現任)

(注)４

309,900

取締役
副社長

菊池敏文

1955年４月28日

1978年４月 創成商事株式会社入社
1982年９月 株式会社ツーゲント取締役総務部長
1986年５月 株式会社木下フレンド入社
1999年４月 同社 取締役業務部長
2008年４月 同社 常務取締役
2009年４月 株式会社木下フレンド(船橋)取締役
2020年11月 当社取締役副社長就任　営業・テクノグループ・管理購買管掌(現任)

(注)４

6,600

取締役

本多敏行

1970年８月14日

1993年９月　第一チューブラ工業株式会社入社
1998年５月　和円商事有限会社取締役社長
2002年４月　和円商事株式会社代表取締役社長(現任)
2019年10月　アジアプラスチック資源循環促進協会
 代表理事(現任)
2021年６月　当社社外取締役就任(現任)
2024年12月 株式会社クラウドサービス取締役(現任)
2025年10月　株式会社PBB取締役(現任)

(注)３

2,400

取締役

池上聖次郎

1954年３月８日

1972年３月　警視庁入庁
2004年３月　同庁上野警察署組織犯罪対策課長
2005年３月　同庁組織犯罪対策部監理官
2010年４月　行政書士聖法律事務所開設(現任)
2021年５月　サンリツテクノス株式会社 社外監査役(現任)
2021年５月　大可商事株式会社 社外取締役(現任)
2022年６月　当社社外取締役就任(現任)
2025年３月 行政書士法人聖法務事務所開設 代表社員(現任)

(注)４

―

常勤監査役

堀口昌宏

1956年３月31日

1974年４月　当社入社
2007年４月　当社技術開発本部設計２部長
2009年５月　当社技術開発本部設計部長
2011年４月　当社生産部原価管理室リーダー
2015年７月　当社営業部技術アドバイザー
2016年８月　当社技術開発部長
2020年４月　当社技術部電気課
2025年６月　当社常勤監査役就任(現任)

(注)５

18,585

監査役

高橋隆敏

1970年６月７日

1993年４月　KPMGピートマーウィック株式会社入社
1999年４月　アクタスマネジメントサービス株式会社入社
2002年２月　税理士登録
2002年10月　高橋隆敏税理士事務所開設
2020年６月　Vistra Japan税理士法人設立 代表社員(現任)
2021年６月　当社社外監査役就任(現任)

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

沼井英明

1982年11月29日

2010年12月　弁護士登録（第一東京弁護士会）
2014年６月　二重橋法律事務所入所
2016年２月　弁護士法人琴平綜合法律事務所入所
2019年６月　株式会社廣済堂ホールディングス
 社外監査役(現任)
2021年６月　当社社外監査役就任(現任)
2021年６月　パス株式会社社外取締役(現任)
2021年８月　ハドラスホールディングス株式会社
 社外取締役(現任)
2022年１月　株式会社RECOSYS社外取締役(現任)
2023年６月　沼井綜合法律事務所開設(現任)

(注)５

―

計

337,485

(注)１ 取締役本多敏行、池上聖次郎は、社外取締役であります。
２ 監査役高橋隆敏、沼井英明は、社外監査役であります。
３ 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は本報告書提出日現在２名であります。また社外監査役は２名であります。

　イ　社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
　社外取締役池上聖次郎と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
　社外取締役本多敏行は当社株式を所有しておりますが、人的関係または取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
　社外監査役高橋隆敏、沼井英明と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

 ロ　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
　高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

 ハ　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
　当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針はありません。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　監査役は会計監査人及び内部監査室長と都度情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。

２ 【沿革】

1955年７月

　東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社を創立。
プラスチック全般の専門商社を開始。

1958年２月

　東京都北区において、関口機械工業株式会社を創立。
押出機、ブロー成形機の製造開始。

1960年８月

　東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社が合併の前提として両社の共同出資により、プラスチックス工業株式会社を創立。

1961年８月

　埼玉県川口市に新工場を建設、押出機及びブロー成形機を本格的に生産開始。

1962年１月

　プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社を吸収合併。

1967年10月

　東京都港区に本店移転。

1970年５月

　埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に浦和工場を新設。

1972年１月

　商号を株式会社プラコーと改称。

1972年11月

　埼玉県川口市に本店を移転。

1973年２月

　日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録。

1973年11月

　株式額面変更の為江東機工株式会社と合併。

1987年７月

　静岡県掛川市に工場用地を取得。

1988年７月

　埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に本店を移転。

1991年５月

　静岡県掛川市に掛川工場を新設。

2001年３月

　埼玉県の彩の国指定工場に指定。

2004年12月

　株式会社ジャスダック証券取引所へ上場。

2006年４月

　連結子会社であったプラコーエンジニアリング株式会社及び株式会社プラコーテクノサービスの２社を吸収合併。

2010年４月

　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。

2010年10月

　大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2010年10月

　電動ブロー成形機の開発・製造及び販売の事業の取り組みにおいて埼玉県の「経営革新計画」の承認を受ける。

2012年６月

　会社創立５０周年記念式典を開催。

2013年７月

　東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2017年８月

　資本金の額を509百万円に減資。

2018年６月

　剰余金の配当（復配）を実施。

2020年１月

　掛川工場を売却。

2021年５月

　第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ149百万円増加。

2022年４月

　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行。

2022年11月

　第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ49百万円増加。

2023年９月

　新潟県新潟市において、株式会社プラコー鈴木を設立。

2024年12月

　株式会社クラウドサービスを子会社化。

2025年10月

　株式会社PBBを子会社化