中村超硬は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、特殊精密機器関連、Ｄ－Ｎｅｘｔ関連、マテリアルサイエンス関連の開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。2026年３月31日現在の子会社数は２社（連結子会社　Ｚｅｏ Ｎｅｘｔ株式会社、上海那科夢楽商貿有限公司）であります。
当社グループの事業内容は以下のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 特殊精密機器事業
当事業は、ダイヤモンドや超硬合金、セラミックスなどの耐摩耗性の高い硬脆材料(*１)を用いた特殊精密部品、工具の設計・製造・販売を行っております。当事業における主要な製品は、自動車部品やベアリング製造用工作機械に用いられるダイヤモンド部品、液晶テレビやスマートフォン、タブレット等の電子機器の製造に欠かせない電子部品実装(*２)用の産業機械に用いられるダイヤモンドノズル(*３)といった部品であります。
当事業では、こうした特殊精密部品・工具に加えて、実装機（マウンター）用ノズル等を洗浄する装置などの開発・製造・販売も行っております。また、微細精密加工技術と装置開発技術の複合により、微細な空間で液体や気体を効率的かつ連続的に混合・合成する化学反応用マイクロリアクター(*４)システムの開発・製造・販売も行っております。

(*１)硬脆材料 ：

ダイヤモンドやセラミックスなどのように、硬度が非常に高い反面、衝撃に弱く、カケ易く割れ易い材料の総称。

(*２)実装 ：

エレクトロニクスの分野で、電子部品をプリント基板の上に取り付ける(はんだ付けする)工程。

(*３)ダイヤモンドノズル　：

電子部品(ＩＣ・コンデンサ・抵抗等)を電子基板に搭載する際に用いる吸着ノズル。

(*４)マイクロリアクター　：

一辺あたり１ｍｍ以下の大きさの空間で連続的に化学反応を行う装置(通常はバッチ反応器、いわゆる普通のフラスコなど)。より大きなスケールで反応を行う他の装置と比べ、エネルギー効率、反応速度、安全性、対応できる反応、条件の制御能力などに優れる。

(2) Ｄ－Ｎｅｘｔ事業
当事業は、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤの製造・販売に関する経験、ノウハウを活かし、ダイヤモンドワイヤ製造装置（以下、PHX-01）の開発・販売を行うとともに、パワー半導体向けダイヤモンドワイヤの開発・製造・販売へ事業モデルの転換を進めております。

(3) マテリアルサイエンス事業
当事業は、東京大学との共同開発により、ゼオライトを低コストでナノサイズ化する技術開発に成功し、この技術を用いて開発したナノサイズゼオライトの事業化を目指しております。マイクロサイズのゼオライトをナノサイズ化することにより、従来の吸着、イオン交換、触媒などといった特長に加え、透明性、高分散などの特長が付加され、機能性も向上することから、従来のゼオライトでは実現できなかった用途での利用が期待されております。
現在、透明吸湿フィルム分野をはじめ、半導体・電子基板封止剤や塗料、抗菌・抗ウイルスコーティング剤やコスメ、ヘルスケア分野等の企業において、ナノサイズゼオライトを利用した製品開発が進められており、早期の事業化に向け取り組んでおります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方と従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。
〔経営理念〕
努力、活力、創造力
全員営業、全員製造、全員参加の経営をもって、ものづくりのエキスパート集団となり、
夢ある未来を共に育てる。
① お客様、協力会社との共栄のために
② 従業員とその家族の幸せのために
③ 社会と地球環境への貢献のために

(2) 目標とする経営指標
今後の国内外の経済状況については、日本を含めた世界各国における金融政策の変更や米国における政策変動、中東における情勢不安の長期化や原油価格への上昇、中国経済の先行き不透明感などが市場に与える影響などもあり、今後も予断を許さない状況で推移するものと予想されます。このような状況のなか、当社グループの2027年３月期の連結業績予想を以下のとおりといたします。2027年３月期においては、化学繊維用ノズル事業が日本ノズル株式会社の全株式売却により当社グループから分離したため、売上高、利益ともに大幅に減少する見通しとなります。
 （金額単位：百万円）

2027年3月期
第２四半期(累計)

対前年同期
増減率(％)

2027年3月期
通期

対前年同期
増減率(％)

売上高

600

△57.6

1,300

△53.0

営業利益

△150

－

△160

－

経常利益

△150

－

△160

－

親会社株主に帰属する
当期純利益

△170

－

△230

－

①　特殊精密機器事業
耐摩耗工具関連分野及び実装機用ノズル分野ともに、当期においては厳しい受注環境となりましたが、次期についても当面の間は厳しい事業環境が継続するものと予測しております。このような環境の中、当期から量産出荷が開始された新素材で製作した実装機用ノズルの販売が本格化することによる売上拡大や、商社を活用した自動車部品メーカーからの受注拡大、新規参入分野である半導体製造業界からの受注拡大、同業他社の廃業等による精密部品加工需要の取り込みに注力することにより、売上拡大を目指してまいります。
そのため、次期売上高は当期売上高741百万円から21.3％増の900百万円を見込んでおります。

②　Ｄ－Ｎｅｘｔ事業
当社製の半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの販売については、国内大手ダイヤモンドワイヤユーザーを中心に顧客獲得と販売数量の拡大が順調に進捗しており、国内大手顧客の開拓はほぼ完了しております。次期については国内顧客における当社製品のシェアを高めるとともに、半導体用途を中心とした海外顧客の開拓を進めることにより、さらなる売上拡大と当事業の収益事業化を目指してまいります。
そのため、次期売上高は当期売上高230百万円から55.9％増の360百万円を見込んでおります。

③　マテリアルサイエンス事業
ナノサイズゼオライトについては、すでに化粧品用途や歯みがき粉用途において正式採用されており、少量ではありますが製品用ナノサイズゼオライトを出荷しております。なお、販売数量の拡大が期待される電子部品封止剤やガス吸着用途分野等の複数の用途分野においては、量産採用に向けた顧客やエンドユーザーによる評価が継続しており、電子部品封止剤用途については、次期において量産開始される見込みであることには変更はございません。また次期においては、当事業を当社の100%子会社であるＺｅｏ Ｎｅｘｔ株式会社に移管し、ナノサイズゼオライトの販売数量を飛躍的に拡大させるため、グローバル市場に対し精力的に営業展開するための体制を既に構築済であり、当事業の継続的成長を実現するための複数の施策を推進しております。
マテリアルサイエンス事業における次期売上高は、当期売上高12百万円から211.6％増の40百万円を見込んでおります。

上記における業績見通しなどの将来に関する記述は、当社グループが現時点において入手可能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因により異なる場合があります。なお、江蘇三超社との国際仲裁については、現時点においてシンガポール国際仲裁センターによる最終的な仲裁判断が出ておらず、見通しが立てられないため、仲裁判断による業績への影響は連結業績予想には織り込んでいません。

(3) 会社の対処すべき課題
国内経済、海外経済ともに先行き不透明な状況が継続する中、当社グループでは2027年3月期を、当社の企業価値を最大化するための成長戦略である「Reスタート2026」の初年度として、これまで推し進めてきた構造改革の成果を活かし、各々の事業における売上高と収益の拡大を目指し、以下の取り組みを進めてまいります。

①　ナノサイズゼオライトの事業化
新規事業として10年以上に渡り開発に取り組んできたナノサイズゼオライトについては、化粧品や歯みがき粉用途において正式採用されました。また販売量の拡大が期待される複数の用途分野においては、量産採用に向けた顧客やエンドユーザーによる評価が継続しており、2026年度における量産開始を見込んでおります。また、2026年4月1日にナノサイズゼオライト事業を当社の100%子会社であるＺｅｏ Ｎｅｘｔ株式会社に移管し、ナノサイズゼオライトの販売数量を飛躍的に拡大させるため、グローバル市場に対し精力的に営業展開するための体制を既に構築済であり、当事業の継続的成長を実現するための複数の施策を強力に推進してまいります。また当事業の収益力のさらなる拡大のため、製造現場における生産技術力と生産性の向上に取り組んでまいります。

②　特殊精密機器事業の収益力強化
特殊精密機器事業においては、これまで取り組んできた技術開発の成果として、新開発の実装機用ノズルの量産販売開始による売上高の増加を見込んでいるとともに、商社を活用した自動車部品メーカーからの受注拡大、半導体製造業界からの新規受注獲得や既存顧客の深耕、同業他社の廃業による精密部品加工需要の取り込みに注力してまいります。また、効率的なＭ＆Ａの実施による事業分野と事業規模の拡大を推進してまいります。あわせて、製造現場における生産技術力と生産性の向上を実現することなどにより、さらなる収益力の強化に取り組んでまいります。

③　Ｄ－Ｎｅｘｔ事業におけるビジネスモデル転換の完了と収益事業化
2019年11月に太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退し、半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの生産・販売事業へとビジネスモデルを転換した同事業においては、国内市場における顧客内シェア拡大と海外顧客の獲得により、販売数量拡大に取り組んでまいります。また生産現場における製造原価低減をさらに推進し、半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの生産・販売事業の収益事業化を達成し、ビジネスモデル転換の完了を目指します。

④　研究開発力の強化
当社グループの持続的発展のためには、技術競争力に裏打ちされた様々な研究開発が必須と考えております。この研究開発力を基盤として社会における課題解決に役立つ技術開発を推進し、「エネルギー」「環境」「医療」を事業領域の3本の柱として、産官学連携も視野に入れながら次世代技術の研究開発を進めてまいります。

⑤　人材の確保・育成
当社グループの持続的発展のためには、現在保有する高度かつ熟練した生産技術を次世代に継承することに加え、今後の当社グループの経営の中核を担う人材の育成が急務と考えております。このため当社グループでは高度人材の確保のため継続的な採用活動を行うとともに、人材教育体制の構築や人事制度の再設計を行い、必要不可欠な人材が長い年月にわたって、やりがいを持って働いていただける環境の整備を進めてまいります。

⑥　内部管理体制の強化
当社グループは、会社法、金融商品取引法及びその他の法令を遵守するコンプライアンス体制を継続して強化していくとともに、内部牽制が機能する管理体制を構築、強化することで、株主や取引先など、すべてのステークホルダーの信頼に耐えうる組織を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（特に重要なリスク）
(1) 江蘇三超社との仲裁に関するリスク
中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、当社所有のダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡及びダイヤモンドワイヤ製造に関する技術供与に係る契約に関し、同社より2021年11月17日に当社の契約義務の履行がなされなかったとして、本件契約を解除するとともに損害賠償請求する仲裁申立がシンガポール国際仲裁センター（以下「SIAC」という。）になされました。
本仲裁においては2025年５月20日付にて仲裁判断（中間判断）が下され、本件契約については当社に債務不履行があったと判断され、2021年９月17日付で当社の債務不履行を理由に解除が認められましたが、江蘇三超社が要求していた支払済契約対価（9.9億円）の返還請求については棄却されました。
また、当社に対し江蘇三超社が被った直接損害額及び利息の支払いが命じられましたが、当社が江蘇三超社に支払うべき金額については、現在進行中の仲裁手続きにおいて別途検討・決定されることとなっております。当社に対し、多額の支払いが命じられた場合は、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本仲裁費用のうち、現時点までに生じた各当事者の代理人費用等については各自負担とすることが命じられたとともに、江蘇三超社に対し、当社へ未払いの輸送費約583万円及び利息の支払いが命じられました。これら以外の請求及び反訴は棄却されました。

(2) 新規事業の事業化に関するリスク
当社は、ナノサイズゼオライトを主力商材とした新規事業の立ち上げに取り組んでおります。ナノサイズゼオライトは、2019年７月に国立研究開発法人科学技術振興機構から本開発に対する成功認定を受け、現在、サンプル提供先企業において製品化に向けた開発を進めており、一部の用途分野において量産採用されております。また、複数の企業においては開発ステージから事業ステージへ移行しており、さらなる量産顧客の獲得に努めてまいります。
しかしながら、サンプル評価中の企業における開発に更なる時間が必要であることが見込まれる場合や、将来的に量産顧客の獲得が実現できなかった場合は、当事業における固定費負担が継続することとなるとともに事業化の蓋然性等を考慮しなければならず、その場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

（重要なリスク）
(1) 米国による通商政策変動に関するリスク
米国による相互関税や自動車等の特定製品に対する追加関税については、日本経済全体に与える影響が大きく、日本から米国に対する輸出の減少や見合わせ、これに伴う国内製造業の稼働率低下等が引き起こされることが予想されます。この影響により当社製品の受注・販売が減少する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料等の調達価格が上昇するリスク
米国によるイラン攻撃をはじめ、中東地域における緊張が高まりを見せており、原油供給能力の低下や海上輸送の停滞による原油価格上昇への懸念が生じております。またロシア、ウクライナ紛争も長期化しているとともに、不安定な国際情勢や円安の影響により、資源価格や物流コストが高止まりしております。当社グループの事業に関し、販売価格に転嫁することが困難な水準で原材料やエネルギーコストなどが高騰した場合、製造原価の上昇によって利益が減少することにより、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保に関するリスク
当社グループの運営は、代表取締役会長である井上誠をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来、これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、死亡などの事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は社員の力によるものであり、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来、重要な人材の確保と育成ができなかった場合は当社グループの成長、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 株式希薄化による買収可能性に関するリスク
当社は、財務状態の安定化を目的として、複数回に渡り新株予約権の発行を決議し、その全ての行使が完了しております。発行株式数の増加に伴い、2026年３月末時点の株主は15,094名であり、個人株主比率も98.7％と非常に高い状態にあります。また、2026年３月末時点での当社の株価は775円となっております。
当社としては、企業価値を高めるべく、マテリアルサイエンス事業の早期立ち上げと既存事業での収益力強化などに取り組んでおりますが、財務状況の改善が進むにつれ、安定株主不在及び株価低迷に伴う企業買収等の可能性は否定できず、このような場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外取引に関するリスク
当社グループの連結売上高に占める海外販売の比率は、2026年3月期において49.7％となっております。海外販売比率が高かった化学繊維用紡糸ノズル事業が当社グループから分離したため、海外取引は一時的に大きく減少いたしますが、今後はＤ－Ｎｅｘｔ事業において海外向けダイヤモンドワイヤ販売量を増加させる計画であるため、海外取引に関するリスクへの対処は引き続き必要となります。当社グループでは、取引慣行の違いによるトラブルを未然に回避するため各種契約に係る法務チェックを強化するとともに、債権回収の安全を図るため前受金の割合を高める等、与信管理を徹底しております。また、他にも地政学リスクの高まりや急激な為替変動などにより、海外での営業活動や国際物流に影響が出る可能性があります。
海外取引においては予期せぬトラブルが発生する可能性があり、これらのトラブルが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員の一覧
男性8名　女性0名　(役員のうち女性の比率0.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長

井上 誠

1954年５月11日

1978年４月

ソニー㈱　入社

1983年12月

当社　入社

1987年３月

当社　専務取締役

1995年４月

当社　代表取締役社長

2008年４月

日本ノズル㈱　代表取締役社長

2013年２月

上海那科夢楽商貿有限公司
董事長

2015年10月

日本ノズル㈱　代表取締役会長

2025年７月

Ｚｅｏ Ｎｅｘｔ㈱　代表取締役CEO（現任）

2026年６月

当社　代表取締役会長（現任）

(注)３

258,920

代表取締役社長

井上　紘章

1980年４月30日

2005年４月

㈱アイ・ピー・エス　入社

2005年11月

西日本電信電話㈱　入社

2008年８月

当社　入社

2016年３月

当社　高機能機器事業部副事業部長

2016年11月

当社　高機能機器事業部長

2019年４月

当社　執行役員　高機能機器事業部長

2019年12月

上海那科夢楽商貿有限公司　董事長(現任)

2020年６月

当社　取締役　高機能機器事業部長　兼　機能材料事業部副事業部長

2021年４月

当社　取締役　営業本部長

2022年６月

当社　常務取締役　営業本部長

2026年６月

当社　代表取締役社長（現任）

(注)３

138,800

常務取締役
管理本部長

田植　啓之

1967年９月５日

1990年４月

㈱ダイエー　入社

2001年７月

当社　入社

2008年４月

日本ノズル㈱　取締役

2013年４月

当社　超砥粒応用事業部　副事業部長

2014年６月

当社　執行役員　超砥粒応用事業部長

2015年６月

当社　取締役　超砥粒応用事業部長

2016年３月

上海那科夢楽商貿有限公司　董事長

2021年４月

当社　取締役　管理本部副本部長　兼　経営企画室部長

2022年６月

日本ノズル㈱　取締役

2023年４月

当社　取締役　管理本部長　兼　経営企画室部長

2024年６月

当社　取締役　管理本部長

2026年６月

当社　常務取締役　管理本部長（現任）

(注)３

15,100

取締役
ＤＷ生産部長

井上　絢哉

1983年５月20日

2002年11月

東電気工業㈱　入社

2008年６月

当社　入社

2018年３月

当社　超砥粒応用事業部　和泉ＤＷ生産部長

2021年４月

当社　ＤＷ生産部長

2022年６月

当社　取締役　ＤＷ生産部長（現任）

(注)３

133,700

取締役
(注)１

京谷　忠幸

1962年７月24日

1981年４月

日本タングステン㈱　入社

1986年４月

㈱岳将　入社

1991年10月

㈱ピーエムティー　代表取締役社長（現任）

2015年６月

当社　取締役（現任）

2020年５月

㈱シンク・アイホールディングス　代表取締役社長・CEO

2026年４月

㈱シンク・アイ　代表取締役会長・CEO（現任）

(注)３

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
常勤監査等委員
(注)２

加藤　彰

1960年１月22日

1982年４月

シャープ㈱　入社

2005年４月

同社　経理本部経理部　参事

2006年６月

電子情報技術産業協会(JEITA)
経理・財務委員長(兼職)

2007年６月

日本機械輸出組合　国際税務研究会　座長(兼職)

2014年３月

日本電産㈱(現 ニデック㈱)入社
同社　グローバル税務企画部部長

2023年６月

当社　監査役

2026年６月

当社　取締役監査等委員(現在)

(注)４

－

取締役
監査等委員
(注)２

松村　安之

1956年８月29日

1982年４月

大阪弁護士会登録
松川雄次法律総合事務所　入所

1989年４月

松村安之法律事務所（現　唯一法律事務所）開設　代表（現任）

2014年６月

当社　監査役

2026年６月

当社　取締役監査等委員(現在)

(注)４

－

取締役
監査等委員
(注)２

中川　雅晴

1952年４月３日

1975年４月

等松・青木監査法人（現　有限責任監査法人トーマツ）大阪事務所　入所

1993年５月

同法人　パートナー

2010年10月

同法人　奈良事務所　所長

2015年１月

公認会計士中川雅晴事務所開設
代表（現任）

2015年６月

当社　監査役

2017年６月

ＧＭＢ株式会社　社外監査役（現任）

2024年３月

西垣林業㈱　社外取締役（現任）

2026年６月

当社　取締役監査等委員(現在)

(注)４

－

計

548,520

　(注) １　取締役京谷忠幸は、社外取締役であります。
２　加藤彰、松村安之及び中川雅晴は、監査等委員である社外取締役であります。
３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　所有株式数については、2026年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
６　取締役井上紘章は、代表取締役会長井上誠の長男であります。
７　取締役井上絢哉は、代表取締役会長井上誠の次男であります。
８　当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

大山　隆司

1942年12月15日

1970年４月

奈良地方裁判所　判事補任官

－

1980年４月

神戸地方・家庭裁判所姫路支部　判事任官

1988年４月

札幌地方裁判所　部統括判事

1991年４月

司法研修所　教官

1995年４月

大阪地方裁判所　部統括判事

2002年９月

京都地方裁判所　所長

2005年５月

大阪地方裁判所　所長

2007年１月

札幌高等裁判所　長官

2008年４月

京都大学大学院法学研究科　教授

2016年６月

当社　取締役

９　当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、2026年６月26日開催の当社第56回定時株主総会における承認により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

②　社外役員の状況
ａ．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の状況
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、１名選任しております。
社外取締役京谷忠幸氏は、当社の株主であります。同氏は、自ら創業した株式会社ピーエムティーの代表取締役社長を長年に渡り務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。また、当社との特別な利害関係がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）が企業統治において果たす機能及び役割としては、独立性のある立場において社外取締役が持つ見識等に基づき、外部的視点から経営の透明性及び監督機能を高めるとともに、企業価値を高めていくための経営に関するアドバイスを行うことであると考えております。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、主に取締役会において内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人の活動状況について報告を受け、必要に応じ客観的な観点から、当社の経営に対する有益な発言を行うなど、取締役の業務執行状況の監督強化に努めております。
ｂ．監査等委員である社外取締役の状況
監査等委員である社外取締役は、３名選任しております。
当社と監査等委員である社外取締役との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
加藤彰氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、長年にわたり上場企業の経理財務部門の責任者として勤務され、財務及び会計に関する相当程度の知見及び豊富なマネジメント経験を有しており、大企業で培われた視点から客観的な経営監視が可能であると判断したものであります。
松村安之氏を監査等委員である社外取締役として選任した理由は、弁護士としての経験・見識が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しました。なお、同氏は、社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
中川雅晴氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、公認会計士としての経験・見識が豊富であり、当社の論理に捉われず、財務及び会計に関する豊富な知識や経験に基づいた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しました。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
なお、監査等委員である社外取締役の３名は、それぞれ当社との利害関係がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
監査等委員である社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割としては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立性のある立場に立ち、業務執行に対する監査機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることであると考えております。
監査等委員である社外取締役による監督と内部監査及び会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、会計監査人、内部監査室とは定期的な意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要のある事項、迅速に対処すべき事項等を見極め、合理的な監査を行うように努めております。さらに、内部統制を行う部門には監督・監査を行う立場から業務に対する助言・指導等を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行っております。
ｃ．社外役員を選任するための独立性に関する基準ならびに社外役員の選任状況に関する当社の考え方
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または社外役員の選任方針は定めておりませんが、独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、社外取締役は、企業経営者、法曹界出身者、弁護士や会計士など、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たせる人材を選任しており、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

２ 【沿革】
当社は、1954年10月大阪府堺市旭ヶ丘北町（現　大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町）においてミシン用の小ネジを作る会社として創業した「中村鉄工所」を前身としております。
その後、1970年12月に「株式会社中村超硬」を設立し、現在は、ダイヤモンドや超硬合金など耐摩耗性の高い硬脆材料を用いた特殊精密部品や工具の開発・製造・販売などを行っております。
株式会社中村超硬設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1970年12月

大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町に超硬冶工具の製造及び販売を目的として株式会社中村超硬を設立

1989年７月

大阪府堺市西区鳳南町に本社工場を新築し本社移転

1999年５月

ＩＳＯ9001の認証取得を受ける

2001年６月

大阪府堺市西区鶴田町に「ＭＡＣセンター」を新設（現本社）

2001年12月

ＩＳＯ14001の認証取得を受ける

2005年５月

ノズル洗浄機「ＭＡＣ－Ⅰ」の販売を開始

2005年11月

「ＭＡＣセンター」に新棟竣工

2008年４月

日本ノズル株式会社(神戸市西区)の全株式を取得し、100％出資子会社とする

2009年５月

ノズル洗浄機「ＭＡＣ－Ⅲ」の販売を開始

2010年１月

大阪府和泉市あゆみ野に和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」を新設

2010年６月

本社工場（大阪府堺市西区鳳南町）を閉鎖し、「ＭＡＣセンター」（大阪府堺市西区鶴田町）に本社移転

2010年９月

ダイヤモンドワイヤ「ＤＩＮＡ－ＰＲＩＳＭ」の販売を開始

2013年２月

中国における当社の販売拠点として、中国上海市に上海那科夢楽商貿有限公司を設立（現連結子会社）

2015年６月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2015年12月

大阪府和泉市あゆみ野に和泉第２工場を開設（現和泉工場）

2019年７月

国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の産学共同実用化開発事業の開発課題である「ゼオライトナノ粒子の製造方法と粒径制御技術」がＪＳＴより成功認定を受ける

2020年３月

大阪府和泉市の和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」を売却

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行

2025年７月

大阪府堺市西区鶴田町にＺｅｏ Ｎｅｘｔ株式会社を設立（現連結子会社）

2026年３月

日本ノズル株式会社の全保有株式を譲渡し連結から除外