ポピンズは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社、連結子会社（株式会社ポピンズエデュケア、株式会社ポピンズファミリーケア、株式会社ポピンズプロフェッショナル、株式会社ポピンズシッター、株式会社ウィッシュ）、非連結子会社Poppins U.S.A., Incorporatedの計７社(2025年12月31日現在)により構成されており、「ファミリーケア事業（ナニー及びベビーシッター、介護、家事支援）」、「エデュケア事業(保育・学童施設の運営)」、「プロフェッショナル事業（教育研修・調査研究）」、「その他サービス事業（人材派遣・紹介、不妊予防、ペットケア等）」を行っております。

　当社グループは、ナニー（教育ベビーシッター）の育成や派遣を日本で初めて事業として手掛けました。そして、ナニーの活躍を描いた英国の童話「メアリー・ポピンズ」の主人公のように、楽しく不思議な体験に巻き込みながら、本当に大切なものは何かを教えられたらという思いを込めて、当社の社名をポピンズとしております。

　当社グループは、『働く女性の支援』という創業時の強い想いを全役員・従業員で共有しており、「働く女性を　最高水準（注１）のエデュケア（注２）と介護サービスで支援します。」というミッションの下、祖業であるナニーサービスを起点に、認可・認証・事業所内保育所や学童保育、インターナショナルスクール等の運営や、高齢者在宅ケアを行うシルバーケアサービス、共働きや高齢者、単身世帯など様々なライフスタイルを支える家事支援サービス、そして保育士や介護士等の研修サービス等を展開し、フルラインでの働く女性を支援するサービス（注３）を提供しております。

　なお、当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであり、以下に示す事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（注）１　“最高水準”とは、当社グループでは、常識を超えたサービスによって相手を感動させられる水準のことをいいます。

 ２　“エデュケア”とは、当社グループ独自の“エデュケーション”（教育）と“ケア”（保育）を組み合わせた教育理念であります。当社グループは、乳幼児教育において０歳児の脳の目覚ましい発達の研究も踏まえ、教育と保育の両方が必要という考えから創業時からポピンズの基本方針の核となっております。

 ３　“フルラインでの働く女性を支援するサービス”とは、祖業であるナニーサービスから始まり、ベビーシッターサービス、介護、家事支援、ペットケア、保育・学童施設運営、教育研修へと切れ目なく、働く女性のライフステージをサポートする当社サービス群の特長であります。

１．ファミリーケア事業

　ファミリーケア事業では、ナニー及びベビーシッターを中心とした在宅保育サービス（チャイルドケアサービス）の提供、高齢者向け在宅ケアサービス（シルバーケアサービス）、及び家事支援サービスを提供しております。

　チャイルドケアサービス領域においては、保育園とともに「車の両輪」となり、女性の活躍・就労支援策を支える社会インフラとしてのナニーやベビーシッターの存在感が高まっております。政府は、2020年12月21日に待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を進めるため、「新子育て安心プラン」を取りまとめて公表し、その中でベビーシッターの活用が、あらためて国の最重要政策のひとつとして位置づけられました。

　また、2021年４月より、公益社団法人全国保育サービス協会が発行する内閣府ベビーシッター割引券（現在のこども家庭庁ベビーシッター割引券）（注１）の利用限度額が、１日当たり2,200円から4,400円に増加したことが、我が国におけるベビーシッター普及が加速する端緒となりました。東京都も保育所に入所できない待機児童の保護者向けに、利用料の一部を助成するベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）を2018年より開始し、その後、日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に保育を必要とする方向け（保育認定の有無は問わない）に支援範囲を拡大し、さらなるベビーシッター市場拡大の強い追い風となっております。

　特に、東京都ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）の採用自治体が、2025年12月31日現在で22区・５市・２村まで、順調に拡大したことなどが、2025年12月期においても、ナニーサービス及びベビーシッターサービスの利用拡大を、引き続き後押しする要因となっております。

※ナニーサービス、ベビーシッターサービスを年間１回以上利用した家庭数の総計（サービス間の重複あり）

　内閣府ベビーシッター割引券（現在のこども家庭庁ベビーシッター割引券）などの国の助成に対応するナニーやベビーシッターは、保育士または看護師の資格保有、またはこども家庭庁による指定研修の修了が必須ですが、2021年８月には、当社グループの自社研修制度の充実が認められ、民間事業者として初めて自社のベビーシッター育成研修が当該指定研修と認定されました。さらに、2022年９月には、東京都ベビーシッター利用支援事業の指定研修としても追加認定されたことにより、当社グループの自社研修がナニー・ベビーシッター関連の二大助成金事業の指定研修として国及び東京都に認められることとなりました。

　これにより、当社グループのナニーやベビーシッターは、自社研修を受講することで、認定ナニー／ベビーシッターとして働くことができ、より需要が拡大すると見込まれる認定ベビーシッターの安定的な供給が可能となっております。

　前述のとおり、東京都ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）の採用自治体が、2025年12月31日現在で22区・５市・２村まで、順調に拡大した結果、チャイルドケアサービスを年間１回以上利用した家庭数は、2025年12月期には２万９千世帯以上となりました。

(１)チャイルドケアサービス(ナニーサービス) （株式会社ポピンズファミリーケア）

　「ポピンズ ナニーサービス」は、ナニーを派遣する事業であり、『働く女性の支援』という想いを掲げて立ち上げた当社グループの創業以来の事業であります。ナニーとは、英国では、おむつ交換や授乳などの基本的な身の回りのお世話はもちろん、送迎や教育、しつけなどを親に代わって行う「子育てのプロフェッショナル」の総称として、広く認知されています。中でも1892年に創立された乳幼児ケア（保育）と教育の専門職養成のための高等職業教育機関である世界的な名門校ノーランドカレッジ(英国サマーセット州のバース)出身のナニーは「ノーランダー」と呼ばれ、その一部は、英国王室のロイヤルファミリーへのサービス提供にも選ばれております。当社グループでは、ノーランドカレッジと提携して、毎年海外研修を実施しております（新型コロナウイルス感染症の影響で実施できなかった2020年度から2022年度を除く）。また、知識・教養・技能・人格など、すべてにおいて最高水準のナニーを育成することを目指しております。ポピンズナニーサービスはお客様のニーズに応える24時間365日、当日オーダーに100%対応できるよう取り組んでおります。

　具体的なサービス内容としては、個人会員及び法人契約を締結している顧客企業の役職員に対し、ナニーサービスを時間単位で提供しております。また、オプションサービスとして、お子様の食事作りや家庭教師、アスリートレッスン、受験指導、カウンセリング等お客様のニーズに合わせたサービスも提供しております。さらに、ホテル・デパート・コンサート・パーティなどのイベント向けにもスポットでナニーサービスを提供しております。

　また、2025年12月現在、東京都23区のうち、８区において居宅訪問型保育事業（ナニー・ベビーシッター人材を活用した認可事業）を導入、東京都も保育所に入所できない待機児童の保護者向けに、利用料の一部を助成するベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）を2018年より開始し、その後、日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に保育を必要とする方向け（保育認定の有無は問わない）に支援範囲を拡大しました。当社グループのナニーサービスはこれらサービスの認定事業者となっており、自治体とも連携してサービスを提供しております。

(２）チャイルドケアサービス（ベビーシッターサービス）（株式会社ポピンズシッター）

　ポピンズシッターは、スマートフォンやPCからベビーシッターを検索、プロフィールや写真・動画、評価・口コミなどを参考に、利用者に合ったベビーシッターを選んで必要な時間単位での予約が可能となっております。登録ベビーシッターは、保育士・幼稚園教諭・助産師・看護師などの有資格者と保育・子育て経験者等から構成されており、厳しい選考を経て研修を受講しております。

　ポピンズシッターは、公益社団法人全国保育サービス協会に加盟する唯一のオンライン型ベビーシッターサービス（注２）であり、ナニーサービスと並び、こども家庭庁ベビーシッター割引券の利用が認められているほか、東京都ベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型、一時預かり利用支援）の助成の対象としても認定事業者となっております。

　その結果、2025年12月期の年間売上高が、前期比1.3倍に増加しており、急速な利用拡大が引き続き進んでおります。

（注）１　“こども家庭庁ベビーシッター割引券”とは、内閣府が育児と仕事の両立支援のために2016年から導入した「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」に基づく、割引券（正式名称：ベビーシッター派遣事業割引券）です。なお同事業の運営は、現在は、全国保育サービス協会が、こども家庭庁より受託しております。

 ２　“オンライン型ベビーシッターサービス”とは、お客様がオンライン上で自らベビーシッターを選ぶことができるサービスです。なお、ポピンズシッターは、2018年５月から、事業者がお客様とベビーシッターの双方と直接契約する形態に切り替えており、厚生労働省が作成した「子どもの預かりサービスのマッチングサイトに係るガイドライン」の対象となるマッチングサイトではありません。マッチングサイトでは、ベビーシッターが個々に自治体に認可外保育施設設置届を届出しますが、ポピンズシッターではベビーシッターと事業者が契約、事業者が認可外保育施設として東京都に届出をし、定期的に運営状況を東京都に報告しております。また、全国保育サービス協会が求める安全基準、事件・事故対応への体制整備の要件を満たし、加盟を認めている企業・団体の中で、ポピンズシッターが唯一のオンライン型ベビーシッターサービス事業者です。

(３）シルバーケアサービス （株式会社ポピンズファミリーケア）

　1996年にスタートした高齢者在宅ケア事業（シルバーケアサービス）は、介護保険サービス及び介護保険適用外のVIPケアサービスを提供しております。主に会員制のVIPケアサービスに力を入れており、介護保険適用外の在宅ケアサービスを希望される顧客に、介護や看護の有資格者のみでなく、高齢者心理、ホスピタリティ、料理、秘書サポートなど様々なスキルセットを持つ人財を、当社にて登録・研修し、お客様のニーズに応えるサービスを提供しております。また、法人向けの介護コンサルティングサービスも行っております。

　当社グループの高齢者在宅ケア事業は、当社の長年にわたるナニーサービスでの在宅ケアのノウハウを活用して、ケアスタッフ（当社のVIPケアサービスを提供するスタッフのこと）の募集・採用段階から独自の判断基準を持ち、徹底した教育研修の実施、さらにお客様との相性や各ご家庭の事情にあった人物を選ぶコーディネート力の向上、万一のクレームの是正・予防措置の徹底など、ISO9001の取り組みに基づくサービス品質の向上に取り組んでおります。また、近年は、ナニーサービスをきっかけに利用を検討されるご利用者やそのご紹介者の利用も増えております。

①VIPケアサービス（生活支援/身体介護）

　VIPケアサービスは、高齢者が日常生活を、楽しく、快適に過ごす事ができるように、ご本人とご家族のご要望を最大限尊重した高齢者向け在宅ケアサービスとして、生活支援サービス及び身体介護サービスを提供しております。

　具体的には介護保険適用外である家事サービス、外出同行サービス、身体介護サービス、ご相談サービス、エマージェンシーサービス等様々なサービスを取り揃えており、ナニーサービスやベビーシッターサービスと同様、時間単位の利用料金で運営しております。当社グループではこれらのサービスを、大切な方を大切にお世話するという意味で「VIPケア」と呼び、サポートの対象を高齢者ご本人様に限定せず、支えるご家族の幅広い困りごとまで対応が可能な完全オーダーメイドのサービスを提供しており、介護保険では対応できないご要望まで、自由に組み合わせてご利用になれます。

②介護コンサルティング

　当社グループが35年以上に渡り、育児・介護の分野で働く女性を支援し、2025年12月現在、法人向け在宅保育サービスなどで多数の企業と法人契約を結んでいる経験・ノウハウを活かし、法人向けに介護コンサルティングサービスを提供しております。特徴は以下のとおりであります。

ⅰ) 介護全般の相談に対応

ⅱ) 国家資格を持った相談員が対応

ⅲ) 豊富な相談経験に基づくアドバイス

③ナースケア

　主治医の指示による経管栄養、点滴交換、痰の吸引等の医療上のお世話、病状の観察、医療機器の管理、外出サポート、ターミナルケアまで医療ケアを必要とするお客様が医療保険・介護保険のルールから制限を受けることなく、住み慣れたご自宅でご自身らしく生活していただけるよう、看護師資格を有するポピンズナースが主治医やホームドクターと連携しながら、お客様にオーダーメイドの看護サービスを提供しております。

(４)家事支援サービス （株式会社ポピンズファミリーケア）

　女性活躍推進には、子育て支援や介護支援だけでは充分ではないとの考えから、当社グループでは、家事支援サービスも提供し、働く女性の充実した支援のラインナップに加えております。

　具体的には、ご家庭の様々な家事のご要望に対して、徹底した教育研修を経た経験・スキル豊富な人財が、家事支援サービスをお届けしております。

２．エデュケア事業（保育・学童施設の運営）

　当社グループのエデュケア事業は、「認可保育事業」と「認可外保育事業」の２つに分かれており、様々なニーズに応えた施設サービスを展開しております。

　当社のエデュケア事業の特徴は、三大都市圏（東京・大阪・名古屋）以外の地方主要都市（札幌、仙台等）も含め、以下のように、保育施設から学童施設まであらゆる形態の施設をフルラインで運営しており、保護者の多様なニーズに応えられる点にあります。

(１)認可保育事業 （株式会社ポピンズエデュケア）

①認可保育所

　児童福祉法に基づく児童福祉施設で、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事に認可された施設であります。保育料は利用者から区市町村が徴収し、当社グループは国・自治体から施設型給付を補助金として受領し運営します。

②認定こども園 （株式会社ポピンズエデュケア）

　教育・保育を一体的に行う施設で、以下の機能を備え、認定基準を満たす施設は、都道府県等から認定を受けることが出来ます。

ⅰ) 就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能

ⅱ) 地域における子育て支援を行う機能

　当社グループは、東京都において保育所型認定こども園を運営しております。

(２)認可外保育事業

①認証保育所 （株式会社ポピンズエデュケア）

　認可保育所だけでは応えきれない大都市のニーズに対応するため、東京都独自の基準（認証基準）に基づいて設置された保育所で、企業の経営感覚の発揮による多様化したサービス提供が特徴であります。保育料は利用者から認証保育所（当社グループ）が徴収し、当社グループは自治体からも運営に要する経費の一部を補助金として受領し運営します。なお、料金は認証保育所で

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

ミッション ：働く女性を　最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。

サービスポリシー：「寄り添うように」 お客さまのこころの声を感じ、そのご要望に丁寧に応えるサービス

「慈しむように」 愛情と敬意に満ち、優しく包み込むようなサービス

「信頼に足るように」 他に換えることのできない確かなサービス

「妥協しないように」 果てしなき質の向上に挑み続けるサービス

　当社グループは上記のミッションの下、創業以来、35年以上前から働く女性の支援を続けてまいりました。

昨今、国連が定める「持続可能な開発目標（SDGs）」に代表されるように、社会課題の解決が企業にも求められる時代となり、当社グループの経営方針及び提供するサービスが社会において重要な価値をもたらすものである事を改めて認識しております。

　そこで、当社グループでは、2020年11月に株式会社日本総合研究所からセカンドパーティ・オピニオンを取得し、当社グループの社会課題解決に向けた対応状況を第三者の目から客観的に評価いただくとともに、今後の（経済的価値のみならず社会的価値を含めた）企業価値向上の契機としております。

　また、SDGsは当社のミッションにも通ずる目標であると考えており、当社グループの提供するサービスにより、以下のそれぞれの目標達成に貢献してまいります。

目標

ターゲット

左記ターゲットに貢献する

当社グループのサービス・施策

　5.5「政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する」

・働く女性を支援することにより、女性の社会参画を増大

・子育て経験をキャリアとして評価し、女性とシニアをナニー及びベビーシッターやケアスタッフとして活用。その他、年齢・性別・国籍・ハンディキャップにかかわらず多様な就業の場を提供

・当社グループにおいても、2025年12月末時点で管理職の76.6%、本書提出日現在で取締役（子会社取締役を含む。）の30.8%を女性が占めるなど、女性活躍を自ら実践

　4.2「すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする」

・「保育」から「エデュケア」へ保育理論、非認知能力の向上ノウハウを深化・体系化

・将来グローバル社会で生きる子どもたちのために「０歳からのエデュケア」を実践

・「最高水準」のサービス提供に向け、乳幼児教育において、米ハーバード大学、米スタンフォード大学、英ノーランドカレッジ、東京大学、お茶の水女子大学など国内外の教育機関やその研究者との共同研究や研修を実施し、世界最先端の教育科学を保育に取り入れる

・国や自治体からの委託を受け、保育士再就職支援事業（厚生労働省）や、サービス産業生産性向上調査事業（経済産業省）、子育て支援方策に関する調査研究（文部科学省）等の調査やコンサルティング、研修事業（年間93,000人以上参加（2025年度））を実施

　8.1「各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる」

　8.5「2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する」

・保育/学童施設325ヵ所（2025年12月31日時点）の運営、ナニー及びベビーシッターサービス提供を通じ女性の社会参画を支援

・お茶の水女子大学大学院に「ポピンズ保育マネジメント講座」を開設（2021年４月開講）し、保育士の地位向上を図る

・地方採用も積極化し、地方から三大都市圏（東京都・大阪・名古屋）に転居して働く人に向けて借上げ社宅などのサポート施策を準備（2025年12月末現在369件）

・保育士の処遇改善（大卒保育士の初任給業界最高水準）や福利厚生（自社サービスの割引利用他）の充実

・人財育成を重要な経営課題と捉え様々な教育機会を提供（海外研修に自社社員派遣含めのべ600名以上参加（英ノーランドカレッジ海外研修（1994年～）、米スタンフォード海外研修（2006年～）、米ハーバード海外研修（2007年～）の累計参加者数）、オンライン開催となった2020年度～2022年度分を除く。）

(2)目標とする経営指標

　当社グループは、第２創業期の新経営体制のもと、事業規模の拡大にとどまらず、企業価値を創造する「利益成長」と「資本効率の規律」を両立させることを経営の重要課題と位置付けております。

　そのため、目標とする経営指標として、利益成長を示す「営業利益」に加え、資本効率を評価する「ROIC（投下資本利益率）」及び「ROE（自己資本利益率）」を重視して経営しております。さらに、株主還元の指標として、「配当性向（40%目途）」に加え、短期的な利益変動に左右されず配当の予見性を高めるため、「DOE（株主資本配当率）」を設定しております。

(3)経営環境

　日本では、少子高齢化に伴い労働者不足の加速化が予想されるとともに、産業構造の変化により多様な人財を活用していくことが必要不可欠となったことから、女性の活躍促進が一層求められております。

　安倍政権が「女性が輝く社会」政策を打ち出した2013年時点で2,411万人だった女性の雇用者数は、以降拡大を続け、2025年には2,879万人（前年比49万人増）まで、約1.2倍に増加しております。（注１）

（注１）　総務省「労働力調査（2026年１月30日）」

一方で、少子化が想定を上回る速度で進行しております。出生数は過去最低の更新が見込まれ、生産年齢人口の減少に伴う「人手不足」は全産業共通の深刻な課題となりました。こうした中、社会全体で限られた人的資源を最大限に活用するための「働き方改革」は、もはや努力義務ではなく、企業の存続に不可欠な経営戦略へと変貌しております。

政府が「2030年までが少子化反転のラストチャンス」と掲げる中、2025年４月より「改正育児・介護休業法」が段階的に施行されました。これにより、子どもが３歳になるまでのテレワーク導入の努力義務化など、柔軟な働き方が強く求められ、両立支援は新たなフェーズに突入しております。あわせて、児童手当の拡充など子育て世帯への直接支援も加速しています。

　当社グループは、このような劇的な社会変容を、最高水準のエデュケアサービスを世に問う好機と捉えております。2025年4月の改正育児・介護休業法の施行を経て、企業における従業員の「仕事と家庭の両立支援」は、今や経営における最優先事項の一つとなりました。「働く女性を 最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。」という不変のミッションを軸に、当社はこうした社会の変化に即応してまいりました。

具体的には、ナニー・ベビーシッターサービスの徹底した質的向上を図るとともに、需要が急増したベビーシッター領域を中心に供給体制を大幅に拡充いたしました。あわせて、企業の人事部門が抱える課題に深く寄り添うべく、育児・介護コンサルティングの取り組みを強化し、組織全体の両立支援体制を強力に後押ししております。また、折しも「団塊の世代」の全員が70代後半を迎えたことで、当社が長年強みとしてきた自費介護サービスへのニーズも、いよいよ本格的な高まりを見せています。保育・学童施設運営を強固な基盤として、乳幼児へのエデュケアから高齢者へのシニアケアまで、多様化する働く女性のライフスタイルに寄り添う「フルラインの支援体制」をさらに強固なものとしてまいります。

①ファミリーケア事業

　チャイルドケアサービス（ナニーサービス・ベビーシッターサービス）領域においては、保育園とともに「車の両輪」となり、女性の活躍・就労支援策を支える社会インフラとしてのナニーやベビーシッターの存在感が高まっております。高市政権によるベビーシッターや家事支援サービスの利用料の税額控除導入の検討や、東京都によるベビーシッター利用支援事業（一時預かり）の23区全域での事業採択及び病児保育の検証事業スタートなどの政策強化が重なる2026年は、まさに『ベビーシッター元年』となることが見込まれます。

さらに、シルバーケアサービス領域においては、年間240万人が生まれていた団塊の世代が全員75歳以上となりターゲット層が引き続き膨らむこと、さらに高市政権により示された、介護保険サービス基盤強化と並行しての「保険外サービスの普及促進」の方向性を踏まえ、シルバーケアサービスの需要拡大が、より一層加速することが見込まれます。

　ナニーサービスにつきましては、高付加価値サービスとして高い利益率を維持しつつ、高い品質と多様なニーズへの対応力を活かして、顧客単価向上と継続期間長期化を推進してまいります。

　ベビーシッターサービスにつきましては、顧客・働き手の自然流入増が継続する中、政策強化などを背景とした、引き続き旺盛な需要に対応するため、第３の採用拠点開設を核としてさらなるベビーシッター採用・研修強化を図ってまいります。併せて、ベビーシッター分野で売上高トップ（注２）の地位を揺るぎないものものとするため、品質管理及びリスク管理のさらなる体制強化にも取り組んでまいります。

　シルバーケアサービスにつきましては、営業管理体制の高度化やコーディネーター増強により運営体制を一段と強固にすると共に、ケアスタッフの待遇改善やDXによる採用・稼働促進を通じて、サービス供給力の強化を進めてまいります。

（注２）公表されているベビーシッター業界の統計数値がありませんので、当社独自の推計比較によるものです。

②エデュケア事業

　保育所における待機児童問題は概ね解消し、その主たる課題が量的不足への対応から質的向上や、「こども誰でも通園制度」や付加的サービスのような多様なニーズへの対応へと移行しております。一方で、学童保育の待機児童（いわゆる「待機学童」）は１万6,330人（前年比 1,356人減）と依然として高止まりしており、保育環境の整備、保育の質向上が引き続き大きな課題となっております。

　2026年12月期については、子育て世帯の流入を伴う住宅開発に伴う保育所開設２施設を含め、合計11施設の開設が決定しております（認可保育所２施設、認証保育所（運営再開）１施設、学童クラブ・児童館８施設）。また、閉園はポートフォリオ管理適正化の観点からの能動的なクローズを含む10施設（小規模認可１施設、事業所内保育所３施設、学童クラブ・児童館５施設、その他１施設）を予定しております。

③プロフェッショナル事業

　2025年12月期においてオンライン研修の浸透を背景とした広域展開が奏功し、主要な大型案件の再獲得を含め、自治体保育研修におけるシェアをさらに拡大いたしました。2026年12月期は、高い市場シェアを維持・防衛するための施策を徹底し、安定的な収益基盤を堅持いたします。自治体向けビジネスにおいては、例年継続的なコスト効率化が求められる傾向にありますが、当社は運営ノウハウの蓄積による付加価値の向上でこれに対応してまいります。

　加えて、保育研修で培った講師ネットワークと運営知見を活かし、ニーズが拡大している学童保育領域での研修受注を強化するほか、育児・介護コンサルティング等の民需向けサービスの拡大に注力し、収益源の多角化を推進いたします。なお、民需向けコンサルティング事業の強化に際しては、将来の持続的成長に向けた人財確保・育成などの体制整備を先行して進めてまいります。

(4)経営戦略の基本方針

　当社グループでは、ミッションの貫徹、及び今後の成長を目指して以下の３点を経営戦略の基本方針として事業を進めております。

①働く女性のサポート（ライフステージに応じた切れ目のないサービスラインナップ）

　当社グループは、ナニーサービスにより事業を開始して以降、ミッションである『働く女性の支援』を具体的なサービスに落とし込み、ワンオペ育児・お受験・小１の壁、親の介護など、働く女性のライフイベントにおいて直面する離職の危機に対して、子育て・介護・家事支援・不妊予防（妊活）・ペットケアまで、一貫して女性の生涯をサポートするソリューションを提供しております。

②クオリティ（最高水準のエデュケアと介護サービスの品質維持向上）

　当社グループは、ミッションとして「働く女性を　最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。」を掲げており、常に最高水準のサービスをお客様に提供することを意識し、これまで様々な施策を実行してまいりました。その結果として、あらゆる場面で評価を頂いてまいりました。

　当社グループの具体的な品質維持向上施策は以下のとおりであります。

・1999年に育児・介護サービス業界では全国初となる国際品質規格ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得いたしました。その過程で品質目標設定・実行・評価・改善というPDCAサイクルによる品質マネジメント体制が整備され、顧客満足度の視点からサービス品質の向上を実現する事に繋がりました。その結果、2024年度に実施した当社グループの保育施設のご利用者による満足度アンケートでは、全施設平均で98.2％の方から満足との評価をいただき、また６割の方から大変満足との評価をいただきました。

・当社グループでは、お客様の緊急性・利便性・安心感にお応えするナニーサービスを提供するため以下４点の実現を心掛けております。

A) ICT(PC/スマホ)を活用した24時間365日対応の実現

B) 当日オーダー100％に応える最適なナニーとのマッチング

C) コーディネーターによる入会訪問

D) お子様が病気の時でも対応

・運営施設数が増加する状況でも、優秀な人財の採用や育成の強化、及び、諸施策を通じた長期雇用の促進により、保育士、ナニー及びベビーシッター、介護スタッフ、家事支援スタッフの質の維持・向上を図っております。具体的な施策としては、ジョブディスクリプションによる各職位における職務内容や人事評価制度の精緻化、処遇改善等を行っております。

　上記諸施策の結果、2016年６月には、約30年、働く女性の支援のために高品質のナニーサービスを提供し続けてきた功績が認められ、第一回日本サービス大賞（注３）厚生労働大臣賞を受賞いたしました。

　また、スマートシッター株式会社（現 株式会社ポピンズシッター）は、2017年12月、日経DUAL「マッチング型ベビーシッターサービス」ランキングにおいて「質・信頼性」や「料金」等が評価され、１位に選ばれました。2018年にはキッズデザイン賞（子ども達を産み育てやすいデザイン部門）を受賞しました。

　子どもたちにとっての創造的な空間づくり（環境設定の質）等が評価され、2020年にはポピンズナーサリースクール恵比寿南、2021年にはポピンズナーサリースクール代々木上原がキッズデザイン賞（子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン部門）を受賞、2022年にはポピンズナーサリースクール阿佐ヶ谷が、キッズデザイン賞（同部門）及びグッドデザイン賞をダブル受賞いたしました。さらに、2023年にはポピンズナーサリースクール上大崎及びポピンズナーサリースクール軽井沢風越の２園がグッドデザイン賞を同時受賞しております。

　2021年４月からは、お茶の水女子大学の大学院に国内初の産学連携による保育マネジメント講座を開設し、主に現場で働く保育士が経営学を含む専門的な理論や知識なども学べるようにして、女性の社会進出に伴い、需要が高まるとともに保護者からの求めが多様化している保育サービスの質を底上げしてまいります。

　国も資格や一定の研修受講などの基準をつくり、受講状況などを確認できるシステムを開発するとしておりましたが、当社グループとしても30年間の経験を活かし、ナニー及びベビーシッターに必要な知識や技能の見える化を実現するため「ポピンズナニースクール（教育ベビーシッター養成講座）」と、その修了者を認定する「ポピンズナニー検定」を2019年４月よりスタートしております。

　また、2021年８月には、東京都より、当社グループのナニー／ベビーシッター向け自社研修が、民間企業として初めて国認定研修（注４）として認定を受けました。さらに、2022年９月には、東京都ベビーシッター利用支援事業の指定研修としても追加認定されたことにより、当社グループの自社研修がナニー・ベビ

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

(1)事業に関するリスク

①少子化や待機児童減少について

　チャイルドケアサービス（ナニーサービス、ベビーシッターサービス）においては、少子化の進行により、将来、児童数がさらに減少した場合には、ナニー・ベビーシッターのニーズも減少する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。一方で、2025年12月31日時点においては、高市政権によるベビーシッターや家事支援サービスの利用料の税額控除導入の検討や、東京都によるベビーシッター利用支援事業（一時預かり）の23区全域での事業採択及び病児保育の検証事業スタートなどの政策強化が重なることが見込まれており、2026年は、まさに『ベビーシッター元年』といえるほど、さらなるサービス需要が喚起される好機が到来するものと、当社として捉えております。

　エデュケア事業においては、待機児童対策のための保育所の新規開設はピークアウトしており、保育所定員が2023年時点の305万人から、2024年時点で304万人と前年比0.6万人の減少に転じた流れを引き継ぎ、2025年時点で303万人、前年比1.6万人の減少となりました。少子化・出生数減少の影響を受け、保育所利用者数は前年2024年時点の271万人から前年比2.7万人減の268万人へと、３年連続で減少しております。今後については、女性の就労率の上昇や、非正規雇用者の正規雇用化、共働き世帯割合の増加が、引き続き進むことが想定されるため、保育所の整備が進んでも潜在的な待機児童数の高止まりは継続すると、当社グループとして見込んでおります。一方で、少子化の進行はコロナ禍以降、さらに加速しており、将来的には想定した園児数の獲得が困難となる可能性があります。エデュケア事業の収益は主に園児や児童の人数に応じて増減するため、想定した園児数等の獲得ができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②国や自治体による方針の改訂について

　当社グループは、2025年12月現在８つの自治体から居宅訪問型保育事業(※)の認可を受け、ナニーサービスを提供しております。また、こども家庭庁ベビーシッター割引券や、東京都ベビーシッター利用支援事業を中心とした、ベビーシッター事業に関連する国や自治体の利用支援施策等の方針が、当社グループの事業成長に大きな影響を及ぼします。今後、これらの制度や事業が縮小された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。一方で、前述のとおり、現状においては国を挙げた利用支援策の拡充や、自治体による助成事業の対象拡大など、政策的な後押しが重なる環境にあり、当面はこれらの制度がさらなるサービス需要を強力に喚起する好機として機能するものと捉えております。

※　子ども・子育て支援法における地域型保育事業の一つとして位置づけられており、主に医療的ケアが必要な幼児の居宅において、保育者による１対１の保育を行うものであり、待機児童の多い都市部の保育では、この仕組みを利用した、待機児童対策が行われております。

　当社グループのシルバーケアサービス（高齢者在宅ケア）事業のうち介護保険の対象となる訪問介護については、「介護保険法」の規制の対象となります。将来、介護保険法が改正され、介護保険適用対象になるサービス受給者ないし受給額が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。一方で、年間240万人が生まれていた団塊の世代が全員75歳以上となり、ターゲット層が引き続き膨らむこと、さらに高市政権により示された、介護保険サービス基盤強化と並行しての「保険外サービスの普及促進」の方向性を踏まえ、シルバーケアサービスの需要拡大が、より一層加速することを、当社として見込んでおります。

　当社グループのエデュケア事業のうち認可保育所及び認証保育所については、国あるいは地方自治体の許認可が必要であり、待機児童の動向等を考慮して、自治体ごとに年度の新設保育所の数が決定されます。また、既存の認可保育所及び認証保育所についても、将来、補助金の減額が行われることも考えられます。したがって、かかる政策変更が行われた場合には、当社グループにおける子育て支援事業の成長が止まり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　研修事業において現在、保育士の待遇向上と専門性の強化に向けてこども家庭庁が定めた保育士等キャリアアップ研修や子育て支援員研修の国や自治体の研修委託を多数受けておりますが、今後待機児童問題が解消し、保育士不足の問題が一巡して国や自治体の方針が転換された場合、研修受託が減少し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループの対応策としては、各事業に関連する政策動向を緊密にモニタリングすることで、かかる事業の顕在化リスクの早期把握に努めており、国や自治体の方針改訂に対応した「働く女性の支援」に資する事業の在り方を継続して検討してまいります。

③既存保育施設の賃貸借契約について

　保育施設に適した物件の確保は、立地条件、環境、物件の質、広さ等の条件を満たすものでなければならず、物件の選定が他の業種と比較して困難であることから、絶対的な物件数が少ない状況にあります。

　当社グループにおいては、保育施設の環境とともに採算性を重視しており、保証金、賃借料等の開設条件に見合う物件を確保してきておりますが、賃貸物件の契約が更新できない場合、又は契約更新時に賃借料が上昇した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループの対応策としては、情報網の整備、デベロッパーとの緊密な事業提携や、施設運営のさらなる効率化や付加的サービス提供に向けた取り組み強化により、採算性の維持・向上に努めてまいります。

④食の安全について

　当社グループのエデュケア事業では、食育を重視しており、本社の栄養士チーム監修による献立に基づき、各施設にて素材にこだわった給食やおやつを手作りで提供しております。そのため、新鮮さ、栄養価、安全性など食材の品質に留意しております。また、「食品衛生法」に沿った厳正な食材管理及び衛生管理と食品アレルギー対策の徹底により、食中毒やアレルギー等の事故の防止に努めております。また、ナニー、ケアスタッフ、家事支援スタッフがご家庭で調理を行う場合も同様の衛生管理の徹底を行っております。

　しかしながら、何らかの原因により食の安全性に重大な問題が生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、マニュアルを作成し、研修を実施するなど食の安全を確保するための取り組みを行うとともに、重大な問題が生じた場合、品質管理会議（月１回）において報告と改善状況を監視するとともに、本支社役職員及び各施設の施設長が参加する全体会議において、通達事項の共有及びISO9001QMSのトラブルを共有し、原因究明と再発防止に努めております。

(2)組織体制に関するリスク

①人財の確保、育成について

　2026年１月の保育士の有効求人倍率は3.88倍と、前年同月（2025年１月：3.78倍）をさらに上回る水準となり、他業界を含めた人財の獲得競争が激化しております。当社グループでは、処遇改善のほか、働き方改革による残業削減や、働き甲斐のある職場づくりに努めてまいりますが、万一、予定した人財の確保に遅れ等が生じた場合、既存施設の運営計画や新規施設の開園計画に遅延等を及ぼす可能性があるため、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでの対応策としては、助成金拡大も追い風とした新人事制度の運用開始や、新制度に基づいた採用促進と退職抑制などの施策継続のほか、地方採用も積極的に行っており、地方から首都圏に上京して働く人に向けて借上げ社宅などのサポート施策をさらに強化準備する等、様々な方法を駆使し、保育施設運営上の必要数の充足に努めております。

　また、当社グループでは、ナニー及びベビーシッターやケアスタッフ、家事支援スタッフ等各事業サービスを運営する人財を確保することが重要な経営課題であります。人手不足が深刻化する中で、各種人財の採用も年々難しくなる中、共働き世帯の増加による働く女性の拡大に伴い、当社グループが提供する各種サービスの利用ニーズは増える一方となっております。万一、新規人財の確保や既存人財の稼働促進が計画どおり進まず、ナニー及びベビーシッターやケアスタッフなどの稼働状況が想定を下回った場合には、サービス提供に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの対応策としては、急激な需要の拡大にも対処できるよう、採用活動や稼働促進のためのDX活用の強化や教育・研修などの人財育成プログラムの充実を図るとともに、集合・対面研修だけでなく、動画配信や双方向型のオンライン研修を組み合わせたハイブリッド型の教育研修の仕組みを拡充することで、質の高い人財の確保、育成に努めてまいります。

　上記に加え、日本社会全体にわたる賃上げの流れ及び働き手不足の深刻化を踏まえ、中長期的な成長戦略の実現を支えることができる評価・報酬制度や待遇等の抜本的な見直しが、事業共通の喫緊の経営課題であると認識し、各種制度や報酬水準の見直しに取り組んでまいります。

②内部管理体制について

　当社グループでは、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等が発生することのないよう、教育研修強化及び内部牽制機能の強化に努めております。しかしながら、将来的に内部管理上の問題が発生した場合、ステークホルダーからの信頼性が低下し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの対応策として、各種規定の整備や、マニュアルの作成、研修の実施、内部通報制度の運用など、予防対策の徹底、当社グループ内の遵守に努めると共に、リスク管理部が中心となり、リスク管理委員会への報告及びリスク管理委員会の運営を通した、取締役会によるリスク管理体制の評価・改善指導の取り組みを、継続的に強化してまいります。

③個人情報の流出について

　当社グループでは、園児や児童から高齢者まで様々な年代のお客様及びその保護者・家族の氏名や住所に加えて人材派遣・紹介サービス登録者など多くの個人情報を保持しているため、個人情報を厳重に管理のうえ、慎重に取り扱う体制を整えております。万が一漏洩するようなことがあった場合には、利用者を含め広く社会的な信用を失うこととなります。その結果、ナニーサービス及びベビーシッターサービスやシルバーケアサービス利用者の退会、園児の退園、保育施設等の新規開設等に影響が出ることにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、2017年に情報セキュリティマネジメントに関する国際品質規格ISO27001の認証を取得いたしました。事業の全ての領域において、積極的に情報セキュリティに取り組み、お客様の情報資産を安全に管理することが経営課題であると自覚し、情報セキュリティを確保することで安全・信頼・最高水準のサービスという創業以来、当社グループが積み重ねてきたブランドイメージをさらに高め、顧客満足度を向上させてまいります。

　また、具体的な対応策として、本支社担当役職員、ISO内部監査員が参加する品質管理会議（月１回）において、ISO27001による情報インシデントについて報告と改善状況を監視しており、原因究明と再発防止に努めております。また、情報インシデントの発生状況や、その予防・対応のための体制整備の課題のうち、重要な内容については、リスク管理委員会への報告事項として位置付けております。

④多様な人財の活用とD&Iの推進

　当社グループでは、女性とシニア、そして外国人財の活用に取り組んでおります。しかしながら、これらの多様な人財が十分確保できなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3)外部環境に関するリスク

①法的規制等について

　エデュケア事業では、各保育所の多くが認可保育所、東京都認証保育所、事業所内保育所など運営上、様々な法的規制のもとで運営されております。また、高齢者在宅ケア事業では介護保険対象外のVIPケアを主力としているものの、介護保険法等諸制度に基づいたサービスの提供も行っております。したがって、今後、法的規制が何らかの形で強化あるいは変更された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの対応策としては、このような制度変更リスクから受ける影響をできる限り緩和するべく、保育所の運営形態を多様化するとともに、公定価格等に縛られず自社で柔軟な価格設定が可能なチャイルドケアサービス事業の強化育成など、事業ポートフォリオのバランスをとるべく努力しております。

　なお、当社グループの事業に関連する主な法的規制等は以下のとおりであります。当社グループにとって主要な関連法令である児童福祉法においては、万一、関係法令の規定水準に達しない場合や、給付費の請求に関し不正があったとき、また、改善命令や事業の停止命令に従わず違反したときには、許認可が取り消される場合があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

ⅰ)チャイルドケアサービス事業

　児童福祉法

ⅱ)シルバーケアサービス事業

　介護保険法、食品衛生法

ⅲ)エデュケア事業

　児童福祉法、児童福祉施設最低基準、食品衛生法

(4)その他のリスク

①感染症について

　当社グループでは、施設や居宅において子育てや介護支援のサービスを提供しており、顧客や従業員が新型コロナウイルスをはじめとする感染症に罹患する可能性があります。当社グループでは、安全・安心なサービス環境を確保するため、感染症対策を徹底しております。

　しかしながら、新型インフルエンザやコロナウイルス等、人類が免疫を持たない未知の感染症が流行した場合、従事する保育士や指導員、ベビーシッター、ケアスタッフ等が多数欠勤することで施設の運営が困難となりうる他、感染症蔓延地域におけるベビーシッターのキャンセルなど、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症等に対するリスク管理に万全を期すため、リスク管理委員会を開催し、感染症の流行に対する予防対策の徹底、予兆の発見と対処、感染者発生時の対処と原因究明、再発防止策の指示を行っており、引き続き対応を図ってまいります。

②事故・安全管理について

　当社グループのチャイルドケアサービス事業やエデュケア事業では０歳から学童までを対象としております。そのため、サービス提供の際に不測の事故等が発生する可能性を完全に排除することは困難であると考えております。また、昨今、小学校等において外部侵入者に対する危機管理の徹底が行われつつあります。保育施設でも同様な管理体制が不可欠ですが、保育事業は学童よりさらに低年齢の園児が対象であり、さらに徹底した対策が必要になります。万一これらの事故が発生して当社グループの責任が問われるような事態が発生した場合には、当社グループへの信頼の低下、ブランド価値の毀損及び訴訟等の費用により、当社グループの今後の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、定期的に行う全体会議や施設長ミーティング等で、起こりうる事故や起きてしまった事故の情報共有や対策検討を徹底しており、ISO9001による従業員への定期的教育及び業務マニュアルの遵守、また保険への加入等対応には万全を期しております。さらに、保育施設では、施錠の徹底や外部セキュリティ管理機関との契約等により、施設入出管理には徹底した配慮を行っており、当社グループは、施設の運営において園児や児童の安全に配慮し、万全の体制で臨んでおり、これまでに経営

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

ⅰ)2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

グループＣＥＯ

轟　麻衣子

1976年２月16日生

1998年９月　MERRILL LYNCH INTERNATIONAL 入社

2002年３月　シャネル株式会社（現シャネル合同会社）入社

2003年８月　株式会社スピネカ代表取締役

2006年２月　GRAFF DIAMOND Ltd. 入社

2008年９月　DEBEERS DIAMOND JEWELLERS Ltd. 入社

2010年４月　株式会社ポピンズ（現株式会社ポピンズエデュケア）顧問

2012年３月　同社取締役

2012年９月　株式会社スピネカ取締役（現任）

2016年10月　当社取締役

2017年２月　スマートシッター株式会社（現株式会社ポピンズシッター）取締役（現任）

2018年３月　当社取締役副社長

2018年４月　株式会社ポピンズ（現株式会社ポピンズエデュケア）代表取締役社長

2018年12月　当社取締役社長

2020年４月　当社代表取締役社長

2020年６月　公益社団法人全国保育サービス協会理事（現任）

2021年７月　株式会社ポピンズ（現株式会社ポピンズエデュケア）取締役

株式会社ポピンズファミリーケア代表取締役社長

株式会社ポピンズプロフェッショナル取締役（現任）

2023年４月　公益社団法人経済同友会規制改革委員会・共同委員長（現任）

2023年８月　株式会社ポピンズエデュケア代表取締役社長

2024年４月　当社代表取締役社長グループＣＥＯ（現任）

株式会社ポピンズエデュケア取締役（現任）

株式会社ポピンズファミリーケア取締役（現任）

(注)２

5,280

（注）５

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

専務執行役員

ＣＦＯ兼ＣＣＯ

田中　博文

1966年12月15日生

1991年10月　太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1995年３月　公認会計士登録

1996年６月　ドイチェ・モルガン・グレンフェル証券株式会社（現ドイツ証券株式会社）入社

1997年10月　Ernst&Young, LLP NewYork入社

2002年11月　田中公認会計士事務所代表（現任）

2003年12月　株式会社ポピンズ（現株式会社ポピンズエデュケア）監査役

2005年９月　同社取締役

2013年３月　同社常務執行役員

2017年１月　当社執行役員

2017年２月　スマートシッター株式会社（現　株式会社ポピンズシッター）取締役

2018年３月　当社取締役執行役員

株式会社ポピンズ（現株式会社ポピンズエデュケア）取締役（現任）

2018年10月　株式会社保育士ＧＯ取締役

2018年12月　当社取締役常務執行役員

2019年２月　当社管理本部長

2019年３月　株式会社ウィッシュ取締役（現任）

2021年７月　株式会社ポピンズファミリーケア取締役（現任）

株式会社ポピンズプロフェッショナル取締役（現任）

2022年３月　株式会社ポピンズシッター取締役（現任）

2022年７月　当社取締役専務執行役員（現任）

2024年４月　当社財務経理本部長ＣＦＯ

2025年10月　当社管理本部長ＣＦＯ兼ＣＣＯ（現任）

(注)２

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

執行役員

ＣＯＯ

田村　篤司

1978年４月10日生

2002年４月　シティバンク、エヌ・エイ入社

2004年２月　日興シティグループ証券株式会社入社

2009年10月　ブーズ・アンド・カンパニー株式会社（現PwCコンサルティング合同会社Strategy&）入社

2012年10月　楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）入社

楽天リサーチ株式会社（現楽天インサイト株式会社）執行役員経営企画部長

2014年４月　楽天リサーチ株式会社取締役副社長

2016年４月　楽天インサイト株式会社代表取締役社長

楽天インサイト・グローバル株式会社代表取締役会長

2016年７月　楽天株式会社オープンEC・AD・アフィリエイトカンパニー

カンパニーCCO

2019年４月　楽天株式会社メディア＆スポーツカンパニー

カンパニーCOO経営企画管理部長

2020年４月　楽天グループ株式会社執行役員

2023年３月　楽天グループ株式会社グループコンプライアンス統括部バイスディレクタ―

2023年８月　楽天モバイル株式会社取締役副社長COO兼CCO

楽天シンフォニー株式会社取締役副社長CCO

2024年４月　当社取締役執行役員（現任）

当社事業戦略本部長COO（現任）

株式会社ポピンズエデュケア代表取締役社長（現任）

株式会社ポピンズファミリーケア取締役

株式会社ポピンズプロフェッショナル取締役（現任）

株式会社ポピンズシッター取締役

株式会社ウィッシュ取締役（現任）

2025年３月　株式会社ポピンズシッター代表取締役社長（現任）

2025年10月　株式会社ポピンズファミリーケア代表取締役社長（現任）

(注)２

2

取締役

村上　臣

1977年２月26日生

1999年４月　株式会社野村総合研究所入社

2000年８月　ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）入社

2012年４月　ヤフー株式会社執行役員チーフモバイルオフィサー（CMO）就任

2014年６月　ワイモバイル株式会社取締役就任

2017年11月　リンクトイン・ジャパン株式会社日本代表就任

2017年11月　Shin&Co.株式会社代表取締役就任（現任）

2021年４月　武蔵野大学アントレプレナーシップ学部客員教授（現任）

2022年３月　当社社外取締役（現任）

2022年４月　グーグル合同会社検索担当ゼネラルマネージャー

2022年６月　ランサーズ株式会社社外取締役（現任）

2024年11月　スマートニュース株式会社ヴァイス・プレジデント日本プロダクト担当（現任）

(注)２

－

取締役

小峯　力

1963年８月25日生

1994年４月　東京大学医学部看護学校講師

2001年４月　公益財団法人日本ライフセービング協会理事長

2004年４月　流通経済大学助教授

2010年４月　流通経済大学教授

2013年４月　中央大学教授（現任）

2014年４月　日本海洋人間学会副会長

2015年４月　日本救護救急学会副会長（現任）

2016年４月　中央大学大学院教授（現任）

2023年３月　当社社外取締役（現任）

(注)２

－

取締役

平山　景子

1973年４月16日生

1996年４月　エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現株式会社NTTドコモ）入社

2005年３月　アマゾンジャパン株式会社（現アマゾンジャパン合同会社）入社

2007年５月　グーグル株式会社（現グーグル合同会社）入社

2018年５月　Uber Technologies, Inc. 入社

2021年３月　ウォルトディズニージャパン株式会社入社

2023年１月　エスジェイ・モバイルラボジャパン株式会社（現株式会社Habitto）入社

2024年１月　株式会社Blue Blossom設立 代表取締役（現任）

2024年３月　株式会社オリエントコーポレーション顧問

2024年５月　株式会社東京個別指導学院社外取締役

2025年３月　当社社外取締役（現任）

2025年６月　株式会社オリエントコーポレーション社外取締役（現任）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

(監査等委員）

吉沢　淳

1951年12月28日生

1974年４月　ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社

1998年７月　株式会社ソニー・ピクチャーズ・テレビジョン・ジャパン管理部長

2003年７月　株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント映像事業部門管理部長

2004年１月　株式会社ポピンズ（現株式会社ポピンズエデュケア）入社管理本部長

2005年３月　同社取締役

2008年３月　同社常務取締役

2013年３月　同社取締役専務執行役員

2016年10月　当社取締役

2017年１月　Poppins U.S.A., Incorporated Director,President

2017年２月　スマートシッター株式会社（現　株式会社ポピンズシッター）取締役

2019年１月　当社内部統制・監査部長

2019年２月　当社法務コンプライアンス部長

2024年３月　当社取締役(監査等委員・常勤）（現任）

2024年３月　株式会社ポピンズエデュケア監査役（現任）

2024年３月　株式会社ポピンズファミリーケア監査役（現任）

2025年３月　株式会社ポピンズシッター監査役（現任）

 株式会社ポピンズプロフェッショナル監査役（現任）

 株式会社ウィッシュ監査役（現任）

(注)３

2

取締役

(監査等委員）

蒲地　正英

1981年５月18日生

2005年11月　税理士法人中央青山（現PwC税理士法人）入所

2009年９月　公認会計士登録

2014年12月　税理士登録

2016年11月　蒲地公認会計士事務所設立　代表（現任）

税理士法人カマチ代表社員（現任)

株式会社SOU（現バリュエンスホールディングス株式会社）社外取締役

2017年１月　株式会社will consulting 代表取締役（現任）

2017年３月　株式会社メドレー社外監査役（現任）

2019年11月　株式会社SOU（現バリュエンスホールディングス株式会社）社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年１月　グロービス経営大学院大学専任准教授

2022年３月　株式会社IBJ社外取締役

2023年３月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年４月　グロービス経営大学院大学専任教授（現任）

(注)３

－

取締役

(監査等委員）

木南　麻浦

1976年２月14日生

1998年４月　スターバックスコーヒージャパン株式会社入社

2009年11月　最高裁判所司法研修所入所

2010年12月　弁護士登録

藏王法律事務所入所

2017年12月　株式会社ノエビアホールディングス社外取締役（現任）

きなみ法律事務所開設（現任）

2019年６月　株式会社アドバネクス社外取締役

2022年６月　ソースネクスト株式会社社外監査役（現任）

2024年６月　株式会社かわでん社外監査役（現任）

2025年３月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

計

5,295

　（注）１．取締役村上臣、小峯力、平山景子、蒲地正英及び木南麻浦は、社外取締役であります。

２．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間

３．2024年３月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間

５．代表取締役社長轟麻衣子の所有株式数は、議決権の過半数を保有する資産管理会社が所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

ⅱ)当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性4名　（役員のうち女性の比率40％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

グループＣＥＯ

轟　麻衣子

1976年２月16日生

上記（２）役員の状況　①役員一覧　ⅰ）に記載のとおり

(注)２

5,280

(注)４

取締役

専務執行役員

ＣＦＯ兼ＣＣＯ

田中　博文

1966年12月15日生

上記（２）役員の状況　①役員一覧　ⅰ）に記載のとおり

(注)２

10

取締役

執行役員

ＣＯＯ

田村　篤司

1978年４月10日生

上記（２）役員の状況　①役員一覧　ⅰ）に記載のとおり

(注)２

2

取締役

執行役員

ＣＨＲＯ

白井　恵里香

1972年1月10日生

1995年４月　国際電信電話株式会社（現KDDI株式会社）入社

2000年８月　モトローラ株式会社入社

2001年１月　ソニー株式会社入社

2001年10月　Sony Ericsson Mobile Communications International AB Branch Office Singapore　出向

2003年８月　ソニー株式会社帰任

2007年１月　デル株式会社入社

2008年４月　日産自動車株式会社入社

2010年４月　Nissan North America Inc. USA　出向

2012年４月　日産自動車株式会社帰任

2015年９月　経済産業省 商務情報政策局　出向

2017年９月　日産自動車株式会社帰任　ダイバーシティディベロップメントオフィス室長

2022年７月　株式会社日産フィナンシャルサービス　出向　常務執行役員

2026年２月　日産自動車株式会社帰任

2026年４月　当社取締役執行役員ＣＨＲＯ（現任）

(注)２

－

取締役

村上　臣

1977年２月26日生

上記（２）役員の状況　①役員一覧　ⅰ）に記載のとおり

(注)２

－

取締役

小峯　力

1963年８月25日生

上記（２）役員の状況　①役員一覧　ⅰ）に記載のとおり

(注)２

－

取締役

平山　景子

1973年４月16日生

上記（２）役員の状況　①役員一覧　ⅰ）に記載のとおり

(注)２

－

取締役

(監査等委員）

吉沢　淳

1951年12月28日生

上記（２）役員の状況　①役員一覧　ⅰ）に記載のとおり

(注)３

2

取締役

(監査等委員）

蒲地　正英

1981年５月18日生

上記（２）役員の状況　①役員一覧　ⅰ）に記載のとおり

(注)３

－

取締役

(監査等委員）

木南　麻浦

1976年２月14日生

上記（２）役員の状況　①役員一覧　ⅰ）に記載のとおり

(注)３

－

計

5,295

　（注）１．取締役村上臣、小峯力、平山景子、蒲地正英及び木南麻浦は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．代表取締役社長轟麻衣子の所有株式数は、議決権の過半数を保有する資産管理会社が所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

　本書提出日現在において、当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は２名であり、監査等委員会は監査等委員である社外取締役２名を含む３名で構成されております。

　社外取締役である村上臣氏は、当社及び当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり情報関連企業のIT開発責任者として最先端の技術に携わり、豊富な知識・経験を有するとともに、会社経営に関しても経験を有しております。これらの知識・経験を踏まえて、当社においても、その見識などを当社グループのDX戦略強化に活かしつつ、経営全般の監督機能及び当社グループのガバナンス強化のために尽力いただけることを期待し、当社の社外取締役として選任しております。

　社外取締役である小峯力氏は、当社及び当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、過去に社

２【沿革】

年 月

1987年３月

概 要

　ジャフィサービス株式会社設立

10月

　ポピンズ初の事業所内保育所「セコムセンター内託児サービス」開設

1990年４月

1993年４月

　ＥＸＰＯ’90「国際花と緑の博覧会」会場にて国際博初のイベント託児ルームを企画、運営

　芦屋支社　開設

「法人向け在宅保育サービス」を開始し、警視庁、郵政省（現日本郵政株式会社）、大蔵省（現財務省）と法人契約締結

1994年２月

　ポピンズ初の病院内保育所「聖路加国際病院　院内保育所」開設

３月

　ポピンズ初の病棟内保育所「慶應義塾大学病院　小児科病棟」開設

４月

　英国・ノーランドカレッジ・インターナショナル・ディプロマ開始

９月

　ポピンズ初の公共施設内託児所「関西国際空港内ポピンズキッズルーム」開設

1996年９月

　「株式会社ポピンズコーポレーション」に商号変更

　高齢者在宅ケア事業に参入し、「VIPケアサービス」を開始

1998年４月

　ポピンズ初の横浜保育室事業「ポピンズナーサリー横浜」開設

1999年１月

　厚生省（現厚生労働省）より「ホームヘルパー２級養成研修指定機関」として認定

５月

　ISO9001認証取得（育児・介護サービス）

11月

　厚生省（現厚生労働省）の駅型保育試行助成事業として「ポピンズナーサリー甲東園」開設

2000年４月

　東京都より「訪問介護事業者」として認定

2001年11月

　ポピンズ初の東京都認証保育所「ポピンズナーサリー一之江」開設

2002年４月

　名古屋支社　開設

６月

　「ポピンズナーサリー小机」がポピンズ初の認可保育所に移行

2003年９月

　資生堂による複数社連携（コンソーシアム型）事業所内託児施設「カンガルーム汐留」開設

2004年５月

　恵比寿ガーデンプレイス内「ポピンズインターナショナルプリスクール」開設

2005年７月

　ポピンズ初の大学内保育所「ナーサリー早稲田」運営受託

2006年４月

　全国初のＰＦＩ事業による認可保育所「ポピンズナーサリー新浦安」開設

11月

　米国・スタンフォード大学への海外乳幼児教育研修開始

2007年４月

　ポピンズ国際乳幼児教育研究所（PIICS）開設

６月

　米国・ハーバード大学への海外乳幼児教育研修開始

2008年10月

　米国ハワイ州公認キッズルーム「ハワイ・ポピンズ・キッズルーム」開設

2010年４月

　ポピンズ初の児童館「富士見わんぱくひろば」、初の学童保育「富士見わんぱくひろば学童クラブ」他、あわせて12ヶ所の保育・教育施設を開設

７月

　東京ミッドタウン内に子どもたちの主体的な学び(Active Learning)を支援するスクール「ポピンズアクティブラーニングスクール」開設

2011年４月

　阪神間でポピンズ初の認可保育所「ポピンズナーサリースクール伊丹」開設

９月

　本社を広尾プラザ（渋谷区・広尾）に移転し、「株式会社ポピンズ」に商号変更

2012年４月

　長野県・蓼科に「ポピンズ蓼科研修センター」開設

2013年３月

　保育スタッフの教科書として『ポピンズアプローチ』出版

2014年４月

　恵比寿ガーデンプレイス内に「ポピンズ アクティブラーニング インターナショナルスクール（PALIS）」開設

10月

　邸宅型デイサービス施設「ポピンズ芦屋サロン」を開設

2015年３月

　ポピンズアプローチ第２版『０歳からのエデュケア：どの子も伸びる保育への誘い』出版

４月

　北海道でポピンズ初の認可保育所「ポピンズナーサリースクール札幌白石」開設

12月

　大阪支社　開設

2016年４月

　大阪市でポピンズ初の認可保育所「ポピンズナーサリースクール天王寺」開設

６月

　ポピンズナニーサービスが第１回日本サービス大賞　厚生労働大臣賞を受賞

10月

　「株式会社ポピンズホールディングス」設立

2017年２月

　ベビーシッターマッチングサイトを運営する「スマートシッター株式会社」を子会社化

４月

　名古屋市でポピンズ初の認可保育所「ポピンズナーサリースクール名東」開設

2018年10月

　保育士の人材紹介会社「株式会社保育士ＧＯ」設立

2019年３月

　保育所や学童施設運営を行う「株式会社ウィッシュ」を子会社化

2020年10月

　「スマートシッター株式会社」を「株式会社ポピンズシッター」に商号変更

12月

　東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2021年６月

　不妊予防事業を開始、不妊予防ポータルサイト「Poppins i-ce（ポピンズアイス）」を開設

７月

　「株式会社ポピンズファミリーケア」、「株式会社ポピンズプロフェッショナル」設立

2022年１月

　株式会社ウィッシュが株式会社保育士ＧＯを吸収合併

４月

　「株式会社ポピンズホールディングス」を「株式会社ポピンズ」に商号変更するとともに、子会社の「株式会社ポピンズ」を「株式会社ポピンズエデュケア」に商号変更

　株式会社ポピンズエデュケアが、株式会社ウィッシュからの吸収分割により、保育・学童施設運営事業を承継

　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

９月

　「ペットケアサービス」を開始

2023年10月

　東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行

2024年４月

　2020年東京オリンピック・パラリンピック選手村跡地に大型認可保育所２園「ポピンズナーサリースクールHARUMI FLAG PORT VILLAGE」「ポピンズナーサリースクールららテラス HARUMI FLAG」を開設