グローバルキッズCOMPANYは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社、保育所等の運営を主な事業内容とする連結子会社３社(株式会社グローバルキッズ、株式会社おはようキッズ、株式会社アソシエ・インターナショナル）及び管理業務・保育施設運営周辺サービスを主な事業内容とする連結子会社２社（株式会社ＧＫＳ、株式会社アソシエ・アカデミー）により構成されており、保育所等の運営を通じて次世代を担う子ども達を育成する「子育て支援事業」を主な事業として営んでおります。
なお、当社グループの事業は「子育て支援事業」のみの単一セグメントとなっております。

「子育て支援事業」
当社グループは当連結会計年度末現在、首都圏を中心に、自治体より認可等を受けた保育施設176施設及び学童クラブ・児童館25施設、その他8施設の計209施設を運営しております。

2015年４月より「子ども・子育て支援新制度」が本格施行され、当該制度の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付を受ける施設(認可保育所、認定こども園、幼稚園)と地域型保育給付を受ける施設(小規模保育、家庭的保育など)に区分されることとなりました。また、新制度に基づいて給付を受ける施設とは別に、一部自治体による独自の認定保育制度に基づく保育所(以下、「独立認定保育所」という。)があります。
当社グループが運営する保育施設には、認可保育所のほか、独立認定保育所、認定こども園、小規模保育があり、各施設の概要は、以下のとおりとなっております。

認可保育所・・・・児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。
当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け認可保育所を運営しております。
独立認定保育所・・大都市を中心とした保育所不足の解消等を目的として、自治体が独自で定める制度に基づき設置された保育所です。東京都が定める制度に基づき運営される東京都認証保育所などがあります。
当社グループは、利用者からの保育料及び自治体から運営費補助金の交付を受け独立認定保育所を運営しております。
認定こども園・・・①就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能及び②地域における子育て支援を行う機能を持ち、教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設となります。幼保連携型、保育所型、幼稚園型、地方裁量型の４類型があります。
当社グループは、東京都において地方裁量型認定こども園を運営しており、その設置基準や保育給付の運用等については、東京都認証保育所とほぼ同内容となっております。
小規模保育・・・・子ども・子育て支援新制度の下で、市町村の認可事業として新たに創出された保育制度(６－19名定員施設)になります。
当社グループは、利用者からの保育料及び自治体より地域型保育給付の交付を受け小規模保育を運営しております。

学童クラブは、小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした施設をいいます。当社グループは、利用者からの利用料又は、自治体から交付される運営費により学童クラブを運営しております。

児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設の１つで、地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする児童福祉施設をいいます。当社グループは、自治体から交付される運営費により児童館を運営しております。

[在籍園児数の推移]

2018年
９月期末

2019年
９月期末

2020年
９月期末

2021年
９月期末

2022年
９月期末

2023年
９月期末

2024年
９月期末

2025年
９月期末

在籍園児数(人)

7,339

8,365

8,865

9,360

9,473

10,056

9,317

10,391

※在籍園児数は、保育所等に在籍する園児数のみで、学童クラブや児童館、児童発達支援事業所等に在籍・登録する児童数等は含みません。

[運営施設数の推移]

2018年
９月期

2019年
９月期

2020年
９月期

2021年
９月期

2022年
９月期

2023年
９月期

2024年
９月期

2025年
９月期

認可保育所
(東京都)

70

86

91

98

103

115

115

136

認可保育所
(神奈川県)

20

23

25

27

28

29

29

30

認可保育所
(その他)

8

9

9

10

10

10

5

2

認可保育所計

98

118

125

135

141

154

149

168

東京都認証
保育所

20

18

18

17

16

15

4

3

認定こども園等

5

5

5

5

4

7

4

5

企業主導型
保育所

7

11

11

11

―

1

―

―

児童発達支援
事業所

―

1

4

4

3

―

―

1

学童クラブ・
児童館

12

13

13

12

10

11

11

25

その他

―

―

―

―

―

―

―

7

総合計

142

166

176

184

174

188

168

209

注：東京都認証保育所には事業所内保育所を含みます。
認定こども園等には小規模保育を含みます。

[事業系統図]

[当社グループの保育施設形態別の事業モデル]

なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、理念体系として以下を掲げております。

企業理念： 『子ども達の未来のために』
ビジョン： 『2030 トリプルトラスト』
-2030年 職員と保護者と地域に最も信頼される存在になり、
 子ども達の育ちと学びの社会インフラになる

(2) 中長期的な会社の経営戦略

子育て支援事業を取り巻く状況につきましては、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数の割合が年々上昇しているほか、25～44歳の女性の就業率は８割超の高い水準を続けています。一方で、待機児童数解消に向け政府・自治体主導で保育所を増設した結果、2025年４月時点の待機児童数は全国で2,254人と前年比313人減少しました。当社グループが集中的に展開している東京都は人口流入が続いていることから比較的園児を獲得しやすい地域であり、2025年４月の待機児童数は前年比22人減の339人と全国に比べわずかな減少にとどまりました。
こうした環境下において当社は2024年11月に『「2030 トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』を打ち出し以下のとおり新たな経営戦略を策定しております。
・保育事業
保育事業については、「安心安全の担保」を最優先課題として位置づけ安心安全確保の仕組みの整備を図ります。また、保育の質向上を目指しイエナプランの導入を進めます。収支改善の取り組みとしては、①マーケティング強化による入所率向上に伴う売上増加、②職員配置適正化による利益率改善、③生産性向上によるコスト削減を引き続き推進します。さらに東京都及び横浜市を中心にM&Aによる規模拡大を目指します。
・新規事業
複数ある新規事業施策の位置づけを明確化したうえで、収益ソースの多様化を目的に保育周辺事業の開拓・拡大を進めます。具体的には、習いごと教室（GlobalKids Plus＋）、当社グループ独自の体操プログラム（体育あそび）等の展開を推進します。
・ICT戦略
従業員エンゲージメントの高い企業、保護者と園児に選ばれる施設、保育業界におけるリーダーシップを目指しデジタル基盤の活用を強化します。業界トップレベルのデジタル活用で業務効率化、品質向上を追求します。
・人事戦略
「経営戦略と連動した人事戦略」を打ち出し「2030トリプルトラスト」に向けた経営戦略の施策実行に必要なスキル・経験を持った人財の確保を目指します。人的資源充足のために、メンター制度の導入等による育成、ミスマッチを回避した採用を進めるほか、生産性向上による働きやすい環境を整備するなど選ばれる組織にしてまいります。
・資本戦略
安定的な事業運営、成長投資に耐えうる財務健全性に一定の目処がつき、今後は財務健全性を維持したうえで資本コストを意識した収益性の向上を進め、資本効率改善及び株主還元の充実を図ります。なお、『「2030トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』において「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示を開始しております。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、『「2030 トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』のなかで、「2030 トリプルトラスト」の最終年度にあたる2030年９月期における目標計画として連結EBITDAマージン10％以上を掲げております。
連結EBITDAおよび連結EBITDAマージンの推移は以下のとおりです。

2021年
９月期

2022年
９月期

2023年
９月期

2024年
９月期

2025年
９月期

連結EBITDA（百万円）

1,426

1,548

1,150

1,618

1,689

連結EBITDAマージン（％）

6.1

6.4

4.6

6.1

6.3

※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
我が国は、成長戦略の一つとして女性が輝く日本を念頭に「待機児童の解消」、「職場復帰・再就職の支援」、「女性役員・管理職の増加」に向けた対策が進められています。このように子育て支援事業者の社会的役割の重要性が高まるなかで、当社グループとしてさらなる事業拡大に向けた重要課題として以下の点に取り組んでまいります。

①　保育の質の維持・向上
保育士の質の維持・向上のため、優秀な人材の採用や育成の強化、及び、諸施策を通じた長期雇用の促進を図ります。具体的な施策として、各職位における職務内容や人事評価制度の精緻化、処遇改善等を検討するほか、第三者評価を通じた利用者からの指摘事項の改善等を定期的に行います。また、当社グループの保育方針をより一層浸透させるため、施設長や本部スタッフに対する研修の実施を進めてまいります。
さらに、休暇制度の拡充や社宅等の福利厚生などの人事制度の整備に加えて、処遇改善等を通じた魅力ある就労環境の提供を通じて人材の長期雇用に努め、安定した保育を提供できる体制を整えてまいります。
こうした施策の推進に加えて、当社グループとして目指す保育であるイエナプランの導入を進め、グループ全施設で乳幼児期からこのビジョンを取り入れた保育を確立してまいります。主体的に自分らしく生きる子どもの育成や質の高い保育を実践することで保育の質の底上げを図り、子どもや保護者から選ばれる施設を目指します。

②　人材育成力の強化
子ども・子育て支援制度などの国や自治体の保育方針に関する勉強会や保育士試験の講座、アレルギー研修等、各職位に応じた研修カリキュラムの充実や研修参加の推奨により、施設長等、管理職水準の人材の早期育成体制の強化を目指します。また、ヨーロッパの保育所における現地の多様な保育を学ぶ海外研修を通じて、当社グループにおける保育の幅を広げる取り組みを行う方針です。

③　採用力の強化等を通じた人材の確保
運営施設数の増加により、保育士資格を有する優秀な人材の確保が課題であります。しかしながら、保育士資格を有する求職者が不足していることから、採用が困難な状況です。これまでは、当社が強みを持つ経験者の採用を中心に人材を確保してまいりましたが、新卒者の採用にも一段と注力することで採用力の強化に努めます。新卒採用などによる採用の多様化や採用コストの抑制にも注力しております。なお、人事制度の整備等により長期雇用に努めることで採用コストを抑えてまいります。

④　戦略的な地域展開
当社グループは、これまで待機児童が集中する東京23区などの首都圏都心部を中心に認可保育所の拡大に努めてまいりました。今後、少子化や待機児童の解消により児童等の獲得が難しくなる懸念がありますが、首都圏都心部においては、他の地域に比べ園児の確保に優位性があると見込んでおります。また、国基準で運営している認可保育所は、認可外保育所に比べ児童が集まりやすい傾向があります。今後も、経営資源を首都圏都心市部の認可保育所に集中することで生産性の向上に努めていく方針です。
[全国及び東京都における待機児童数]

2023年４月１日現在

2024年４月１日現在

2025年４月１日現在

待機児童数

割合(％)

待機児童数

割合(％)

待機児童数

割合(％)

東京都

286人

10.7

361人

14.1

339人

15.0

全国

2,680人

100.0

2,567人

100.0

2,254人

100.0

出典：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」
東京都「都内の保育サービスの状況について」

⑤　効率的な事業運営の推進
運営施設数の増加に伴い、備品購入等における規模のメリットの享受や、運営業務の一元化、システム導入等を積極的に推進することで、運営コストを抑制しながら効果的・安定的な事業運営が行えるよう努めます。

⑥　安定的な資金調達の確保と財務健全性の維持
当社グループは、各施設の開発資金、運転資金やM&A資金の確保を、主に金融機関からの借入に依拠しております。今後も、規模拡大を進め、安定した事業運営を行うためにも、諸施策を通じた安定的な資金調達の確保を図るとともに、収益力の向上による財務健全性の維持に努めます。

⑦　事業の拡大と安定化
当社グループの収益は、現在、子育て支援事業に依拠しており、国や自治体の政策等に大きく影響を受けている状況です。当該状況を踏まえ、当社グループでは子育て支援事業以外に保育に関連する周辺事業を中心に収益基盤の拡充に取り組んでおります。具体的には、すでに手掛けている習いごと教室等の教育事業に加えて、物販事業への参入・拡大を検討してまいります。
また、新規の保育施設については、安定的な運営が見込みやすい認可保育所を中心とすることで、収益基盤の一層の安定化に努めます。

(5)　経営戦略の現状と見通し
現状の待機児童数の推移を鑑みると、保育の量的な需要拡大が踊り場を迎える可能性がありますが、質の高い保育、保護者の利便性、教育機能を備えた「選ばれる園」の需要は継続すると想定されます。
このような想定において、2024年11月に『「2030 トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』を公表いたしました。具体的には、安心安全の仕組み整備やイエナプラン導入を進め保育の質を高め、おむつのサブスク導入等により利用者の利便性向上を図り、習いごと教室の展開を進めてまいります。
さらに、マーケティング強化による入所率向上に加えて、新規開設、M&Aによる規模拡大を進めるほか、管理強化を進め収支改善を図る方針です。

(6)　経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、子育て支援事業に対する社会的要請に応えるために、「子ども達の未来のために」保育の質向上に積極的に取り組むことが重要との認識でおります。このため、保育士が成長できる職場作りや処遇改善、保育士の社会的な地位向上等に向け取り組んでまいります。
また、『「2030 トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』の実行により、これまで進めてきた事業基盤拡大を生かし、規模経済の最大化を実現する方針です。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載事項は特に断りがない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 少子化や待機児童減少等に伴う園児数の減少
共働き世帯数の増加や女性の就業率上昇等を背景に保育所利用者数は高水準で推移しておりますが、2025年４月時点の全国待機児童数が2,254人と前年比313人減少したほか、2024年の出生数が68万6,173人と前年比4万1,115人減少するなど、外部環境が変化しております。
当社グループが集中的に展開している東京都は人口流入が続いていることから比較的園児を獲得しやすい地域でありますが、外部環境の変化により将来的には想定した園児数の獲得が困難となる可能性があります。
当社グループの収益は主に園児や児童の人数に応じて増減するため、想定した園児数等の獲得ができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 国や自治体による方針や関連法規制等の改正等
2000年に認可保育所の運営に株式会社を含む多様な運営主体が認められて以降、子ども・子育て支援制度において、国及び自治体は待機児童解消に向け、様々な支援策を実施しておりますが、今後、国や自治体の方針につき改正等が実施され、補助金の削減や株式会社による保育所の開設が認められなくなる等となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが現在運営する事業に関連する法規制は、児童福祉法、子ども・子育て支援法及び食品衛生法が主なものですが、今後、当社グループが運営する事業に関連する法規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。

(3) 認可事業等
当社グループが運営する保育所は、認可保育所や東京都認証保育所などの施設形態に関わらず各施設を所管する自治体宛てに保育所設置の申請を行い、審査を経て、認可等を得た上で運営されております。当社グループが運営する保育所において、過去に認可等の取り消しが発生した事例はなく、本書提出日現在で認可等の取り消しが想定される事象は生じておりませんが、今後、何らかの事由により認可等が取り消された場合や新規施設の認可等が得られないような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 施設運営に際しての事故等
当社グループは、施設の運営において園児や児童の安全に配慮し、万全の体制で臨んでおり、これまでに業績に大きな影響を与えるような事故等は発生しておりません。しかしながら、万が一施設運営に際して重大な事故等が発生した場合、所管する自治体等から事業の停止命令を受けたり、訴訟の提起や風評被害等により多数の園児の退園や児童の退会が生じたりすることで当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 人材確保
当社グループは適正な保育の質維持向上のため、保育士や指導員、スタッフの確保が急務となるため、新卒採用の強化や社内研修体制の整備など、職員の採用強化と長期雇用に向けた諸施策に取り組んでおります。しかしながら、予定した人材の確保に遅れ等が生じた場合、既存施設の運営計画や新規施設の開園計画に遅延等を及ぼす可能性があるため、当社グループの業績にも影響を与える可能性があります。

(6) 食の安全
当社グループは、給与栄養量(※)の目標を設定し、必要な栄養量が確保できるように献立を作成し各施設にて調理・提供しております。そのため、食品の購入及び検収に留意し、新鮮で栄養価の高い、安全なものを仕入れる方針であります。また、食品衛生法に沿った、厳正な食材管理及び衛生管理を施し、食中毒等の事故の防止に努めております。しかしながら、何らかの原因により食の安全性に重大な問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(※)給与栄養量とは、厚生労働省が発表する食事摂取基準に基づく栄養素別の必要量に従い、当社で提供する昼食やおやつにおける必要栄養量を定めたものをいいます。

(7) 感染症の流行
当社グループでは、安全な保育及び育成を提供するため、定期的な消毒の実施等により感染症についても厳重に対応しておりますが、新型インフルエンザやノロウイルス、新型コロナウイルス感染症などの感染症が流行した場合、従事する保育士や指導員、スタッフが多数欠勤することで施設の運営が困難となる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 大規模な災害
当社グループは首都圏を中心に子育て支援施設の運営を行っておりますが、地震や火災等の発生により施設の利用者や従業員、施設の建物等が被害を受けた場合には施設の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 個人情報保護
当社グループでは、園児や児童及びその保護者の氏名や住所など多くの個人情報を保持しているため、厳重に管理のうえ、慎重に取り扱う体制を整えておりますが、万が一漏洩するようなことがあった場合には、利用者を含め広く社会的な信用を失うこととなります。その結果、多くの園児の退園や児童の退会、施設の新規開設等に影響が出ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 資金調達及び金利負担
当連結会計年度末の借入金残高は6,687百万円、総資産額に占める比率は33.3％となっております。
当社グループは、過去の保育所の新規開設に係る設備資金等は金融機関からの借入により調達しておりましたが、大幅な金利の上昇は支払利息が増加するなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 固定資産の減損
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。運営する施設の業績が著しく悪化し改善の見込みがない場合、あるいは新規開設から一定期間を経過しても業績改善の見込みがない場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額する減損損失を計上します。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(12) 新たに保育所等の施設を開設した場合の経営成績に対する影響
①　新たに保育所等の施設を開設した場合、当社グループの経営成績に対する影響を個々の施設ごとに見ると、一般的な例として以下のような特徴があります。
営業損益・・・開設時には３歳～５歳児等が必ずしも定員を満たさない場合があるため、開設初年度から数年間は営業赤字となることがありますが、児童年齢の持ち上がりとともに年々、改善される傾向にあります。このため、新規開設施設の件数増加や施設規模の大型化は、一時的に営業損益の悪化要因となる傾向があります。
営業外収益・・新規園開設資金のうち一部(内装工事費等)に対して自治体から補助金が交付された場合、営業外収益の「補助金収入」に計上されます。このため新規開設施設の件数増加や施設規模の大型化は、補助金収入(営業外収益)の増加要因となる傾向があります。
営業外費用・・新規園開設資金のうち費用処理されたものが営業外費用の「開設準備費用」に計上されます。このため新規開設施設の件数増加や施設規模の大型化は、開設準備費用（営業外費用）を増加させる可能性があります。新規施設の開設準備については計画的に行っておりますが、想定外の費用が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれまで積極的な新規開設を行ってきたため、経営成績における新規開設の影響が大きくなっていましたが、運営施設数に対する新規施設数の割合が減少するに伴い、今後は影響が徐々に緩和されるものと考えています。

②　自治体からの補助金により固定資産を取得した場合には、税務上、固定資産の取得価額から補助金の額を控除することが認められています(「圧縮記帳」と呼ばれます)。財務会計において圧縮記帳の方法は２つあり、１つは補助金の額を控除した残額を固定資産に計上し、毎期の減価償却費も控除後の額をもとに計上する方法です(「直接減額方式」と呼ばれます)。もう１つは補助金を収益計上し、固定資産は補助金控除前の金額で計上する方法です(「剰余金処分方式」と呼ばれます)。
当社グループは剰余金処分方式を採用しております。剰余金処分方式の場合においても、利益剰余金と税額の計算により、税務上の効果は直接減額方式と同様になります。しかし直接減額方式を採用する場合と比較すると、新たに保育所等を開設した事業年度においては補助金収入が計上されるものの、その後の減価償却費は多額に計上されることになります。

(13) 投資に関するリスク
中長期的な観点から、事業戦略、取引関係の維持・強化、円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有する場合があります。その実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容やリスクを検討したうえで決定しておりますが、実施後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断された場合には、のれん等の無形固定資産や投資有価証券等の減損損失を認識することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a．2025年12月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性5名　女性2名　(役員のうち女性の比率28.6％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

中正　雄一

1972年５月16日生

1995年４月

㈱神戸屋入社

2003年２月

㈲エーワン入社

2006年１月

東京都認証保育所六町駅前保育園開園

2006年５月

㈱グローバルキッズ代表取締役社長

2015年10月

㈱グローバルグループ(現当社)代表取締役社長

2017年10月

当社代表取締役
㈱グローバルキッズ代表取締役

2018年12月

㈻茂来学園理事長(現任)

2020年11月

当社代表取締役社長(現任)
㈱グローバルキッズ代表取締役社長(現任)　(注)６

2023年２月

㈱GKS代表取締役社長(現任)

2023年11月

㈱おはようキッズ代表取締役社長

(注)３

4,482,789
(注)５

代表取締役副社長

須郷　達也

1960年５月13日生

1985年４月

ピジョン㈱入社

1999年４月

同社執行役員子育て支援事業部長
ピジョンハーツ㈱代表取締役社長

2007年４月

Pigeon Singapore Pte. Ltd.代表取締役社長

2009年11月

Pigeon India Pvt. Ltd.代表取締役社長(兼務)

2011年１月

Pigeon Malaysia Sdn. Bhd.代表取締役社長(兼務)

2012年４月

PHP兵庫㈱(現ピジョンマニュファクチャリング兵庫㈱)代表取締役社長

2013年４月

㈱ジャクパ入社

2013年６月

同社専務取締役

2019年４月

同社代表取締役社長

2019年８月

㈱グローバルキッズ入社

2020年11月

同社取締役(現任)

2020年12月

当社取締役

2023年１月

東京建物キッズ㈱（現㈱おはようキッズ)取締役

2023年２月

㈱GKS取締役(現任)

2023年６月

㈱おはようキッズ代表取締役社長（現任）

2024年12月

当社代表取締役副社長執行役員(現任)

2025年７月

㈱アソシエ・アカデミー代表取締役会長
㈱アソシエ・インターナショナル代表取締役会長

2025年10月

㈱アソシエ・アカデミー代表取締役会長兼代表取締役社長（現任）
㈱アソシエ・インターナショナル代表取締役会長兼代表取締役社長（現任）

(注)３

28,488

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

石井　光暢

1971年２月18日生

1993年４月

NECコンピュータシステム㈱入社

1997年５月

㈱エコグリーン代表取締役

2011年６月

㈱グローバルキッズ社外取締役

2015年10月

㈱グローバルグループ(現当社)社外取締役（現任）

2016年６月

㈱エコグリーンホールディングス代表取締役（現任）

2018年11月

㈱グローバルキッズ取締役　(注)７

(注)３

20,000

取締役

中山　マヤ

1960年９月２日生

1985年９月

ナショナルオーストラリア銀行入行

1991年４月

㈱ロレコス（現 日本ロレアル㈱）入社

1993年10月

ウエラジャパン㈱（現 ウエラジャパン(合)）入社

1998年７月

エスティローダー㈱（現 ELCジャパン(合)）入社

2008年９月

同社取締役

2010年９月

同社常務取締役

2022年４月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科非常勤講師（現任）

2022年６月

㈱アートネイチャー社外取締役（現任）

2024年12月

当社社外取締役（現任）

(注)３

―

常勤監査役

奈良　文彦

1959年８月８日生

1982年４月

三菱商事㈱入社

2013年３月

香港三菱商事会社有限公司総経理

2015年10月

三菱商事マシナリ㈱監査室長

2022年９月

㈱グローバルキッズ入社

2022年10月

当社内部監査室長

2023年11月

㈱グローバルキッズ監査役（現任）

2023年11月

㈱GKS監査役（現任）

2023年11月

㈱おはようキッズ監査役（現任）

2023年12月

当社監査役（現任）

2025年６月

(公財)日本相撲連盟常務理事

2025年７月

㈱アソシエ・アカデミー監査役（現任）
㈱アソシエ・インターナショナル監査役（現任）

(注)４

864

監査役

片岡　理恵子
(戸籍名
竹田　理恵子)

1973年７月18日生

2000年３月

司法修習修了(第52期)

2000年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会)
更田・河野法律事務所入所

2000年７月

高篠法律事務所入所

2001年４月

鹿内・上田・犬塚法律事務所
(現京橋法律事務所)入所(現任)

2014年７月

㈱グローバルキッズ監査役

2015年10月

㈱グローバルグループ(現当社)監査役(現任)

(注)４

2,000

監査役

森岡　宏之

1974年３月26日生

1996年４月

三井海上火災保険㈱（現三井住友海上火災保険㈱）入社

2001年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2005年５月

公認会計士登録

2007年７月

森岡公認会計士事務所開設代表（現任）

2009年７月

アーク監査法人（現アーク有限責任監査法人）社員

2023年12月

当社監査役（現任）

(注)４

―

計

4,534,141

(注) １．石井光暢と中山マヤは、社外取締役であります。
２．片岡理恵子(戸籍名 竹田理恵子)と森岡宏之は、社外監査役であります。
３．2024年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、2025年9月期に係る定時株主総会終結の時であります。
４．2023年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、2027年9月期に係る定時株主総会終結の時であります。
５．中正雄一の所有株式数は、同氏の資産管理会社である㈱なかやが所有する株式数を含めて表示しております。
６．中正雄一は、当社及び㈱グローバルキッズの代表取締役社長を一旦退任しましたが、2020年11月に再任しております。
７．石井光暢は、㈱グローバルキッズの社外取締役を一旦退任しましたが、2018年11月に同社取締役に再任し、2020年11月に退任しております。

b. 2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役５名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役
 職等)を含めて記載しております。
男性6名　女性2名　(役員のうち女性の比率25.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

中正　雄一

1972年５月16日生

1995年４月

㈱神戸屋入社

2003年２月

㈲エーワン入社

2006年１月

東京都認証保育所六町駅前保育園開園

2006年５月

㈱グローバルキッズ代表取締役社長

2015年10月

㈱グローバルグループ(現当社)代表取締役社長

2017年10月

当社代表取締役
㈱グローバルキッズ代表取締役

2018年12月

㈻茂来学園理事長(現任)

2020年11月

当社代表取締役社長(現任)
㈱グローバルキッズ代表取締役社長(現任)　(注)６

2023年２月

㈱GKS代表取締役社長(現任)

2023年11月

㈱おはようキッズ代表取締役社長

(注)３

4,482,789
(注)５

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役副社長

須郷　達也

1960年５月13日生

1985年４月

ピジョン㈱入社

1999年４月

同社執行役員子育て支援事業部長
ピジョンハーツ㈱代表取締役社長

2007年４月

Pigeon Singapore Pte. Ltd.代表取締役社長

2009年11月

Pigeon India Pvt. Ltd.代表取締役社長(兼務)

2011年１月

Pigeon Malaysia Sdn. Bhd.代表取締役社長(兼務)

2012年４月

PHP兵庫㈱(現ピジョンマニュファクチャリング兵庫㈱)代表取締役社長

2013年４月

㈱ジャクパ入社

2013年６月

同社専務取締役

2019年４月

同社代表取締役社長

2019年８月

㈱グローバルキッズ入社

2020年11月

同社取締役(現任)

2020年12月

当社取締役

2023年１月

東京建物キッズ㈱（現㈱おはようキッズ)取締役

2023年２月

㈱GKS取締役(現任)

2023年６月

㈱おはようキッズ代表取締役社長（現任）

2024年12月

当社代表取締役副社長執行役員(現任)

2025年７月

㈱アソシエ・アカデミー代表取締役会長
㈱アソシエ・インターナショナル代表取締役会長

2025年10月

㈱アソシエ・アカデミー代表取締役会長兼社長（現任）
㈱アソシエ・インターナショナル代表取締役会長兼社長（現任）

(注)３

28,488

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

松浦　司

1960年４月13日生

1984年４月

日本生命保険相互会社入社

2009年４月

同社監査役室室長

2011年７月

生命保険契約者保護機構事務局長

2012年７月

日本生命保険相互会社コンプライアンス統括部上席コンプライアンス担当部長

2016年４月

㈱ライフサロン常務取締役

2021年３月

㈱グローバルキッズ入社

2021年４月

当社総務部長
㈱グローバルキッズ総務部長（兼務）

2022年５月

㈱グローバルキッズ品質管理部長（兼務）

2023年４月

当社執行役員総務部長
㈱GKS総務部長（兼務）

2023年６月

㈱おはようキッズ監査役（兼務）

2024年11月

㈱GKS取締役総務部長（兼務）

2025年４月

当社執行役員（現任）
㈱GKS取締役

2025年11月

㈱GKS代表取締役社長（現任）

2025年12月

当社取締役（現任）

(注)３

5,178

取締役

石井　光暢

1971年２月18日生

1993年４月

NECコンピュータシステム㈱入社

1997年５月

㈱エコグリーン代表取締役

2011年６月

㈱グローバルキッズ社外取締役

2015年10月

㈱グローバルグループ(現当社)社外取締役（現任）

2016年６月

㈱エコグリーンホールディングス代表取締役（現任）

2018年11月

㈱グローバルキッズ取締役　(注)７

(注)３

20,000

取締役

中山　マヤ

1960年９月２日生

1985年９月

ナショナルオーストラリア銀行入行

1991年４月

㈱ロレコス（現 日本ロレアル㈱）入社

1993年10月

ウエラジャパン㈱（現 ウエラジャパン(合)）入社

1998年７月

エスティローダー㈱（現 ELCジャパン(合)）入社

2008年９月

同社取締役

2010年９月

同社常務取締役

2022年４月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科非常勤講師（現任）

2022年６月

㈱アートネイチャー社外取締役（現任）

2024年12月

当社社外取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

奈良　文彦

1959年８月８日生

1982年４月

三菱商事㈱入社

2013年３月

香港三菱商事会社有限公司総経理

2015年10月

三菱商事マシナリ㈱監査室長

2022年９月

㈱グローバルキッズ入社

2022年10月

当社内部監査室長

2023年11月

㈱グローバルキッズ監査役（現任）

2023年11月

㈱GKS監査役（現任）

2023年11月

㈱おはようキッズ監査役（現任）

2023年12月

当社監査役（現任）

2025年６月

(公財)日本相撲連盟常務理事

2025年７月

㈱アソシエ・アカデミー監査役（現任）
㈱アソシエ・インターナショナル監査役（現任）

(注)４

864

監査役

片岡　理恵子
(戸籍名
竹田　理恵子)

1973年７月18日生

2000年３月

司法修習修了(第52期)

2000年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会)
更田・河野法律事務所入所

2000年７月

高篠法律事務所入所

2001年４月

鹿内・上田・犬塚法律事務所
(現京橋法律事務所)入所(現任)

2014年７月

㈱グローバルキッズ監査役

2015年10月

㈱グローバルグループ(現当社)監査役(現任)

(注)４

2,000

監査役

森岡　宏之

1974年３月26日生

1996年４月

三井海上火災保険㈱（現三井住友海上火災保険㈱）入社

2001年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2005年５月

公認会計士登録

2007年７月

森岡公認会計士事務所開設代表（現任）

2009年７月

アーク監査法人（現アーク有限責任監査法人）社員

2023年12月

当社監査役（現任）

(注)４

―

計

4,539,319

(注) １．石井光暢と中山マヤは、社外取締役であります。
２．片岡理恵子(戸籍名 竹田理恵子)と森岡宏之は、社外監査役であります。
３．2025年9月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年9月期に係る定時株主総会終結の時であります。
４．2023年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、2027年9月期に係る定時株主総会終結の時であります。
５．中正雄一の所有株式数は、同氏の資産管理会社である㈱なかやが所有する株式数を含めて表示しております。
６．中正雄一は、当社及び㈱グローバルキッズの代表取締役社長を一旦退任しましたが、2020年11月に再任しております。
７．石井光暢は、㈱グローバルキッズの社外取締役を一旦退任しましたが、2018年11月に同社取締役に再任し、2020年11月に退任しております。

②　社外役員の状況
本書提出日現在において、当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。
社外取締役については、多様かつ客観的な視点を持ち、経営判断の妥当性の監督を期待しております。経営者としての豊富な経験と経営に関する高い識見を有している者を選任することで、当社経営の透明性確保とコーポレート・ガバナンス体制の強化が図られていると判断しております。
社外取締役の石井光暢は当社株式20,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の中山マヤは、本書提出日現在において、当社株式を保有しておらず、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役については、その高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮すると考えており、監査役の過半数を社外監査役とすることで、監査役会による監視体制が有効に機能していると判断しております。

社外監査役の片岡理恵子(戸籍名 竹田理恵子)は当社株式2,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。森岡宏之は本書提出日現在において、当社株式を保有しておらず、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準に基づき、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情

２ 【沿革】
当社は、2015年10月１日の株式移転により、株式会社グローバルキッズと株式会社ろくの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、各社の沿革に引続き記載しております。

2006年１月

東京都足立区において、東京都認証保育所「六町駅前保育園」を中正雄一名義で開設

2006年５月

保育所の運営を目的として、株式会社グローバルキッズ(資本金30百万円)を東京都足立区に設立

2006年10月

株式会社グローバルキッズとして初めてとなる保育所(東京都認証保育所)を東京都世田谷区に開設

2008年11月

当社グループとして初めての認可保育所を株式会社グローバルキッズが東京都板橋区に開設

2009年４月

神奈川県横浜市緑区に東京以外で初めてとなる保育所(横浜市認可保育所)を株式会社グローバルキッズが開設

2010年４月

当社グループとして初めての学童クラブを株式会社グローバルキッズが東京都板橋区に開設

2012年２月

「六町駅前保育園」を法人化し株式会社ろく(資本金１百万円)を設立

2012年９月

株式会社ろくが増資(資本金44百万円)を実施し、株式会社グローバルキッズの子会社となる

2013年４月

株式会社グローバルキッズの本社を東京都足立区から東京都千代田区に移転

2013年７月

株式会社グローバルキッズが埼玉県上尾市に認可外保育園(現小規模保育施設)を開設

2014年４月

当社グループの運営施設数が60施設となる

2015年４月

当社グループとして初めての児童館を株式会社グローバルキッズが東京都中央区に開設
大阪府大阪市浪速区に大阪市認可保育所を株式会社グローバルキッズが開設

2015年10月

共同株式移転により、株式会社グローバルグループ(現当社、資本金100百万円)を設立し、株式会社グローバルキッズと株式会社ろくを完全子会社化

2016年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年11月

当社グループの運営施設数が100施設となる

2017年９月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更

2018年６月

当社グループとして初めての企業主導型保育所を株式会社グローバルキッズが東京都足立区に開設
企業主導型保育事業である「めばえ保育ルーム」を事業譲受

2019年４月

株式会社グローバルキッズCOMPANYへ商号変更
株式会社グローバルキッズが株式会社ろくを吸収合併

2019年６月

当社グループとして初めての児童発達支援事業所を株式会社グローバルキッズが東京都江東区に開設

2019年10月

「めばえ保育ルーム」を「グローバルキッズ」にブランド統合

2022年３月

企業主導型保育事業を事業譲渡

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2023年４月

当社グループの組織改編により、株式会社グローバルキッズの子育て支援事業の一部を吸収分割により、株式会社ＧＫＳへ承継

2023年６月

株式会社おはようキッズ（旧東京建物キッズ株式会社）の全株式を取得し完全子会社化
当社グループの運営施設数が188施設となる

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2024年４月

大阪市認可保育所、東京都認証保育所等を譲渡
当社グループの運営施設数が168施設となる

2025年７月

株式会社アソシエ・アカデミーの全株式を取得し同社及び株式会社アソシエ・インターナショナルを完全子会社化
当社グループの運営施設数が209施設となる