QDレーザは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、非連結子会社QD Laser Deutschland GmbH（ドイツ）、QD Laser America,Inc.（米国）で構成されております。
当社は半導体レーザ（※）技術を用いた製品の開発・製造・販売を行っており、レーザデバイス事業とレーザ・オプティカルソリューション事業を展開しております。非連結子会社QD Laser Deutschland GmbHはレーザ・オプティカルソリューション事業が取り組む視覚情報デバイス機器に関する欧州での治験結果の維持管理を目的としております。非連結子会社QD Laser America,Inc.は同じくレーザ・オプティカルソリューション事業が取り組む米国での網膜投影製品の販売対応を目的としております。
なお、2026年４月より、従来「視覚情報デバイス事業」としていた報告セグメントの名称を「レーザ・オプティカルソリューション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前事業年度及び当事業年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。

当社のコア技術として、下記６点があります。
● 半導体結晶成長・・・MBE法（Molecular Beam Epitaxy法、分子線エピタキシー法）を用いて半導体結晶を半導体基板上に一原子層ずつ成長させる技術です。当社レーザ製品はこの半導体結晶から製造されます。
● レーザ設計・・・用途毎に所望の機能を満たす最適な半導体レーザを設計する技術です。例えば精密加工用半導体レーザでは15psの超高速パルスを実現しています。
● 小型モジュール・・・半導体レーザは半導体レーザチップをパッケージの中に実装しますが、そのパッケージのことをモジュールと言います。当社は波長532nmや561nmレーザを実装した世界最小クラスのモジュールを製品化しました。
● VISIRIUM Technology・・・超小型レーザプロジェクタから、網膜に直接映像を投影する技術です。
● 回折格子・・・半導体レーザ内部に波長を選択するための周期100ナノメートル程度の凹凸を作り込んでおり、これを回折格子と呼んでおります。これによって、レーザ波長の精密制御が可能になり、黄緑（561nm）、橙色（590nm）等の半導体レーザを商用化しました。
● 量子ドットレーザ・・・量子ドットレーザとは、直径約10nm(ウイルスの１/10程度のサイズ)の半導体量子ドットを活性層に用いて、光を増幅、発振する半導体レーザです。この量子ドットレーザは、１）摂氏マイナス40度から120度近辺まで電流無調整で動作する、２）200度以上の超高温でも動作する、３）高信頼で長寿命である、４）シリコンフォトニクスチップに低雑音でレーザ光を導入できる、という優れた特長を持っています。

※ レーザ（Laser）とは、Light Amplification by Stimulated Emission of Radiation（誘導放出による光増幅放射）の頭文字を取ったもので、共振器を用いて電磁波を増幅して得られる人工的な光であり、指向性や収束性に優れ、また波長を一定に保つことができる等の物理的な特長があります。

（レーザデバイス事業）
当社のレーザデバイス事業は、結晶成長を自社で実施し、半導体レーザチップ加工及びモジュール実装を、社外協力会社に製造委託する水平分業体制によるファブレス製造を実現し、ハイエンド技術を基にした事業となっております。
当社は半導体レーザの特性を決める活性層成長を担っており、特に量子ドットの結晶成長については他社にはないノウハウを有しております。また、研究機関からの基礎技術の研究開発や、メーカの新規アプリケーションの光源開発を行う開発受託業務も行っています。

当社の技術が使われている製品は以下のとおりとなっております。

名称

用途等

1240-1310nm量子ドットレーザ

半導体レーザの活性層（発光部）に量子ドット構造を採用しており、温度安定性に優れ、高温にて動作可能です。この温度安定性により、従来の量子井戸レーザ（※）に比べてレーザの評価や調整を極めて容易に行うことができます。波長1300nm帯でレーザ発振するため、データ通信用の光源として利用されています。
※量子井戸レーザとは、一般に使用される光通信用レーザです。

1300nm高温度動作量子ドットレーザ

150℃以上での動作に耐性のある波長1300nm量子ドットFPレーザです。このレーザは砂漠や工場、地中資源探査といった過酷な温度環境下でのデータ伝送やセンシング等様々な応用に適しております。

シリコンフォトニクス用量子ドットレーザ

量子ドットレーザは、１)温度が100℃以上の高温のCPUの近くでも安定して動作する、２)反射戻り光に強いためアイソレータが不要となり低コスト化できる、３)高温度で動作させても長寿命である、という３つの特長があり、シリコンフォトニクス用光源として光コネクタ、チップ間インターコネクトやLiDARなどへの適用・検討が進められております。シリコンフォトニクスチップの設計に合わせて、単一チャネル型だけではなく複数の発光点を持つマルチチャネル型も作製することができます。

1020-1180nm材料加工・センサ用DFBレーザ

波長1020-1180nmの単一モードDFBレーザで、連続動作から短パルス動作まで極めて安定に動作します。
単一モード安定性は、精密加工用、LiDAR用、ウエハ表面検査用ファイバレーザの種光、ガスセンシング等様々な応用に適しております。

640-905nm高出力FPレーザ（モニタPD付き）

波長640,660,685,785,830,850及び905nmの高出力ファブリペローレーザで、マシンビジョン、パーティクルカウンター、モーションセンシング、セキュリティ、半導体ウエハ自動搬送機及びレベラー等の様々な産業用途に最適です。

532,561,594nm小型可視レーザモジュール

半導体DFBレーザと非線形光学素子PPLN（周期的分極反転ニオブ酸リチウム）を組み合わせた波長変換技術により、低消費電力を実現しております。DPSS（半導体励起固体）レーザと異なり、100MHzまでのパルス変調動作やピコ秒での動作が可能です。顕微鏡、フローサイトメータ、セルソータ、分光及びセンシング等のアプリケーションに使用されています。

高品質エピタキシャルウエハ

様々な光デバイス・電子デバイス用途に、カスタマイズした分子線エピタキシー（MBE）装置を用いたGaAs基板上の高品質エピタキシャルウエハです。量子ドットウエハには、データコム用温度安定レーザや、220℃までの高温度環境で動作するレーザで、世界最高水準の量子ドット技術が適用されております。

Lantana

波長532,561,594 nmの小型可視レーザとドライバを内蔵したオールインワン型のユニットです。超小型ながらプラグアンドプレイが可能で、シリアル通信制御の単一波長光源のため、バイオメディカル用装置の小型化や設計自由度の向上に貢献いたします。

上記製品を搭載している主な製品機器の一例として、次のようなものがあります。
１．光通信・シリコンフォトニクス（※１）

名称

用途等

製品特性・概要

シリコンフォトニクス

シリコン基板上に光機能素子を集積し、低コストで高性能な光回路を実現する技術です。現在は量子井戸レーザが使用されていますが、量子ドットレーザを用いたデータ通信、ボード間・LSIチップ間通信やLiDAR等の開発が進められています。

量子ドットレーザを使用することにより、温度が100℃以上の高温のCPUの近くでも安定して動作する、反射戻り光に強いためアイソレータが不要となり低コスト化できる、高温度で動作させても長寿命である、という３つの特長があります。

２．バイオ系検査装置

名称

用途等

製品特性・概要

フローサイトメータ（※２）
（細菌検査装置）

細胞の測定装置で、細胞の浮遊液や懸濁液を細管に通し、細胞数の計測、蛍光や散乱光の測定等を、短時間で多量に行います。分子生物学、病理学、免疫学、植物生物学、海洋生物学等各種分野にて応用されております。

世界初の緑・黄緑・橙半導体レーザです。
１μm帯DFBレーザ技術と波長変換技術を組合せた小型モジュールになります。黄緑・橙色は直接半導体では発光できない波長帯で、独自の技術をもって実現しております。
小型・低消費電力特性を活かし、フローサイトメータ（細胞検査装置）やバイオメディカル用顕微鏡光源として採用されております。

蛍光顕微鏡

蛍光タンパク質や蛍光抗体を標識に用いて、細胞やタンパク質を生きたままで観察できる顕微鏡で、生物学・医学における研究、臨床検査、浸透探傷検査等に使用されております。

３．精密加工

名称

用途等

製品特性・概要

ファイバレーザ（※３）

固体レーザ（※４）の一種ですが従来の固体レーザに比べ、繰り返し周波数の自由な設定が可能、ビーム品質が高い、小型軽量で電気-光変換効率が高い、長寿命といった特長があり、金属やセラミック、ガラス等のマーキング、微細加工、溶接、切断等に使用されます。

1064nm帯短パルスレーザを使用することにより、結晶成長技術、グレーティング設計技術、半導体レーザ設計技術により1064nmDFBレーザのナノ秒、ピコ秒の短パルス動作を実現しております。
ナノ秒・ピコ秒の短パルス特性を活かし、ファイバレーザの種光として、多くのファイバレーザメーカに採用されております。

４．各種センサ

名称

用途等

製品特性・概要

パーティクルカウンター（※５）

マシンビジョン（※６）

空気中や液体中にある塵・ホコリ・異物・ダスト等をカウントする計測器で、工業用クリーンルームと医薬品・食品及びバイオテクノロジー分野向けとして、主に空気中の浮遊微粒子や微生物を制御・管理したクリーンルームやクリーンベンチの管理目的で使用されます。

640,660,685,785,830,850及び905nmでレーザ発振する半導体レーザで各種センサ、マシンビジョン、パーティクルカウンター、水準器、血液検査計、距離計、半導体ウエハ自動搬送機等の産業用途にレーザを提供しております。

光電センサ

物体の有無や表面状態の変化等を検出するセンサで、工場等での外観検査、自動搬送器、駅のホームドア等幅広い用途に使用されます。

半導体ウエハ自動搬送機

半導体工場内のウエハ自動搬送機に搭載されたレーザを照射し、他機との距離を検出することで衝突を回避します。

名称

用途等

製品特性・概要

距離計

スマートフォンのイヤホンジャックに挿して電源を入れ、計測ガイド（測定点を表示するガイド）用のレーザを照射させ、部屋の壁面等２点間の距離を測定します。

同上

（レーザ・オプティカルソリューション事業）
レーザ・オプティカルソリューション事業は、網膜投影技術を使ったＸＲグラス用の光学ディスプレイユニットの開発、半導体レーザ・光学技術を応用した産業機器用の光学モジュール・光学ユニットのファブレス製造・販売、および網膜投影製品の企画・開発とファブレス製造を行っています。
ファブレス製造とは、製品の企画、設計を自社内で行い、部品及び最終製品の製造及び組立てを協力会社に委託する形態です。当社は、部品及び最終製品の製造・調整に必要な製品仕様、部品リスト、部品仕様書、回路図、実装図、プリント配線板製造データ、組み立て指示書、検査指示書、ソフトウエアを協力会社に供給し、製造および検査を委託しております。
また販売に関しましては、法人顧客から試作品や製品の開発を受託するもの、法人顧客へ直販及び代理店経由で販売するもの、一般顧客向けに販売パートナー（代理店、通販業者）を通じて販売するものが有り、各々の製品・サービスの取組みに応じた販売活動を行っております。
網膜投影技術とは、超小型レーザプロジェクタからVISIRIUM Technologyにより網膜に直接画像を投影し、装着者の視力やピント位置に影響を受けることなく（フリーフォーカス）、カメラの撮像画像や外部入力されたデジタル情報を提示できる技術で、以前に製品化していた網膜走査型レーザアイウェアの基幹技術です。ＸＲグラス用の光学ディスプレイユニットの技術開発を中心に網膜投影技術の開発を継続して進めており、フリーフォーカスに加えて網膜への投影範囲を大きく拡大し、周辺部にまで明るく鮮明な映像を届けられる技術です。

網膜投影技術の仕組みは以下のとおりとなります。

当事業における取扱い製品とサービスは以下の通りとなります。

① 網膜投影技術を使った製品は、メガネ型民生用機器、医療用機器、非メガネ型民生用機器を販売しておりましたが、現在は以下の通りの取扱いとしております。医療用機器については2024年度に販売を終了しました。メガネ型民生用機器は、「RETISSA Display」を2018年７月に販売を開始、「RETISSA DisplayⅡ」を2019年12月に販売を開始、RETISSA DisplayⅡ向けの専用のアクセサリカメラ「RD2CAM」を2021年８月から販売開始しましたが、全機種の販売を終了致しました。
② 非メガネ型民生用機器として「RETISSA ONHAND」を2023年３月に販売を開始し、「RETISSA MEOCHECK NEO」を2025年10月に代理店を通じて販売を開始いたしました。現在も、両製品は代理店を通じて販売しております。
③ 新たな非メガネ型民生用機器として「RETISSA VIEWCLEAR」のテストマーケティングを2026年５月より開始いたしました。本製品は、網膜投影技術を用いたスマートフォン装着型の手持ちディスプレイです。従来の「RETISSA ON HAND」と比較してさらなる小型・軽量化を実現し、映像もより鮮明に視認できるようになりました。
④ ＸＲグラス向けの網膜投影技術を用いた光学ディスプレイユニットの開発を進めております。同グラスの基幹部材を開発する顧客企業との共同開発契約に基づき、試作品の開発を行っております。顧客企業は、市場が急成長しているＡＩグラスをはじめとするＸＲグラスのメーカーへの、当該技術を活用した光学ディスプレイユニットの提供を目指しております。両社の連携により、当該技術のさらなる普及と活用の促進を図ってまいります。
⑤ 半導体レーザ技術や網膜投影技術をコアに、産業機器用光学モジュール・光学ユニットの開発・製造・販売を開始しました。具体的には、半導体レーザとMEMSを組み合わせた光学ユニットや、光の３原色（赤、青、緑）をはじめとする各種波長のレーザを組込んだ多波長モジュールを提供しており、標準製品の提案だけでなく、顧客の要望に応じたカスタム品にも対応しております。現在、これら半導体レーザ搭載製品の需要が高まっており、受注活動も活発に推進中です。今後は、網膜投影技術やその派生技術への顧客ニーズを的確に捉え、さらなる製品開発と提供に取り組んでまいります。

（網膜投影技術を使った非メガネ型民生用機器）

名称

用途等

「RETISSA ON HAND」

民生機器「RETISSA ON HAND」は、2023年３月に販売を開始し、現在は代理店を通じて展開しております。2024年３月には米国市場への進出を果たしました。
本製品は、レーザ網膜走査技術を応用・発展させ、手持ち型ディスプレイで文化・芸術施設やスポーツ施設への導入、利用が進んでおります。

「RETISSA MEOCHECK NEO」

民生機器「RETISSA MEOCHECK NEO」はレーザ網膜投影技術を応用した、眼のセルフチェックができる小型装置です。

「RETTISA VIEWCLEAR」

（製品にスマートフォンは含まれません）

民生機器「RETISSA VIEWCLEAR」は網膜投影技術を用いた手持ち型ディスプレイで、スマートフォンに装着可能な小型・軽量の製品です。RETISSA ON HANDと比較して、小型で映像もより鮮明に視認できます。2026年５月よりテストマーケティングを開始いたしました。

（半導体レーザ技術・網膜投影技術を使った産業向け光学モジュール・光学ユニット）

光学ユニット

レーザ+MEMS

多波長モジュール

当社の網膜投影機器はレーザとMEMSを組み合わせたモジュールや光の３原色(赤、青、緑)を束ね

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針
AIの進化による大量なデータの高速処理ニーズの加速や製造業等での高精度な自動化技術の進歩などにより、産業の基幹電子部材であり先端テクノロジーである半導体レーザ技術の有用性はますます高まってきております。当社は「人の可能性を照らせ。」という経営理念のもと、重点施策として下記の５点を掲げております。
● 業界をリードする新製品の開発と安定量産化
● 納期遵守による顧客満足度の向上
● 顧客要求を充足する信頼性の確立
● 製品検査レベルでの品質向上
● 従業員の継続的スキル向上
当社の属する「半導体レーザ」および「半導体レーザ応用製品」の業界は、着実にアプリケーションが拡大しており、世界的に半導体レーザの新製品、高性能製品やその応用製品に対する市場ニーズが高まっています。当社はバイオメディカル、精密加工、半導体製造などの領域でグローバルに顧客の強い支持を得ており、顧客への製品提供と新製品開発を進め、着実に市場に浸透しています。今後もこれらの半導体レーザおよび半導体レーザ応用製品に加えて、量子ドットなどの当社独自の製品の性能向上と新製品開発を進め、新しい市場へ参入いたします。これらの成長する市場の中でシェアを獲得するために以下のような経営戦略を立案し、推進しております。

Ⅰ.経営計画
① 中期経営計画
2024年11月に中期経営計画を策定し、2027年３月期の全社黒字化達成に向けて「ベースライン計画」と「成長可能性の追求」を行う事業プランを公表しました。この計画に基づき、レーザデバイス事業では、DFBレーザ、小型可視レーザ、高出力レーザをベースライン計画として売上高を毎年20～25%成長させると共に粗利率を45%に上げる計画とし、また量子ドットを成長可能性の追求としてコンピュータ光回路、次世代自動車、高度医療、人工衛星等での用途に向けた研究開発用の需要の獲得を想定しています。またレーザ・オプティカルソリューション事業では「RETISSA ON HAND」の販売、他社開発視覚支援製品に対するコア部品供給又は技術ライセンス、他社開発ディスプレイ型視覚支援新製品販売をベースライン計画とし、またスマートグラス（ＸＲグラス）、ビジョンヘルスケア（医療応用）を成長可能性の追求として他社との提携等によって将来の成長可能性を確保しつつ足元の負担を軽減し、これらによってレーザ・オプティカルソリューション事業を2027年３月期に黒字化する計画としています。
中期経営計画の１期目となる2025年３月期は、レーザデバイス事業部、レーザ・オプティカルソリューション事業部の売上高およびセグメント利益は、中期経営計画に掲げた目標を達成しました。中期経営計画の２期目となる2026年３月期は、売上高は中期経営計画比104%、業績予想比99％となり利益は中期経営計画及び業績予想を大幅に上回りました。
② 2027年３月期の業績予想
2027年３月期は、レーザデバイス事業部は売上高およびセグメント利益の拡大を行い、また視覚情報デバイス事業部は組織名称をレーザ・オプティカルソリューション事業と変更して事業構造の転換を行い、ＸＲグラス向け光学ディスプレイユニットの開発、産業用途向け光学モジュール・光学ユニットの開発販売、民生機器の網膜投影機器の販売等に再編し、売上高拡大とセグメント利益の収益化を進め、中期経営計画の目標である2027年３月期の全社黒字化に向けて取組む予定です。業績予想に就きましては開示資料にて公表しております。

Ⅱ.経営全般

① ファブレス製造
自社内においては半導体レーザの最も要となるデバイス設計、結晶成長と完成品の評価のみを行い、それ以外の工程は協力会社の生産ラインにて行っております。このため、生産設備保有による固定費や資金流出が抑えられるとともに、需要の変動に柔軟に対応した生産を行うことが可能となり、低コストで顧客満足度の高い生産体制を実現しております。

② 幅広い波長領域のレーザの開発、量産化
532nmから1064nm、1310nmまでの幅広い波長領域をカバーする製品をラインナップしております。これにより、通信機器、精密加工装置、生命科学機器、計測センサ機器、ディスプレイ機器等の多様なアプリケーションに対応する製品を開発、量産することが可能となっております。

③ 量子ドットレーザ量産技術のシリコンフォトニクス展開
光通信とインターコネクトに用いられる波長1300nmにおいて、量子ドットレーザの量産技術を有しております。この量子ドットは既存光通信デバイスと比較して高温度動作が可能で極低ノイズ特性を有することからシリコンフォトニクス光源として適しており、シリコンフォトニクスによる高速光デバイスの低コスト化・低消費電力化が期待されます。現時点で、世界のシリコンフォトニクスベンダー各社とシリコン融合量子ドットレーザの共同開発を進めており、光コネクタ、チップ間インターコネクトへの適用が検討されております。また、シリコンフォトニクスと量子ドットデバイスを組み合わせてロボティクス、セキュリティ、自動運転用のLiDAR用光源の共同開発も行っております。

④ モジュールビジネスの展開
バイオメディカル用途を中心に小型可視レーザ単体を販売する際、レーザと組み合わせるドライバは顧客が準備する必要がありました。一方で市場ではセットアップ時間や製品開発期間を短縮したい研究者および検査装置メーカなどにPlug＆Playで直ぐに使える製品のニーズが有ることを捉え、ドライバを内蔵した新製品Lantanaを開発し、出荷を開始しました。今後も幅広い市場ニーズを捉えるべくLantanaの波長ラインナップを追加するとともに、モジュール製品の開発を強化する予定です。

⑤ 独自技術のＢ２Ｂ型事業による顧客への価値提供
レーザ・オプティカルソリューション事業では半導体レーザ・光学技術を応用した製品や技術を企業の顧客に提供するＢ２Ｂ型事業の展開を開始いたしました。具体的には、当社独自の網膜投影技術を活かした受託開発（試作品開発）をはじめ、同技術を応用した光学モジュール・光学ユニットを法人向けに提供しております。従来は網膜投影技術を活用した最終製品の製造・販売が中心でしたが、現在は、当社の強みである半導体レーザの顧客基盤を活かし、技術やユニット化された製品を提供するビジネスモデルへと発展させております。これにより、顧客ニーズを的確に製品化し、新たな価値を創造してまいります。

⑥ 事業協力契約による事業拡大
ＸＲグラス分野は、2025年に米国を中心に大きく市場が本格化しており、今後もさらなる高成長が期待される一方、収益化までに数年以上の時間を要することや、グローバル市場への参入に伴う先行投資負担の増大が予想されます。また、これらをＢ２Ｃ向け最終製品として商品化するには、大規模な資金や人的資源、更には量産化・生産管理における高度なスキル・ノウハウが必要となります。
当社は、これまで開発を推進してきた網膜投影技術を用いたＸＲグラス向け次世代RGB光源モジュールおよび光学エンジンの共同開発、ならびに同技術に関する特許権の一部を、製品化に強みを持つTDK株式会社へ移転いたします。今後は同社と強固なパートナーシップのもとで開発を推進し、拡大するＸＲグラス市場でのさらなる成長機会の獲得を目指してまいります。

（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
企業価値を継続的に向上させるためには利益の確保が重要であることから、当社は売上高総利益率を最も重要な経営指標として採用しておりました。今後も売上高総利益率を高めていく方針ではありますが、フリー・キャッシュ・フローの増加に重点を置き、今後はEBITDAを指標といたします。事業別の指標としては、レーザデバイス事業は、これまでは認定顧客数の増加率で管理しておりましたが、各アプリケーションにおいて主要顧客に認定されていることから、今後は顧客内での認定製品の数を増やすことに重点をおき、認定製品数毎年９製品増加を指標といたします。レーザ・オプティカルソリューション事業は、レーザ＋MEMSを組み合わせた製品や多波長モジュールなどの光学モジュール・光学ユニット、及び網膜投影機器の認定製品数を指標といたします。なお具体的な数値目標につきまして、今後のマーケティング活動の進捗に応じて設定してまいります。

（３）対処すべき課題
今後の世界経済につきましては、中東情勢による石油由来製品のグローバルでの供給不安や価格高騰、中国が行うレアアース規制の影響などの各地の地政学リスクへの警戒感とともに、先行き不透明な状況が継続するものと予想されますが、当社におきましては、「人の可能性を照らせ。」を念頭に、以下の課題に対する諸施策を講じることで、事業の強化を図ってまいります。

① 全社黒字化の達成(2027年３月期)
収益赤字が継続している中、2024年11月に中期経営計画を策定し、2027年３月期において黒字化を達成し、黒字化と成長可能性のバランスを図る事業計画を公表しました。この中期経営計画の２年目にあたる2026年３月期についても初年度にあたる2025年３月期に引き続き、売上高、利益とも計画を達成しております。中期経営計画の最終年度にあたる2027年３月期の全社黒字化に向けて取り組みを進めてまいります。なお2027年３月期の業績予想については2026年６月１日に公表済みとなっております。

② レーザデバイス事業の成長
加工、センサ、バイオメディカル用光源領域では、既存製品の拡販と低コスト化、高付加価値製品の開発、新規アプリケーションへの参入を進め、中長期的に年率10％以上の安定的な事業成長を図ります。当社のコア技術である量子ドットは中長期的な成長ドライバとして、光通信、LiDAR、民生品応用に向けた研究開発を進めてまいります。

③ スマートグラス実現に向けた取り組みの継続・拡大
レーザ・オプティカルソリューション事業の飛躍的成長を実現するためには、多くの方が日常的に使うスマートグラスへの技術採用が欠かせない要素です。共同事業のパートナー企業とともに、アイトラッキング機能の開発、低消費電力化、小型化、高精細化といった要素技術の成熟に向けて取り組むとともに、これまで蓄積した知財・ノウハウの収益化を目指してまいります。

④ 光学モジュール・ユニット領域での取り組み
レーザ・オプティカルソリューション事業のうち光学モジュール・ユニット領域においては、これまでの網膜投影技術、半導体レーザや光学設計技術、生産ノウハウを活かして、顧客の具体的ニーズに応じた製品や機能を提供することにより、新たなサプライチェーンの安定基盤構築を目指してまいります。

⑤ ビジョンサポート領域での取り組み
レーザ・オプティカルソリューション事業のうちビジョンサポート領域においては、新規スマートフォン装着型網膜投影機器の上市を目指し、テストマーケティングを開始いたしました。認知の浸透には相応の時間がかかると考えられますが、レーザ・オプティカルソリューション事業の祖業ともいえるビジョンサポート領域での市場開拓、事業開発を進めてまいります。

⑥ マーケティングと営業体制、新製品開発力の強化
市場・業界・顧客分析、及び分析に基づく戦略的営業活動を継続的に充実させるとともに、従来の定期的な顧客訪問、展示会の有効活用、国内外代理店との密な連携、企業パイプラインの強化と複線化、ウェブサイトの充実、Eコマースサイト活用を継続して、売上増大と利益確保を図ります。また、製品開発、研究開発基盤とマーケティングを連動させ、新製品開発力を強化します。

⑦ 水平分業提携先との協業体制の維持と発展
チップ作製、モジュールアッセンブリ、網膜投影機器生産提携先と、将来ビジョン、年間計画、各案件のスケジュール連携、結果のフィードバック、定期的な訪問、打合せ等を行い、より一層の関係強化を図ります。

⑧ 高品質・安定した製品の供給
高品質、高性能な製品を市場に供給し顧客満足度を継続して向上できるようISOに準拠した製品開発を行っていきます。また、顧客の性能、品質、価格、納期へのご要求に常に耳を傾け、開発・生産・営業が一体となりスピーディーに対応できる体制の継続的改善を行っていきます。

⑨ MBE装置(分子線エピタキシー法による結晶成長装置）の維持管理
当社の技術を支えるMBE装置は事業部の移転に合わせて2026年４月に横浜市戸塚区の新拠点に移設を行い、生産再開に向けた立ち上げをスケジュール通りに進めているところです。また、2027年度には現在の４倍の生産能力を実現できるよう、新規MBE装置を導入する予定となっています。本装置は繊細な管理を必要とするため、日々の修繕において、安定的な運用を行うとともに、新規MBE装置設置後の早期稼働を実現できる体制の構築を図ってまいります。

⑩ 適切なコーポレートガバナンスとIR体制強化
開示書類の早期作成、業務プロセスの改善、内部管理体制の強化を継続的に推進するとともに、株主とのコミュニケーションを強化し、株主満足度の高いIR体制を構築してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社を取り巻く市場環境及び事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。なお、以下の各事項は、本書提出日現在において、当社が把握している情報等から判断可能なものについて記載したものであります。

（１）市場・外部環境に関するリスク

① 市場環境について
当社が参入しているレーザ関連市場は、既存技術の代替や新分野への活用等にて今後の成長、拡大が大きく見込める市場でありますが、今後の更なる技術革新、最先端技術の変化により、レーザに代わる廉価且つ大量生産可能な代替品が市場投入された場合、レーザ関連市場が縮小する可能性があり、その場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 景気動向について
当社が参入しているレーザ関連市場は、精密加工装置やバイオ系検査装置等の産業用、医療用機器向けを中心に成長傾向は継続するものと見込んでおりますが、国内外の経済情勢や景気動向、それに伴う設備投資意欲の減退等の理由により、市場の成長が鈍化する可能性があり、その場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 為替変動について
当社は、国内だけでなく、海外とも仕入及び販売取引を行っております。為替の変動については、リスクヘッジ策を行っておりますが、今後、想定外の為替変動が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 国際情勢について
当社が製造する製品は、国内外に販売しており、2026年３月期における国外販売比率は54％(注)を占めております。また、製品の製造プロセスの一部を海外のパートナーに委託しています。アメリカ、欧州、アジア等特定の地域に偏重せずに各地域にバランスよく展開しておりますが、各国・地域の法的規制、慣習、国際情勢の変化等に起因する事態が発生する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
 (注) 国内代理店を経由した国外の二次顧客分は含んでおりません。

（２）事業内容・サービスに関するリスク
① 開発受託業務について
当社が展開している開発受託業務は、当社の先端基盤技術に基づくもので、開発費と利益の獲得、基盤技術の高度化、知財の蓄積、新規発想の具現化、新アプリケーション創造と市場の開拓、受託先の量産展開力の活用等、当社の利益に資する重要なビジネスモデルであり、今後も幅広く展開していく方針ですが、受託先の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、受注が減少する可能性があり、その場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 網膜投影製品の販売について
レーザ・オプティカルソリューションにおける各機器は、直接または代理店経由でエンドユーザー（個人、法人）に販売しております。また、当社から機器やパーツ、モジュールを提供し、販売先企業にて製品化またはパッケージ化のうえ、販売されております。さらに、開発受託案件については、その対価を売上計上しております。
レーザ・オプティカルソリューションの販売計画の主な内訳は、開発受託による収益です。開発計画については、年度初めに顧客と整合を図り、それに基づき販売計画を策定しております。また、光学ユニットについては、前年度の顧客とのやり取りを踏まえて計画を策定しております。新規のスマートフォン装着型網膜投影機器については、既存製品の売上状況を踏まえ、リスクを勘案して設定しております。

（３）法務・知財に関するリスク

① 知的財産権について
当社の事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレーム等の問題が発生した事実はなく、現時点において、当社の事業に関し、他社が保有する特許権等への侵害により、事業に重大な支障をきたす可能性は低いものと認識しております。また、技術調査等を継続的に行い、侵害事件を回避するよう努めております。しかしながら、当社の様な研究開発型企業にとって、知的財産侵害問題の発生を完全に回避することは困難であり、今後第三者との法的紛争に巻き込まれた場合には、弁護士や弁理士と協議の上、個別具体的に対応策を検討してまいります。当社の技術が侵害されるケース及び当社が第三者の技術を侵害していると指摘されるケースのどちらとしても、解決に際しては、時間及び多額の費用を要する可能性があり、その場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 法的リスクについて
当社の様々な事業活動において、国内外を問わず、当社が関与する技術・製品・サービス等について知的財産権に関する係争や製造物責任問題、薬事、商取引、税務等その他事業に関連する法令、慣行を巡って予期しない問題が提起される可能性があります。その場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（４）サプライチェーンに関するリスク
① 部品・部材等の調達及び価格変動について
当社は、生産活動や研究開発活動に必要な部品・部材を外部の取引先から調達しております。中東情勢やレアアース規制など様々な要因により、それらの調達先からの供給に就いて当社の製造に影響が出る様な供給の不安定化、価格の高騰、供給部材の品質劣化等が発生した場合、製品の納期や品質を守る事ができない、もしくは当社製品の値上げにより販売に影響が生じる可能性があります。当社は一定数量の主要部材・部品を在庫として確保していますが、部品・部材の調達状況の変化が幅広い品目もしくは超長期間に生じる場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（５）財務・投資に関するリスク
① 継続的な投資について
当社は継続的な成長のために、新製品又は新技術の開発のための必要な研究開発活動を継続する必要があると考え、これまで積極的に研究開発費に係るコストに投下しており、今後も継続して必要な研究開発活動を行っていく方針であります。
レーザ・オプティカルソリューション事業部においては、2027年３月期の黒字化に向けた準備期間である2026年３月期において、自社での研究開発費の支出を極力抑え、外部顧客からの共同開発費を活用して研究開発を推進してまいりました。
今後の研究開発活動についても、その費用対効果を勘案して予算の要否を判断しますが、研究開発活動の効果が十分に得られない場合や、開発コストの増加等が生じた場合、想定以上の投資に係る費用が発生することが想定され、中期経営計画が達成できない可能性や営業損益等の黒字化に時間を要する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）品質管理に関するリスク
① 製品の品質について
当社では、ISO9001の基準に加えて、外注管理規程、研究開発管理規程及び生産管理規程を設け、当該規程に則り、各種製品の製造、品質の保持向上に努めております。
信頼性には万全の配慮をしてまいりますが、想定していない理由により、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、引き続き製品の品質向上に努め、特に不具合に対する継続的な改良、不具合の起きにくい製品設計の推進、完成試験の信頼性向上試験の導入を含め、開発時、出荷時の試験を強化し、製品への非常時対策の機能開発の継続、顧客クレーム、故障等の処理プロセス等について強化してまいります。

（７）研究開発に関するリスク
① 研究開発活動について
当社は最先端のレーザ技術に基づく、研究開発に取り組んでおりますが、当社が業界と市場の変化を十分に予測できず、また、間違った判断をすることで、顧客や市場からの支持を得られる新製品、新技術を提供できない可能性があります。その場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社の事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）組織構造に関するリスク

① 小規模組織であることについて
当社は、従業員50名の小規模組織であり、内部管理体制も現状の組織規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大と事務量の増加に備え、従業員の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人材の増強及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合には、適切な組織的対応ができず、当社の業務効率や事業拡大に支障をきたす可能性があります。

（９）人材・労務に関するリスク

① 人材の確保及び人件費の高騰について
現在、日本経済全体として労働人口の減少等による人手不足や人件費の高騰が大きな問題となっております。当社では、当社の欲する人材を採用してきましたが、今後において、人材の供給が当社の要望にかなわずスキルの不一致、賃金の不一致等で安定的に適正な人件費で人材確保ができなくなった場合、当社の業務効率や事業拡大に支障をきたす可能性があります。

② 退職者による技術・ノウハウ流出について
当社のレーザ関連技術について、特許等によりコアとなる技術は保護されている状態を保っておりますが、退職者によって、当社技術と異なるも近しいレーザ関連技術が他社により開発された場合や、独自性が失われ市場への訴求力が低下するような事態となった場合には、当社の事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）拠点・施設に関するリスク
① レーザデバイス事業部拠点の移転について
当社は2026年４月にレーザデバイス事業の拠点を横浜市戸塚区へ移転いたしました。この移転には当社の技術を支えるMBE装置（分子線エピタキシー法による結晶成長装置）の移設も含まれており、本装置は繊細な管理を必要とするため、移設作業には過去の経験を含めた万全な体制を取っておりますが、移設後の装置立上げが想定通りに進まなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（11）委託・外部依存に関するリスク
① 製造委託先の経営悪化、品質事故等
当社ではファブレス製造の方針を採用しておりますので、外部の協力企業に製造を委託しております。それぞれの企業の特性等を考慮し、当社製品の製造能力に応じて、各社への製造委託品目を決めております。
各社に対しては、当社にて品質検査、経営状態の確認等を実施しております。仮に委託先の経営悪化、品質事故等が発生した場合、容易に委託先の変更は可能ではありますが、新たな生産体制が再構築されるまでの期間、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（12）内部統制・ITに関するリスク
① 情報セキュリティに係るリスク（情報の漏洩、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等）
当社の主な事業は顧客の個人情報を取得する必要のあるものではありませんが、一部取引には個人情報を取得する場合があり、また、顧客と秘密保持契約を締結した上で技術情報や営業情報を取り扱う業務もあり、想定していない理由により、これらの情報の漏洩が発生した場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、会計、販売管理等コンピュータによる業務処理を実施しており、地震・火災等の災害によるハードウェアやネットワークの損傷、外部からのコンピュータウイルス攻撃やサイバーアタック等によるシステムトラブルやデータ破壊、情報の盗難、漏洩等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）財務・制度に関するリスク

① 配当政策について
当社は、創業以来配当を実施しておらず、本書提出日現在においても、会社法の規定上、配当可能な状態にありません。当面は、内部留保による財務体質の強化及び研究開発活動への再投資を優先させる方針であります。一方、株主への利益還元は重要な経営課題の一つととらえており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、配当の実施を検討してまいります。しかしながら、利益計画が予想どおりに進捗せず、今後も安定的な利益計上ができない場合には、配当による株主への利益還元が困難になる可能性があります。

② 資金繰り及び資金調達等に関するリスク
当社は、事業の進捗に伴って運転資金、研究開発投資及び設備投資等の資金需要の増加が見込まれます。今後も財務の健全性を意識した資金使用を行いますが、収益確保または資金調達の状況によっては、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社の公募による資金調達の使途に関しましては、レーザ・オプティカルソリューション事業及び本社の人件費、賃料、知財費等の運転資金に充当する予定でありますが、急激な事業環境の変化等により、当初予定した資金使途以外に利用する場合があり、投資効果が期待どおりにあげられない可能性があります。また、当社の行使価額修正条項付新株予約権による資金調達の使途に関しましては、主にレーザデバイス事業の生産能力増強やM&Aに充当する予定でありますが、急激な事業環境の変化等により、当初予定した資金使途以外に利用する場合があり、投資効果が期待どおりにあげられない可能性があります。

③ 新株予約権の行使や株式報酬制度による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度および取締役に対する株式報酬制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度や株式報酬制度を活用していくことを検討しております。これらの現在付与済の新株予約権や今後付与された場合の新株予約権の行使や株式報酬制度による新株発行が行われた場合には、既存株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

（14）自然災害・不可抗力に関するリスク

① 地震等の自然災害について
当社は製造委託先の製造拠点を国内外に分散しております。また、地震等の災害について事業継続計画に準拠して、非常事態に対応する体制を構築しております。今後も地震等の自然災害が発生した場合、その規模及び地域によって経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（15）訴訟等に関するリスク
① 訴訟について
当社は、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、販売した製品の不具合等、予期せぬトラブルが発生した場合、それに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2） 【役員の状況】
①　役員一覧
a．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

大久保　潔

1968年２月18日

1992年４月

三井物産株式会社　入社

2006年４月

株式会社QDレーザ取締役（2010年まで）

2006年７月

三井物産株式会社金融市場本部
企業投資開発部投資事業室長

2010年11月

JA三井リース株式会社

2013年１月

アジア・大洋州三井物産株式会社
シンガポール支店 金融・新事業推進室長

2017年４月

三井物産株式会社コーポレートディベロップメント本部金融事業部アセットマネジメント事業室長

2020年６月

Mitsui & Co Global Investment, Inc. President & CEO

2025年１月

当社　執行役員COO

2025年６月

当社　代表取締役社長（現任）

(注)２

―

取締役

長尾　收

1960年１月27日

1982年４月

三井物産株式会社　入社

2005年７月

株式会社ＭＶＣ（現三井物産グローバル投資株式会社）　代表取締役社長

2006年４月

株式会社QDレーザ　取締役（2009年まで）

2009年10月

三井物産株式会社　金融・新事業推進本部企業投資部長

2012年４月

米国三井物産　上席副社長 米州本部業務本部長

2015年４月

株式会社ホーブ顧問

2018年３月

株式会社インフォマート　代表取締役社長

2022年１月

同社　取締役会長

2024年４月

同社　取締役（現任）

2024年６月

当社　代表取締役社長

2025年６月

当社　取締役（現任）

(注)２

5,000

取締役

波多野　薫

1977年１月19日

2001年４月

株式会社半導体エネルギー研究所　入社

2013年４月

トムソン・ロイター（現クラリベイト・アナリティクスジャパン株式会社）　入社

2017年５月

株式会社セクションC共同創業　代表取締役

2019年10月

株式会社カルディオインテリジェンス　共同創業

2021年７月

同社　知財・新規事業開発室

2021年７月

国立大学法人東北大学特任教授　（現任）

2022年６月

当社　取締役（現任）

2023年７月

株式会社カルディオインテリジェンス　R&D室

2025年１月

一般社団法人久野塾執行役（現任）

2026年１月

国立大学法人滋賀医科大学客員教授（現任）

2026年５月

株式会社BioLumina代表取締役（現任）

(注)２

5,939

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

内田　悟

1955年６月１日

1979年４月

日本石油株式会社　入社

2004年７月

新日本石油株式会社　潤滑油事業本部潤滑油事業部長

2008年４月

同社　国際事業本部海外事業部長

2010年10月

ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社　執行役員国際事業本部海外事業部長

2011年４月

同社　米州総代表兼JX Nippon Oil & Energy USA社長

2013年４月

ＪＸホールディングス株式会社　執行役員兼グループCIO

2014年４月

ＪＸアイティソリューション株式会社　社長

2021年５月

パーソルテンプスタッフ株式会社　特別法人営業本部外部アドバイザー

2021年６月

株式会社ナレッジピース　エグゼクティブアドバイザー

2023年６月

当社　取締役監査等委員（現任）

(注)３

4,688

取締役
監査等委員

森　大輝

1986年９月29日

2012年12月

弁護士登録 光和総合法律事務所入所

2015年５月

財務省関東財務局 証券取引等監視官部門証券検査官

2017年７月

みずほ証券株式会社 ホールセールコンプライアンス部

2018年３月

SMBC日興証券株式会社 企業公開投資銀行本部

2020年10月

光和総合法律事務所パートナー　（現任）

2021年６月

当社　取締役監査等委員（現任）

(注)３

2,656

取締役
監査等委員

松下　修

1961年11月27日

1986年10月

アーサーアンダーセンアンドカンパニー監査部門入社

1998年10月

同社パートナー

2002年７月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員

2005年７月

同法人トランザクションサービス本部副本部長

2007年７月

株式会社KPMG FASパートナー

2007年７月

KPMG Japanトランザクションサービス日本代表

2012年７月

株式会社KPMG FAS取締役パートナー

2014年10月

KPMG Japanインダストリアルマニファクチャリング日本代表

2019年７月

株式会社KPMG FAS代表取締役パートナー

2023年２月

KPMG Japan COO

2024年７月

松下修公認会計士事務所代表（現任）

2025年６月

当社　取締役監査等委員（現任）

2026年３月

株式会社インフォマート 社外取締役（現任）

(注)３

―

計

18,283

（注）１．波多野　薫、内田　悟、森　大輝及び松下　修は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2019年３月31日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は2019年４月１日付をもって監査等委員会設置会社に移行しました。
５．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行う為、執行役員制度を導入しております。

b．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

大久保　潔

1968年２月18日

1992年４月

三井物産株式会社　入社

2006年４月

株式会社QDレーザ取締役（2010年まで）

2006年７月

三井物産株式会社金融市場本部
企業投資開発部投資事業室長

2010年11月

JA三井リース株式会社

2013年１月

アジア・大洋州三井物産株式会社
シンガポール支店 金融・新事業推進室長

2017年４月

三井物産株式会社コーポレートディベロップメント本部金融事業部アセットマネジメント事業室長

2020年６月

Mitsui & Co Global Investment, Inc. President & CEO

2025年１月

当社　執行役員COO

2025年６月

当社　代表取締役社長（現任）

(注)２

―

取締役

長尾　收

1960年１月27日

1982年４月

三井物産株式会社　入社

2005年７月

株式会社ＭＶＣ（現三井物産グローバル投資株式会社）　代表取締役社長

2006年４月

株式会社QDレーザ　取締役（2009年まで）

2009年10月

三井物産株式会社　金融・新事業推進本部企業投資部長

2012年４月

米国三井物産　上席副社長 米州本部業務本部長

2015年４月

株式会社ホーブ顧問

2018年３月

株式会社インフォマート　代表取締役社長

2022年１月

同社　取締役会長

2024年４月

同社　取締役（現任）

2024年６月

当社　代表取締役社長

2025年６月

当社　取締役（現任）

(注)２

5,000

取締役

波多野　薫

1977年１月19日

2001年４月

株式会社半導体エネルギー研究所　入社

2013年４月

トムソン・ロイター（現クラリベイト・アナリティクスジャパン株式会社）　入社

2017年５月

株式会社セクションC共同創業　代表取締役

2019年10月

株式会社カルディオインテリジェンス　共同創業

2021年７月

同社　知財・新規事業開発室

2021年７月

国立大学法人東北大学特任教授　（現任）

2022年６月

当社　取締役（現任）

2023年７月

株式会社カルディオインテリジェンス　R&D室

2025年１月

一般社団法人久野塾執行役（現任）

2026年１月

国立大学法人滋賀医科大学客員教授（現任）

2026年５月

株式会社BioLumina代表取締役（現任）

(注)２

5,939

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

内田　悟

1955年６月１日

1979年４月

日本石油株式会社　入社

2004年７月

新日本石油株式会社　潤滑油事業本部潤滑油事業部長

2008年４月

同社　国際事業本部海外事業部長

2010年10月

ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社　執行役員国際事業本部海外事業部長

2011年４月

同社　米州総代表兼JX Nippon Oil & Energy USA社長

2013年４月

ＪＸホールディングス株式会社　執行役員兼グループCIO

2014年４月

ＪＸアイティソリューション株式会社　社長

2021年５月

パーソルテンプスタッフ株式会社　特別法人営業本部外部アドバイザー

2021年６月

株式会社ナレッジピース　エグゼクティブアドバイザー

2023年６月

当社　取締役監査等委員（現任）

(注)３

4,688

取締役
監査等委員

森　大輝

1986年９月29日

2012年12月

弁護士登録　光和総合法律事務所入所

2015年５月

財務省関東財務局　証券取引等監視官部門証券検査官

2017年７月

みずほ証券株式会社　ホールセールコンプライアンス部

2018年３月

SMBC日興証券株式会社　企業公開投資銀行本部

2020年10月

光和総合法律事務所パートナー　（現任）

2021年６月

当社　取締役監査等委員（現任）

(注)３

2,656

取締役
監査等委員

松下　修

1961年11月27日

1986年10月

アーサーアンダーセンアンドカンパニー監査部門入社

1998年10月

同社パートナー

2002年７月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員

2005年７月

同法人トランザクションサービス本部副本部長

2007年７月

株式会社KPMG FASパートナー

2007年７月

KPMG Japanトランザクションサービス日本代表

2012年７月

株式会社KPMG FAS取締役パートナー

2014年10月

KPMG Japanインダストリアルマニファクチャリング日本代表

2019年７月

株式会社KPMG FAS代表取締役パートナー

2023年２月

KPMG Japan COO

2024年７月

松下修公認会計士事務所代表（現任）

2025年６月

当社　取締役監査等委員（現任）

2026年３月

株式会社インフォマート 社外取締役（現任）

(注)３

―

計

18,283

（注）１．波多野　薫、内田　悟、森　大輝及び松下　修は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2019年３月31日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は2019年４月１日付をもって監査等委員会設置会社に移行しました。
５．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行う為、執行役員制度を導入しております。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役の波多野　薫氏は、株式会社BioLuminaの代表であり、これまで複数の研究開発型企業での知財業務経験や企業創業の経験を有することから、知財戦略の側面から当社の企業価値向上に貢献できるものと判断して当社の社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の株式5,939株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、株式会社BioLumina、一般社団久野塾並びに国立大学法人滋賀医科大学と当社の間に取引関係はありません。また、国立大学法人東北大学との間に取引関係はありますが、一般的な取引条件に基づく取引であり、特別な関係ではありません。
社外取締役（監査等委員）の内田　悟氏は、これまで国内外において複数の企業の経営者としての経験があり、米国、欧州、中国等様々な国の企業が顧客となっている当社において、その知識経験に基づき、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献できるものと判断しております。なお、同氏は当社の株式4,688株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の森　大輝氏は、長年にわたる弁護士としての経験や財務省関東財務局証券取引等監視官部門証券検査官としての経験と見識を備え、その知識経験に基づき、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献できるものと判断しております。また、同氏は光和総合法律事務所のパートナーでありますが、同社と当社との間には利害関係はありません。なお、同氏は当社の株式2,656株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の松下　修氏は、公認会計士としての業務経験を通じ、財務、会計及び税務に高い見識を有していることから、その知識経験に基づき、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献できるものと判断しております。同氏は松下修公認会計士事務所の代表でありますが、同社と当社との間には利害関係はありません。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、取締役候補者の指名に関する基本方針を定めており、その中で、社外取締役候補者については、原則として東証が定める独立役員の資格を満たし、株主を始めとするステークホルダーの意見を真摯に受けとめることができることとしております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員は、会計監査人と原則年６回面談を行い、監査結果の確認、情報交換並びに意見交換を行っております。
なお、監査等委員、内部監査人及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごとに情報交換を行う等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。

２ 【沿革】
当社は、富士通株式会社及び国立大学法人東京大学との産学共同の開発体制の下で、量子ドットレーザ技術開発の先駆者であった当社創業者の菅原充によって、富士通株式会社及び三井物産株式会社の両社のベンチャーキャピタル資金を活用して、富士通株式会社の量子ドットレーザ技術に基づく光デバイスのベンチャー企業として2006年４月に設立されました。

年月

事項

2006年４月

富士通株式会社と三井物産株式会社のベンチャーキャピタル資金を活用して、富士通株式会社の量子ドットレーザ（※１）技術に基づく光デバイスのベンチャー企業として、東京都千代田区に株式会社QDレーザ（資本金10,020千円）を設立

2006年６月

国立大学法人東京大学と「量子ドットの結晶成長技術(※２）に関する研究」で共同研究契約締結

2010年４月

業務拡大に伴い、本社を神奈川県川崎市川崎区に移転

2010年９月

光通信用1240-1310nm 量子ドットレーザを世界で初めて実用量産化し、QLF1339シリーズとして商品化

2011年４月

単一モード発振特性（※３）に優れた1030-1180nm 材料加工・センサ用DFBレーザをQLD106xシリーズとして商品化

640-785nm 高出力レーザ（モニタPD付き）をQLF063xシリーズとして商品化

2012年１月

ISO9001認証取得

2013年３月

532, 561, 594nm 小型可視レーザモジュールをQLD0593シリーズとして商品化

2014年２月

1064nm 400mWのDFBレーザモジュール（※４）開発

2014年４月

波長１μm帯DFBレーザモジュール搭載ピコ秒パルスドライバーボードを商品化

2015年９月

臨床試験実施の目的で、ドイツエッセン市に非連結子会社QD Laser Deutschland GmbH(資本金25,000EUR)を設立

2018年７月

網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA Display」販売開始

2019年10月

網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA DisplayⅡ」発表・受注開始

2019年12月

網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA DisplayⅡ」販売開始

2020年１月

網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA メディカル」が新医療機器として製造販売承認を取得

2021年２月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2021年３月

医療機器 網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA メディカル」販売開始

2021年10月

バイオメディカル用４波長集積光源を小型マルチカラーレーザとして商品化

2022年１月

当社の走査型網膜投影デバイスの画像品質全般の評価方法がIEC 62906-5-5:2022として発行

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行

2022年８月

網膜投影製品の販売目的で、米国デラウェア州に非連結子会社QD Laser America,Inc.(資本金10,000USD)を設立

2023年３月

網膜投影型ビューファインダー「RETISSA NEOVIEWER」、網膜投影型拡大読書器「RETISSA ON HAND」国内販売開始

2023年７月

網膜投影型ビューファインダー「RETISSA NEOVIEWER」米国販売開始

2024年３月

網膜投影型拡大読書器「RETISSA ON HAND」米国販売開始

2024年10月

CEATEC2024にてアイトラッキング技術搭載レーザアイウェアを公開

2024年10月

オールインワン小型可視レーザ「Lantana」受注開始

2025年10月

眼のセルフチェック機器　MEOCHECK NEOの販売開始

2026年４月

事業内容拡大に合わせ視覚情報デバイス事業部名をレーザ・オプティカルソリューション事業部(英語名：Laser & Optical Solutions Division）へ変更

2026年４月

本社を川崎市川崎区から横浜市戸塚区へ移転

2026年５月

民生機器としてスマートフォン装着型網膜投影機器RETISSA VIEWCLEARのテストマーケティング開始

本項「２　沿革」にて使用しております用語の定義について以下に記します。

No

用語

用語定義

１

量子ドットレーザ

量子ドットレーザは、半導体レーザの活性層（発光部）に半導体のナノサイズの微結晶である量子ドットを使用したレーザです。温度安定性に優れ（-40℃から120℃の範囲でレーザ動作特性が殆ど変化しません）、高温にて動作可能です（200℃以上でも動作します）。波長1300nm帯でレーザ発振するためデータ通信用に用いられます。

２

結晶成長技術

半導体結晶を半導体基板上に成長させる技術で、当社はその中でも分子線エピタキシー法（MBE法：Molecular Beam Epitaxy）を採用しております。このMBE法では、ヒ素、ガリウム、インジウム等の原料をセルで加熱し、その分子線を基板に到達させて結晶成長を行っております。この結晶成長が、宇宙空間と同等の極めて高い真空の炉の中で行われるため、純度の高い、原子のレベルで精密な半導体結晶を成長することができます。

３

単一モード発振特性

DFB（分布帰還型：Distributed Feedback）レーザの発振波長は単一モードになります。このレーザの波長特性を単一モード発振特性といっております。ファイバレーザの種光として利用される1064nm DFBレーザの単一モード特性は、希土類をドープした光ファイバの増幅波長に合わせるために使用されます。

４

DFBレーザ（モジュール）

DFBレーザとはDFB（分布帰還型：Distributed Feedback）レーザの事で、半導体レーザ内部に回折格子を設けて、単一波長でレーザ発振することを可能としたレーザです。ファイバレーザの種光のように狭い波長域に光出力を集中させる必要がある用途に適します。モジュールはそのレーザをユニット化したものです。