アールシーコアは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社アールシーコア）及び子会社５社（連結子会社３社（株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜）、及び非連結子会社２社）で構成されており、住宅事業であるBESSを主事業として、住宅及び非住宅の建築工事請負、住宅等部材の販売、不動産の仲介、タイムシェア事業及びこれらに関連する事業活動を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。

　日本国内においては当社がログハウスをはじめとする自然派個性住宅（BESS企画型住宅）モデルの企画、開発、設計を行っております。

　また、国内販売については、顧客（エンドユーザー）向けには、当社が東京・神奈川・千葉圏にて３拠点、連結子会社３社が全国10拠点を担当し、BESS単独の住宅展示場（以下「LOGWAY」（ログウェイ））を拠点としてログハウス等の新築工事請負を行っております。また、国内各地の地区販社向けには、当社がログハウス等の部材キット（注）の販売を行っております。

（注）　当社では、住宅を完成させるために必要な主要な資材一式を「部材キット」と称しており、加工済のシェル（ログ材等、建物の構造躯体をなすもの）を始め、屋根・天井・床・屋内間仕切壁等の部材、窓・ドア等の建具類、断熱材、設備機器、木材保護塗料などから構成されます。

　報告セグメントにおける事業内容等は次の通りであります。なお、次の３区分は「第５　経理の状況」中、「１（１）連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）に記載の報告セグメントの区分と同一であります。

直販部門・・・東京都・昭島市の「BESS多摩」及び神奈川県・藤沢市の「BESS藤沢」、千葉県・木更津市の「BESS木更津」の直営３拠点で、東京・神奈川・千葉圏の顧客向けにログハウス等の新築工事請負を行っております。

また、非住宅の工事請負、宅地及び分譲住宅の仲介・販売、当社所有の山中湖タイムシェア別荘（フェザント山中湖）の販売・運営管理、ログハウスや一般住宅等のメンテナンス・リフォーム工事の請負、及びその他の住宅関連事業を行っております。

販社部門・・・日本国内におけるBESS販社（以下、地区販社という。）の営業拠点（当連結会計年度末現在で29拠点（連結子会社の10拠点含む。））へ向けてログハウス等の部材キット販売等を行っております。

ＢＰ社・・・・BESS熊谷、BESSつくば、BESS富士、BESS浜松、BESS東愛知、BESS糸島、BESS熊本に2025年11月よりBESS仙台が加わり、株式会社BESS札幌が運営するBESS札幌、株式会社BESS岐阜が運営するBESS岐阜を含めた合計10拠点にてログハウス等の新築工事請負等を行っております。

 なお、BESS糸島につきましては、2026年３月に閉鎖いたしました。また、2026年４月には株式会社BESS札幌と株式会社BESS岐阜を株式会社BESSパートナーズに統合いたしました。

（注）「BESS」とは、「Bigfoot Essential Slowlife Spirit」の略称。

ビッグフット（Bigfoot）時代から変わらない、自然体の、本質的で飾らない（Essential）スローライフ（Slowlife）を楽しむ心意気（Spirit）を当社は大切にしており、その思いを込めたブランド名です。

「BP社」とは、連結子会社３社グループ（株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜）の呼称です。

（１）主要商品

①　住宅

住宅事業では、主に新築商品を取り扱っています。ログハウスに代表される自然材（無垢材）を多用しており、当社グループでは、「自然派個性住宅」と位置付けております。「自然派」とは自然材に対するこだわりを、「個性」とは工法、デザイン、テイスト（住宅の持つ雰囲気、風情）が個性的であることを表しております。空間を構成する素材として自然材、特に木材に着目し、積極的に利用しております。樹木が人間生活に様々な効果を及ぼすことは広く知られておりますが、当社グループが商品に込めるぬくもりやリラックスを具現化する上でも木材は最適の素材であり、商品群における大きな特徴になっております。

新築商品では、コンセプトを基に商品を分類し、その分類を「シリーズ」と称しております。デザインは外形的な違いにも表れますが、デザインによるシリーズの個性と設計に込める暮らし方の違いを明確にしております。2026年３月現在、ログハウス３シリーズ、エポックス（ログハウス以外のシリーズ総称：画期的な新時代を作っていくの意）３シリーズで構成されており、それぞれの特徴は次ページの表の通りであります。

②　非住宅（BtoB事業）

当社は、2022年にBtoB事業として、BESSをベースとした木造建築を提供する特建事業を発足させ、法人向け木造建築を請負契約により、宿泊施設や保育園等の建物を提供しています。また、CLT（直交集成材）を用いたログ材の特許、及び「CLTログハウス」商標を取得（※）しており、木材現わしのログハウスは、従来は防火地域では2階までしか建築ができませんでしたが、2023年2月にCLTを用いたログ材の「90分準耐火構造認定」を取得し、構造評定を確認申請時に取得する事により、「個人住宅/共同住宅/中層ビル/商業施設」として、３階建てまでの建築が可能となりました。

また、1989年３月より販売をしております「BESSドーム」は、BtoB事業用（法人向け）商品として販売しております。

※特許・商標 ：CLTを用いたログ材の特許（特許7169690）/ CLTログハウスの商標（登録6202021)

＜商品シリーズとその特徴＞

シリーズ

（略称）

位置づけ・暮らし

イメージ

デザイン特徴

構造・部材特徴

ログハウス

カントリーログ

（Ｃ）

ラフで無骨

本物志向のログハウス

　本物に拘り、手を掛けつくる過程と、経年による味わいを楽しむ暮らし。

・本物感、ラフ感、素材感に拘る「ディープカントリー」。

・長折れ屋根と深みのあるカラーリングが特徴。

・階段、手すり、幕板等の骨太感。

・Ｄ型断面に成形したログを使用。外壁は曲面、内壁はフラット。

・国産杉のログ材。

・原木の調達から人工乾燥(注１)、加工まで一貫した生産プロセス。

Ｇ－ＬＯＧ

（ジーログ）

（Ｇ）

心馳せが活きる

現代のログハウス

　日本人の感性をそそぎ、暮らしに自然をとりこむ。外とつながるNIDOを楽しむ暮らし。

・きりりとした佇まい。

・外なのにまるで部屋のような超ベランダ空間「NIDO」と、連続してつながる大空間ロフト。

・日本を感じさせるカラーリング。

・角形断面に成型したログを使用。

・国産杉のログ材。

・原木の調達から人工乾燥(注１)、加工まで一貫した生産プロセス。

栖ログ

（すみかログ）

（Ｓ）

小さくても本格ログ

ＢＥＳＳの平小屋

「小屋×平屋×ログ」の新カテゴリー。余計はいらない、自由で賢い、身軽な暮らし。

・使える小屋裏空間をもつ平屋のログ。

・室内どこにいても外を感じる小屋サイズが特徴。

・空中廊下、小屋裏、梯子、潜望窓といったわくわくする仕掛け。

・角形断面に成型したログを使用。

・国産杉のログ材。

・原木の調達から人工乾燥(注１)、加工まで一貫した生産プロセス。

エポックス

四角ＷＯＮＤＥＲ

ワンダーデバイス

（Ｗ）

自分流で暮らしを

おもしろくする装置

「主役はあなた」。ベーシックなハコだから、自分らしく暮らしがつくっていける。

・木に囲まれた大空間。

・３つのフェイスデザイン。

・デザイン、プラン、仕様をセレクトできる幅の広さが特徴。

・暮らしをさらに面白くするデバイスの数々。

・接合部に金物を使用した木造軸組工法。

・構造部材を工場でカットし、接合部に金物を先付けすることで現場施工を簡略化。

三角ＷＯＮＤＥＲ

間貫けのハコ

（まぬけのハコ）

（Ｍ）

間と貫けを大事にした

情緒が生まれるハコ

　家の中がひとつづきの空間。縁側から床座へ、人と人が自然につながる暮らし。

・７寸勾配屋根のシンプルで愛嬌あるイエガタ。

・内と外をつなぐ縁側と間とヌケのあるひとつづきの内部空間。

・外装材はスレートとなみ鋼板の２タイプ

・内部は丸ごと国産杉に囲まれた柔らかい空間。

・六面体構造で耐震性に優れた枠組壁工法。

・耐力壁を予め工場でパネル化して納品することで現場施工を簡略化。

・壁、床、天井等、主要な仕上げ材に国産材を使用。

程々の家

（Ｙ）

造りすぎず、飾りすぎず

日本の感性が生きる家

　偏りすぎることのない、絶妙なるバランス感覚。日本の豊かな感性が息づく暮らし。

・低く構えた「甲羅屋根」。

・人を迎え入れる軒下の「広縁」。

・家の顔、額縁玄関。

・力強い登り梁の広がる吹抜～ロフト。

・接合部に金物を使用した木造軸組工法。

・構造部材を工場でカットし、接合部に金物を先付けすることで現場組上げを簡略化。

ＢＥＳＳドーム

（Ｄ）

法人向け商品

遊びごころの象徴

ユニークな丸い建物

　360°広がる創造空間。固定概念から解放されて、どう使いこなすか。

・三角形105個を組み合わせた、ユニークなドーム型。

・丸い外観から、驚くほど開放的な室内空間。

・「ジオデシックドーム理論(注２)」に基づく建築。

・BESSオリジナルの木造ドーム構法(注３)。

・部材パッケージ販売が基本。

（注）１　乾燥炉に原木を入れ、人工的に木材を乾燥させること。木材は繊維飽和状態（木に含まれる自由水が完全になくなった状態）から更に乾燥させると構造的強度が向上するという特性を持つ。乾燥によって建築材料としての性能が増すことに加え、経年変化（歪みや収縮等）を抑えることができる。

２　Ｒ．バックミンスター・フラー博士（米）が完成させた理論。「最強の構造体である三角形から球体構造を作り上げる」というもので、合理性・効率性を追求した理想の建物を生み出すことを目指した建築理論。

３　フレーム（ドーム型の骨組みとなる木材）とコネクター（フレーム同士を接合する金属部品、特許取得済）でドームの構造部分を構築。構造評定を取得し、抜群の構造強度を実現。

③　IMAGO

　IMAGOとは住宅用途よりも小さな空間の小屋を当社の住宅の特徴であるログを使用して組み立てた商品です。2016年８月にログ小屋商品である「第３のトコロ」IMAGOを発売して以来、住宅事業とは異なる暮らしの要望に応えてきました。顧客が建築できるセルフビルドが可能なキットでの販売に加えて全国のLOGWAY拠点での施工請負も行っております。2026年３月までの累計売上棟数は907棟となりました。

　2021年10月には、ログ小屋を車体に載せた「可動式のログ小屋」IMAGOを発表し、これまでの固定式ログ小屋から可動式ログ小屋へと、自由に様々な場所に設置でき楽しめる商品を発売しました。コロナ禍によりプライベートな空間で過ごす時間が増え、ワークスペースを含めた自宅環境の見直しや自然豊かな環境への移住や移動の関心が高まっており、そのような中、固定式・可動式IMAGOで自然材を多用した新たな空間を提案しています。

④　分譲地

　自然や外とつながる、おおらかな暮らし「梺（ふもと）ぐらし」を楽しめる用地を開発し、「FuMoTo事業」として販売しています。利便性を追求する地方の都市化とは一線を画した、暮らしの環境づくりのための取り組みで、そのコミュニティが自然と地元に受け入れられ、地方の活発化につながることを目指します。

⑤　タイムシェア

　別荘タイムシェアの販売及び運営管理を行う事業として、タイムシェア事業を直販部門において展開しております。「フェザント別荘メンバー制度」は、BESSの自然派個性住宅を希望の１週間単位で購入することにより、手頃な価格で別荘ライフを楽しめる新しい別荘所有のシステムで、10年、15年、20年の３タイプの商品を販売しております。

＜商品の特徴＞

建物ラインナップ

利用できる期間

権利形態

シーズンランク

ログハウス４タイプ、

ドームハウス、

ジャパネスクハウス

で展開。

金曜日から翌金曜日の７泊８日（年末年始のみ日にち固定）+「別荘レンタル制度」によりその他の期間も有料で利用可能。

施設利用権

（10年、15年、20年）

年間50週に対して、休日の連続性等から４段階のシーズンランクを設定。シーズンランクと建物により初期費用が変動。

（２）事業の特徴

①　BESS・住宅事業

　イ　ブランド価値の創造

　当社グループは、ブランド名称「BESS」を使用し事業展開を行っており、ブランドの認知度・イメージの向上を図ることで、「オンリー・ワン」ブランドとしてユーザーに支持されることを目指しております。BESSブランドは、『「住む」より「楽しむ」』というスローガンの下「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、その道具としての家「自然派個性住宅」を提供するビジネスであり、それをマーケットに啓蒙する広報宣伝活動、LOGWAYを展開してBESSに関心を持つ人に対して「BESS」ブランドの持つ世界観〔コンセプト〕並びに商品そのものを伝える演出、各種販促物でのイメージ表現、及び接客スタッフによる対応等を特に重視しております。

　ロ　営業展開

　当社は、LOGWAYを拠点として直接ユーザーに営業活動を展開する「直販部門」と、地区販社を通じてユーザーに商品を提供する「販社部門」により全国展開を行っております。

　地区販社はそれぞれ独自にLOGWAYを開設し、そのLOGWAYを拠点として営業活動を行っております。2026年３月末現在、地区販社として全国で17社（連結子会社３社を含む。）、拠点は29拠点（連結子会社３社の10拠点を含む。）を擁しております。この制度はフランチャイズシステムの形態を採っているため、本部（当社）にとっては小資本による効率的な全国展開、加盟店（地区販社）側にとってはブランド力の活用、本部指導による支援等により、新規事業への取り組みを容易にすることができます。

　ハ　単独展示場の存在

　LOGWAYは、建物の規模、種類、配置、インテリア・エクステリアを含めた全体演出により、訪れる人の感性に訴えることに主眼を置いております。自然材の長所はもちろん、一般に短所と目されることの多い経年収縮による割れや隙間等についても、実際にユーザーご自身の目で確認をしていただくという意図もあります。また、地区販社に対しても、フランチャイズ契約に通常含まれる入会時の加盟料や保証金等の負担を敢えて求めず、その代わりに自社単独でのLOGWAY開設を新規販社契約締結の条件としております。

　ニ　顧客管理

　当社グループは、LOGWAYへの来場又は資料請求等のお問合せをいただいた方を「ストック顧客」と称し、情報管理を行っております。BESSの顧客の中には、LOGWAYに来場される時には、住宅の購入を検討されていなかった方もおられるため、ストック顧客に対して定期的に情報発信を行うとともに、ストック顧客からの接触について履歴管理を行っております。このような活動を通じて当社グループの理念・方針である「潜在マーケットの顕在化」を推進しています。

　ホ　LOGWAY戦略

　当社グループは、すでにBESSでの暮らしを楽しんでいるユーザーの方に「LOGWAYコーチャー」（登録数・約2,000組）としてBESSの暮らしを来場者に伝えるイベント等に参画していただいております。また、ストック顧客のうち、建設時期は未定でも、いつかはBESSの家で暮らしたいという意思表明された方を対象とする、会費制BESSファンクラブ「LOGWAYクラブ」を運営しております。LOGWAYクラブ会員には、よりLOGWAYを満喫してもらえるプログラムやBESSの暮らし実現のために様々な会員サポートを用意しています。

　ヘ　商品の標準化

　当社グループは、商品設計において標準化を推進しております。商品カタログにおいて「モデルプラン」と称する標準モデルを設定していますが、これは単にカタログに記載するためだけの見本ではなく、実際にユーザーに選んでいただくためのラインナップとして位置付けております。これまでの約23,000棟の契約（受注）実績を背景に、用途や使い勝手等を練り上げてきたプランであり、ユ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、経営理念を「我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する」と定め、自らの意思で情報を具体的なビジネスへと形にし、今までにないマーケットを創出することを目指しています。

当社グループが運営するBESS事業においては、『「住む」より「楽しむ」』をブランドスローガンに、ログハウスなど自然材をふんだんに使った個性的な木の家の提供を通じて、「ユーザー・ハピネス」の実現を目指します。家がモノとして完成した際の満足＝カスタマー・サティスファクションよりも、ユーザーが暮らしてからの満足＝“楽しい暮らし”を大切にし、日本人の暮らし文化の「明日」を創っていきます。

（２）経営環境

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に、緩やかな持ち直し基調が継続した一方で、米国の通商政策による影響や中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定感の高まり、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替相場の不安定な推移等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

国内の住宅市場においては、建築資材価格や物流コストの上昇等による住宅価格の高騰及び住宅ローン金利の動向等を背景に、新築住宅需要は総じて慎重な状況で推移しました。加えて、人口減少・世帯構成の変化による中長期的な市場縮小懸念もあり、今後も弱含みで推移していくものと思われ、マーケティング、商品及び営業における一層の対策並びに対応力が求められる状況にあります。

（３）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、６期連続営業損失となった結果を厳粛に受け止め、既存の新築戸建事業の立て直し及び新規事業の成長による収益性向上と早期黒字化を実現するため、新たな中期経営４ヵ年計画を策定し、「Make Market 2030」をスローガンに、第45期（2030年３月期）に連結営業利益10億円を目指すことといたしました。

コロナ禍による集客減、ウッドショックによる原価高騰が、契約棟数減少・利益率低下を招き、FC展開で拡大してきた拠点数が減少しました。その結果、FC比率が低下し、固定費を抱える直営比率が高まり、収益構造が大きく変わりました。この収益構造の変化に正面から向き合い、同時に将来の人口減少・住宅市場の縮小を見据えて、今というタイミングで、新中期経営計画を始動することとしました。

これまで当社が貫いてきたマーケティングにおける原点である「Make Market」の姿勢で、「既存事業の立て直し」と「新規事業の育成」の相乗効果により収益体質を高めることで、多少の環境変化があっても揺らがないレジリエントな企業を目指します。

①事業戦略

イ　高価格帯・都市部市場の開拓

独自の暮らし提案を強みとするBESS事業において、大都市圏の直営拠点を中心に、既存商品とは異なるエリア及び価格帯での新たなマーケットを開拓する事で、既存事業における収益性の改善とともに、既存商品を含むブランド価値向上や新規顧客獲得などの波及効果を狙います。

ロ　新規拠点開拓

BESS事業では単独展示場（LOGWAY）での世界観表現と暮らし体感が強みであり、全国に展開する既存拠点を活かし、そこに紐づく衛星拠点のような特約店制度の仕組みを導入することで、空白エリアでの新規市場開拓とFC事業収益改善を図り、既存事業の強化につなげます。また、営業・施工ネットワークを拡大することで、移住・リゾート等の需要の受け皿も広げていきます。

ハ　周辺事業の市場創造

第２の主力事業であるリゾート施設や保育施設等といった非住宅建築の提供を行う特建事業（BtoB事業）や新築戸建事業の枠を超えた移住・定住の促進、交流・関係人口の拡大、居住環境整備、山村暮らしの価値観醸成などを官民連携で推進するBtoGの事業など、各事業収益の獲得に加え、BESSへのタッチポイントを増やすことで、新たなBESSファンづくりの仕組みに発展させて、新築戸建事業への相乗効果を狙います。

加えて、旭化成ホームズ株式会社と2025年10月14日に資本業務提携契約を締結して以降、両社の商品や顧客基盤等の特徴を活かした事業連携や住空間や暮らしに関する共同研究、技術領域における相互補完・共同開発による新たな市場価値の創出を目指し、両社で協議を行ってまいりました。その中で、賃貸住宅分野においては旭化成不動産レジデンス株式会社と賃貸集合住宅の事業連携について協議を進め、2026年５月より協働プロジェクトを開始いたしました。

②財務戦略

イ　財務の健全化

当社は、2023年3月期の連結会計年度において、複数の金融機関との間で締結したシンジケーション方式による金銭消費貸借契約における一定の財務制限条項に抵触しておりましたが、代官山資産の売却（2023年４月）により得た資金を金融機関への借入返済に充当したうえで、一定の水準の手元資金を確保しており、財務面では安定した状況となっております。今後につきましては、木材市況等の経営環境や事業の行方を注視しながら、引き続き、金融機関との関係性を保持しつつ、手元流動性資金の残高維持（月商の３ヵ月分以上）に努めてまいります。

ロ　資本効率の向上

当社は、地区販社とのパートナーシップ（フランチャイズシステム）を基盤に、従前の単独展示場を営業拠点とする地区販社制度に加え、初期投資を抑えて出店する事ができる特約店制度の仕組みを新たに導入することで、空白エリアでの新規市場開拓とFC事業収益改善を図り、本部（当社）の投資を抑えながら売上成長を可能にする収益構造を目指しております。これにより、事業成長局面でも最小限の設備投資・在庫でフリーキャッシュフローを増大させるビジネスモデルを再構築してまいります。引き続き経営環境の変化に対して機動的かつ柔軟に対応しつつ、販社の営業拠点等による小資本型事業のメリットを最大限に活かしてさらなる資本効率の向上を目指します。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．外部環境に起因するリスク

（１）経済環境、金利動向、住宅関連税制等

　当社グループの主たる顧客は一般個人であることから、雇用情勢、地価の推移、金利の動向、住宅関連税制の変更、自然災害ならびに疫病の発生・蔓延等による個人消費低下の影響を受ける可能性があります。

（２）自然災害の発生

　地震や台風などの自然災害の発生により、当社の施工物件、LOGWAY設備等への直接的な被害のほか、建設材料・資材の調達先企業における被害により部資材の調達等への支障が生じた場合など、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（３）原材料、資材等の調達

　調達先において、異常気象による被害、社会不安（テロ、戦争、伝染病等）により調達が困難になった場合や、当社の主要構造部材である木材ほか建設資材等の急激な価格高騰や為替相場の変動などの局面等で仕入価格が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４）輸入取引に関するリスク

　当社グループは、住宅部材の一部を欧州から直接輸入しているため、これに伴い以下のようなリスクが存在しています。

①　為替変動リスク

　欧州から部資材を直接買い付けする際に、ユーロ建て決済（年間約60万ユーロ）を行っており、為替変動による業績への影響の可能性があります。期中の為替変動に伴う業績への影響は比較的軽微ですが、対ユーロの円安傾向が長期化する場合や、期末の急激な為替変動が生じた場合などには、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　海上輸送に伴うリスク

　欧州からの部資材の輸送を、主に海上輸送に依存しているため、テロや地域紛争、国際関係の悪化による治安、情勢不安などによる運航リスク、原油価格の高騰などによる輸送コストの上昇、コンテナ需給の逼迫による輸送遅延などのリスクがあり、これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（５）法的規制等

　当社グループが行う事業は、日本国内において建築基準法、住宅品質確保促進法、建築物省エネ法その他多数の法令により、規制を受けており、その改正動向に対し適時に対応するよう努めてまいりますが、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

①　建築基準法

　当社グループの商品には、外壁に天然木を使用しているために、各地域の防火規制により建設可能地域が限定されているものがあります。これまでの技術開発により、BESS商品ラインナップ７シリーズ及びCLT構造材について、既に準防火地域での建設が可能になっておりますが、今後の規制の動向によって影響を受ける可能性があります。

　また、建築基準法及び関連法令の改正により、構造、防火、省エネルギー性能、建築確認手続等に関する規制が強化又は変更された場合には、商品仕様、設計、施工方法等の見直しや対応費用の発生、建築コストの上昇、建築確認審査期間の長期化等が生じる可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　住宅品質確保促進法

　住宅品質確保促進法により、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵に対する補修等が10年間義務付けられていますが、当社は独自の「BESS安心総合保証制度」を設け、住宅瑕疵担保責任保険法人を通して、５年ごとに定期点検及び必要な修補、保証更新の手続きを行うことで、最大60年間の瑕疵保証を供与しています。今後、当社グループの引渡件数の増加に伴ってクレーム件数や保証工事が増加した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、顧客に引渡した商品に重大な瑕疵があるとされた場合には、それが当社グループの責によるか否かを問わず、また、実際の瑕疵の有無によらず、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　建築物省エネ法

建築物省エネ法の改正により2025年4月から全ての建築物に省エネ基準適合が義務付けられました。これに伴い当社の商品についても本基準に合わせた商品の改良等を行っています。ログハウスについては、本基準適合の方法について、丸太組という構法上からも外壁に断熱材を用いていないため、デザイン・価格・取り扱える地域等に影響が出る可能性があります。

④　営業登録等

当社グループは、建築事業を営むに際し、建築士法に基づく建築士事務所登録、建設業法に基づく建設業許可及び宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業免許を取得し、各法令の規定に基づいて業務を遂行しており、それぞれの登録等において届出が必要な資格を有する者は当社内に複数在籍しております。当社グループでは、これらの登録等の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状においては、これらの登録等が取消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一法令違反等によって登録等が取消された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

２．当社グループ事業独自のリスク

（１）BESS事業への依存

　当社グループは、ブランド名称「BESS」を使用し、ログハウスに代表される自然材（無垢材）を多用した住宅の販売及び施工事業（BESS事業）を展開しております。現在、当社グループにおいては、特建事業等のBESS事業以外の新規事業にも注力しているところですが、現状はBESS事業を中心に経営資源を投入しており、BESS事業に依存しております。BESS事業は、「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、その道具としてふさわしい「自然派個性住宅」を商品として提供するビジネスです。当社グループといたしましては、その事業コンセプトは流行に左右されない普遍性があると考えており、今後も主力事業として販売等の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、一般住宅との競合や市場環境の急激な変化等、不測の事態が生じ、販売拡大に支障を来たした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）地区販社への依存

　当社グループの主要な事業セグメントである販社部門では、フランチャイズ契約に基づき全国に17社、29拠点（連結子会社３社の10拠点を含む。）の地区販社を展開しております。その当社グループ連結売上高に占める割合は24.6％（2026年３月期）となっており、以下のようなリスクが存在しております。

①　地区販社の経営リスク

　地区販社に対しては、マーケティング活動に主眼を置いた顧客創造のためのフランチャイズシステムを導入し、BESS営業システムに基づくきめ細かな指導育成を行っているほか、ブランド価値を共有するファンづくりパートナー関係の強化に取り組んでいます。しかしながら、地域経済の動向、自然災害、新型コロナウイルス等の感染症拡大、BESS以外の事業等に起因する経営不振など、様々な要因で地区販社がBESS事業を継続することが困難な状況に陥った場合、当社グループの売上減少等の影響に加えて、債権の貸倒れ発生やブランドイメージの低下を招くなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　地区販社に対するLOGWAY設備の一括譲渡

　地区販社に対する本部支援策の一環として、新規のBESS LOGWAYを出店する際に、新拠点の設計からモデルハウスの建設及び演出設定までを行ったうえ一括で地区販社へ譲渡し、展示場パッケージ売買契約に基づき分割で代金回収を行う支援策を、一部の地区販社に対し実施しております。この施策は、本部の考えるブランド要件を満たしたBESS LOGWAYを新設、運営する地区販社側の財務負担軽減が目的であります。しかしながら、当該新拠点の運営成績が目論み通り進捗しなかった場合、又は運営する地区販社の業績悪化等により経営不振に陥った場合、当該代金の回収遅延や貸倒れの発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（３）ブランドイメージの低下

　当社グループの重要な販売網である地区販社は、当社と共通の「BESS」ブランドを使用しております。これらの地区販社における不正なブランド使用（顧客の流用、無断での広告使用など）、不祥事の発生などにより、BESS事業のブランドイメージの低下を通じて、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（４）設計及び施工不良によるリスク

　当社グループは、ログハウス等の工事を請負っておりますが、その設計及び施工に関し、外注先を含め、仕様書や業務フロー、定例会議や各施工現場の一般公開等を通じて、品質管理の徹底を図っておりますが、ルールの不徹底などにより設計や施工不良が発生し重大なクレーム等が発生した場合には、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（５）労働環境及び労働災害リスク

　当社グループにおいては、労働環境の適正化について、勤怠管理や健康管理等に係る体制を整備し対応しておりますが、不適切な管理等により、過重労働やハラスメント等が発生した場合、法律違反による社会的信用の失墜や損害賠償請求等の発生リスクが生じます。また、建築工事等に係る外注先を含む労働災害についても、安全ルール等を設けて指導体制を敷いているものの、重大な事故災害が発生した場合は、信用の失墜や被災者への補償、工事遅延による損害金の発生などにより、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（６）情報管理に関するリスク

　当社グループ及び地区販社では、LOGWAYの来場客、取引先等に関する個人情報を保有しており、また、BESS運営に係るノウハウ、営業情報その他の機密情報を共有しております。

　これらの情報の管理については、社内規程の整備、アクセス権限の管理、従業員教育、システム上のセキュリティ対策等により、十分な注意を払い、適切な対策を講じております。

　しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスへの感染、ランサムウェア被害、人的ミス、地区販社又は委託先における管理不備等、何らかの事由により個人情報又は機密情報が外部に漏洩した場合、また、当社グループの情報システムに障害が発生した場合には、損害賠償責任、行政処分、対応費用の発生、事業活動の停滞、当社グループの信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．その他全般

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、代官山資産の売却（2023年４月）により得た資金を金融機関への借入返済に充当したうえで、一定の水準の手元資金を確保しており、財務面では安定した状況となっております。しかしながら、６期連続の営業損失を計上していることから、早期の業績回復が重要な課題と認識しております。当連結会計年度末における期末契約（受注）残高は前年同期の水準を大きく上回っており、これらを着実に売上に繋げてまいります。

　さらに「第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（３）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の対策を講じる事により営業利益の確保を早期に実現する所存であります。

　以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

提出日現在の取締役は、以下の通りであります。

男性4名　女性3名　（役員のうち女性の比率42.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役社長

壽松木　康晴

1965年３月３日生

1991年４月

株式会社大京入社

1998年８月

株式会社新日本建物入社

2005年６月

同社取締役管理本部長

2009年６月

同社代表取締役社長

2012年11月

株式会社マイランド入社、取締役財務部長

2013年３月

株式会社アキュラホーム（現、AQ Group）入社

2016年８月

同　年９月

2017年４月

2018年４月

2019年１月

2021年10月

2023年４月

同　年10月

2024年４月

同社退社

当社入社

営業本部販社管理室長

経営管理部長

経理部長

株式会社BESSパートナーズ代表取締役社長

LV（地方活性化）推進部長

執行役員 営業統轄本部長

マーケティング本部長（現任)

同　年６月

2026年４月

代表取締役社長（現任）

株式会社BESSパートナーズ代表取締役社長（現任）

(注２)

40,800

取締役

マーケティング本部長補佐

谷 秋子

1956年９月13日生

1979年４月

株式会社フジエテキスタイル入社

1985年５月

同社退社

同　年８月

当社設立

1989年８月

取締役

2001年12月

商品開発部責任者

2003年10月

2004年10月

2010年４月

スクエア部門責任者

商品開発部責任者

BI開発部責任者

2011年４月

2012年４月

2014年４月

2017年４月

2018年４月

2022年４月

同　年10月

2023年２月

同　年４月

2024年４月

BI本部責任者

常務取締役

技術本部長

生産革新推進室長

社長室長

BI本部長

HEAT本部長

取締役（現任）営業統轄本部長補佐

営業本部長

マーケティング本部長補佐（現任）

(注２)

235,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

浦﨑　真人

1963年３月12日生

1985年４月

1994年10月

2000年10月

2003年６月

2004年４月

2011年10月

2012年４月

2013年６月

2016年６月

2018年４月

2019年１月

2020年12月

2022年４月

2023年２月

2024年４月

同　年６月

新日鐵化学株式会社（現、日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社）入社

同社総務部課長代理

同社退社、当社入社

経営企画室責任者

総務部長

執行役員

株式会社BESSパートナーズ取締役

取締役

常務取締役

IS企画室長

総務・人事室長

社会性推進室長

総務部長

代表取締役

サポート・管理本部長

取締役（現任）

(注２)

51,900

取締役

商品開発部長

加藤　晴久

1968年10月11日生

1991年４月

2012年４月

大和ハウス工業株式会社入社

同社住宅事業推進部商品開発部グループ長

2016年６月

同社退社

同　年７月

同　年10月

当社入社

技術本部長

2017年４月

2020年４月

2021年６月

2022年４月

同　年10月

2024年４月

2025年10月

執行役員

商品開発部長

取締役（現任）

技術本部長

商品本部長

商品開発部長（現任）

技術本部長（現任）

(注２)

18,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

監査等委員である

取締役

監査等委員長（常勤）

後藤　昇雄

1961年７月10日生

1984年４月

2005年４月

富士ゼロックス株式会社(現、富士フィルムビジネスイノベーション株式会社)入社

同社コンサルティングセンター次長

同　年12月

国立大学法人静岡大学客員教授(情報セキュリティ講座、2007年退官)

2008年４月

2012年６月

富士ゼロックス株式会社経営監査部グループ長

富士ゼロックス首都圏株式会社出向、監査部門責任者

2015年12月

2017年８月

同　年９月

2021年５月

同　年６月

富士ゼロックス株式会社復帰、全社統合マネジメントシステム内部監査委員長

神奈川県海老名市役所外部環境評価委員 (現任)

富士フィルムホールディングス株式会社出向、グローバル監査部

富士フィルムビジネスイノベーション株式会社復帰、同社退社

当社監査等委員である取締役（現任）

監査等委員長（現任）

(注３)

2,200

監査等委員である

取締役

北原　規稚子

1979年７月29日生

2002年４月

ライオン株式会社入社

2007年４月

2010年４月

2016年４月

2019年７月

2021年１月

2023年１月

2024年７月

2025年４月

同　年５月

同　年６月

ライオン株式会社ブランドマネージャー

株式会社資生堂入社

資生堂ジャパン株式会社スキンケアマーケティング部ブランドマネージャー

同社メイクアップマーケティング部バイスプレジデント

同社プレミアムブランドマーケティング本部長兼副CMO

同社マーケティングリレーション本部長

同社新価値創造マーケティング本部長

同社退社

株式会社MICHI CEO（現任）

当社監査等委員である取締役（現任）

(注３)

1,000

監査等委員である

取締役

吉田　倫子

1982年１月21日生

2012年12月

弁護士登録、岡村綜合法律事務所入所

2022年１月

2025年６月

同所パートナー（現任）

当社監査等委員である取締役（現任）

(注３)

200

計

349,700

（注）１　監査等委員である取締役３名ともに、社外取締役であります。

２　2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３　2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

なお、補欠の監査等委員である取締役の山下　泰子氏は、社外取締役の要件を備えております。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

（株）

山下　泰子

1963年11月５日生

1987年10月

サンワ・等松青木監査法人（現、有限責任監査法人トーマツ）入所

5,800

1992年２月

公認会計士登録

2002年５月

新日本監査法人（現、ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2010年10月

司法書士法人最首総合事務所入所

2011年10月

司法書士登録

2012年９月

日本司法支援センター監事

2013年12月

司法書士山下泰子事務所設立、代表就任（現任）

2016年５月

ポケットカード株式会社社外監査役

2017年６月

当社監査等委員である取締役

2025年３月

井関農機株式会社社外監査役（現任）

同　年６月

当社補欠の監査等委員である取締役

現在に至る

５　当社は執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は以下の通りです。

地位

氏名

担当及び重要な兼職の状況

執行役員

白石　真二

経営企画部担当

 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は監査等委員である社外取締役３名であります。各取締役ともに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である常勤社外取締役の後藤昇雄氏は、長年にわたり大手事務機器メーカー及び子会社等の監査業務に従事しており、環境マネジメントや情報セキュリティ分野を含む経験や知見を有しており、当社の監査に反映する役割が期待できると判断し選任しております。監査等委員である社外取締役の北原規稚子氏は、長年にわたり大手化粧品メーカー等においてマーケティング業務に携わり、幹部としてマネジメント業務を担当していることから、その経験や知見を当社の監査に反映する役割が期待できると判断し選任しております。監査等委員である社外取締役の吉田倫子氏は弁護士の資格を有しており、弁護士としてのこれまでの業務実績を踏まえた高度な専門的知見を当社の監査に反映する役割が期待できると判断し選任しております。

　社外取締役３名は、当社の独立性判断基準を充足しておりますので、当社は３名とも独立役員に指定しております。監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査計画に従い、内部統制システムの整備・運用状況及びリスク管理体制を中心に監査を実施する予定であります。また、他社ビジネスの経験者や弁護士等として、幅広く豊富な知見を有する社外取締役に対し、公正中立な立場からの取締役の職務執行の監視と併せ、重要な経営判断への提言や意見表明を頂く予定であります。

　＜社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容＞

　当社における社外取締役を選任するための独立性判断基準は以下の通りであり、いずれにも該当しない場合、社外取締役に独立性があると判断しております。

ａ．当該社外取締役の２親等以内の親族が、現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行取締役

　として在職していた場合

ｂ．当該社外取締役が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、

　過去３事業年度において、各年度における取引金額がいずれかの連結売上高の２％を超える場合

ｃ．当該社外取締役が、過去３事業年度において、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントと

　して、当社から直接的に年間1,000万円を超える報酬（当社の取締役としての報酬及び当該社外取締役が属

　する機関・事務所に支払われる報酬は除く。）を受けている場合

ｄ．当該社外取締役が、業務執行役員を務めている非営利団体に対する当社の寄付金が、過去３事業年度に

　おいて、年間1,000万円を超え、かつ当該団体の各年度における総収入の２％を超える場合

 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　監査等委員である常勤社外取締役が内部監査部門と連携し、監査等委員会事務局のサポートを通じ、また、内部統制委員会等に出席して得た情報は、監査等委員会や適宜行う内部連絡により監査等委員会の構成員である他の社外取締役に都度報告されます。加えて、会計監査人との定期会合には監査等委員である社外取締役が自ら出席し、相互連携を図っております。

２【沿革】

年月

概要

1985年８月

企画コンサルティング業務を主目的として、東京都豊島区東池袋に株式会社アールシーコアを設立

1986年３月

個性的な住空間の創出、提供を目的としたビッグフット事業を開始

1987年６月

本店を東京都千代田区西神田へ移転

1989年３月

アメリカ ティンバーライン社と「ドームハウス」の技術契約を締結し、輸入・販売を開始

1989年８月

ビッグフット販売代理店制度を開始

1990年８月

本店を東京都渋谷区南平台町に移転

1991年３月

「カントリーログハウス」の輸入・販売を開始

1992年11月

営業の拠点として、総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都府中市に開設

1994年１月

地区販社制度の本格稼動開始

1999年１月

総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都目黒区青葉台に移転、規模を拡大して開設

1999年７月

ビッグフット共済会（現 一般社団法人BESS販社共済会）を設け、「完成保証」を開始

2000年１月

「カントリーログハウス」に対して「建設大臣システム認定」取得（注）

2000年10月

本店を東京都目黒区青葉台に移転

2002年４月

当社及び地区販社により責任施工を行った住宅に対し、構造躯体等の「30年保証」を開始

2002年７月

「完成保証」と「30年保証」を併せた「ビッグフット安心総合保証」を開始、国土交通省認定性能評価機関による工事検査を全責任施工住宅に適用

2002年10月

「ビッグフット安心総合保証」が第９回日本不動産学会業績賞を受賞

同

顧客向け体験宿泊施設「ビッグフットフィールド山中湖」（現 BESSフィールド山中湖、以下BF山中湖という。）を山梨県南都留郡山中湖村に自社研修施設とともに開設

2003年５月

累計受注棟数5,000棟達成

2003年６月

BF山中湖「センターハウス」が日本ログハウス協会主催のログハウス大賞を受賞

2004年１月

「ワンダーデバイス」を開発、販売開始

2004年３月

「カントリーログハウス」に対して「防火性能認定」取得

2004年10月

「ワンダーデバイス」が2004年度グッドデザイン賞を受賞

2005年２月

株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所）に株式を上場

2005年５月

「ジャパネスクハウス 程々の家」を開発、販売開始

2005年10月

別荘タイムシェアの販売及びその運営管理を行う「フェザント事業」をBF山中湖にて開始

2008年４月

ブランド名を「ビッグフット」から「BESS」に変更

2008年７月

株式会社BESS札幌から、札幌地区の住宅事業を譲受け

2008年９月

株式会社BESSパートナーズ（連結子会社：以下パートナーズ社という。）を東京都渋谷区に設立

2009年12月

累計契約（受注）棟数10,000棟を達成

2013年１月

2014年11月

2015年８月

2016年８月

2018年４月

同

2018年９月

2019年10月

2020年９月

2021年４月

2021年10月

2021年12月

2022年４月

2022年８月

2023年３月

2023年10月

2024年４月

2025年３月

2025年４月

2025年10月

2026年４月

２箇所目の直営拠点として「BESS藤沢展示場」を神奈川県藤沢市に開設

新世代ログハウス「G-LOG」を開発、販売開始

BF山中湖の運営委託を主目的に、株式会社フェザントタイムシェアマネジメント（非連結子会社）を東京都渋谷区に設立

ログ小屋「第三のトコロIMAGO」を開発、販売開始

BESS単独展示場の「展示場」の呼称を「LOGWAY」へ変更

３箇所目の直営拠点として「LOGWAY BESS多摩」を東京都昭島市に開設

業務受託事業等を営む株式会社RCビジネスサポート（非連結子会社）を東京都渋谷区に設立

構造躯体等の保証を「60年保証」に延長

累計契約（受注）棟数20,000棟を達成

「LOGWAY BESSスクエア」をリニューアルし、「BESS MAGMA」に改称

可動式のログ小屋「IMAGO」を開発、販売開始

宅地開発を行う「FuMoTo事業」を開始

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQからスタンダード市場に移行

BESSの平小屋「栖ログ」を開発、販売開始

本社を東京都渋谷区猿楽町へ移転（2024年６月より本店）

「三角WONDER 間貫けのハコ」を開発、販売開始

BESSの中古住宅の経年価値を独自査定・自社流通で販売・仲介「歳時住宅事業」を全国で開始

「BESS MAGMA」（1999年東京都目黒区青葉台に開設）を閉鎖

「LOGWAY BESS木更津」を千葉県木更津市に開設

旭化成ホームズ株式会社と資本業務提携契約を締結

パートナーズ社が株式会社BESS札幌を吸収合併、株式会社BESS岐阜を吸収分割による統合を実施

（注）建築基準法改正により、従前の「大臣認定」という呼称はなくなりましたが、当社が取得した認定の内容は基準法・告示の改正点に含まれるものであり、一般的な技術・工法として解釈されております。