Rebaseは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は「Where It Starts/ことのはじまり」というビジョンのもと、「Get Together/和をひろげる」をミッションとし、たくさんの「はじまり」に満ち溢れた世界の実現を目指しております。
その上で大切にしていることは、人と人のつながりであり、そこからの広がりです。私たちは、様々な「きっかけ」を生み出す企業でありたいと考え、ミッションドリブンでサービスを展開しております。
場所の制約により、最初の一歩が踏み出せない状況があたりまえになってはならないという課題感から、物理的な場所を通して生まれる「和（わ）」をひろげていくことを軸に、レンタルスペースのマッチングプラットフォーム「インスタベース」とコミュニティイベントサービス「TOIRO」を展開しており、人と人の出会いやそこから生まれるものごとの「きっかけ」となる機会を促進しております。

(1) 事業の概要
当社はマッチングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。主たるサービスは「インスタベース」であり、概要は以下のとおりです。
「インスタベース」は、当社の主軸サービスと位置付けており、「人」と「空間」を繋ぐプラットフォームであります。空いている物件やスペースを貸したい人(以下「スペース掲載者」という。)が貸したい期間や時間帯だけスペースを提供し、スペースを使いたい人(以下「スペース利用者」という。)が使いたい期間や時間帯をインターネットを通じてパソコンやスマートフォンから予約することができるマッチングサービスです。
「インスタベース」では、スペースの利用シーンに合わせて、会議室やテレワークスペース、古民家や撮影スタジオ、ダンススタジオなど多種多様なスペースを提供しております。また、スペースの利用目的においては、打ち合わせや商談、セミナーや研修、勉強会などのビジネスユースに留まらず、ヨガやダンスレッスン、撮影、ホームパーティー、各種イベントなどあらゆるニーズに対応しております。遊休スペースを抱えて困っている人、目的に応じて最適な場所を探すことに困っている人、その双方が抱える課題を最適にマッチングすることによって解決を促進しています。

「インスタベース」の特徴の一つが集客力です。「インスタベース」では特定の利用用途に偏らずに、幅広い用途で集客を最大化することに注力してまいりました。一般的に「レンタルスペース」や「時間貸しスペース」として想起される利用イメージは、会議や打ち合わせ（貸し会議室）、会社説明会やセミナー（セミナールーム）、また友人同士でのパーティー（パーティールーム）と思われますが、「インスタベース」ではこのような利用以外にも、ダンスやヨガなどのレッスンに利用できるスタジオ、プライベートジムとして利用できるフィットネススペース、商品・サービス・人物の撮影スペース、エステやネイルなどの施術可能なサロンスペースなど、幅広い用途に対応した多岐に渡るスペースが掲載され、利用されております。
このように、幅広い利用用途としてポートフォリオを広げてきたことで、コロナ禍においても予約数を増加させることができ、さらにはリピート率の高い用途での予約数を大きく増やすことができました。

これまで活動場所を必要としている人は、多額の初期費用を用意して物件を賃貸借契約するか、自宅の一部を教室などの活動場所として確保するか、公民館などの場所を借りるかなど、活動場所として最適な場所を見つけづらい状態でした。また、不動産オーナーから借り手のつかない賃貸物件を収益化したいという相談を多くいただいております。当社の展開する「インスタベース」では、時間単位・日単位での提供が可能なため、賃貸テナントがつかない期間や営業時間外の時間帯だけ、活動場所を必要とする人に提供することができます。
所有スペースを手軽にかつ安心して貸し出せるよう、スペース掲載者に対して必要な管理機能やサービスを提供しております。具体的には、スペースページの作成・管理、予約管理や利用料金の回収、万が一に備えた補償サービスやダブルブッキングを防止するための外部のカレンダーサービスや予約管理システムとの連携機能、さらにスマートロックや防犯カメラをはじめとしたIoT機器（※）とのシステム連携など、効率的でセキュアかつ省人化した運営が行える仕組みを提供しております。

※　Internet of Things の略であり、あらゆるモノをインターネットと接続する技術のことで、モノ同士が相互に通信することにより実現するサービスや仕組みのこと

当社はこのようにスペース掲載者にとって魅力的な価値提供を行うことで、スペース掲載者からスペース利用料に対する手数料（〜35%）をいただいております。スペース利用者は予約時にオンライン決済にてスペース利用料を支払い、決済代行会社を通じて当社がスペース利用料を一括回収し、スペース利用料から手数料を控除した金額をスペース掲載者にお支払いするスキームとなっております。なお、スペース掲載者からいただく手数料は集客という価値提供に対する対価であり、スペース利用者による予約率を最大化したいと考えております。そのため、予約時の確認項目を少なくすることでスペース利用者ができる限りスムーズに予約していただけるよう、スペース利用者からは手数料をいただいておりません。
また、「インスタベース」に付随するサービスとして、飲食を伴うスペース利用時に飲食物の手配の手間をなくすため、スペース利用者とデリバリー・ケータリング事業者をマッチングするサービス「インスタベースPlate」、スペース掲載者とレンタルスペースの運営に最適な商品やサービスを提供する事業者をマッチングする「マーケットプレイス」も展開しております。なお、「インスタベースPlate」においては、スペースの予約と同時にシームレスに飲食物の予約ができる仕組みについて特許を取得しております。

(2) サービスの特徴
① スペース利用者への価値提供
１．パソコン・スマートフォンで24時間いつでも検索・予約可能
エリアや用途、利用日時などから気軽に目的に合わせたスペースを検索することができ、気になるスペースについてはスペースページにてスペースの内観写真、設備や備品、口コミなどスペースに関する詳細情報をいつでも確認できます。予約する際には電話や書面でのやり取りなどは必要なく、Web上で手軽に予約完結できます。スペース利用者のマイページでは、予約情報や予約したスペースの入退室方法も確認でき、メッセージ機能を通じてスペース掲載者とやり取りをすることも可能です。さらにスマートフォン向けアプリケーションを利用すれば利用直前や利用終了時刻の直前にお知らせの通知を受け取ることも可能です。
２．多種多様な用途で利用可能
スペース利用の目的はスペース利用者ごとに多種多様であるため、多岐にわたる利用ニーズに応えられるよう、創業以来掲載スペース数の増加ならびに様々なタイプのスペース掲載を促進してまいりました。結果として「インスタベース」では日本全国すべての都道府県でスペースが掲載され、当社調べにおいてレンタルスペースのマッチングプラットフォームとして掲載スペース数が最大級のサービス（※１）であります。
３．安心して利用できるサービスや機能が充実
法人、個人問わず安心してご利用いただけるよう充実した決済方法や、万が一に備えた補償サービス「インスタベース安心補償」を提供しています。決済方法としては、クレジットカード決済、コンビニ決済、銀行振込（※２）、請求書等の後払い（※３）など、スペース利用者のニーズに合わせた様々な決済手段を提供しております。また、「インスタベース安心補償」はスペース利用者が過失により利用したスペース内の備品や設備等を壊してしまった場合などにおいて、最大１億円が補償されるサービスであります。
これらの機能やサービスは、スペース利用者であればサービス利用料等は一切かからず利用が可能です。（※４）

※１　「スペースシェアリングサービス カオスマップ2022年版」（モノオク株式会社による調査）に記載された日本国内におけるレンタルスペースのスペースシェアリングサービス各社における2026年３月31日時点の掲載スペース数を調査
※２　Pay-easy払いとして銀行振込によるスペース利用料の支払いが可能です。
※３　株式会社ラクーンフィナンシャルが提供する決済サービス「Paid」にて後払い決済が可能です。
※４　決済方法によっては、決済手数料がかかる場合があります。

② スペース掲載者への価値提供
１．充実した予約管理機能や運営サポート
「インスタベース」ではスペース掲載者に対してスペース利用者の集客だけではなく、スペースページ作成管理機能や予約管理機能、ダブルブッキング防止のためGoogleカレンダーと「インスタベース」の予約情報を自動連携する機能やスマートロック・監視カメラなどIoT機器（※）と「インスタベース」の予約を自動連携する機能など、レンタルスペースの運営に欠かせない機能を提供しております。
２．安心のサポート体制
スペース掲載者からの問い合わせに対応するための専門部門を設置し、レンタルスペース運営のサポートを実施しております。
また、スペース利用料の回収については、決済代行会社を通じて当社がスペース利用料を一括回収し、スペース利用後にスペース利用料からサービス手数料を控除した金額をスペース掲載者にお支払いしております。スペース利用者のキャンセルによりキャンセル料金が発生した場合にも、予約時の決済料金から漏れなく回収しており、料金回収の不安なく運営できる仕組みを提供しております。
さらに、スペース利用者が過失によりスペース利用時にスペース内の備品や設備を損壊してしまった場合などにおいて最大１億円が補償される補償サービス「インスタベース安心補償」を提供しており、万が一に備えたサポート体制も整えております。
３．シンプルな料金体系
スペース掲載にあたりかかるコストは、スペース利用料に対するサービス手数料のみの完全成果報酬型となっており、初期費用や月額固定費用などは一切かかりません。サービス手数料には、各スペースへの集客のみならず、「１．充実した予約管理機能や運営サポート」や「２．安心のサポート体制」に記載しているスペース掲載者への提供価値のすべてを内包して提供しており、余計なコストをかけることなく安心して「インスタベース」を利用いただいております。

※　Internet of Things の略であり、あらゆるモノをインターネットと接続する技術のことで、モノ同士が相互に通信することにより実現するサービスや仕組みのこと

(3) スペース掲載者の特徴
「インスタベース」のスペース掲載者は、以下３タイプに大別されると考えております。
① 遊休不動産の所有者（不動産オーナー）
賃貸テナント募集をしているものの、長期間借り手が付かない物件を所有する不動産オーナーが、借り手が見つかるまで期間限定でレンタルスペースとして貸し出すことで、遊休不動産を収益化しております。簡易的なレンタルスペースであれば、机と椅子さえあれば貸し会議室として貸し出すことも可能で、コストを抑えて収益化ができます。
② 既存店舗・施設等の事業者
飲食店やサロン、宿泊施設など、営業時間外や予約の入っていない時間帯をレンタルスペースとして貸し出すことで、遊休スペースを有効活用し本業以外で収益化しております。既存の備品や設備をそのまま活用できるケースが多く、①と同様、コストを抑えて収益化ができます。また、レンタルスペースは基本的に「時間貸し」のため、本業の営業時間や予約時間と調整しやすいことも特徴です。
③ レンタルスペース専業の事業者（運営代行会社含む）
不動産投資の１つとして、自身でレンタルスペース運営可能な賃貸物件を契約し、内装リフォームや備品等の初期投資をおこない、レンタルスペースとして貸し出すことで得た収益で家賃及び初期投資コストを回収し収益化しております。①遊休不動産の所有者や②既存店舗・施設等の事業者から委託を受けてレンタルスペースの運営代行をおこなっているケースもあります。

(4) サービスの優位性
① 日本最大級のマッチングプラットフォーム
「インスタベース」の掲載スペース数は47,000件（2026年5月14日時点）を超えており、当社調べにおいてレンタルスペースのマッチングプラットフォームとして掲載スペース数が最大級のサービスであります。
当社設立時からサービス提供を開始し、ゼロからスペース獲得のための営業及びマーケティングを行ってまいりました。当社では経営効率の最大化を目指し、営業人員に依存せず、自社開発した営業リストの自動作成ツールの活用やメールマーケティングツールなどの活用、Web広告などのオンライン獲得施策の実施、また、ワークボックス・宿泊施設・娯楽施設等を運営する企業や不動産会社とのアライアンスにより、少人数で効率的なスペースの獲得体制及び仕組みを構築しております。さらに、スペースを安心して掲載いただくため、スペース掲載者に提供する予約管理機能の充実やレンタルスペースの運営を効率化させるIoT機器とのシステム連携、万が一に備えた補償サービスなども提供しております。
2022年３月には旅行業（東京都知事登録旅行業第３－8196号）に登録し、コロナ禍において空室に悩む宿泊施設の客室をワークスペースなどの時間貸しスペースとして貸し出せるよう体制を整え、大手チェーンホテルをはじめとした宿泊施設の客室を数多く掲載いただいております。
また、集合住宅における共有施設を入居者のみに貸し出せるよう、スペース掲載者が利用者を限定してスペースを貸し出すことができる「コミュニティ機能」の提供も行っており、大手不動産会社の分譲マンションをはじめとして複数の集合住宅に導入いただいております。
② 掲載スペースに対する集客
検索エンジンからの流入を最大化するために、効率的な各種Webマーケティング施策の実施、既存のスペース利用者に対するメールマーケティングを用いた利用促進及びリピート率の向上、UI/UXの最適化による CVR（※１）改善などを実施しており、2026年３月期において利用総額7,444百万円（前期比 14.9％増）、利用数1,692千件（前期比 17.5％増）と年々集客力を伸ばしております。
その結果、スペース掲載開始年別の予約スペース（※２）あたりの予約総額及び予約総数ともに右肩上がりで増加しております。継続的な掲載により、スペースの認知向上やスペース利用者のニーズに合わせた内装や備品等の充実、スペース運営面の改善によるレビュー評価の向上につながっております。また、「インスタベース」においてマッチング精度を向上させるための UI/UX の改善、様々な決済方法の提供など、予約しやすい機能やサービスの提供により、年々予約スペースあたりの予約総額及び予約総数ともに増加し、各スペースへの集客に貢献しております。

※１　Conversion Rate（コンバージョンレート）の略（予約転換率）
※２　当該年において「インスタベース」を通じて予約が発生したスペース

③ ユーザーファーストなプロダクト開発
「インスタベース」はすべて社内で企画し開発しており、柔軟かつ迅速な開発が行える体制を構築しております。マッチングプラットフォームとしてスペース利用者及びスペース掲載者の利便性向上のための機能やシステムの開発を中心に、安心かつ安定したサービスを提供するための基幹システムの構築及び運用を行っております。
また、Webサービスと合わせてスマートフォン向けアプリケーションの提供や、法人・個人問わずより多くの方にご利用いただけるよう多種多様な決済方法の提供など、サービス利用者のニーズに合わせたインターフェース及び機能の開発を行っており、日々サービスの利便性向上に努めております。
さらに、AI（人工知能）画像判定を活用したスペースの検索結果の最適化（特許取得済）によりマッチングプラットフォームとしてのマッチング精度向上や、スペース予約と同時に飲食物をシームレスに予約できるシステム（特許取得済）によりスペース利用者に対するレンタルスペースの利用機会の創出及び利便性の向上にも取り組んでおります。

(5) プラットフォームサービスとしての健全性
当社ではスペース掲載者及びスペース利用者への法令及び公序良俗の遵守を促し、適切かつ健全なレンタルスペース利用の向上に努めております。スペース利用者及びスペース掲載者の双方に対する規約を整備するとともに、双方からの問い合わせに対応す

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記の文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針
当社は「Where It Starts / ことのはじまり」というビジョンのもと、「Get Together / 和をひろげる」をミッションとし、人と人のつながりや一人ひとりの無限の可能性をひろげる機会やきっかけを提供することで、多様な「はじまり」に満ち溢れた世界の実現を目指しております。

インターネットの普及により、世界中の人々があらゆる情報にアクセス可能となり、加えてSNSの発達によって個人による情報発信が世界中に波及する時代となっております。それだけ一人の個人が多くの人に与える影響力が増大してきていると言えます。実際にインフルエンサーや YouTuber のように影響力を持つ個人が現れ、新たな職業となり、新たなワークスタイル・ライフスタイルが確立されてきております。
ビジョンの実現に向けて、レンタルスペースのマッチングプラットフォームである「インスタベース」により、ありとあらゆる場所で、フレキシブルに使えるスペースを提供していくとともに、「インスタベース」の周辺領域における新たなサービスである「TOIRO」や、他の新サービスを展開していくことで、一人ひとりが思う存分、場所の制限なく、活動できる・自身を表現できる世界を創造してまいります。
こうした事業展開と並行し、設立12周年を迎えた当社は、次の成長フェーズへ向けた取り組みとして、2026年４月に本社を表参道エリアへ移転いたしました。新オフィスは、ビジョンを体現する場として、社内外の出会いや交流から新たな挑戦が生まれる拠点を目指しております。新たなオフィスを起点に、組織体制を強化し、さらなる成長の実現に取り組んでまいります。

(2) 経営環境及び経営戦略等
当社は、成長期待が高い環境を捉え、事業運営を行っていくなかで、中長期的に安定して売上を拡大させることが重要であると考えております。そのため、「インスタベース」のさらなる成長と「インスタベース」により蓄積された有用なデータやノウハウをもとに、中長期的に新たな収益の柱となるサービスを確立・拡充し、さらなる事業拡大と最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。
当社は創業以来、レンタルスペースのマッチングプラットフォーム「インスタベース」を運営し、スペース利用者とスペース掲載者をマッチングするサービスを提供しており、スペース利用者とスペース掲載者双方の課題を解決するプラットフォームとなっております。検索エンジンからの流入及びWebマーケティングの強化による利用者獲得にて幅広い用途で予約を獲得できる集客網を構築し、スペース利用者にニーズに合わせた魅力的なスペースの獲得、より快適なサービス利用を実現するUI/UXの改善を継続的かつ着実に行ってまいりました。さらに当社では、検索意図と異なる結果が表示されることによる離脱防止のため、AI画像判定を活用した検索結果の最適化（特許取得済）により、利用者が求めているスペース（例えば貸し会議室）を画像認識を通してスコアリング評価し、より精度高く最適なスペース候補を提供する等、新たなアイデアや技術を活用した取り組みも積極的に行い、他にはない価値提供に努めております。
働き方の多様化を背景に、テレワークやリモートワークが恒常的なものとなり、ワークスペースに柔軟かつ多様な選択肢を求める動きが広がった結果、空きスペースの利活用が拡大しております。また、生活様式においては、趣味や各種イベント、パーティー、フィットネスなど、ライフスタイルの充実を求める意欲が高まり、こうした活動の場としてスペースを求めるニーズも拡大しております。
現在、「インスタベース」では、フリーランスの教室の先生やレッスン講師が自身の講座を実施するための場所として、また、アーティストによる作品や写真などの展示会や販売会、新商品のプロモーションなどの場所として、多岐にわたる用途でスペースが利用されております。
また、掲載スペースにおいては多種多様なスペースが掲載されており、遊休不動産に手を加えずそのままの状態でレンタルスペースとして貸し出すこともできる一方で、特定の用途に特化したスペース（例: ダンススタジオ、サロンスペースなど）や多用途で利用できるスペース（例: パーティースペース、多目的スペースなど）のように特徴のあるスペースに高い利用ニーズがあります。「インスタベース」では日々数千件の予約が発生しており、これらのスペース利用に関するデータを解析することにより、スペース利用を最大化するために最適な内装や備品、運営などが提案可能となります。このことから現在遊休不動産となっている空き家や空き物件とリフォームやリノベーションをマッチングすることで最適な空間作りの支援が行えると考えております。
このように、「インスタベース」は人と場所を繋ぐレンタルスペースのマッチングサービスではありますが、「インスタベース」を通じたスペース利用においては、スペースシェア市場だけではなくフリーランス市場やスキルシェア市場のみならず、クリエイターエコノミー市場、さらにはプロモーション関連市場もターゲット市場となっております。「インスタベース」を通じたスペース利用におけるターゲット市場へのアプローチを強化すべく、今後新たな機能やサービスの展開を検討しております。
レンタルスペース市場を含めた周辺領域の市場規模は以下となります。
① シェアリングエコノミー市場
「インスタベース」に関連する市場としてシェアリングエコノミー(※１)市場におけるスペースシェア領域と、スペース利用者が属するスキルシェア領域があります。これらの市場規模は、2022年度に6,546億円(サービス提供者と利用者の間の取引金額ベース)と推計され、現状のペースで成長した場合、2032年度に３兆9,965億円（2022年度比6.1倍、内訳 スペースシェア市場２兆5,384億円・スキルシェア市場１兆4,581億円）に、さらに新型コロナウイルス感染症による不安、シェアリングエコノミーサービスの認知度が低い点等の課題が解決した場合、同７兆6,953億円（同11.8倍、内訳 スペースシェア市場４兆8,458億円・スキルシェア市場２兆8,495億円）に達すると予測されています。(※２)

② 住宅リフォーム市場
「インスタベース」の周辺領域の市場として住宅リフォーム市場があります。現在日本では、少子高齢化や都心一極集中、地方の過疎化が進むなか、全国的に空き家が増加しており、「令和５年住宅・土地統計調査(※３)」によると、空き家率は過去最高の13.8％となり、歯止めがかからない状態となっています。また、空き家特措法施行後の既存住宅の除却や住宅用途以外への有効活用の傾向が今後続いたとしても空き家率の上昇は避けられず、世帯数減少が加速する2033年には空き家率17.9％へ上昇する見込みとなっております。(※４)

※総務省　令和５年住宅・土地統計調査　住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果より当社作成
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf

このように我が国の社会的課題となっている空き家問題に対して、的確な解決策の一つとして考えられているのがリフォームやリノベーションであり、住宅リフォーム市場規模は2020年6.5兆円から2030年には7.1兆円に拡大する予測(※５)となっております。また、「2050年カーボンニュートラル」の宣言とともに、住宅・建築物等においても、さらなる省エネルギー化や脱炭素化に向けた取組の一層の充実・強化が不可欠となっております。古い住宅・建築物等を壊して建て替えるより、活かせるものは極力残してリフォームする方がCO2排出量が少ないという研究結果(※６)もあり、さらに現有資産を有効利用するストック活用は、SDGsの目標の一つである「つくる責任、つかう責任」に合致することから、リフォーム・リノベーションの脱炭素化への貢献度は高いものと考えられております。
当社では住宅リフォーム市場をターゲット市場としたサービスの展開を検討しており、リサーチを含めたテストマーケティングを実施しております。

③ フリーランス市場
「インスタベース」の周辺領域の市場としてフリーランス市場があります。日本の2024年のフリーランス人口は1,303万人に達しました。2021年はコロナ禍でリモートワークが普及し、フリーランスの需要が急増しましたが、2024年減少傾向にあります。しかし、10年前と比較するとフリーランス人口は+39.1%増加しており、コロナ禍という特殊要因を除くとフリーランス市場は拡大傾向にあると言えます(※７)。

また、スキルシェアの市場規模は、2022年度に2,749億円(非対面・対面)と推計され、現状のペースで成長した場合、2032年度に１兆4,581億円(2022年度比5.3倍)に、さらに新型コロナウイルス感染症による不安、シェアリングエコノミーサービスの認知度が低い点等の課題が解決した場合、同２兆8,495億円(同10.4倍)との試算(※２)も出ており、副業フリーランスやパラレルワーカー(※８)が増加するなかで、個人の活動を支援するサービスが必要とされていると捉えております。
フリーランス人口の増加には、日本に限らず世界におけるインターネットを活用したSNSサービスの台頭、さらに「YouTuber」など新たな職業やお金の稼ぎ方が現れてきたことも一つの要因となっており、一個人が社会や世界中の人々に対して大きな影響を与えられる環境が整備されてきていると言えます。
当社ではフリーランス市場をターゲットとしたサービスの展開を検討しており、リサーチを含めたテストマーケティングを実施しております。新サービス「TOIRO」は、その取組の一環であります。

※１．シェアリングエコノミーとは、個人や企業が持つモノや場所、スキルなどを、インターネット上のプラットフォームを介して必要な人に提供したり、共有したりする新しい経済の動きのことや、そうした形態のサービスのこと
２．一般社団法人シェアリングエコノミー協会　株式会社情報通信総合研究所共同調査
「シェアリングエコノミー関連調査結果（2022年）」
https://sharing-economy.jp/ja/20230124
３．総務省　令和５年住宅・土地統計調査　住宅数概数集計（速報集計）結果
４．株式会社野村総合研究所　第276回NRIメディアフォーラム「2019年度版　2030年の住宅市場と課題」
５．株式会社矢野経済研究所　2021年版 住宅リフォーム市場の展望と戦略からの抜粋
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2757
６．東京大学・武蔵野大学・住友不動産株式会社による建物改修による脱炭素効果の研究成果
https://www.k.u-tokyo.ac.jp/information/upload/b469e367eaae75cd0fa744f66eafe8a7c26429cf.pdf
７．ランサーズ株式会社　フリーランス実態調査 2024年
https://www.lancers.jp/research_news/2024
８．ひとつの企業に所属・依存するのではなく、複数の仕事やキャリアを持って働く人

当社は今後も拡大が見込まれるレンタルスペース市場を中心として、さらにはその周辺領域における市場において、より多くのスペース利用者とスペース掲載者の課題を解決し、新たな社会インフラとしてビジネスや日常における更なる価値を提供することで優位性を確保し、事業の拡大・成長を推進してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

① 当社の収益構造
当社の売上高は、レンタルスペースのマッチングプラットフォームである「インスタベース」の売上高が96.9%（2026年３月期実績）を占めております。このサービスの売上高は、スペース掲載者からいただくスペース利用料に対する手数料収益であるため、利用総額を増加させることが売上高拡大に直結すると考えております。

② 重要なKPI
上記の当社収益構造を踏まえ、当社は「利用総額」を重要指標と考えております。「利用総額」は利用数に予約単価を乗じた数値となり、利用数を増加させるためには予約可能な掲載スペース数の増加が重要と考えております。予約単価は短期的な変動が小さいことから、「利用総額」を最大化するために、「利用数」と「掲載スペース数」の最大化を中心とした取り組みを行っております。各指標の具体的な内容については以下のとおりです。
・利用総額
「インスタベース」においてスペース利用者がスペースを利用したスペース利用料の総額(税抜)
・利用数
「インスタベース」においてスペース利用者がスペースを利用した件数
・掲載スペース数
スペース掲載者が「インスタベース」にスペース情報を登録し、「インスタベース」でスペースページを公開した数

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当社が優先的に対処すべき主な課題は以下のとおりです。

① 優秀な人材の発掘及び育成
今後の持続的な事業成長を目指す上で、開発部門・営業部門・管理部門それぞれの職種における優秀な人材を十分に確保し、その人材を育成するとともに、効果的かつ効率的な人員配置と体制整備を行っていくことが重要であると捉えております。
特に、スペース掲載者及びスペース利用者の顕在化したニーズに合わせながらも、潜在的なニーズに対して先行してサービスを提供していけるよう企画・開発していくことが重要と考えており、顧客ニーズを適切に把握できる人材を強化・育成することが必要であります。当社のビジョン・ミッション・バリューや事業内容に共感し、意欲が高く優秀な人材を採用していくために採用活動を進めるとともに、一人ひとりの強みを活かしてモチベーション高く働ける環境や仕組みの構築に取り組んでまいります。

② 技術力及び開発力の強化
当社の提供するサービスはインターネット関連事業を主たる事業としているため、顧客ニーズに即して迅速なサービス・機能提供や改善、大量のトラフィックにも耐えられるシステム設計、環境変化に対応した新規サービス開発などを必要としており、そのためにも技術力及び開発力の強化が重要であると考えております。
また、急速な技術革新も進んでおり、常に新しい技術・ノウハウを収集し活用していけるように、技術力及び開発力の強化を目的とした教育・研修の充実を図るとともに、優秀なエンジニアの採用も行い、また開発に必要な環境への投資も含め、迅速かつ適切なサービス開発が行える体制や仕組みの構築に取り組んでまいります。

③ 情報セキュリティの強化
当社の提供するサービスにおいて多くの個人情報を取得しており、これらの情報を保護・管理するために、情報管理体制の継続的な強化と情報セキュリティシステムの構築等を行っていくことが重要であると考えております。
当社では個人情報保護方針を策定し、社内規程に基づきサービスを運営しており、2021年12月にプライバシーマークを取得するなど、適切な個人情報の取扱いを行える情報管理体制を整備しております。さらに外部のセキュリティ診断なども実施することで、システムとしての安全性と堅牢性の向上を図っております。
これらの取り組みにより、情報管理体制を強化するとともに、従業員への継続的な情報セキュリティ教育を実施することで、情報セキュリティ体制を強化してまいります。

④ システムの安定性の確保
当社では、サービス・機能リリースにあたり動作チェック等の事前テストや、過負荷や不正アクセスのログ監視、システム障害等に関する社内アラート通知などにて安定したシステム稼働が行える体制を整えております。
しかしながら当社の予測不可能なコンピュータウイルスの感染や不正アクセス、急激なアクセス増加など様々な要因においてサービスの停止や不具合が生じる可能性があります。
不測の事態を想定して未然に防ぐ対策として、安定的に稼働できるようにシステムに冗長性を持たせ、稼働環境の見直しを継続的に行っております。また、セキュリティ対策の強化とともに、定期的なサービスの脆弱性診断等、外部の専門家による検証も実施しております。

⑤ 認知度の向上
当社では、これまでテレビや新聞、交通広告等の大規模なマスメディア向け広告の出稿を実施しておら

３ 【事業等のリスク】
当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中における将来に関する記載事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
当社は、リスクを適切に把握するため、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　イ．企業統治の体制の概要　ｅ．リスク・コンプライアンス委員会」に記載しておりますリスク・コンプライアンス委員会を設置し、日常的にリスクの把握に努めております。

＜事業環境等に関するリスク＞

(1) サービスの健全性・適切性について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：小）
当社の提供するサービスでは、スペース掲載者に対しては、本人確認書類の提出を前提とした反社チェックを網羅的に実施し、メールアドレスの実在確認や電話番号認証などをおこなうことでスペース掲載者と連絡が取れる状態を整備しております。また、スペース利用者に対しては、スペース予約時にスペースごとに設定された用途を制限し、用途の詳細の記載を促すなど、利用規約違反の予防や問題が発生した際に予約内容が確認できるよう努めております。さらに、監視カメラなどIoT機器とのシステム連携などを進め、スペース掲載者がリアルタイムでスペースの利用状況を確認し、録画画像を事後確認できるような仕組みの提供も開始しております。当社においてはクレーム管理マニュアルを策定し、適宜適切にクレームのエスカレーションが行われる体制や口コミのモニタリング体制など、サービス利用の健全性維持の体制や仕組みを構築しており、サービス利用規約やスペース掲載規約において、第三者の権利を侵害する行為や虚偽の情報の登録などの禁止事項を明記するとともに、違反者に対してはサービスの利用停止や登録の抹消等の厳正な対応を講じる方針であることを明確にしております。このように健全性・適切性が保たれるよう取り組んでおりますが、悪質な行為等により当社サービスに対する信頼性が低下した場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 競争環境について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社が提供するサービスについては、類似会社や競合が存在するものの、サービスコンセプトやターゲット　ユーザー(スペース利用者)、Webサービスとしての機能、顧客対応など多面的に差別化を図っております。しかしながら、同業他社において同様の方針転換や対応をおこなってくる可能性も考えられ、さらには新規参入の増加等による競争の激化や技術革新、業界規制の変更等により、当社事業の優位性が保てなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

＜事業運営に関するリスク＞
(3) 事業展開の遅延発生について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：長期、影響度：中）
当社では、「インスタベース」及び新規事業の構築・成長拡大・機能改善などサービス展開に関する計画に基づき、プロジェクトリーダーが各種KPIやプロジェクトの進捗を管理徹底し、計画に対する遅延発生を未然に防止するよう努めておりますが、予測できない要因により、計画に対する遅延が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) システム障害及び情報セキュリティについて（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：短期、影響度：大）
当社のサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット回線等の利用を前提としたものであるため、自然災害または事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良が発生する可能性があります。また、予期せぬシステム障害や当社のシステムの欠陥により当社サービスが停止する可能性もあります。このようなリスクを回避するため、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視、システム構成の冗長化、保険への加入等により然るべき対応を図っております。また、当社が利用するオープンソースソフトウェアや外部SaaSを経由したサプライチェーン攻撃及び生成AIを悪用した高度なフィッシング攻撃やAPIへの不正アクセス等、新たな脅威への対応として、依存ライブラリの脆弱性管理の強化やAI利用に関するセキュリティガイドラインの整備を進めております。しかしながら、このような事象が発生した場合は、当社への損害賠償請求や障害事後対応等により、営業活動に支障をきたし、機会損失が発生し、さらに当社サービスへの信用が失墜することにより、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

(5) データセンターにおける障害について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：短期、影響度：大）
当社が提供するサービスは、「Amazon Web Services」や「Google Cloud Platform」などのクラウドサービスに各種データが格納されております。当社は外部のクラウドサービスを活用し、それぞれのクラウドサービスが提供する最新のセキュリティ対策サービスを積極的に活用し、常時セキュリティチェックを稼働させ、セキュリティ改善を続けることで、安全性を確保しております。また、自然災害に対する対策として、本番環境を物理的に冗長化させて運用する Multi-AZ (Available Zone) を採用し対策をおこなっております。さらに、極力ベンダーに依存しないインフラ設計をしており、特定のクラウドサービスが恒久的にサービス停止に陥った場合でも他のクラウドサービスで運用を引き継ぐことが可能な対応を行っております。しかしながら、大地震、火災、その他の自然災害及び設備の不具合、運用ミス等が発生した場合、外部のクラウドサービスの障害等によりサービスの提供や格納された情報に重大な支障が生じ、当社サービスへの信用が失墜することにより、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

(6) サービスの不具合について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）
当社が提供するWebサービスやアプリケーションにおいて、リリース前にテスト等をおこなうことで万全を期しているものの、完全に不具合を解消することは不可能であります。そのため、サービスの大規模な不具合が発生した場合、顧客の信頼を喪失し、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

(7) 特定のプラットフォーム事業者の動向について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：長期、影響度：小）
当社の事業は、スマートフォン向けアプリケーションを提供しており、Apple, Inc.及びGoogle LLCが提供するプラットフォームを通じてアプリケーションを提供することが現段階における当社の事業の重要な前提条件であります。当社は、常にApple, Inc.やGoogle LLCのルール変更の動向について情報収集、調査を行い、両社の変更に対して迅速に対応できる体制を整備しておりますが、これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の確保について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：長期、影響度：中）
プロジェクト管理能力を有するリーダークラスや組織マネジメント能力を有するマネージャークラスの従業員を中心に、必要な人材の採用及び育成に取り組んでおります。しかしながら、採用マーケットの競争激化等により、必要なタイミングで希望するレベルの人材を採用できない場合、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

(9) 小規模組織について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：長期、影響度：小）
当社の役員及び従業員数は、本書提出日現在、役員７名、従業員51名と小規模組織であり、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。当社は、内部管理体制の充実、業務遂行能力の向上に努め、業務が属人化しないようマニュアル等の作成による業務の平準化、特定人物に権限が集中しないように規程に基づく権限移譲を図っております。
また、今後の事業の拡大及び多様化に対応して、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、限りある人的資源に依存しているため、急激な事業拡大を図り人員増加が進んだ場合には人件費等の負担増加や内部管理体制の不足など、または、規模縮小等に伴い当該人的資源の流出が生じた場合には事業の運営人員の不足など、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

(10) 当社サービスへの集客における外部検索エンジンへの依存について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社サービスにおける顧客獲得チャネルのうち多くの割合が外部検索エンジンとなっており、当社では外部検索エンジンにおける最新の検索ロジックへの技術的対応、既存顧客との関係性強化や認知拡大による他社プラットフォームに依存しない利用拡大等の対応に努めております。しかしながら、今後、検索エンジンの運営会社による検索結果の表示ロジックの変更や、生成AIを活用した検索機能（AI概要表示等）の普及によりユーザーが検索結果ページ上で直接情報を取得する傾向が強まった場合、検索エンジン経由の集客力が構造的に低下し、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

＜経営体制に関するリスク＞
(11) 特定人物への依存について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：長期、影響度：中）
当社の代表取締役であります佐藤 海は、当社の共同創業者であるとともに、大株主であり、創業以来当社の経営方針や事業戦略の立案及び遂行において重要な役割を果たしております。
また、当社の取締役であります髙畠 裕二は、当社の共同創業者であるとともに、大株主であり、創業以来当社のシステム開発全般において重要な役割を果たしております。
そのため、各事業部門長である役職員に権限委譲を行い、両氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、人材の育成を進めておりますが、何らかの理由により両氏が当社業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

(12) 特定サービスへの依存について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：長期、影響度：中）
当社の売上について、創業以来サービス提供している「インスタベース」に大きく依存しており、全体の売上高に対して96.9%（2026年３月期実績）を占めております。既存サービスと新規サービスのシナジーを創出し、継続的に顧客ニーズと新たな価値提供を目指した事業を積極的に展開し、競合企業との差別化を図ってまいりますが、競合企業との競争激化や新たな企業による参入、その他市場環境の変化により、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

＜内部統制に関するリスク＞
(13) ソフトウエア資産の減損について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：長期、影響度：小）
当社で開発したソフトウエアについては、将来の収益獲得が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、事業計画の変更などにより当初予定の収益が得られない場合、資産の償却または減損が必要となり、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

(14) 知的財産権の侵害等について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：短期、影響度：中）
当社は、運営するサービスに関する知的財産権の取得に努め、使用する商標や技術等の保護を図っておりますが、知的財産権が第三者に侵害された場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、弁護士や弁理士等の外部の専門家と連携して、第三者の知的財産権を侵害することがないように細心の注意を払っておりますが、当社が使用する技術やコンテンツについて、第三者から知的財産権の侵害を主張され、当該主張を退けるための費用または損失が発生した場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社サービスのユーザーが掲載したコンテンツについて第三者の知的財産権が侵害されていた場合に、当該サービスに対する信頼の低下が発生した場合、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

(15) 法令等について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）
当社の事業は、企業活動に関わる各種法令のほか、不動産関連法令や旅行業・旅館業関連法令など、直接的・間接的を問わず様々な法令の規制を受けております。したがって、コンプライアンス体制の充実が重要であると考えており、社内規程を整備し、適宜研修を実施して周知徹底を図っております。しかしながら、今後国内において新たに当社の事業に関連した法規の制定やインターネット関連事業者を規制する新たな法律等による法的規制の整備が行われる場合、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

(16) 内部管理体制の確立について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：長期、影響度：小）
当社は、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も一層の充実を図る予定ですが、適切な人的・組織的な対応ができずに、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

(17) 配当政策について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：小）
当社は、株主に対する利益還元は経営の重要課題であると認識しております。しかしながら、当社は未だ成長過程にあると考えており、さらなる内部留保の充実を図り、経営体質の強化、事業拡大のための投資等に充当していくことが企業価値の向上、ひいては株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において、2025年３月期に実施した設立10周年記念配当を除き、配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

(18) 個人情報の取り扱いについて（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：短期、影響度：大）
当社は、各サービスにおいて取得した個人情報及び機密情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として「個人情報保護規程」を定め、さらに2021年12月に「プライバシーマーク」を取得しており、社内教育の徹底と適切な個人情報の取扱いをおこなえる管理体制の構築に努めております。
しかしながら、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により個人情報または機密情報が消失、または社外に漏洩した場合には、企業としての社会的信用力が低下することにより、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

(19) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：長期、影響度：小）
当社の役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。提出日現在、新株予約権の目的である普通株式の数は108,550株であり、当社発行済株式総数4,916,000株の2.21％に相当しております。これらの新株予約権、また、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、当社の株式価値を希薄化させる可能性があります。

＜その他のリスクについて＞
(20) 訴訟等について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：長期、影響度：中）
本書提出日現在において当社を当事者とする訴訟等の法的手続はありません。しかしながら、将来訴訟等による請求を受け、またはその他の形で当社を当事者とする訴訟等の法的手続が行われる可能性はあります。
また、当社サービスの利用者による違法行為やトラブル、第三者の権利侵害があった場合には、当社の利用規約において当社は損害賠償責任を負わない旨を定めてお

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
（a）2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名　女性―名　(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

佐藤　海

1989年11月27日生

2013年６月

De Anza College修了

2014年２月

株式会社elpido設立　代表取締役(現任)

2014年４月

当社設立　取締役

2016年４月

代表取締役

2021年４月

代表取締役 兼 社長室長

2024年４月

当社代表取締役
兼 プロダクトマネジメント ディレクター
兼 デザイン ディレクター
兼 ピープル&カルチャー ディレクター

2024年10月

当社代表取締役
兼 デザイン ディレクター
兼 ピープル&カルチャー ディレクター

2025年４月

当社代表取締役
兼 ピープル&カルチャー ディレクター

2026年４月

当社代表取締役(現任)

(注)３

2,355,500

取締役

髙畠　裕二

1986年６月13日生

2009年４月

株式会社ミログ設立　取締役CTO

2011年10月

UGM Partners株式会社設立
取締役CTO

2011年10月

株式会社ビットセラー入社

2014年４月

当社設立　取締役

2020年10月

当社取締役 システムグループ グループマネージャー

2021年２月

株式会社El Monte Garage設立　代表取締役(現任)

2021年４月

当社取締役 兼 CTO室長

2024年４月

当社取締役 兼 エンジニアリング ディレクター

2025年４月

当社取締役(現任)

(注)３

755,500

取締役

大辻　琢磨

1981年４月23日生

2005年４月

ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)入社

2016年７月

サイジニア株式会社入社

2017年７月

当社入社

2020年10月

当社コーポレートグループ グループマネージャー

2021年７月

当社取締役 コーポレートグループマネージャー

2024年４月

当社取締役
兼 コーポレート ディレクター
兼 ビジネス ディレクター

2026年４月

当社取締役 兼 事業推進室 室長(現任)

(注)３

44,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

平垣内　久隆

1962年５月２日生

1985年４月

運輸省入省

2000年８月

鹿児島県警察本部 警務部長

2005年７月

日本政府観光局 米州統括事務所長

2013年７月

国土交通省大臣官房 会計課長

2014年７月

国土交通省航空局 航空ネットワーク部長

2016年６月

国土交通省航空局 次長

2017年７月

内閣官房東京オリパラ推進事務局　企画・推進統括官

2018年７月

国土交通省　危機管理・運輸安全政策審議官

2019年７月

内閣府　総合海洋政策推進事務局長

2020年11月

三井住友海上火災保険株式会社　顧問

2021年９月

株式会社富士急ハイランド　顧客安全マネジメント調査委員会　委員

2021年10月

公益財団法人日本海事センター　理事長（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

2026年５月

一般財団法人日本産業芸術財団　理事（現任）

(注)３

800

常勤監査役
（社外監査役）

渡辺　永二

1970年３月７日生

1991年４月

株式会社エスアールエル入社

2006年８月

ディップ株式会社入社

2008年１月

株式会社リクルートエージェント(現株式会社リクルート)入社

2008年９月

ディップ株式会社入社

2009年３月

同社経営企画室長

2011年３月

同社執行役員社長室長

2012年３月

同社執行役員社長室長 兼 管理本部副本部長

2013年３月

同社執行役員管理本部長

2014年３月

同社執行役員経営管理本部長

2014年５月

同社取締役執行役員 経営管理本部長

2019年１月

DIP America, Inc. 入社　Treasurer and Secretary

2019年11月

株式会社エナリス入社　財務経理部長

2020年３月

同社経営管理本部副本部長

2020年８月

同社経営管理本部副本部長 兼 事業推進部長

2021年６月

当社常勤監査役(現任)

2023年11月

ピルボックスジャパン株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年２月

株式会社インサイトテクノロジー社外取締役（現任）

2025年12月

株式会社かぶらやグループ社外取締役（現任）

(注)４

2,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外監査役

岩館　徹

1980年３月４日生

2002年４月

UFJ信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入行

2005年９月

比較.com株式会社(現手間いらず株式会社)入社

2008年４月

ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)入社

2015年１月

YJキャピタル株式会社(現Z Venture Capital株式会社)入社

2015年４月

株式会社カービュー　管理本部長

2015年６月

同社取締役CFO

2016年１月

株式会社Safari　社外監査役

2017年１月

株式会社ファブリカコミュニケーションズ（現株式会社ファブリカホールディングス）社外取締役

2018年８月

株式会社KENKEY　代表取締役

2020年４月

同社代表取締役社長

2021年６月

当社監査役(現任)

2021年６月

株式会社ファブリカコミュニケーションズ（現株式会社ファブリカホールディングス） 取締役

2022年２月

LINE証券株式会社　取締役

2022年12月

株式会社iimon 社外取締役

2023年６月

Sparkle AI株式会社　取締役

2024年２月

株式会社メディア４u 取締役

2024年４月

株式会社ファブリカホールディングス　取締役CFO（現任）

2024年４月

株式会社ファブリカコミュニケーションズ　取締役CFO 兼 コーポレート本部長（現任）

2024年４月

株式会社メディア４u 代表取締役社長（現任）

(注)４

1,200

社外監査役

小山　嘉信

1981年７月10日生

2006年10月

長島・大野・常松法律事務所入所

2012年５月

Debevoise & Plimpton LLP（New York）勤務

2017年１月

長島・大野・常松法律事務所　パートナー就任（現任）

2022年４月

東京大学法学部非常勤講師

2022年６月

当社監査役(現任)

(注)４

－

計

3,160,300

（注）１．取締役 平垣内 久隆は、社外取締役であります。
２．監査役 渡辺 永二、岩館 徹及び小山 嘉信は、社外監査役であります。
３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年８月22日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役佐藤海の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社elpidoが所有する株式数を含んでおります。
６．取締役髙畠裕二の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社El Monte Garageが所有する株式数を含んでおります。

（b）2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名　女性―名　(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

佐藤　海

1989年11月27日生

2013年６月

De Anza College修了

2014年２月

株式会社elpido設立　代表取締役(現任)

2014年４月

当社設立　取締役

2016年４月

代表取締役

2021年４月

代表取締役 兼 社長室長

2024年４月

当社代表取締役
兼 プロダクトマネジメント ディレクター
兼 デザイン ディレクター
兼 ピープル&カルチャー ディレクター

2024年10月

当社代表取締役
兼 デザイン ディレクター
兼 ピープル&カルチャー ディレクター

2025年４月

当社代表取締役
兼 ピープル&カルチャー ディレクター

2026年４月

当社代表取締役(現任)

(注)３

2,355,500

取締役

髙畠　裕二

1986年６月13日生

2009年４月

株式会社ミログ設立　取締役CTO

2011年10月

UGM Partners株式会社設立
取締役CTO

2011年10月

株式会社ビットセラー入社

2014年４月

当社設立　取締役

2020年10月

当社取締役 システムグループ グループマネージャー

2021年２月

株式会社El Monte Garage設立　代表取締役(現任)

2021年４月

当社取締役 兼 CTO室長

2024年４月

当社取締役 兼 エンジニアリング ディレクター

2025年４月

当社取締役(現任)

(注)３

755,500

取締役

大辻　琢磨

1981年４月23日生

2005年４月

ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)入社

2016年７月

サイジニア株式会社入社

2017年７月

当社入社

2020年10月

当社コーポレートグループ グループマネージャー

2021年７月

当社取締役 コーポレートグループマネージャー

2024年４月

当社取締役
兼 コーポレート ディレクター
兼 ビジネス ディレクター

2026年４月

当社取締役 兼 事業推進室 室長(現任)

(注)３

44,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

平垣内　久隆

1962年５月２日生

1985年４月

運輸省入省

2000年８月

鹿児島県警察本部 警務部長

2005年７月

日本政府観光局 米州統括事務所長

2013年７月

国土交通省大臣官房 会計課長

2014年７月

国土交通省航空局 航空ネットワーク部長

2016年６月

国土交通省航空局 次長

2017年７月

内閣官房東京オリパラ推進事務局　企画・推進統括官

2018年７月

国土交通省　危機管理・運輸安全政策審議官

2019年７月

内閣府　総合海洋政策推進事務局長

2020年11月

三井住友海上火災保険株式会社　顧問

2021年９月

株式会社富士急ハイランド　顧客安全マネジメント調査委員会　委員

2021年10月

公益財団法人日本海事センター　理事長(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)

2026年５月

一般財団法人日本産業芸術財団　理事(現任)

(注)３

800

常勤監査役
（社外監査役）

渡辺　永二

1970年３月７日生

1991年４月

株式会社エスアールエル入社

2006年８月

ディップ株式会社入社

2008年１月

株式会社リクルートエージェント(現株式会社リクルート)入社

2008年９月

ディップ株式会社入社

2009年３月

同社経営企画室長

2011年３月

同社執行役員社長室長

2012年３月

同社執行役員社長室長 兼 管理本部副本部長

2013年３月

同社執行役員管理本部長

2014年３月

同社執行役員経営管理本部長

2014年５月

同社取締役執行役員 経営管理本部長

2019年１月

DIP America, Inc. 入社　Treasurer and Secretary

2019年11月

株式会社エナリス入社　財務経理部長

2020年３月

同社経営管理本部副本部長

2020年８月

同社経営管理本部副本部長 兼 事業推進部長

2021年６月

当社常勤監査役(現任)

2023年11月

ピルボックスジャパン株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年２月

株式会社インサイトテクノロジー社外取締役(現任)

2025年12月

株式会社かぶらやグループ社外取締役(現任)

(注)４

2,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外監査役

岩館　徹

1980年３月４日生

2002年４月

UFJ信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入行

2005年９月

比較.com株式会社(現手間いらず株式会社)入社

2008年４月

ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)入社

2015年１月

YJキャピタル株式会社(現Z Venture Capital株式会社)入社

2015年４月

株式会社カービュー　管理本部長

2015年６月

同社取締役CFO

2016年１月

株式会社Safari　社外監査役

2017年１月

株式会社ファブリカコミュニケーションズ(現株式会社ファブリカホールディングス)社外取締役

2018年８月

株式会社KENKEY　代表取締役

2020年４月

同社代表取締役社長

2021年６月

当社監査役(現任)

2021年６月

株式会社ファブリカコミュニケーションズ(現株式会社ファブリカホールディングス) 取締役

2022年２月

LINE証券株式会社　取締役

2022年12月

株式会社iimon 社外取締役

2023年６月

Sparkle AI株式会社　取締役

2024年２月

株式会社メディア４u 取締役

2024年４月

株式会社ファブリカホールディングス　取締役CFO(現任)

2024年４月

株式会社ファブリカコミュニケーションズ　取締役CFO 兼 コーポレート本部長(現任)

2024年４月

株式会社メディア４u 代表取締役社長(現任)

(注)４

1,200

社外監査役

小山　嘉信

1981年７月10日生

2006年10月

長島・大野・常松法律事務所入所

2012年５月

Debevoise & Plimpton LLP(New York)勤務

2017年１月

長島・大野・常松法律事務所　パートナー就任(現任)

2022年４月

東京大学法学部非常勤講師

2022年６月

当社監査役(現任)

(注)４

－

計

3,160,300

（注）１．取締役 平垣内 久隆は、社外取締役であります。
２．監査役 渡辺 永二、岩館 徹及び小山 嘉信は、社外監査役であります。
３．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役佐藤海の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社elpidoが所有する株式数を含んでおります。
６．取締役髙畠裕二の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社El Monte Garageが所有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。

ロ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外取締役の平垣内久隆氏は、国土交通省、内閣府、鹿児島県警などにおける行政と危機管理の経験、空港コンセッションや政府観光局における財務やマーケティングなど幅広い国内外の経験に加え、公益法人、損保会社など広範な知見や経験を有していることから、同氏は適任であると判断し、選任いたしました。当社と同氏との間に利害関係はな

２ 【沿革】

年月

概要

2014年４月

株式会社Rebase（資本金 25万円）を東京都世田谷区尾山台に設立

2014年５月

レンタルスペースのマッチングプラットフォーム「インスタベース」をリリース

2017年７月

本社を東京都渋谷区恵比寿西に移転

2018年９月

スペース利用者向けのiOSアプリの提供開始

2018年11月

「インスタベースポイント」の提供開始

2019年３月

スペース利用者・スペース掲載者を対象とした「インスタベース安心補償」の提供開始

2019年９月

スペース利用者向けのAndroidアプリの提供開始

2019年10月

スペース掲載者向けのiOSアプリの提供開始

2020年12月

「インスタベース」掲載スペース数が10,000件を突破

2021年５月

レンタルスペースに配送可能な飲食事業者と、飲食物を配送可能なレンタルスペースが検索され、レンタルスペースと飲食物の予約を効率的に行うことができるシステムに関する特許を取得（特許 第6889429号）

2021年10月

「インスタベース」のサービスロゴをリニューアル

2021年12月

プライバシーマークを取得（登録番号 第21004790号）

2022年３月

本社を東京都渋谷区神宮前に移転／東京都知事登録旅行業を取得（登録番号 第３-8196号）

2022年５月

「インスタベース」掲載スペース数が20,000件を突破

2022年12月

東京証券取引所グロース市場に上場

2023年８月

AI画像判定システムの特許を取得（特許 第7317408号）

2023年11月

コミュニティイベントサービス「TOIRO」をリリース／「インスタベース」掲載スペース数が30,000件を突破

2024年５月

株式会社Libertyshipの株式取得（持分法適用関連会社化）

2024年10月

「インスタベース」人数料金設定機能をリリース

2025年２月

「インスタベース」掲載スペース数が40,000件を突破

2025年３月

「TOIRO」集客・クレジットカード決済・受付管理の新機能をリリース

2025年７月

株式会社アップナウの株式取得（持分法適用関連会社化）

2025年８月

法人向け新プラン「instabase for Business」の提供を開始

2025年９月

スペース掲載者向けAndroidアプリの提供を開始

2026年３月

埼玉県熊谷市と「まちなか活性化に関する包括連携協定」を締結

2026年４月

本社を東京都渋谷区神宮前の青山オーバルビルへ移転